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大分県 大分市

平成18年第1回定例会(第3号 3月14日)




平成18年第1回定例会(第3号 3月14日)





 
第1回大分市議会定例会会議録 (第3号)


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平成18年3月14日


   午前10時0分開議


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出席議員


  1番    二宮純一


  2番    挾間正


  3番    小手川恵


  4番    廣次忠彦


  5番    福間健治


  6番    大久保八太


  7番    宮邉和弘


  8番    井上香龍


  9番    安東房吉


 10番    篠田良行


 11番    日小田良二


 12番    指原健一


 13番    桐井寿郎


 14番    田?潤


 15番    首藤?憲


 16番    矢野久


 17番    下村淳一


 18番    二宮博


 19番    藤田敬治


 20番    工藤哲弘


 21番    安部剛祐


 22番    野尻哲雄


 23番    永松弘基


 24番    板倉永紀


 25番    足立義弘


 26番    仲道俊寿


 27番    三浦由紀


 28番    河越康秀


 29番    長田教雄


 30番    秦野恭義


 31番    阿部剛四郎


 32番    田島八日


 33番    福崎智幸


 34番    衛藤良憲


 35番    小嶋秀行


 36番    井手口良一


 37番    荻本正直


 38番    徳丸修


 39番    河内正直


 40番    後藤淳夫


 41番    高橋弘巳


 42番    藤沢達夫


 43番    今山裕之


 44番    吉岡美智子


 45番    衞藤三男


 46番    渡部義美


 47番    油布忠


 48番    後藤一裕


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欠席議員


 なし


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出席した事務局職員


 局長      野尻政文


 次長      伊藤清彦


 次長兼総務課長 工藤健一


 議事課長    田原精一


 議事課長補佐  大津留仁


 議事課長補佐兼議事記録係長 河野文四郎


 調査係長    国広治


 主査      明石文雄


 委託速記者   瀬井美好


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説明のため出席した者の職氏名


 市長  釘宮磐


 副市長  磯?賢治


 収入役  久渡晃


 教育長  秦政博


 水道事業管理者 渕野善之


 消防局長   川野登志之


 総務部長   衛藤嘉幸


 企画部長   秦忠士


 財務部長   藤田茂利


 市民部長   高野雅之


 市民部参事兼鶴崎支所長  三浦能成


 市民部参事兼稙田支所長  安部信孝


 福祉保健部長  三股彬


 福祉保健部参事兼大分市保健所所長  井原誠


 環境部長   関貞征


 商工部長   中尾啓治


 農政部長   首藤哲也


 土木建築部長  大山晴久


 都市計画部長  田邊信二郎


 都市計画部参事  矢野貞夫


 下水道部長  首藤憲治


 教育委員会教育総務部長  宮脇邦文


 教育委員会学校教育部長  大戸愼一郎


 水道局管理部長  林光典


 総務部次長  神矢壽久


 企画部次長  吉田元


 財務部次長兼財政課長  城内健


 市長室長   脇文洋


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  議事日程  第3号


    平成18年3月14日午前10時開議


第1 代表質問


    新市民クラブ


    公明党


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  本日の会議に付した事件


日程第1 代表質問


      新市民クラブ


      公明党


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○議長(長田教雄) これより会議を開きます。


          午前10時0分開議


○議長(長田教雄) 本日の議事は、お手元に配布の議事日程第3号により行います。


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◎日程第1 代表質問


        新市民クラブ


        公明党





○議長(長田教雄) 日程第1、昨日に引き続き、代表質問を行います。


 最初に、新市民クラブ代表。41番、高橋議員。


○41番(新市民クラブ 高橋弘巳)(登壇)(拍手) 41番、新市民クラブの高橋弘巳でございます。新市民クラブを代表して質問をいたします。


 今回の代表質問は、市民にわかりやすくするため、市民の目線に立ち、先進都市の取り組みも紹介しながら具体的な提言を交えたため、少し細かい部分もありますが、市長のより踏み込んだ答弁をお願いしたいと思います。


 まず最初に、市長の市政運営についてであります。


 さて、3年前に、4つのオープン宣言と8つの約束を掲げ市長に選出されました。市長就任後は、その約束に基づいて、全般的に多くの成果を上げたと感じております。


 具体的に言いますと、市役所の構造改革では、職員との対話を深め、意識改革を訴えられるとともに、職員の提案制度も導入。庁内入り口には案内職員を置き、市民サービスの向上にも努め、職員の意識が変わったとの市民の評価もあるところであります。


 また、行財政改革の断行では、丹生温泉施設や市営住宅の管理運営に対し、指定管理者制度を導入。民間に任せるところは民間へ移行する業務執行方式の見直し等で、5年間の目標であった115億円を現時点で、つまり3年間で120億円と前倒し達成することが見込まれています。


 今後も、平成25年までに500人の職員の削減、学校給食調理業務など民間委託へ移行することを計画し、着実に歩みを進めています。


 NPOとの連携、協調の面でも、「日本一きれいなまちづくり」に向けて、市民一斉ごみ拾いでギネスに挑戦。14万人を超える市民の協力を得て実施するなど、市民協働のまちづくりを推進してこられました。このように、数多くの成果を上げられたと認識しています。


 新市民クラブとしては、釘宮市長3年間の市政運営について、高く評価をしているところであります。


 さて、市長の任期は、残り1年であります。そこで、質問をいたします。


 市長は、この市政3年間をどのように評価、総括し、任期最後の1年間をどのような決意で集大成されようと考えておられるのか、決意をお聞かせください。


 次に、市長が言われる自治体経営についての質問をいたします。


 さて、経営者には、このような会社にするという明確なビジョン、そして、その実現にかける情熱がなくてはならない。そのたぎる情熱が、会社の求心力となり、全社のベクトルもそろう。今は、経営トップの強力なリーダーシップの発揮がこれまで以上に望まれる時代はないとも言われます。そして、すぐれた企業と言われる会社には、当然のことながら優秀な経営者がいる、つまり、会社の栄枯盛衰はトップで決まるということでもあります。


 地方分権の流れは、自治体間の激しい競争をもたらしており、今後、自治体は、この競争に打ち勝つための努力と力量が問われる。本市を企業に例えると、市長は株式会社大分市を経営する社長であり、「官から民へ」を実現させるリーダーであるとよくお話をされています。しかし、競争とは、言いかえれば戦いであり、戦う相手の戦力を十分に知らなければ、戦いにもなりません。


 また、自治体間競争の戦力の物差しは何でしょうか。私たち市民にはわかりません。


 そこで、株式会社大分市を経営する社長である市長に質問をいたします。


 厳しい自治体間競争に打ち勝つとはどのようなことか。自治体間競争に打ち勝つことができれば、市民に対してどのようなメリットがあるのか。さらに、どのようにすれば、自治体間競争に打ち勝つことができるのか。市民にわかりやすく説明していただきたいと思います。


 さて、自治体経営者、つまり市長の方針を受けながら、自治体間競争に打ち勝つための担い手は職員であります。その担い手である職員は、行政アクションプランによると、これから8年間に約500名の職員の削減を打ち出しました。


 さらに今後、国の行革指針に沿って総人件費を抑制するために給与の削減、各種手当の見直しなどが実行されることになっています。ですから、まさしく職員にとって大変厳しい環境を迎えているとも言えます。


 しかし、このような中で、市長の言われる自治体間競争に打ち勝たなくてはなりません。


 民間企業の場合ですと、業績が悪化すると、企業が生き残るために乾いたぞうきんをさらに絞る、このようにむだをなくす。このことに例えられるように、業績改善諸施策に会社と社員が一体となって取り組みます。その業績改善諸施策の一環として、社員の少数化も図られますが、みずからが仕事のスパンの拡大や業務処理能力をアップする努力を積み重ね、たくましく対応していきます。いや、企業が生き残るために、あるいは、生活を守るためには対応していかざるを得ないのかもしれません。


 しかし、業績改善努力が実り、業績が向上すると、成果配分としてリターンがあります。そのためにモチベーションが継続できる面が一方であるのであります。


 さて、このような市の財政や取り巻く環境が厳しい時代だからやむを得ないといって、市長が職員に対して、ただ、「頑張れ、頑張れ」だけでは、モチベーションは高まらないと感じます。モチベーションを継続し高めていくためには、職員に対して、厳しい冬の寒さから春になれば感じる暖かさを、長い暗いトンネルを抜け出た際は見える明るさを指し示す必要があると感じます。


 そこで、質問をいたします。


 自治体間競争に打ち勝つための担い手の職員が常にモチベーションを保ち続け、あるいは、高めるために、暖かさや明るさをどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。


 次に、平成18年度の予算編成についてであります。


 三位一体改革3兆円規模の税源が移譲され、これに見合う4兆円程度の国庫補助金、負担金の廃止が決まりました。各自治体は、今後、大変厳しい財政運営を余儀なくされていくことでありましょう。


 さて、本市の今年度の予算は、前年に比べ、1.9%増となっています。平成16年の5月、つまり約2年前でありますが、財政収支の中期見通しの中身を見てみますと、平成18年度の市税収入の予測が686億円となっていました。しかし、今年度、18年度の市税収入を760億円で予算を組んでいます。実に74億円の増加を見ているのであります。2年前にこれだけの増収をだれが予測したことでありましょう。


 これは、企業の大型設備投資による減価償却費などの増収を初め、法人税、市民税が大幅にプラスに転じたためであり、本市で事業活動をしている進出企業と地元企業の頑張りによるものであります。当初予算で比較すると、平成18年度の法人税は平成17年度に比べ、24%の伸びを示しております。これは、中核都市の中では3番目に位置する高い伸びであります。このように、企業あればこそ本市の財政が潤い、健全化に向かうのであります。


 さて、国からの地方交付税が削減され、財政が逼迫する状況下で、よく「選択と集中」と言われています。限られた予算、逼迫する予算の中で重点事業を選択し、予算をその事業に集中させることでありますが、私は、これからの将来を考えた投資という部分に集中するべきであるとの考えを持っていました。


 今年度の方針の中で、「地域コミュニティーの再生」「市民の健康づくり」「安心・安全のまちづくり」を3本柱としたことについて、大変いいことであるというふうに思っております。


 しかし、3本柱の1つである「市民の健康づくり」関連の新規事業は、中高年に対する健康増進事業など、予算は1,100万円ほどであります。


 この事業では、日本一健康な市民づくりなどと大きく掲げ、市民の健康予防の対策強化を図り、元気な高齢者を生み出すための将来にわたる大変重要な取り組みであるだけに、この事業に予算を集中して推進をしてほしかったのであります。


 今年度の新規事業は多く、全般的にバランスよく配分したとの考えもありますが、私は、市長の思い切った、より際立った事業に予算を集中させる市長のカラーをもっと出すべきではなかったかと思います。


 そこで、質問をいたします。


 市長は、今回の予算編成を組み立てるとき、どの部分を重点的に選択し予算を集中させたのか、市長の思いを聞きたいと思います。


 次に、行政アクションプランについてであります。


 行政アクションプランの業務執行方式の見直しで、これまで、丹生温泉の管理運営、別府のいこいの家の施設、市営住宅の指定管理者制度の導入を初め、民間に任せられるものを民間に移行し、ここ3年間で大きな成果を上げています。


 今後も、古紙、布類回収運搬業務委託、学校給食業務など、業務執行の見直しの計画も聞いているところであります。


 そういった中で、姉歯設計士による耐震強度偽装事件が発生いたしました。規制緩和の中で検査機関を行政から民間の機関に移行したゆえに問題が発生。民間機関がチェックするには限界があるとの考えもありますが、このことは、チェック機能体制を強化し、罰則規定を盛り込むなど、歯どめをかける対策を講じれば防止できると認識しています。


 この事件によって官から民への流れ、つまり民間で効率よくできるものは民間に任せていく、その行政改革の流れは決して緩めてはならないと考えています。


 さて、行政と民間のどちらが公共サービスの担い手にふさわしいかを入札で決める制度、市場化テスト法案が閣議決定し、国会に提出したそうであります。


 効率性を求めるものは民間に任せる。私は、行政の長所は堅実、確実、安心といった点であると思っておりますから、その長所が最大限に生き、市民サービスにつながる事業には、どんどん取り組んでいってほしいと思います。また、10年、20年、30年の先を読み、少子化対策、元気な高齢者づくりなど、民間には対応することができない部分に、その役割を果たしていくことが必要ではないかと感じます。


 そこで、質問をいたします。


 「官から民へ」、この行政アクションプランの業務執行方式の見直しなど、行革の歩みを決して緩めてはならないと思います。また、民間にはできない部分にその役割を果たしていくことが必要と思いますが、市長の見解をお聞きしたいと思います。


 次に、2010大分市総合計画の見直しについて質問をいたします。


 2010大分市総合計画は、市政運営の最上位に位置づけられる指針として、市民各界各層の代表141名から成る策定委員会に原案の作成からお願いし、市民アンケート、テレビ公聴会の開催などさまざまな手法で、広く市民の意見、提言をいただく中で、平成8年に策定を見ています。そして、目指す都市像を「心かよい 緑あふれる 躍動都市」としています。


 平成14年には、第2次基本計画を策定。21世紀初頭にふさわしい指針づくりとして「市民と行政との双方向性」を基本としつつ、情報通信技術等を媒体とした多様な市民意見の集約と、全庁的な取り組みを通して広範な市民参加と職員参加により策定作業を進めていくことを基本姿勢にし、作成されたと聞いています。


 さて、今回策定する次期大分市総合計画は、釘宮市長にとって、市長就任し初めて取り組む市政運営における最上位に位置づける極めて重要な計画であろうかと思います。基本的な考え方や姿勢、さらには、どのようなスタンスで釘宮カラーを出していくのか、その進め方について注目されます。


 そこで、質問をいたします。


 次期総合計画策定に向けての基本的な考え方や姿勢、あるいは、どのようなスタンスで釘宮カラーを出していくのか、そして、その進め方について、お尋ねしたいと思います。


 次に、交通渋滞対策としてのフレックスタイム制の導入について質問をいたします。


 これまで、ソフト面では、本市もパーク・アンド・ライドなどの社会実験をしてきましたが、効果はもう1つで実施に至っていません。1月から「バイシクルフレンドリータウン〜自転車が似合うまち」、自転車レーンの社会実験が始まりました。これが実施となれば交通渋滞対策につながると思います。


 さて、交通渋滞対策として、世界的に見て一番効果の上がったのは、フレックスタイム制の導入による通勤時間の柔軟化であったと言われています。このような余りお金のかからない効果的な対策と、お金をかけ、さらに時間のかかる道路の建設や整備など、その効果が正当化されるようなハード面での改善策とのバランスを勘案しつつ、公共交通に力点を置いて、本市の交通政策を推進しなければならないと考えています。


 フレックスタイム制の導入は、県庁、あるいは県警などは既に取り組んでいます。しかし、まだ、市役所では取り組んでいません。市民サービスの低下に影響しない部署については、フレックスタイム制を導入してもいいのではないかと思います。また、交通渋滞の際のスロー運転は排気ガスでのCO2の発生の問題もあります。環境負荷が大きいということでもあります。早期に実施し、他の企業への推進を働きかけることも必要と考えます。


 そこで、市長にお尋ねいたします。


 市役所におけるフレックスタイム制の導入を提案いたします。市長の見解をお聞かせください。


 次に、福祉行政の少子化対策についてであります。


 日本の人口が初めて減少時代に入った。人口がこれから減少していきますと、国家にとっては大変な問題であります。


 さて、市長は、少子化対策の一環として、就任すると同時に、不妊治療助成事業を導入いたしました。本市では、その結果、135名の妊娠成功者数になったとも聞いております。このような、民間にできないことを行政が支援をしていくことが必要です。


 さらに、父親や母親となる若い夫婦家庭において子供を育てるには子供の年齢に応じて経済的負担がふえていきますから、女性の方が仕事をされていたら、出産、育児のために会社をおやめになるかどうか悩みます。共稼ぎの場合は、働いている間、乳幼児から小学校を卒業するまで、経済的な面と同時に、どのような施設に預け、生活を維持していくか、将来の子育てに関し不安を抱えています。


 例えば、乳幼児の場合は保育所に預けることができ、児童になりますとファミリーサポートセンターへ、学童は児童育成クラブへ、このように、子供の年齢に応じて、行政は働く女性をサポートしています。しかし、若い御夫婦には、どのような仕組みになっているのかよくわからないのも事実であります。わからないということは、将来に対しての不安が伴うのであります。


 1つの小さな提案ですが、ファミリーサポートセンターなどは、手引、概要などといったものが個別にはありますが、乳幼児から学童までの期間、将来設計を立てやすいように、一目でわかりやすく年齢別に体系としてまとまっているものはありません。小さな取り組みかもしれませんが、このような手引を作成するのも支援策の1つだと思います。さらに、多くの市民の方々にソフト面の支援のアイデアを募るのもいいと思います。


 本市での不妊治療の助成、唐津市では、「おめでた手当」と銘打った妊婦の定期検診費の助成、千代田区では、妊娠5カ月から高校卒業年齢までの間、所得制限なしで児童手当の支給、このような経済的支援と、保育所や幼稚園の施設拡充などのハード対策、そして、精神的サポートであるソフト対策、このようなサービスや事業が相まって少子化対策につながると考えます。


 そこで、質問をいたします。


 経済的支援と、ハード・ソフト面から、どのような少子化対策を考えていこうとしているのか、伺いたいと思います。


 次に、ニート対策であります。


 今、ニート対策について行政やマスコミ等で取り上げられています。ニートとは、イギリスの労働政策で使われていた用語で、労働市場にも学校にも訓練の場にも属さない若者を指すそうであります。つまり、社会人として、生活や就労の前提となる生活習慣や就労意欲が欠如し、親への依存から脱却できないことから、教育訓練も受けずに就労することもできないでいる若者のようであります。


 ニートの増加は若者自身の人生の上で将来深刻な影響をもたらし、さらに大きな視点からいえば、社会保障制度の担い手の不足や労働力の減少による経済成長の低下など、社会全体へも深刻な影響を与える問題であると思います。


 2005年版労働経済白書によりますと、2004年ではニートの数は約64万人となっています。政府も、合宿による集団生活訓練または労働体験等を通じて社会人、職業人として必要な基本的能力を身につけ、働くことについての自信と意欲を付与することで就職、職業訓練等へ導く対策を講じ始め、予算化をしているようであります。


 そのような中で、若者の就労支援事業として、カウンセリングからスキルアップ、さらに職業紹介までを一体的に行う取り組みを実施し、受講生の約半数の就職を実現させるという実績のある自治体も出てきました。


 そこで、質問をいたします。


 本市のニート数の実態をどのように把握されているのでしょうか。その上で、これからの就労対策についてどのように講じようと考えておられるか、お聞きしたいと思います。


 次に、新規事業のフィルムコミッションについてであります。


 NHKの朝の連続ドラマ「風のハルカ」は、湯布院を舞台にしています。3年ほど前の「なごり雪」は臼杵市を舞台にしていました。


 フィルムコミッションとは、簡単に言うと、テレビや映画などのロケ地を誘致することですが、市を舞台とした映画などが国内外で上映されることで、市の知名度やイメージが向上する、ロケ場所の観光スポット化など、集客力の向上につながることができる、また、映画などのロケーションでは、多数のスタッフが長期滞在するため、さまざまな消費活動やロケに関連したビジネス機会が生まれ、経済効果につながる、さらに、ロケが行われることにより、まちににぎわいが創出され、市民が「ロケの多いまち」として我がまちに対する自信や愛着を持つようになる、このようなことで、全国には登録をしていないところを含めて100を超えるフィルムコミッションがあり、誘致合戦を繰り広げているそうであります。


 北九州市では、北九州市に対する意識アンケートを実施すると、暴力団抗争、やくざ映画、工場地帯といったダークイメージ、これは、政令都市の中でランクは最下位だった、この意識を払拭するための1つとしてフィルムコミッション事業が考えられたといいます。ですから、出発点はイメージアップ、このような自治体もあります。私は、この事業は市民に夢が持て、活力や一体感が生まれると思われますので、大変にいい取り組みであると感じています。


 しかし、誘致には映画関係者と密接な人間関係が必要とのことであり、台本を見せてもらえるようになるには10年かかるとも言われています。ですから、どのような業界であるかは容易に想像がつきます。その中で、誘致合戦にぬきんでて誘致するには並大抵の努力なくしては難しいと感じるのであります。さらに、誘致がそう簡単にできるわけではないので、担当者にプレッシャーがかかり過ぎる点、また、誘致ができ、ロケ隊が来た場合でも、ロケ隊のいろんな要望があり、その対応が長期間にわたったり、深夜まで及んだり、相当な時間がかかるとも言われています。担当者の努力とは裏腹に誘致は難しく、一見華やかには映りますが、見かけ以上に大変な仕事であるということであります。


 また、市民、民間企業等々、多くの協力者が必要であります。そして、県との連携は欠かせませんし、近県や県内の市町村との連携が不可欠であります。


 そこで、質問をいたします。


 フィルムコミッションは民間が取り組んでいる自治体もありますし、本市では行革を推進する中で、なぜあえて行政が取り組むのか、現在、全国には100を超えるフィルムコミッションがある中、どのようにして本市にロケを誘致してこようとしているのか、その戦略について、本市だけで取り組むのではなく、大分県、福岡県などの近県との連携、さらに県内の市町村との連携が不可欠であると思いますが、どのように考えておられるのか、この点についてお聞きしたいと思います。


 次に、職員の人事制度、教育、研修についてであります。


 まず最初に、職員の人事制度についてお聞きします。


 企業は、人件費を含めた経費を最少に、効果は最大に。企業では限られた人数の従業員で仕事のスパンを拡大し、一人一人の職務遂行能力を向上させることで組織的な力を高めようとしています。そして、やりがい、働きがいにつながる成果主義に基づく人事制度の導入が図られ、近年は、その成果主義がより鮮明なものとなってきています。


 役所においても同様です。現在、削減基調の予算の中で、職員が減少することはあってもふえる見込みはない。こうした環境の中で、多種多様な価値観、ニーズを持つ市民に今まで以上のサービスを提供しなければなりません。そこで、職員一人一人の資質、能力を向上させるために、時代にマッチした人事制度は欠かせません。


 そういった中で、大分県は、財政難から職員の定数削減が進む中、資質向上や組織の活性化を図るには人事制度の大幅な見直しが必要と判断し、新年度から分限免職も視野に入れた職員への特別支援プログラムを導入、エキスパート職員の養成、求人型庁内公募といった人事政策に取り組むと言われています。私には内容はよくわかりませんが、時代に応じた人事制度を模索し、チャレンジをしている点では、評価に値すると思います。


 私は、職員全員がこの制度が100点満点である人事制度はないと思っていますし、すべての職員にとっていい制度は永遠の課題であると認識しています。


 そこで、質問をいたします。


 2年間実施された職員課長級登用試験制度の評価と拡大の考えや、あるいは職務職階に応じた昇任制度など、本市の目指す人事制度の方向性と見直しについてどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。


 次に、職員の教育、研修についてであります。


 簡単な事例を2つ紹介し、市長の見解をお聞きしたいと思います。


 昨年12月、総務常任委員会の管内視察で旧佐賀関町に行きました。その際、「佐賀関町駐車場」の看板を見かけました。それは、職員が気づいてもおかしくない、わかりやすい場所でありました。昨年1月1日に佐賀関町と合併し、約12カ月間が経過したのに残っていたのであります。


 一昨年でしたか、マリーンパレス「うみたまご」がリニューアルオープンされました。「うみたまご」は4月にオープンしましたが、数カ月経過した秋になっても、海の玄関であるホーバー基地には「4月オープン予定」となっている看板がありました。指摘しますと、後に撤去されておりました。


 この2つのことには共通点があります。多くの職員の方に看板は目についていると思うのですが、それがよくならないのであります。そこに何かが私はあると思うのであります。職員の優秀さについては十分理解をしています。その優秀な方々がおられるのに、それができない。なぜか。1つは、担当部署が違うから、他の担当部署の仕事に手を出せない、だれかがやるだろう、面倒くさい、全く気がつかない、感受性に乏しいなどの理由が想定されます。仕事として指示されればしっかりとやると思うのです。


 このような事例はほかになければ幸いですが、このような同類の事例は、相談に行きますと「私の部署の所管ではありません」とよく言われます。適切な言い方ではないかもしれませんが、よく一般的な言い方としてたらい回しをされますから、数多く経験しています。これが縦割りの弊害だと言われる方もいます。決して望ましいことではありません。市の職員として、プロとしての意識教育が十分になされていないのだと思います。


 中国には「畑作物は1年の計、育樹は50年の計、人を育てるのは100年の計」ということわざがあるそうであります。このことわざの意味は「1年の計画のためには食料となる作物を植えなさい。50年の計画を立てようとすれば木を植えなさい。100年の計画のためには人を育てなさい」とのですが、人を育てる教育の大切さを言いあらわしたことわざであります。


 そこで、市長にお尋ねいたします。


 2つの事例を踏まえ、職員の教育、研修について、今後どのようなお考えをお持ちでしょうか、考えをお聞かせください。


 次に、環境行政のゼロエミッションについてであります。


 私は、2年前の代表質問でも、佐野清掃工場における飛灰を県内にあるセメント工場に受け入れ、セメントとして再利用する県内のゼロエミッションを提言させていただきましたが、今回もゼロエミッションの推進を強く求め、再度提言し、見解を聞きたいと思います。いや、私は、ゼロエミッション、つまり廃棄物ゼロを推進するまで提言し続けたいというふうに思っています。


 ゼロエミッションは、A社の副生産物をB社の原材料に転換し、B社の廃棄物をC社の再生資源に転換する、こういう物質循環を組み合わせた新しい産業連鎖、あるいは産業連環をつくり出すことができれば、私たちを取り巻く大気や水や土壌に流出する廃棄物はなくなっていくのであります。つまり、環境保全と産業活動とを両立させることであります。


 リサイクルは、基本的には消費者が購入した製品をどう処理するかという川下対策でありますが、ゼロエミッションは、まずは川上から考えて、生産工程に投入されている原材料から見直していこうという川上対策であります。


 当初は、ゼロエミッションの事例でいうと、工場内で完結するモデルがほとんどでした。しかし、最近では、個々の企業の取り組みだけでは決して完結するものではなく、複数の企業がネットワークを形成することで地域振興にも結びつくということが理解されるようになり、行政のバックアップ体制も整ってきたことで、実に多彩なプロジェクトが動き始めています。


 大分は工業県でありますから、企業の産業連鎖を生み出し、ごみ排出をゼロにする橋渡しをすることも求められます。さらに、本市で発生する廃棄物をゼロにする取り組みも積極的に推進する必要があると感じます。政令都市京都市でも市役所が発生する廃棄物をゼロにするゼロエミッションの取り組みを開始しました。


 そこで、質問をいたします。


 本市では、このような動きについて一歩も踏み出しているようには思えませんが、行政として、ゼロエミッションを積極的に推進していく考えはないか、いや、強く推進を望むのでありますが、市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。


 次に、市役所と県庁の連携についてであります。


 市営住宅、県営住宅、市営と県営のグラウンド、国道、県道、市道、どのような違いがあるのでしょうか。市民の目から見れば、同じような感覚でしょう。市営住宅、県営住宅、市営と県営グラウンドなどの管理運営が一元化できるのであれば、おそらく大きな経費節減になり、市民に対してのサービスの向上が図られることになるでしょう。同じように、本市のまちづくりの観点でも、施設面の建設などを含め、市と県がうまく連携すれば、より効率的、機能的ですばらしいまちづくりができると思うのであります。


 本市の行政運営がスムーズに施行、あるいは機能的、効率的に運営するには、県との連携は欠かせないと思っています。そのためには1つの手段としてトップ同士、つまり県知事と市長との共通認識を図る場は当然必要であると感じますし、意思疎通を初め、理解がより深まるためには、県職員、市職員相互の多くの人的交流の拡大が必要と考えます。10年前は、県から助役として、連携の役割も果たしていた面があります。平成17年度は派遣が5名、受け入れが6名の人的交流とお聞きしました。私は、この人数は少ないと感じます。


 そこで、質問をいたします。


 県との連携強化は欠かせないと考えていますが、連携を深めるためには、トップの意思疎通の場をつくり、あるいは今以上の人的交流を進めていく必要があると考えますが、見解を求めます。


 次に、市制100周年に向けてであります。


 明治39年に誕生した愛知県の豊橋市では、ことし8月に市制施行100周年を迎えます。豊橋市では、記念の新たな施設を建設するようなお金をかけるのではなく、100年の歴史を振り返り、祝うだけでなく、次の100年をどのように迎え、どのように行動していくか、しっかりと考える必要があるとの考えのもと、この記念すべき100周年を新しいまちづくりの出発点、そしてさらなる飛躍の契機と位置づけており、あらゆる角度から検討し進めてきています。


 これまでの取り組みを紹介いたしますと、7年前、100周年を迎えた都市への視察を実施。5年前から市庁舎内に市制施行100周年記念事業基本計画策定会議を設置。市民のさまざまな意見を聞き、記念事業基本計画を策定し、そして実施計画作成委員会、同専門委員会を立ち上げています。さらに、2年前には実施計画を作成。そして準備委員会を設置し、事業実施に向けて具体的な内容を検討しています。


 そして、基本理念を「パートナーシップによる協働」に置き、昨年の8月からことしの12月まで、1年半の期間、自然環境を初め、文化、教育、産業、まち並み、行政システム、人々の心、家族、生活などのすべての人間関係を見直し、次代に継承すべき豊橋市民らしさを再発見するチャンスととらえて、いろんな個別イベント、地域イベント、コンテストイベントなどを実施し、次の100周年の新たな出発点としています。


 さて、本市も明治44年に誕生し、5年後の平成23年に記念すべき市制施行100周年を迎えます。各自治体が市制100周年をどのようにとらえるかは、行政、市民にも、それぞれいろんな考え方があるとは思いますが、私は、豊橋市の例は、進め方の過程から実施に至るまで、すばらしい取り組みと感じました。


 そこで、質問をいたします。


 記念すべき5年後の市制施行100周年に向けて、どのように進めて、どのような100周年記念事業にしていこうと考えておられるのか。今、描いておる進め方と構想について、考えを聞きたいと思います。


 次に、2巡目国体についてであります。


 私が中学1年生のとき、大分で国体が開催されました。競技会場に学校挙げて応援に行ったような記憶があります。昭和41年といえば、2年前に東京オリンピックが開催されたばかりであり、日本全体がオリンピックでテレビにくぎづけになり、スポーツ熱がまだ冷めやらない時期であったようにも思います。


 その2巡目国体が、実に42年ぶりに大分県での開催が決定いたしました。平成20年9月27日に九石ドームでの開会式を皮切りに、本市では、陸上競技やサッカー、テニス、柔道、ゴルフなど12競技が開催されるようになっていると聞いています。全国から多くの選手や役員、応援の方々が来られ、宿泊者数は大会期間中で約3万人になるとの予測もされています。


 本市をさらに全国に情報発信する絶好の機会でもあります。しかし、昨今の厳しい財政状況で、運営に一層の簡素化、効率化が求められているのも事実であります。そういった中で、市民が開催してよかったと思えるような国体へと導かなければならないわけでありますから、関係者も大変な御苦労があろうかと思います。


 大会関係者としては、期間中に何のトラブルもなくスムーズな運営、さらに、各県選手の練習の成果が十分に発揮される環境づくりができた。これが、大会関係者としての大きな成功の1つでありましょう。しかし、市民はそれだけで、大分国体を開催してよかった、成功したということになるでしょうか。


 厳しい言い方ですが、大会関係者との気持ちとは裏腹に、市民にとっては、大会運営のスムーズさや環境づくりは当たり前のこととしか考えていない一面もあります。


 そこで、市長に、市民が国体を開催してよかったと思えるよう成功に導くために質問をいたします。


 市民がよかったと言える「チャレンジ!おおいた国体」の成功をどのような視点で考えているのか、国体改革が本格的に実施される大分国体の運営について、どのように簡素化、効率化しようとしているのか、市長の考えをお聞きしたいと思います。


 次に、市民の防災行政についての市民の危機管理意識についてであります。


 昨年、台風14号が本市に大きな被害をもたらしました。その結果、市民や議員から、行政の危機管理について多くの問題を指摘され、そして、マスコミでも大きく取り上げられました。その結果、今後、いろんな対策が講じられ、そして、これからの水害対策防止に大きな効果をもたらすと思います。


 しかし、私は、このような一連の対策の推進は、行政から防災サービスレベルだけが上がり、市民が現状のままの意識であれば、対策を一生懸命される行政と、その受け手である市民の間に、また新たな問題が生じてくるように思えてなりません。つまり、災害に対峙しているのはあくまで行政で、市民はその庇護のもとにいるという基本的構造を持ったままでいるように思います。


 行政として、ハード対策には守るべき災害のレベルが定められており、それを無尽蔵に上げることは財政的にも無理であり、行政には市民を完全に守り切れる能力がないのが現実であると思います。


 具体的に1つだけ簡単な例を挙げれば、非常食であります。市民に対して、みずからの手で非常食の確保を呼びかけていますが、果たしてどの程度の方が準備をしているのでしょうか。


 大分市の保存食、アルファ米の確保は2万9,900食であります。飲料水は1.5リットルペットボトル2,280本です。47万人の市民に対してどの程度有効なのでしょうか。限界があるのは当然です。しかし、市民は、行政が非常食を確保しているとの認識を持っている方が多いと思われます。


 私は、行政の危機管理意識が向上すると同時に、市民みずからの危機管理意識も向上していかなくてはならないと思うのであります。それは、行政の能力の限界をオープンにしていくことが市民の危機管理意識の向上につながると感じます。


 そこで、質問をいたします。


 繰り返しの言い方になりますが、行政のハード対策と並行して、市民みずから危機管理意識が向上していかなくてはならないと考えます。それには、行政の対応能力の限界をオープンにすることが危機管理意識の向上に結びつくと考えます。このような考え方についての見解と今後の取り組みについてお聞かせください。


 次に、水道行政の地下水資源の確保についてであります。


 過去、22もの事業者が水道水から地下水に切りかえたと聞きました。15年度から17年度の3年間だけでも、病院、商業施設、ホテルなど大口需要者の12事業所が地下水に移行し、何と約2億2,000万円の減収になっていると聞きました。


 切りかえた理由の1つとしては、災害などの緊急時の対策、もう1つの大きな理由に料金設定があると考えられます。事業者が地下水をくみ上げ、自前で滅菌設備など水処理設備を設置してもメリットがある。つまり水道料金の方が高いからであります。また、地下水は規制がないため自由にくみ上げることができることも理由でありましょう。


 となりますと、これからも、事業者がさらに水道水から地下水に移行する可能性はあります。そうなれば、水道事業はさらに減収となる。そして、水道財政状況が悪化することが考えられ、水道料金の値上げの可能性もあります。値上げされれば、さらに料金に差がつく。そうすれば、地下水への切りかえが加速される可能性があります。いわゆるデフレスパイラルのような悪循環になりかねません。


 大口需要者の料金設定には問題はないのか。


 事業者の多くが地下水へ移行すれば、多量の地下水の吸い上げによって地盤沈下という可能性もないわけではありません。周辺市民の共通の財産である地下水の枯渇といったことも発生する可能性もないわけではありません。また、水処理管理の衛生面がきっちりされているかどうかも心配されます。地下水は市民の共通の宝であるとの認識を持ち、市民の財産を守る必要もあるのではないでしょうか。


 いずれにせよ、行政として何らかの地下水への移行に歯どめをかける施策を考える必要があると考えます。


 そこで、質問をいたします。


 このように大口需要者が水道水から地下水へ移行している現状をどのようにとらえているのか。


 地下水への移行に歯どめをかけることが必要と考えるが、対策の1つとして大口需要者の料金の改定、あるいは、条例化して規制をかけるとの方策が考えられますが、見解と今後の対応についてお聞きしたいと思います。


 次に、美術館についてであります。


 大分市美術館で特別展が開催されるたびに見てきていますが、昨年、11月18日から12月25日に開催された「近世絵画の水脈」展は、日本の近世絵画をリードした狩野派400年の歩みと、円山応挙らを初め、百花繚乱の江戸の絵画の様相を紹介する名品44点が展示されていました。


 私は、この特別展に大変感動いたしました。そして、多くの市民にも見てもらいたいと思いました。しかし、私たちが見ている間は、来館者がとても少なかったのであります。後日教えていただいたのですが、その特別展開催期間の33日間で4,701人という大変少ない観覧者数に驚きました。さぞ、美術館関係者も残念であったと思います。


 さて、本市の美術館も、平成11年に開館して8年目を迎えようとしています。常設展も特別展も少ない年は年間約3万人、多い年で8万人程度の観覧者数のようであります。


 鑑賞するには、決して、すし詰め状態での観覧者数が多いからいいということでもありませんが、多くの大分市民の皆さんに、すばらしい美術館があり展示されているものもすばらしい、であるなら多くの市民の方に見てもらい、芸術や文化に対する教養や感性を高めてほしいと思うのであります。


 今、なかなか地方の美術館に入場者が訪れないという悩みを持っている中で、頑張っている地方美術館があります。金沢21世紀美術館と熊本市現代美術館と言われています。参考までに入館者数を言いますと、金沢21世紀美術館は開館1年で157万人、熊本市現代美術館は3年間で70万人です。しかし、この数値は大分市美術館との比較は単純にできないことは十分に承知しています。


 その中での共通点は、少年に美術館で絵を描いたり、彫刻をしたり、美術に関心や触れ合いを持ってもらうよう、小学生、中学生など少年の心をつかむことに力点を置き、努力していること、また、市民に頻繁に足を運んでもらう各種のイベントも開催し、工夫をしていることでした。


 もう1点の大きな違いは、金沢21世紀美術館と熊本市現代美術館は、市長の肝いりで、教育部局ではなく、市長部局の所管とし、コミュニティーの場として、市街地の活性化、にぎわいの創出、まちづくりの一環として位置づけて取り組んでいました。多い入館者は、そこにからくりがあるのであります。しかし、巡回展、企画展の開催については、大分市美術館も他の美術館と遜色ない頑張りを見せていることを報告しておきます。


 さて、本市も駅南がにぎわいを見せるであろう将来、美術館はそのエリアに十分入ります。美術館をまちづくりの一環として、人が集うコミュニティーの場として活用することも手段の1つかと思います。


 しかし、現状の教育部局であるなら、小学校、中学校との連携を図ることができる有利さがあります。このことを最大限に発揮しなければならないと思うのであります。私は、これまでの来館者数を考えると、教育部局という最大である有利性を生かしているとは思えないのであります。


 そこで、市長、教育長に質問をいたします。


 教育部局の得意とする次の世代を担う子供たちや市民の美術、芸術、文化に対する感性を高めることが必要と考えますが、今後の施策について。


 本市美術館所蔵品の有効活用と、他都市美術館との連携、県の芸術会館とアートプラザを含む美術館の連携、あるいはすみ分けについてどのように考えているのか。


 現在、教育部局にある美術館を市長部局に変更し、美術館を駅南のにぎわいのエリアととらえ、今後の市民の集うコミュニティーの場としての機能を持たせ、まちづくりの一環として施策を展開してはいかがでしょうか、見解を求めます。


 さて、最後に2つのお願いをしたいと思います。


 1つは、事業運営についてであります。


 私は、市議となって5年間、多くの地方都市に行きまして、行政のまちづくりの取り組みについて勉強をさせていただきました。その中で、目や体から地方都市のしたたかさやどん欲さを感じるのであります。


 例えば、太宰府に昨年開館した九州国立博物館であります。過去、太宰府天満宮には多くの方々が訪れていました。そのことをねらってか、博物館は太宰府天満宮に隣接され、境内から博物館に導くようになっています。美術館も単なる美術品の展示にとどまらず、まちづくりの一環、にぎわいの創出などを考え、取り組んでいるようです。このように、多くの付加価値をつけています。このようなことから他の自治体のしたたかさやどん欲さを感じるのであります。


 市民が一生懸命汗して働いたお金の中から徴収した貴重な税金です。財政厳しい状況の中、これまで以上に、その重みを感じて、生きたお金として大切に使ってほしいのです。無限にある知恵を出し、その事業に一石二鳥、いや、一石三鳥の付加価値を加えていく事業運営をしてほしいのであります。


 もう1点は、活気あふれる都市には、その都市のトップである市長が、「このようなまちにしたい」という強い思いが伝わってきます。今回の答弁では、釘宮市長の「このようなまちづくりをしたい」との強い思いを込め、より踏み込んで答弁をしていただくことをお願いし、新市民クラブを代表しての質問を終わります。(拍手)


○議長(長田教雄) 釘宮市長。


○市長(釘宮磐)(登壇) 新市民クラブを代表しての、41番、高橋弘巳議員の御質問に対し御答弁申し上げます。


 なお、教育問題につきましては、教育長から答弁申し上げますので、御了承をお願いいたします。


 まず、3年間の評価と総括、任期最後の1年に臨む決意についてでございますが、私は市長就任以来、来るべき地方分権時代に備えて自主、自立の市政を確立するとともに、常に市民の目線に立った市政運営を心がけ、市民一人一人が心豊かに、そして幸せと生きる喜びを実感できる大分市の建設に向け、市政の刷新と財政の健全化、市民協働のまちづくりに全力で取り組んでまいりました。


 市役所の構造改革では、職員にコスト意識を徹底させるとともに、庁内の分権化などにより職員のやる気を引き出し、政策形成能力の向上を図るなど、職員の意識改革を進めることとあわせ、フロアマネジャーの配置などにより市民サービスの向上にも努めてまいりました。こうした取り組みは市民の皆様から高い評価をいただいており、市役所の構造改革は着実に進んでいるものと確かな手ごたえを感じているところです。


 また、財政基盤確立のための行政改革にも積極的に取り組み、平成15年度からの3年間で行政改革アクションプランの5年間の目標額115億円を上回る約122億円の改善効果額が見込まれております。この行政改革の成果を市民サービスの維持向上に充てることが、税金を大切に使う市政であると考えております。


 一方、市民との協働による市政の実現を目指し、市民と行政がともによきパートナーとして一体感を持てる、オープンな市政運営に努めてまいりました。


 「おでかけ市長室」の開催や財政収支の中期見通しの公表などにより、本市の厳しい財政状況などを市民の皆様に率直にお伝えし、情報の共有化を図るとともに、市民政策提言制度など、市民の声を市政に生かす仕組みをつくり、多様な市民の声を市政に反映させてまいりました。


 こうした取り組みにより、市民の市政に対する認識は着実に高まるとともに、行政に頼るのではなく自分たちでできることは自分たちでやろうという機運が市民の間に醸成されるなど、確実に成果が上がってきているものと認識いたしております。


 また、多様化する市民ニーズに効果的、機動的にこたえていく上で、NPOやボランティアとの連携、協働を積極的に推進するとともに、NPO法人やボランティア団体の支援、育成に努め、その活動拠点としてライフパルをオープンいたしました。


 さらに、市民と行政とが1つの目標に向かって一体となって取り組む特色あるまちづくりとして「日本一きれいなまちづくり運動」を提唱いたしましたが、昨年8月の「全市いっせい ごみ拾い大作戦」では、これまでのギネス記録を大幅に更新する市民ボランティアの参加をいただき、大分市民の情熱と結束力を全国に発信することができ、市民の大きな誇りとなりました。また、少子・高齢化の進展とともに、市民の福祉施策に対する期待もまた、大きく膨らんできております。


 福祉は、私が政治の道を志す原点ともなった分野であり、市民生活に密着する福祉の増進には特に力を注いでまいりました。


 高齢者の社会参加と生きがいづくりを目指したワンコインバスの運行は、お年寄りの方々から大変好評をいただいております。また、子育て支援につきましても、一定の成果を上げつつあると認識しており、あるNPO法人が全国主要都市を対象に実施した2005年度の次世代育成環境調査では、大分市が総合第1位という評価もいただいております。


 人と未来への投資ということも重要であり、小学校や市立幼稚園への30人学級の導入など、教育分野を中心に事業展開を図ってまいったところでもあります。


 この3年間は、例えて言うならば、市政改革と協働のまちづくりという2つの畑を耕して種をまき、水や肥料をやって育ててまいったわけでございますが、いよいよ任期最後の年となる新年度は、それらが個別具体の成果として花を咲かせる年にしたいと考えております。


 具体的には、市民協働のまちづくりを確実に根づかせるため、「地域コミュニティーの再生」「市民の健康づくり」「安心・安全のまちづくり」という3つの大きなテーマに取り組むことにいたしております。


 「地域コミュニティーの再生」は、人々が安心して暮らせる場であった地域コミュニティーが崩壊しつつあることに危機感を覚え、昔ながらの向こう三軒両隣的な隣人愛にあふれた地域社会に再構築したいという私の強い思いからでございます。


 「市民の健康づくり」につきましては、いつまでも元気で健康な生活を営むことがだれもが願う夢であり、健康に対する関心は市民の間で大いに高まりを見せておりますことから、健康づくりに関する諸施策を総合的、体系的に展開し、「自分の健康は自分で守る」という市民の健康に関する意識を市民の間に広く浸透させていくことを目指すものであり、こうした取り組みが高齢化の進展による将来の医療費の増嵩を抑制することにもつながっていくものと期待をいたしております。


 「安心・安全のまちづくり」もまた、「自分たちの地域は自分たちで守る」という意識を高める中で行政と地域住民が協働し、それぞれが役割を分担しながら地域における防災防犯体制の充実強化を図っていくことを目指しています。


 一方、これまで厳しい財政状況の中、職員と一丸となって財政再建に取り組んできたことにより、道半ばとはいえ、厳しい中にも一筋の光明が見えてきたところであります。将来にわたって「夢と希望の持てる大分市」を実現するためにも、ハード面を含めた総合的なまちづくりを進める方向に一歩踏み出すべき時期に来たと考え、総合社会福祉保健センターや駅南地区に構想されている複合文化交流施設の建設、大南、大在、坂ノ市の各支所の建てかえ等について検討に入ることといたしたところであります。


 この3年間の私なりの総括と、その集大成となる新年度にかける思いを述べてまいりましたが、これまでも、どうすれば大分市が分権時代に勝ち残れるのか、市民の幸せをいかに確保するのかを常に念頭に置きながら懸命に取り組んでまいりましたが、残された1年も、その姿勢を貫いてまいりたいと考えております。


 次に、自治体間競争のお尋ねでございますが、地方分権の進展により地方自治体は中央依存からの脱却を図り、みずからの権限と財源を駆使しながら、個性的で主体性のあるまちづくりを進めていかなければなりません。このことにより、地域間の格差が今まで以上に広がっていくと考えられます。


 我が国の人口が減少に転じ、これまでのような高度経済成長を望むことはできず、全体のパイの拡大が見込めない中で企業の誘致をめぐる自治体間の競争は熾烈なものとならざるを得ません。また、今日、各自治体の行政サービスや住みやすさの情報は、インターネットの普及などによって全国で容易に入手できますので、これからは、市民が、住みたいまち、自治体を選択していくようになります。


 そのため、魅力ある自治体には人や企業が集中し、税収や雇用の機会はふえ、観光客が訪れて経済は活性化し、市民は高度な行政サービスを享受できるようになって、魅力に乏しい自治体との格差は、次第に大きなものになってくると思います。


 私は、自治体間競争とは、特定の自治体を競争相手としたり特定の項目で競争に勝とうとしたりするものではなく、激しい競争にさらされるということを常に意識しながら、みずからの判断と責任のもと、魅力と特色あるまちづくりに取り組んでいくことであろう、このように考えております。


 大分市で言えば、合併によって新たな魅力を加えた海、山、川の豊かな自然や文化財、伝統的行事などを生かしたまちづくり、世界トップレベルの企業が展開する産業都市としての実績に基づいた企業誘致の強化、未来を担う人材育成や安心して暮らせる福祉、保健の充実、さらには「日本一きれいなまちづくり運動」などさまざまな施策を総合的に展開し、だれもが住みたいと思うまちをつくっていくことが肝要だと考えており、そのためには、自治体の経営能力を高めることはもちろん、市民の皆様の積極的な市政参画を求め、その考えや意見を最大限に反映させていくことが大切であると考えております。


 次に、職員のモチベーションについてでありますが、私は、市長就任当初から職員の意識改革に取り組み、市役所は最大のサービス業であるという意識やコスト意識を徹底させるとともに、ティー・トークの開催や職員提案制度、アントレプレナーシップ事業制度、国等への派遣研修、庁内の分権化などにより職員のやる気を引き出し、政策形成能力の向上を図る取り組みを進めてまいりました。


 また、行政改革につきましても、行政改革アクションプランを着実に実施に移すことで市民サービスの安定的、継続的な供給が可能となり、市民の皆様から信頼される市役所が実現されつつあると実感しているところでございます。


 こうした職員の頑張りに対してどのような形で報いるのかという点につきましては、努力の結果が業績という見やすい形であらわれる民間企業とはおのずと相違があり、難しい問題ではございますが、一方で、国は、公務員制度改革大綱の中で能力、業績を重視した人事制度の改革を打ち出しており、分権時代に対応した公務員制度のあり方についての議論も起こりつつあります。こうした動向を注視しながら、職員に対する具体的なインセンティブ等について、今後検討してまいりたいと考えております。


 御質問の趣旨は、市の職員が頑張っていることに対する評価と応援のメッセージをいただいたものと受けとめさせていただきます。


 次に、平成18年度当初の予算編成においてどの部分を重点的に選択し、予算を集中させたのかについてでございますが、本市におきましては、景気の回復基調を背景として企業収益の改善や大型設備投資等により法人関係を中心に市税の増収が見込まれますものの、扶助費などの社会保障関係費が増嵩する中、三位一体改革の影響もあり、行政改革への積極的な取り組みによる財源捻出を行うとともに、30億円の基金を活用するといった大変厳しい予算編成となったところであります。


 こうした状況のもと、市民生活に密着した高齢者対策や子育て支援などの福祉施策、循環型社会の構築を目指す環境の保全、未来の大分を担う子供たちが健やかに成長していくための教育環境の充実を初め、産業の振興や社会資本整備などに積極的に取り組むことといたしたところでありますが、新年度は、特に、崩壊しつつある「地域コミュニティーの再生」や中高年者を中心とした「市民の健康づくり」、市民の生命、財産を守る「安心・安全のまちづくり」を3つの大きな柱として重点的に財源を配分いたしたところであります。


 お尋ねにもございます「市民の健康づくり」について申し上げますと、事業費の総額が各部局にまたがって5億5,000万円で、これは、中高年を対象とした事業を中心に、新規、継続を合わせ30の健康づくり事業を展開するものであります。


 本格的な高齢社会の到来によって増嵩する医療費が大きな課題になっておりますが、この事業は、自分の健康状態を知るための基本健康診査の受診率の向上と自己管理するための指導、相談などに対し人的配置を含め部局の枠を超えて横断的に支援していく体制づくりを行うことによって健康づくりが市民運動として全市に拡大し、将来的な医療費の抑制につながっていくことを目指したものでございます。


 また、「地域コミュニティーの再生」では、地域まちづくり活性化事業や「ご近所の底力再生事業」など、新規、継続を合わせ17の事業に2億4,000万円の財源を配分いたしておりますし、「安心・安全のまちづくり」では、地域防災指導者養成事業や木造住宅耐震診断促進事業など、新規、継続を合わせ28の事業に20億2,000万円を配分いたしたところでございます。


 次に、行政改革アクションプランについての御質問にお答えいたします。


 官民の役割分担についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、本市におきましては、厳しい行財政環境のもと、地方分権時代にふさわしい自立した行政主体として質の高い市民サービスを効率的に提供していくため、行政改革アクションプランに基づき行政改革を着実に推進してきております。


 しかしながら、国の三位一体改革の影響や増大する社会保障関係費などにより今後本市の財政状況がまさに危機的な状況となることが見込まれる中で、この難局を乗り切るため、昨年5月には、平成18年度から25年度までの8年間で現在の職員数の約13%に相当する約500名の職員を削減する中長期的な業務執行方式の見直し案を策定いたしたところであります。


 この見直し案の策定過程におきましては、民間に任すことのできるものは民間にゆだねるとの観点に立ち、市民福祉の維持向上と行政責任の確保にも十分配慮しながら、あらゆる業務について聖域を設けることなく検討を行ったところであり、今後、職員組合とも合意した見直し計画に基づき、ごみ収集・運搬・処分業務、共同調理場業務、防疫業務、さらには公の施設の維持管理業務などについて民間活力を積極的に活用してまいる所存でございます。


 また、従来の官民の役割分担を明確に区分する考え方は、国を挙げての規制改革、民間開放の流れの中で、行政、市民、そしてNPOを含む民間事業者などが対等な立場で多元的に公共サービスを提供し公益を実現するといった官民協働の考え方へと転換されてきておりますが、行政の基幹的な意思決定や許認可など、公権力の行使に当たる事務、あるいは福祉、保健、環境、教育、都市基盤整備などの分野のうち、その性質上、行政みずからの責任において処理しなければならない業務等につきましては、行政としての役割と責任を堅実かつ確実に果たしながら市民サービスの質的向上を図ってまいりたいと考えております。


 次に、総合計画の見直しについてですが、第2次基本計画の目標年次が近づく中、本市を取り巻く社会、経済情勢は、成熟社会への移行、国際化、高度情報化の進展、少子・高齢化の進行、さらには人口減少社会の到来など急速に変化しており、戦後の高度成長期を支えてきた社会、経済システムが機能しなくなる時代を迎えようとしております。


 こうした社会、経済情勢にかんがみ、今回の総合計画の見直しは、基本計画の改定にとどまらず基本構想の改定も必要であるとの認識のもと、取り組みを進めているところでございます。


 また、地域福祉計画など各行政分野ごとの計画が充実してきておりますことから、それらの計画との整合性を図りながら、基本計画のあり方にも検討を加えているところであります。


 見直しの進め方につきましては、副市長を委員長とし、部長級から成る企画委員会や素案の作成などを行う若手職員から成る企画プロジェクトチームを設置し、全職員参加のもと、本市を取り巻く情勢や課題を的確に把握し、また、昨年4月に実施した市民満足度調査結果を踏まえながら、庁内組織で新たな計画を策定するためのたたき台としての素案づくりを鋭意進めております。


 新年度におきましては、広く市民の皆様の御意見をお聞きする取り組みを実施することとしており、市民各界各層から成る総合計画策定のための検討委員会を設置して十二分に御論議いただき、本年の9月ごろまでには中間報告として取りまとめをお願いし、この中間報告を原案として、パブリックコメント、テレビ公聴会などを実施することといたしております。また、中間報告の段階で議員の皆様にも御説明申し上げ、御意見をいただきながら、平成18年度末までに最終原案として取りまとめたいと考えております。


 このように、今回の総合計画の策定に当たりましては、より多くの市民に計画づくりに参加していただくことを基本的な方針とするとともに、その策定プロセスを最大限に重視することを目指し、よりよい総合計画づくりを目指してまいりたいと考えております。


 次に、フレックスタイムの導入についてでございますが、ソフト面における交通渋滞対策としての職員の勤務時間の弾力化に関する制度としては、職員が一定の定められた時間帯の中で始業及び終業の時間を自由に決定できる変形労働時間制の1つであるフレックスタイム制や職員の勤務時間を一定に保つ中で始業時間に差を設けるような時差出勤制度等がございます。


 フレックスタイム制につきましては、1日の労働時間帯が必ず勤務しなければならないコアタイムといつでも勤務可能なフレキシブルタイムに分けられており、個々の職員が始業時間や終業時間を自由に選択することで通勤ラッシュを避けることが可能となりますことから、渋滞緩和には効果的な方法と考えられます。


 しかしながら、職員の勤務時間の管理、また、窓口対応に必要な職員の確保、他部署との連携など課題が多いことから、弾力的な勤務時間を導入している地方自治体におきましては、職員の始業時間を早出、遅出に設定し、出勤時間を一定に定めた時差出勤制度を採用しているのが実態でございます。


 本市におきましても、市民サービスや窓口サービスの向上策としてサービス時間の延長等を目的とした時差出勤制度の導入を検討しているところでございますので、本制度が導入されれば、あわせて交通渋滞の緩和も期待できるものと考えております。


 次に、少子化対策について、経済的支援とハード・ソフト両面からどのような対策を考えていこうとしているのかとのお尋ねでございますが、少子化の流れを変えるためには子供の産み育てやすい環境づくりを行うことが何より重要と考えておりますことから、本市では、「すこやかに子どもの育つ大分市をめざして」を基本理念とした大分市次世代育成支援行動計画を平成17年3月に策定をいたしたところでございます。本計画に掲げております子育てに対する経済的支援策といたしましては、児童手当、乳幼児医療費の助成制度を初め、児童扶養手当など、現在実施しております助成制度の周知徹底に努めるとともに、平成15年度より国に先駆けて不妊治療の助成を実施いたしております。


 また、ハード面の取り組みといたしましては、新年度には市内7カ所目となる坂ノ市こどもルームの設置や児童育成クラブ室の2カ所の建設、認可保育園の増改築を予定しているところでございます。


 また、ソフト面の取り組みにつきましては、保健所による子育て支援に着目した乳幼児健康診査や妊娠、出産、育児不安などの相談体制の充実を図るとともに、子育てに悩みや不安を持つ保護者の方への子育て支援の一環として、公立保育所による「おでかけ赤ちゃん子育て教室」を昨年10月にスタートさせたところであります。


 さらに、新たな取り組みとして、児童家庭相談センターを設置し、要支援家庭に対するきめ細かな切れ目のない総合的な子育て支援を行うとともに、在宅で子育てをしている保護者のストレス解消、育児不安の解消を図るために、子育て短期支援事業や保護者の急病や急用の場合に一時的に保育を行う一時保育事業を、また、幼稚園における子育て支援として、私立幼稚園子育て支援保育利用者補助事業を実施することといたしております。


 今後とも、本行動計画の積極的な展開を図る中で、なお一層の少子化対策に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、本市のニート数の実態と就労対策についてお答えいたします。


 ニートと呼ばれる、学業にも仕事にも職業訓練にもついていない若者は、社会との接点が希薄なためその実態を把握するのは難しく、本市のニート数は、把握が極めて困難な状況でございます。


 若者の雇用、就労問題は、日本の将来にかかわる重要な課題であり、現在、国におきましては、若者を支援する若者自立塾の開設など、諸施策を展開いたしております。また、本市におきましても、若者の就労対策として、安易なフリーター化や早期離退職を防止する若年者職業意識向上事業や無職の若者等へ向けた若者就労支援ガイドブックの作成、さらに、行動を起こせずにいる若者に対してキャリアコンサルタントを派遣する個別就労相談等を実施しているところでございます。


 しかしながら、いわゆるニートと呼ばれる若者については、就労に関する情報提供、相談など、労働行政におけるサポート以前に、対人関係やコミュニケーションの相談、カウンセリングが必要な場合もあり、福祉や教育分野などの専門家の支援や連携が重要ととらえているところでございます。


 したがって、国における若者の就労対策等に対する施策の動向を見きわめながら、福祉、教育部門も含め各関係機関との連携のもと、この問題への対応を図ってまいりたいと考えております。


 次に、フィルムコミッションについてのお尋ねについてお答えをいたします。


 本市には、豊かな自然、公園やまち並みを初めとする個性的な景観、そして長い歴史の中ではぐくまれてきた祭りや行事、伝統文化がございます。フィルムコミッション事業とは、こうした大分の魅力を映画やテレビなどのロケーション撮影を誘致することにより映像を通して国内外に積極的に情報発信し、多くの人々に認識していただくもので、アントレプレナーシップ事業として実施するものでございます。


 まず、なぜ行政が取り組むのかとのお尋ねについてでございますが、ロケーション撮影の誘致により、撮影にかかわる人たちの直接的な経済効果とともに、映画やドラマの作品を通じて観光客や交流人口の増加によるにぎわいの創出等の波及効果も見込まれることとなります。また、何よりも、日常見なれた大分市の自然やまちの光景が映画やテレビに登場することにより市民一人一人が大分のまちを再発見し、郷土に対する愛着を一層深め、大分市民としての一体感が深まっていくことの意義は大変大きいものがございます。


 しかしながら、フィルムコミッション事業に対する市民の認識が広く行き渡っていないこともあり、また、ロケーション撮影に伴う道路、公園等公共施設の使用に係る許認可手続を初めとする関係諸機関との調整も必要となりますことから、まず行政が積極的に取り組んでいく事業であろうと考えております。


 また、御指摘のように、撮影に係る諸対応には相応の労力と関係諸団体の協力が必要不可欠であり、市と経済団体、宿泊観光団体等による協議会を早々に立ち上げ、行政、事業者、市民が一体となった事業運営を行ってまいりたいと考えております。


 次に、どのようにしてロケを誘致してこようとしているのかとのお尋ねについてでございますが、大分の誇る海や山やまちの風景を中心にオリジナリティーあふれるホームページ、プロモーションDVD、パンフレット等を作成し、これまで映像として発信されることの少なかった大分の新鮮さをセールスポイントとして積極的にPRするとともに、市民や関係諸機関との連携を図る中で迅速かつ多様に対応できる組織づくりを行い、ロケ撮影に協力的なまちとして誘致していくことといたしております。


 なお、現在、大林宣彦監督が大分を舞台に「22才の別れ」の撮影を予定しておりますことから、本市といたしましても積極的に協力し、情報発信してまいりたいと考えております。


 次に、県及び他市町村との連携についてのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、他機関等との連携は不可欠なことから、昨年の5月に設立をされました県内全域をエリアとする「フィルムコミッションおおいた」を初め、県内各市町村及び九州各市とも情報を共有しながら広域の連携を図ってまいりたいと考えております。


 また、全国フィルム・コミッション連絡協議会への加入、さらには国際組織でございます国際フィルムコミッショナーズ協会への加入により大分市の優位性を確保し、国内外に向け大分をアピールしてまいりたい、このように考えております。


 次に、職員の人事制度についてでございますが、課長級登用試験制度につきましては、多様化、複雑化する市民ニーズに的確に対応できる人材登用を図るとともに、意欲と能力のある職員を客観的基準に基づき登用することにより、昇任人事に対する公平、公正感や透明性、納得性を確保し、組織の活性化及び行政運営の効率化を推進することを目的として、昨年度から導入いたしたところでございます。


 制度導入に当たりましては、不合格者や受験断念者の増加による組織モラールの低下などが懸念されましたが、本年度から、受験資格であります課長補佐級経験年数を2年短縮するとともに、旧佐賀関町及び野津原町の職員につきましては合併時の事情を考慮して経験年数を不問とし、受験対象者の拡大を図ったところでございます。


 また、小論文の課題を2問択一式から3問択一式とするなど選択の幅を広げるとともに、1次試験、2次試験と段階的に実施することにより1次試験の合格者を増加させるなど対象者の受験意欲を喚起し、受験しやすくなるよう工夫を行ったところでございます。


 この結果、平成16年度は93名、平成17年度は89名と、ほぼ同数の受験者がありましたことから、今後とも、本制度の導入が職員のやる気を引き出し、競争力を備えた組織の活力を高めるとともに、市民に信頼される市役所となるための中核職員の育成に寄与するものと確信をいたしております。


 いずれにいたしましても、昇任試験制度は、昨年度から導入したばかりの制度でもありますことから、当面は、その定着を図る中で、制度のあり方について随時検証を行ってまいりたいと考えております。


 次に、人事制度の方向性と見直しについてでございますが、本市はこれまでも、職員の能力を生かすため、職員採用、人事異動、研修などのさまざまな面で個別に創意工夫を凝らして行ってきたところでございます。しかしながら、地方分権時代を迎え、市民ニーズの高度化、多様化など社会、経済情勢の変化に的確に対応していくためには、職員一人一人の能力を高め、市民の負託と期待にこたえていく必要があり、分権型社会の担い手にふさわしい人材育成の観点に立った人事管理制度の構築が重要な課題ととらえております。


 このようなことから、新しい時代にマッチした総合的な人事管理制度の構築に向けて、その指針となる人材育成基本方針を新年度中に策定いたしたいと考えております。


 次に、職員の研修、教育についてでございますが、本格的な地方分権時代の到来により、各自治体では、これまで以上に自主的、自立的な行政運営が求められており、職員の職務能力の開発、向上等の人材育成に関する研修、教育が重要視されております。


 このような中で、本市におきましては、市民サービスの向上を第一義とする中で、御指摘のようなセクショナリズムの排除や、みずから考え行動する職員を養成することが、まず必要であるととらえております。私はこれまで、職員に対し、市民との応対の中では自分の肉親と接する気持ちで接しよう、また、あらゆる場面において、自分が市役所を代表しているんだとの自覚を持って対応しようと職員に訴えてまいりました。こうした取り組みを続けることによって、私の目指す「市民の喜ぶ顔を見て喜ぶ職員」「市民の喜ぶ顔を見て喜ぶ市役所」につながっていくものと考えております。


 このため、今後におきましては、これらを踏まえ、職員個々の意識改革を進めるとともに、公務のプロフェッショナルとして必要な知識と幅広い視野を持つことや全体の奉仕者として市民ニーズに的確に対応すること、市民の立場で考え行動すること、常に課題に挑戦することを柱に研修内容の充実に努めてまいりたいと考えております。


 次に、環境行政についての御質問にお答えします。


 ゼロエミッションの推進についてでございますが、環境への負荷が少ない社会を実現していくためには、市民一人一人が、発生抑制のリデュース、再利用のリユース、再資源化のリサイクルの3Rを心がける生活をしていくことはもちろんのこと、企業も製造する段階から廃棄や回収を考慮して製造することや、他の企業または他の産業と有機的に連携することにより製造工程から生じる廃棄物をリサイクルしていくシステムづくりが欠かせないものと考えております。


 本市におきましても、平成15年3月に策定した一般廃棄物処理基本計画において、市民、事業者、行政の協働作業で環境への負荷をできる限り低減し、ごみの減量化や再資源化を効果的に進めるためのシステムの確立を掲げ、資源循環型社会の形成を目指しているところでございます。


 しかしながら、御提言のゼロエミッションの推進には、本市のみではなく、市民、事業者との協働、また、多様なリサイクルルートと広域的なネットワークが必要であり、本市においては、古紙、プラスチック、飛灰などについては、一定のリサイクルルートが確立されてはいますものの、ゼロエミッションの構築には、まだその条件整備が必要な状況にあると考えております。


 したがいまして、現在、県が「ごみゼロおおいた作戦」を基本として資源循環型地域社会の形成と環境産業の振興による地域づくりを目的としたエコタウンの構築に向けて検討を行っており、今後とも、県の動向を注視するとともに、本市といたしましても、その実現に向けて、企業や環境産業の関連事業者に対して機会あるごとにその必要性と有効性を訴えて、起業への促進を図ってまいりたいと考えております。


 次に、市役所と県庁の連携についてでございますが、地方分権が急速に進展し、地方自治体間における競争がますます激化している中、持続可能な安定的財政基盤を確立し、住民福祉の向上を目指して、限られた財源をより効率的に運用するためには、県都である大分市と大分県との連携は今後の市政にとっても重要な課題であると受けとめております。


 こうした中で、私と広瀬県知事との意思疎通という点におきましては、必要に応じて忌憚のない意見交換を行っておりますので、どうぞ御安心をいただきたいと思います。現状において、お互いの課題に対する共通認識は十分得られているものと考えております。


 また、県との連携を深めるためには、トップ同士の交流もさることながら、それ以上に日常業務などを通じた職員同士の交流や人事交流が重要となってまいりますことから、こうした観点に立って、今後とも、可能な限り県との連携強化に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、市制100周年に向けての構想についてでございますが、本市は、明治44年4月1日に現大分市域では大分町から大分市として最も早く市制を施行し、その後昭和38年の6市町村の合併による新大分市の誕生等があり、今日に至っております。このような中で、現大分市総合計画では、「2011年に旧市制施行100周年、2013年に新市制施行50周年を迎えるに当たり、これからのまちづくりの指針となるような記念イベント等の検討を行う必要があります」としており、本市としては、それぞれが市制施行の出発点と認識をいたしております。このため、この100周年につきましては重要な節目ととらえており、この誕生日をどのように祝い、さらに今後の飛躍につなげていくかが重要であろうかと考えております。


 御案内のとおり、現在、地方分権や三位一体改革などにより、地方自治体を取り巻く環境は大転換期にあります。この時期に100周年を迎える本市にとって、この期を絶好の機会ととらえ、今後の大分市のあるべき姿を表明する、新しいスタートにふさわしいものにしたいと考えております。


 そのためにも、過ぐる100年を振り返るとともに、来るべき時代を見据え、議論を重ねながら、今後検討してまいりたいと考えております。


 次に、2巡目国体に関する御質問にお答えいたします。


 まず、市民がよかったと言える国体の成功をどのような視点で考えるのかとのお尋ねでございますが、平成20年の第63回国民体育大会「チャレンジ!おおいた国体」は、新しい時代の国体として大会の充実、活性化とともに、大会運営の簡素、効率化を柱とする国体改革が本格的にスタートする節目の大会であり、本市といたしましても、競技団体を初め、関係団体などと連携を密にし、簡素な中にも、魅力と活力に満ちた国体となりますよう市民とともに取り組んでまいる所存でございます。


 お尋ねの、市民がよかったと言える国体の成功につきましては、まず、さきのトリノオリンピックでの荒川選手の活躍のように、国体においても、地元選手の活躍が大会を盛り上げる大きな要素であり、本県におきましても、選手たちが2年半後の国体を目指して日夜練習に励んでいるところであります。本市としては、選手の力が十分発揮できますよう、市民挙げての力いっぱいの応援や、競技団体と連携したスムーズな競技会運営ができる体制づくりに努力してまいりたいと考えております。


 また、本市においては、市民との協働によるまちづくりを鋭意推進しておりますことから、我が国最大の総合スポーツ大会である国体におきまして、その成果を発揮すべく、市民とともに準備、運営をすることといたしており、具体的には、多くの市民ボランティアや自治会、学校、事業所などの関係団体に積極的に参加していただき、各競技会場での運営や全国各地から来分される方々への温かいおもてなし、さらに、花いっぱい運動、清掃活動などを通して、国体に参画することによる感動と喜びを分かち合う中で、この取り組みが地域づくりへのさらなる起爆剤となるように、大会の成功を期してまいりたいと考えております。


 次に、大分国体の運営をどのように簡素化、効率化しようとしているのかとのお尋ねでございますが、長期にわたる厳しい財政状況等から国体の見直しが叫ばれる中、財団法人日本体育協会は、平成15年3月に「国体改革2003」を策定し、トップアスリートの参加促進等により大会の充実、活性化を目指す一方、選手、監督の参加総数の15%、約4,600人もの削減や夏季及び秋季大会の一本化などを中心とした大会運営の簡素、効率化を図る改革に着手したところでございます。来る大分国体は、この改革を本格的に実施する最初の大会として、大変注目されている国体でもあります。


 このため、本市におきましては、その改革の趣旨に沿い、同一施設における複数競技の開催など施設の有効活用、高額な競技備品の他施設からの借用、会場等の設営及び装飾並びに競技会係員等の服飾の簡素化、競技会式典の簡略化、市民との協働による手づくり国体の実施などに取り組み、国体開催に係る事業全般について一層の簡素化、効率化を図る中で、簡素な中にも心のこもった大分らしい国体を目指してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、災害に対する行政対応と市民の危機管理意識についてでございますが、例えば、大規模な地震などの災害が発生した場合には、被害が市内全域に及びますことから、行政の対応には限界が生じてきます。災害による被害を軽減し拡大を防止するためには、行政による対策や支援などの「公助」のみではなく、自分の生命や身体、財産はみずから守るという個人の自覚に根差した「自助」、そして「自分たちの地域は自分たちで守る」という地域での助け合いによる「共助」の取り組みが不可欠であります。


 そのため、市民一人一人が防災について正しい知識を身につけ、災害時に適切な行動をとることができるよう、市報の防災特集号の作成や災害想定区域図を全自治会に配布するとともに、ホームページ等を通じて災害時の心構えや避難場所などをお知らせし、平素からの備えとして非常持ち出しの用意、最低限3日分の食料や水の備蓄などもお願いする中で、防災意識の高揚に努めているところでございます。


 私自身、実際に我が家の取り組みとして、非常持ち出し用のリュックサックを家族の人数分玄関先に常備し、万が一に備えております。こうした呼びかけはまだまだ十分ではない、このように認識しておりますので、御指摘の点につきましては、さらに周知徹底を図ってまいりたい、このように考えております。


 また、地域の防災リーダーを育成し、自主防災組織の活動を活性化するために、新年度から、研修会の開催や年次計画で専門的な知識や技能を持つ防災士を育成するとともに、防災訓練の実施を促進し、防災資機材や放送塔の整備などの支援も充実することにいたしております。


 今後は、市民、事業者、行政それぞれの基本的な責務や役割、市の非常食や飲料水の備蓄状況、災害時にとるべき行動等についても市民にお知らせし、市民みずからの危機管理意識の向上に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、水道行政についてお答えをいたします。


 まず、大口需要者が地下水へ移行している現状をどのようにとらえているのかとのことでありますが、本市においては、数年前よりホテルや病院、大規模小売店舗などの大口需要者が地下水へ転換する事例が増加しており、料金の減収傾向が続く中にあって、大口需要者の地下水への転換でさらに減収幅が拡大し、その対策に苦慮しているのが現状でございます。


 この地下水への移行に歯どめをかけるために、大口需要者の料金を改定してはどうかとのことでございますが、地下水ビジネスに対抗するためには、大口需要者に対する現行単価を30%から40%程度引き下げることが必要となります。この場合、料金の引き下げに伴う減収は約10億円となりますが、仮に、地下水へ移行した大口需要者がすべて水道に戻ったとしても、差し引き7億円程度の赤字となり採算がとれなくなります。また、条例化によって規制する措置でございますが、地下水には水利権という概念がなく、井戸を設置できる土地を有していれば、理論的にはだれでも地下水を利用できることになっております。自治体の一部には地盤沈下対策や水源保護といった環境面に配慮して規制を設けている事例も見受けられますが、いずれの場合も地域が限定されております。


 一方、水道水から地下水への移行を規制した事例はなく、独自に条例で規制をかけることは困難と考えております。


 今後の対応でありますが、この問題は、全国共通の課題でございますことから、先般、日本水道協会の総会において「地下水利用の専用水道に係る法整備と対応方について」を決議をし、環境省、国土交通省、厚生労働省などの関係機関へ要望書を提出したところであり、引き続き全国の事業体と連携を密にし、情報交換を図りながら、有効な対策について研究してまいる所存でございます。


 次に、大分市美術館の所管のあり方と機能についてのお尋ねでございますが、市美術館は、博物館法に基づき、県の教育委員会に備える博物館登録原簿に登録された教育施設として幅広く芸術文化の振興に努める中、子供から大人までが幅広く楽しめる館運営を目指しているところであります。


 また、この市美術館は、風致地区内にあり、自然環境に恵まれた上野丘公園内に位置し、自由に出入りができる図書コーナー、ハイビジョンホール、ティーラウンジなどのフリーゾーン、ミュージアムショップ、さらに、レストラン機能を併設するなど多様な楽しみ方ができる施設として建設されたものでございます。


 現在進めております大分駅周辺総合整備事業でのシンボルロードなどが完成した暁には、美術館のある上野の森を含めた駅南全体がにぎわいと憩いのゾーンとなり、上野の森を含む美術館一帯はこれまで以上に心安らぐ市民の憩いの場としてにぎわいを創出する上で重要な機能を果たしていくものと考えております。


 私は、市美術館がより市民の皆様に親しまれ、より活性化されるためには、駅南全体のにぎわいをどのように創出していくか、また、多くの市民の皆様が来館するよう美術館全体の有効活用をどのように推進するかという観点からの検証も必要であると認識しており、今後、美術館の所管の問題も含め、美術館のあり方を総合的に検討してまいりたいと考えております。


 以上で私の答弁を終わらせていただきます。


○議長(長田教雄) 秦教育長。


○教育長(秦政博)(登壇) 教育行政についてのお尋ねにお答えをいたします。


 まず、子供たちや市民へ美術、芸術、文化に対する感性を高めるための今後の施策についてでございますが、平成16年度における大分市美術館の小中学生の利用状況を見ますと、その数は約2万1,600人に上っており、観覧者全体に占める割合も30%を超えております。


 他の中核市の美術館における中学生以下の観覧者数がおおむね年間1万人以下であり、占める割合につきましても、多いところで10%台にとどまっていることと比較をいたしますと、大分市小中学生の利用者は、圧倒的に多い状況にあります。


 なお、本年度は、2月までで2万2,000人を超える小中学生が利用しております。


 このことにつきましては、子供たちへの取り組みとして、学校と連携を図り、所蔵品を活用した夏休み企画アートワンダーランドや子供向け講座、ハイビジョン紙芝居、親子美術教室等の開催に加え、美術館職員が学校に出向いて行う美術館出前鑑賞教室等、各種事業の展開に積極的に努めてきた成果によるものと考えているところでございます。


 また、市民に対しましては、すぐれた芸術作品に接する機会を数多く創出するため、特別展、常設展を計画的に行うとともに、美術、音楽、映像など、広く芸術に親しむ講座や実技講座、美術への理解をさらに醸成するアートカレッジ等を行ってきたところであります。


 今後とも、子供の感性を磨き、市民の美術的素養を高めることが本市美術館の役割であるとの認識に立ち、一人でも多くの子供たちが芸術、文化に親しめるよう美術館活動を展開するとともに、市民に親しまれる「たのしんで・みて・まなぶ美術館」として、新規の講座を含む各種講座をさらに充実させ、また、学校、団体等を訪問し、積極的な普及活動を推進するとともに、効果的な広報、PRを展開して利用者の拡大に努めてまいりたいと考えております。


 次に、所蔵品の有効活用と、他都市美術館や県立芸術会館との連携、すみ分けについてでございますが、本市では、美術館、アートプラザでの常設展示、所蔵品を活用した企画展の開催など、さまざまな形で所蔵品を公開しているところでございます。


 美術館相互の連携につきましては、御案内のとおり、本年度、静岡県立美術館との所蔵品による交換展「近世絵画の水脈」展を実施したところでございますが、18年度におきましても、京都国立近代美術館の所蔵品を借用しての特別展やハウステンボス美術館との交換展を計画するなど、所蔵品のより一層の活用を図ってまいりたいと考えております。また、県の芸術会館との連携につきましては、これまでも所蔵品の貸し借りを行い、互いに活用を図ってまいりました。


 すみ分けにつきましては、芸術会館が県内全般の作家に焦点を当てるとともに、貸しギャラリーを兼ねているのに対し、当館は、大分市ゆかりの作家に力を注ぎ、所蔵品をいつでも観覧できる常設展示を特色としているところでありますが、それぞれの特色が、より鮮明に出せるよう、県教育委員会と検討の場を設けてまいりたいと考えております。


 なお、アートプラザにつきましては、市民ギャラリー等を市民の創作活動発表の場として身近に御利用いただいております。


 今後とも、他館との連携、交流を密にし、市民に喜ばれる展覧会の開催や各種講座等の充実に努め、大分市の個性豊かな美術文化を全国に情報発信する文化の拠点施設として、積極的に活動を展開してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) しばらく休憩いたします。


          午前11時54分休憩


 ◇─────────────────◇


○議長(長田教雄) 休憩前に続いて会議を開きます。


          午後1時0分再開


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 公明党代表。47番、油布議員。


○47番(公明党 油布忠)(登壇)(拍手) 47番、公明党の油布忠でございます。市長の提案理由説明に対し、公明党を代表して質問をいたします。


 公明党は、「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」との立党精神のもと、市民奉仕、現場第一主義に徹して、どこまでも市民のための改革を貫いてまいりました。


 国政においては、自民党との連立政権も7年目になりました。「言うべきことはきちんと言う」という姿勢を堅持しつつ、今日まで築いてきた信頼関係をさらに深めながら、一致結束し改革の実を上げてまいりました。


 そして、国と地方議会が一体となった唯一のネットワーク政党として、大分市から全国へ情報発信できる、先進的な市民のための数々の施策を積極的に提案してまいりました。


 昨年9月の衆議院選挙では、「まかせて安心!子育て支援・年金・医療・介護! なくします!税金のムダづかい! 保障します!あなたの安全、暮らしの安心! 再生します!街に活気を、街に緑を! 進めます!現場主義の学校改革と人材育成! 創ります!世界に誇れる平和・人道の日本!」をテーマに「マニフェスト123」を発表しました。この123項目のうち、51項目が実現または大きく前進しています。また、すべての項目の99%が実現に向けて動き出しています。


 本市におきましても、釘宮市政になってから、行政改革や福祉、環境、教育施策を中心に多くの我が党の提案した施策が実現されてまいりました。大変喜んでいるとともに、さらに市民のための施策をどんどん提案してまいりたいと思います。


 それでは、質問通告に従い質問してまいります。そんなに難しい質問はないと思います。ぜひ市民の皆様にわかりやすく、市長の思い、心情が伝わるようよろしくお願いいたします。


 初めに、釘宮市長の政治姿勢に関することについて伺います。


 「長の一念」という言葉があります。どんな組織、団体もリーダーの一念、リーダーシップが今問われております。ホリエモンのようにリーダーが狂えば、一瞬にしてその組織は崩壊し、多くの人に迷惑をかけます。また、今回の政治劇のように、リーダーが保身になり責任をとらなければ、厳しい国民の批判を受けます。


 だれがどんなすばらしい話をしようが、その人が信頼されていなければ、その話は伝わらないと思います。やはり一番大事なことは、市長と市民との信頼関係を深めることだと思います。そのために、市長は、「おでかけ市長室」やティー・トーク等を通し現場に赴き、一生懸命努力されていると私は思っています。


 市長がどういう方か、その人となりを市民の皆様にもっと知っていただき、さらに信頼関係のきずなを深めてほしいと思います。そういう意味も含めて質問してまいりたいと思います。


 1点目は、市長が政治を志した契機と原点は何だったのでしょうか。市長の人生航路も少し紹介していただきながらお答えいただければと思います。


 2点目は、市長の尊敬する人物はどなたですか。歴史上の偉大な政治家に中におられましたら、その政治家がなぜ偉大であったのか、また、今日の政治家が最も学ばなければならない点は何かについて御高見を賜われば幸いでございます。


 3点目は、青年に期待するものについて伺います。


 青年の無関心層の増大が相変わらず言われております。これは何事に対しても自分の精神力を傾注することができないということですが、精神を集中するに足る存在が社会にないということにもなります。


 市長が目指す市民協働のまちづくりにとっても、若い世代の活躍が望まれるわけでありますが、少子化の上に無関心層がふえることは大変な問題です。


 近代日本を代表する哲学者の内村鑑三の箴言に、「唯吾人の最も恐れ、最も憂うる所は青年の無気力なり。青年は此腐敗せる社会の改善者なり。此世の新勢力なり」と言われております。青年の躍進こそ、市政改革のかぎになると思います。


 そこで、伺いますが、青年に対してどのようなことを期待し、要望することが必要でしょうか。若者にエールを送る思いを込めてお答えいただければ幸いです。


 4点目は、釘宮市政に対する市民の評価について伺います。


 市長は、この3年間、信念を持って市政改革と市民協働のまちづくりに取り組んでこられたと思いますが、当然、いまだ道半ばの心境ではないかとお察しいたします。


 このほど発表された大分市民満足度調査では、回答者の約4割が特に福祉や社会保障に力を入れるよう求めています。一方、計画的な財政運営や効率的な行政運営に対する満足度は低く、報告書では「今後、さらに市民の視点に立った効率的な行政運営を推進していくためには、行政評価の手法について、さらなる見直しや改善を行っていく必要がある」と報告されております。


 そこで、お伺いしますが、市長は、釘宮市政に対する市民の評価をどのように受けとめておられますか、そして、今後、どのように取り組んでいかれるのか、1期目最後の1年の決意のほどをお聞かせください。


 財政運営について伺います。


 今回の予算編成に当たって分権型予算制度を導入するなど、めり張りのある予算となるよう創意工夫を図り、福祉、環境、教育など市民生活に密着した分野へ効率的かつ重点的な財政配分をされており、一定の評価をしているところであります。


 1点目は、国の平成18年度の予算案の評価について伺います。


 国の18年度の予算案が衆議院を通過しました。一般会計総額が17年度当初比で3%減の79兆6,860億円で、80兆円を8年ぶりに下回り、新規国債発行額も29兆9,730億円で、5年ぶりに30兆円以下に抑えられました。懸命な努力でむだを省き、歳出削減を徹底した一方で、少子化対策や国民の安心、安全の確保に重点的に配分されためり張りのついた予算案と認識していますが、市長の評価はいかがでしょうか。


 2点目は、本市経済についての認識と今後の財政運営の基本的な考え方について伺います。


 日本経済は、かつての金融不安は完全に払拭され、景気は緩やかな回復が続いております。デフレ脱却までもう一押しのところとなりました。


 しかしながら、その反面、その陰ともいうべきゆがみが日本社会の足元で広がっていることも事実であります。それは、勝ち組、負け組の言葉に代表される二極化、格差の拡大の問題であります。


 もちろん、経済、社会構造が大きく変化し、一人一人の生き方や社会が多様化しているという側面もありますが、特に、今般の景気回復局面で、都市と地方、企業の業種間、大企業と中小企業、あるいは中高齢者と若年者との格差が一層拡大したという指摘がなされております。


 さらには、世代内、なかんずく、ニート、フリーターなどの増加も反映し、若者世代間の所得、生活格差は、将来の日本経済社会への影響が強く懸念されるところであります。


 公明党は、かねてより、改革と同時に万全なセーフティーネットを整備する必要があると強く主張してまいりました。


 そこで、伺います。


 市長は、本市経済についてどのように認識しておられますか、また、その認識のもと、今後の財政運営をどのように行おうとしているのか、見解を伺います。


 市長は、より自主性と創造性の高い自治体を築いていくためには、官民の役割分担を明確にし、簡素で効率的な行政システムの構築を図りながら、市民と行政との協働のまちづくりをさらに前進させる必要があるとの認識のもと、行政改革と諸施策の一層の充実を図り、すべての市民が生き生きと希望を持って安心して暮らせるまちを目指し、「地域コミュニティーの再生」「市民の健康づくり」「安心・安全のまちづくり」を3つの主要テーマに掲げられました。時宜を得た大変すばらしい方針であると私は思います。


 初めに、「市民協働のまちづくり 地域コミュニティーの再生」について伺います。


 公明党は、むだゼロ、ごみゼロ、エゴゼロの3ゼロ社会の実現を目指しております。その中のエゴゼロとは共助社会を目指すものです。市長の言われる市民協働と同じ意味であります。21世紀を小さくて効率的な政府を目指しているとき、自分のことは自分でという自助、行政が行う公助、ボランティアや地域コミュニティーに象徴される共助の調和が大事な課題となっています。日本社会は、共助については、欧米先進国に比べて大きく立ちおくれています。


 市長は、この3年間、市民との協働を掲げ、小さくて効率的な行政を目指して取り組んでこられました。今回、3つの主要テーマの1つに掲げ、さらに積極的に推進されようとしておられますが、市長の目指すものが何としても実現されなければなりません。


 そこで、伺います。


 1点目は、大分市市民協働基本指針について伺います。


 市長は、市民と行政の役割分担や連携、協働のあり方について、9月をめどに基本指針を策定すると言われておりますが、私は、市民と行政の役割の基本的な考え方をきちんと立て直してみることが大事だと思います。


 行政はどこまでやるか、市民はどれだけやるか、具体的な問題は一つ一つ取り上げたら際限がありません。何よりも根本の考え方がはっきりしなければ、判断も下せないでしょう。


 そこで、私が強調したい基本的な考え方というのは、一体この人間社会の主役、主体は行政なのか市民なのかという点です。言うまでもなく、民主主義思想の基盤は、まず人間の集まりがあった。この集まりが秩序の維持のために王あるいは政府、行政をつくり、そのための権利を委託したというところにあります。つまり、行政は行政でなければできないことだけやり、他は市民に任すというのではなく、本来は市民がすべてで、必要性に迫られて行政をつくり、行政でなければできないことを市民が行政に任せたのです。


 もちろん、歴史的には、このように言うことは異論があるかもしれませんが、民主主義の理念とは、この1点にあると思います。


 これが明確になれば、行政の施策に市民が犠牲を強いられることもなくなるはずですし、行政があらゆる権力を握って、市民はその思うままに操られることもあり得ないでしょう。


 また、余りにも行政のすべきことが多くて、力が分散し、中途半端になることもなければ、市民が依頼心を持って、かえって事がスムーズに効率よく運ばないなどということも本来あり得ないはずです。


 夏目漱石の小説「吾輩は猫である」の中の一節に、「役人は人民の召使である。用事を弁じさせるために、ある権限を委託した代理人のようなものだ。ところが、委任された権力を笠に着て毎日事務を処理していると、これは自分が所有している権力で、人民などは、これについて喙を容るる理由がないものだと狂ってくる」とあります。


 私は、基本指針の策定に当たって、この基本的な考え方を踏まえてほしいと思いますが、市民協働の仕組みづくりの課題をどのようにとらえられ、どのように解決していこうとしているのか、見解を伺います。


 2点目は、地域力を高める取り組みについて伺います。


 「人々が自然な形で助け合い、支え合う中で安心して暮らせる場であった地域コミュニティーが、核家族化や少子化、都市化などにより十分機能しなくなり、人間関係の希薄化や地域活動に対する無関心など、さまざまな問題を引き起こしております」との市長の言われることに、私も全く同感であります。


 そして、市長は「地域コミュニティーの再生」を最優先課題の1つに掲げ、積極的に取り組んでいく決意のもと、種々の具体的な施策が今回提案されておりますが、私も車の両輪の思いで協力してまいりたいと思います。


 私は、「全市いっせい ごみ拾い大作戦」がギネス記録を大幅に上回る参加者を達成したこと、全市一斉防災訓練における約9万人という参加者があったことは、まだまだ大分市には地域コミュニティーの底力が残っているからだと思います。私の田舎の吉野地区などは、今でも隣保班のつながりは強く、地域コミュニティーはしっかり根づいております。吉野の梅まつりが行政主導から地域主導に変わっても立派にできているのも、地域コミュニティーがしっかりしているからだと私は思います。


 今までは、本来、地域コミュニティーが主体であり、行政はその補佐役であるとの基本的な考え方が忘れられ、ある意味では行政の思い上がりというか、地域コミュニティーの重要性を無視していたというか、認識できてなかったことに問題があるのではないかと思います。


 釘宮市長は、そこに再び光を当て、「地域コミュニティーの再生」に全力を挙げて取り組んでいることを高く評価したいと思います。


 今回、地域力を高めるために、新たに「ご近所の底力再生事業」「地域コミュニティー担当」の設置、「地域まちづくり活性化事業」などの施策が提案されております。


 そこで、伺います。


 地域力を高める取り組みについて、支所予算を新たに設けましたが、どのように地域力を高めることにつながるのでしょうか、また、本庁管内が入っておりませんが、これは公平性に欠けるのではないかと危惧しておりますが、いかがお考えでしょうか、見解を伺います。


 3点目は、ボランティア基金の創設を提案いたします。


 熊本市は熊本城の修復に当たって、全世界から寄附を募っていると聞いたことがあります。私は、市民協働の取り組みには、ソフト面だけでなく、ハード面の市民との協働があってもいいのではないかと思っています。人的には協力できないが、金銭的なハード面の協力はできる方もおられると思います。


 チャリティーショーや赤い羽根、青い羽根の募金など種々の募金活動はありますが、ボランティア活動に対する資金的援助を募るボランティア基金を創設してはいかがでしょうか、見解を伺います。


 次に、市民の健康づくりについて伺います。


 本市は、これまでも平成15年2月に「いきいき健康大分市民21」を策定するなど、市民の健康づくりには、関係団体とも広く連携を図りながら種々の施策を展開していると思います。


 今回、市長は、市民の健康づくりに対する関心が年々高まりを見せていることを踏まえ、「市民の健康づくり」を3つの主要テーマの1つに掲げられました。


 そして、中高年に対する健康増進事業、基本健康診査の受診率向上に向けた取り組みの強化、明野地区をモデル地区としての取り組みを足がかりに、市内全域に健康づくり運動を拡大したいなど、健康づくりの具体的な施策が提案されました。


 一方、市民と行政の協働の健康づくりの推進のため、保健所を統括部署とする庁内推進体制を強化し、「自分の健康は自分で守る」という意識が市民に広く浸透し、一人一人が自分に合った健康づくりの実践を通して、将来的には医療費の抑制などにもつなげていきたいと抱負を述べておられます。


 私も団塊世代の先駆けですので、常日ごろ健康には気をつけておりますが、改めて健康の大切さに思いをいたしております。


 我が党も、マニフェストで「健康長寿社会」を目指して予防重視の運動を推進し、日本の医療を治療中心から予防重視へと転換を進め、医療費の増大を抑制することを目指しております。


 我が党の元厚生労働大臣の坂口力副代表は、予防について、次のように言っております。「高齢者がふえても医療費がふえないようにするにはどうしたらいいか。将来の医療費を増大させないためには、今までの病気中心の医療から、保健、予防に力点を置いた医療にしていく以外に方法はない。現時点で保険財政が破綻しかけているわけではありません。しかし、このままでいくと破綻する可能性があります。ですから、もっと予防に力を入れる必要があります」。


 さらに、坂口氏は、医療費を抑制する方策として、こう言っております。「なぜ医療費がかかるのか。特に高齢者は現役世代の5倍ぐらい医療費がかかっています。理由の1つは、入院期間が長いということです。これを短縮しなければなりません。日本の平均入院日数は36日です。ところが、諸外国は10日前後。日本は3倍以上です。また、病院におけるベッド数の多さも諸外国との差が大きい。ベッド数が多く、入院期間も長いところに、医療費がかかる原因があります。入院期間の短縮やベッド数の削減という医療機関側の体制整備も必要です。これを促進するためには、少しでもぐあいがよくなれば家庭に帰り、それぞれの地域で必要な医療や介護を受けられるような体制が不可欠です。家に帰れないひとり暮らしの方には、グループホームやケアハウス、老人保健施設などを活用しながら、地域全体で高齢者を見ていくという体制づくりを急ぐ必要があります。地域医療と介護、看護が連携して、その人を見ていくという、地域の受け皿づくりがこれから大きな課題です」。


 また、京都大学医学部附属病院教授の福島雅典氏は、予防こそ新しい医療の方向、「病院」から「健院」を目指せと提唱し、こう述べております。「医療費を適正化する王道は、疾病の発生を抑制すること、つまり予防だ。予防など無理と初めから考えるのは認識不足である。特に、がんや高血圧、糖尿病、高脂血症などの生活習慣病の原因は、たばこや飽食であることは常識である。禁煙と適切な食事、運動を心がければ、多くの人々では予防は可能であり、それらを抑える政策を実行することが決定打となる。また、お金を使わないで健康を維持するには基本的に歩くことが一番だ。1日1時間歩けば200キロカロリーが消費されるので、毎日続けた上で、週に1回程度の軽い運動をしていれば、肥満になることはないだろう。高齢者の病気のほとんどは生活習慣病であり、これが医療費を押し上げる原因になっている。どうすれば予防できるか、早期発見できるかわかっているのに、それを実行せずに病気になっている人が多い。医療政策としては、これ以上病気をふやさないというかたい決意を持って予防に真剣に取り組まなければならない。健康管理、予防については、正しい生活習慣に基づき、食事、運動、睡眠と心のあり方を律することが重要なのだが、たばこを社会から排除しない限り、医療政策は意味をなさない。税金を高くした上で、公共の場での喫煙には罰金を課すなど、法律で規制する方向を打ち出すべきだ」。


 そして、福島教授は、「治療」から「予防」へ、「病院」から「健院」へ、これこそ21世紀の新しい医療のイメージであると言われ、健康管理、予防策を効率的に制度化していくことが政治に求められる重要な役割と主張。そのため、高齢者の雇用の促進と科学的な健康政策を着実に実行する重要性を提唱されております。


 ちょっと愛煙家の方には少々耳の痛いところもありましたが、市民の健康づくりの取り組みに少しでも参考になればと思い、紹介させていただきました。


 そこで、お伺いします。


 1点目は、「市民の健康づくり」の基本的な考え方についてお聞かせください。


 2点目は、基本健康診査の受診率の向上と医療費の抑制について伺います。


 「市民の健康づくり」で、まず何といっても大事なことは、市長も力を入れておられる予防施策の柱となる基本健康診査の受診率の向上であると思います。そのために、今までも休日検診など種々の対策を講じてこられ、このたびは受診率向上啓発ソング「健診マンボ」も発表されました。しかし、いま一つ物足らなさを感じております。「日本一きれいなまちづくり」のように、日本一受診率の高い大分市を目指し、数値目標を明確にして取り組んでいったらどうでしょうか。


 それと同時に、医療費の抑制の数値目標も明確にし、全国に誇れる取り組みにしてほしいと思いますが、市長の見解を伺います。


 3点目は、健康づくりの情報発信について伺います。


 明野地区を健康づくりのモデル地区として取り組み、将来的に拡大していくとのことですが、一人一人の健康づくりは、きめ細かな地道な取り組みが大切であると思います。1つの地区にスポットを当てることもいいことだと思いますが、現在でも健康づくりに一生懸命取り組んでいる、モデルになるような市民、NPO、ボランティア、民間企業、地域が私はたくさんあると思います。


 「私の健康づくり」「私たちの健康づくり」と題して、現在、健康づくりに頑張っていますという「市民の健康づくり」への提言を市民の皆様から募集し、情報発信していってはどうでしょうか、見解を伺います。


 4点目は、保健所が統括部署となって、関係部署との取りまとめ役をするとのことですが、具体的にはどのような取り組みになるのでしょうか、見解をお聞かせください。


 次に、3つの主要テーマの1つである「安心・安全のまちづくり」について伺います。


 市長は、提案理由説明で、「近年、世界各地で大規模自然災害が頻発しており、本市でも、昨年、台風14号災害が発生したことや、東南海・南海地震発生の可能性が指摘されていることなどから、今、「安心・安全」に対する市民の関心が非常に高まっている」とし、「市民の「安心・安全」の確保は自治体に課せられた最大の使命であり、自然災害への備えを強化することはもちろんのこと、あらゆる危機に即応できるよう体制の整備を最優先に取り組まなければならない」との認識のもと、ハード・ソフト面にわたる対策を打ち出されました。


 また、「犯罪の凶悪化や多様化などにより市民の安全が脅かされる状況にある中、犯罪を未然に防止し、市民の安全を守るための取り組みも極めて重要である」とし、その対策を図っていくことを提案されました。


 私も全く同感であります。ぜひ主要テーマにふさわしく、積極的に推進してほしいと強く要望いたします。


 ただ、1つ気になることは、防災対策、防犯対策が市長の言われるとおり最重要課題であることは論をまちませんが、当然のこととして、安心、安全は市民生活の最も重要なテーマであり、防災、防犯に限らないと思います。


 ちょっと考えても、食の安心、安全、交通安全、バリアフリーのまちづくり、子育て支援や年金、医療、介護の社会保障、ごみゼロの環境対策など、「安心・安全のまちづくり」を言えば、いろんな部門が該当すると思います。


 めり張りをつけるためには、目玉商品を掲げることも大事だとは思いますが、もう少し対象を拡大して取り組んでいってもいいのではないかと思います。


 そこで、お伺いいたします。


 1点目は、「安心・安全のまちづくり」のテーマを掲げるに当たって、基本的な考え方をお聞かせください。


 2点目は、「安心・安全のまちづくり」のテーマの対象を拡大することについて、どのようにお考えですか、見解を伺います。


 次に、行政改革では、初めに行政改革アクションプランについて伺います。


 我が党は「なくします!税金のムダづかい!」をマニフェストに掲げ、徹底した歳出削減のための手法として、国のすべての事業について、廃止するもの、統合するもの、民間に委託するもの、地方に移管するものに仕分けする事業仕分け作戦を展開し、地方議会でも全国的に推進をしております。


 本市においても、同じく行政改革アクションプランに基づき、行政評価による事務事業の徹底した見直しを初め、さまざまな改革に取り組んでおり、アクションプランの5年間の目標額115億円を上回る約122億円の改善効果が見込まれるとのことで、大変な努力の成果があらわれております。


 そこで、伺います。


 行政改革アクションプランの達成状況はどうなっているのでしょうか。市民の声の中には、「大分市の職員の給与は国や県よりもいいんで」と厳しい指摘をする声もあります。特殊勤務手当等を含めた人件費の抑制や窓口サービスの拡充など、特に市民の皆様に関心の深いところなど、できるだけ具体的にお答えいただきたいと思います。


 2点目は、大分市仕事宣言について伺います。


 昨年6月に発表された中長期的な業務執行方式の見直し案の民間活力の積極的な活用や業務の廃止により、平成25年までの8年間に職員数を約500名削減することが職員組合と大筋合意に至ったことは、一定の評価をしているところであります。


 また、市長は、より効率的な市政執行体制を確立するため、部局長の権限を強化する中で、予算編成においても原則部局長に任せるという分権型予算制度を導入されました。


 さらに、新年度から、市政の各分野の責任者である部局長が、1年間どのような姿勢で、何を重点施策として仕事に取り組むかを数値目標を含めて明らかにし、それをやり遂げることを市長に約束するという大分市仕事宣言を制度化するとの提案は非常に画期的であり、的を射ていると思います。


 市長は、「これはいわば部局長のマニフェストであり、宣言を公表することによって各部局長は遂行義務と責任を市民に対して負うことになり、こうした庁内分権の推進によって、職員の意識改革と行政の経営能力の向上が図られる」と説明されております。


 そこで、伺います。


 大分市仕事宣言の制度化について、市長は各部局の重点施策について数値目標を含めて明らかにすると言われておりますが、大変大事な視点であると思います。


 ぜひこの点をあいまいにせず取り組んでほしいと要望しておきますが、具体的にはどのような内容とスケジュールになるのか、お伺いいたします。


 ここで1つ提案ですが、部局長の皆さんには、市長に見習って「おでかけ部長・局長室」をどんどんやって現場の声をしっかり受けとめ、仕事宣言に生かしてほしいと要望しておきます。


 3点目は、縦割り行政の弊害について伺います。


 市長は、みずからの率先垂範の行動を通し、職員の意識改革に全力で取り組んでおられることは、よく承知しております。さまざまな部署で変化が見られることも事実であり、評価しております。


 ただ、市民の皆様の目は厳しいものがあることも事実であります。


 その1つが、相変わらず指摘されている縦割り行政の弊害であります。私はこれまでもハード面・ソフト面にわたって何度も質問、要望してまいりました。職員の意識改革、また、機構改革による取り組みなど縦割り行政の弊害に努めておられると思いますが、私も一層解消に向けて取り組んでまいりたいと思います。


 どんな組織も、いてもらいたい人、いてもいなくてもいい人、いてもらいたくない人の3つに分けられるそうです。大体3分の1ずつが平均的な組織だと聞いたことがあります。


 例えば、市長が先頭に立って毎月1日に行っているごみ拾いも、多分3分の1ぐらいの人は市長の意を受けて頑張っているのではないかと思っています。頑張って、市民に評価される人もいれば、相変わらず市民に信頼されていないところも、まだまだたくさんあるということだと私は思います。


 私の市民相談の実感として、縦割り行政の弊害というか、特に、自分の部署以外のことは余り積極的に対応されない。複数の部署にまたがったときによくわかります。


 市民のための行政です。行政のために市民があるのではありません。法律や条例、規則がこうなっているからできませんとよく言われます。しかし、私はいつも、その法律や条例はだれのため、何のためにあるのですかと聞き返します。


 私は、政治行政の目的は、社会的、経済的な強者を保護するためではなく、社会的弱者をどこまでも守り抜くためにあってほしいと望んでいます。本当に何とかしなければならないことであれば、条例、規則を変えてでも解決していこうという思いが大事ではないでしょうか。


 自分の部署のことはもちろんのこと、部署以外のことであれば、よく聞いて、そこに連絡、案内してあげる、また、複数の部署に関することであれば、直ちに連携をとり合って対応してほしいと思います。


 そういう意識をもっと持ってもらいたいと思いますし、何らかの連携の仕組みもつくってほしいと思っています。


 そこで、お伺いいたします。


 市長の縦割り行政の弊害に対する認識と、その解消に向けてどのように取り組んできたのか、そして、今後の解消対策についてどう考えておられるのか、見解を伺います。


 4点目は、市場化テストについて伺います。


 行政の役割だった事務を民間と行政が競争する中で、どちらが事務を処理するかを決めようとする市場化テスト法が今国会に上程されております。市長の市場化テストについての見解をお聞かせください。


 次に、夢のある市政について。


 初めに、複合文化交流施設について伺います。


 市長は、「「夢と希望を持てる大分市」を実現するためにも、ハード面を含めた総合的なまちづくりが求められる」とし、「本市の新しいまちづくりの核となる大分駅周辺総合整備事業では、駅南地区に構想されている複合文化交流施設について検討に着手したい」と提案されました。


 総合社会福祉保健センターと複合文化交流施設との合築の可能性を含めて検討するとのことですが、大変すばらしい構想であると高く評価しております。


 私は、平成13年11月に行われた県都コア構想のシンポジウムに参加したときのことを思い出しております。そのときの構想では、屋根つきの野外広場構想がたしか発表され、その構想を聞いて私は不満を込めてアンケート用紙に書きなぐった思い出があります。野外施設をメーンにして、一体真冬の冬空にだれが訪れるのか、炎天下のもと、高齢者の方が気持ちよく利用できるのか、年に何回か行うイベントやコンサートのために利用されるだけで、下手をすると暴走族のたまり場にもなりかねません、県都大分の中心拠点となるところだから、すべての市民が日常的に1年365日利用できる、たまには県下から、全国から集えるような複合文化交流施設にすべきではないか、交通の便も最もよく、車がない人も電車で集える一等地をもっと価値的に活用すべきである等々の意見を書いたことを思い出しております。


 そこで、お伺いいたします。


 この施設建設の検討に入るとのことですが、施設の内容と建設スケジュールについてお聞かせください。


 総合社会福祉保健センターは20年来の懸案であります。複合施設になることによって、建設がこれ以上おくれることのないよう強く要望いたします。


 2点目は、建設プロジェクトの資金について伺います。


 市長は、市域全体の均衡ある発展を図る上からも、都市内分権による魅力ある地域づくりを進める上からも、かなめとなる支所の建設が提案され、佐賀関支所の今年度の設計を初め、大南、大在、坂ノ市の各支所についても、建てかえについて検討に入りたいと提案されております。


 現在、保健所やリサイクルプラザの建設も行われております。複合文化交流施設を初め、相当大型のプロジェクトになると思います。財政厳しき折、大変な事業になると思いますが、さらに徹底した行政改革によって建設資金を生み出してほしいと心から念願しておりますが、建設資金について財政上の見通しと市長の決意についてお聞かせください。


 3点目は、市域全体の均衡ある発展について伺います。


 市長は、「合併により新たな大分市となりました佐賀関、野津原両地区について、「いやし」のイメージを大切にしつつ、佐賀関地区は「関アジ、関サバ」のブランド力と海の自然を生かして人々を呼び込むことにより、野津原地区は大分川ダム完成後を見据えた新たな魅力の創出により、地域の活力を高めていきたい」とし、「地域が個性を競い合う中から、多彩な魅力を備えそれを全国に発信できる「元気都市大分」を目指す」と提案されました。


 そこで、伺います。


 市域全体の均衡ある発展で、佐賀関と野津原地区以外の地域についてのイメージについて、どのように考えておられるのでしょうか、見解をお聞かせください。


 4点目は、「まちづくり三法」について伺います。


 中心市街地の空洞化に歯どめをかけ、活性化を促進するための「まちづくり三法」の見直し案が今国会に提出されております。


 公明党は、コンパクトシティーを目指し、「歩いて暮らせるまちづくり」を進めようと政府に強く訴えてきました。法改正のもと、自治体や商店街の努力が不可欠です。それぞれが知恵を出していかなければなりません。


 市長は、この「まちづくり三法」の見直しについてどのように評価されているか、これに基づき、どのようなまちづくりを進めようと考えておられるか、見解を伺います。


 次に、少子化対策について伺います。


 昨年は、戦後初めて人口が減少し、当初の予測より早く人口減少社会へ突入しました。このまま推移すれば、100年後には日本の人口は半減すると言われております。


 この人口減少社会を乗り越えるためには、子育てを中心軸に据えた社会構築を抜本的に拡充しなければなりません。


 少子化対策は、今から本格化したとしても、効果が出るのは20数年後になるでしょう。きょう生まれた子供が、次の世代の子供を生むのは25年ほど先になるからです。だからこそ、一日も早く少子化対策の拡充に着手しないと手おくれになってしまいます。


 しかし、公明党がかねてから必死になって進め、実現してきた児童手当も、かつては一部の政党やマスコミなどから人気取りやばらまきなどと嘲笑され、見向きもされませんでした。18年度予算が衆議院を通過し、児童手当が4月分から支給対象年齢が現行の小学3年修了前までから小学6年修了前までに拡大し、所得制限も緩和されます。支給対象児童数は約370万人ふえ、1,310万人になり、支給率も85%から90%へと広がります。出産育児一時金も支給額がことし10月から現行の30万円から35万円へと5万円アップします。育児休業については、中小企業にも助成金制度が創設されます。


 そのほかにも、釘宮市長がいち早く実施された不妊治療費も現行の通年2年から通年5年に延長されます。


 以上、国の子育て支援策の主なものについて少々説明いたしましたが、これに対する市長の見解と本市の取り組みについてお聞かせください。


 ごみゼロ社会の構築について伺います。


 公明党は、ごみゼロを実現し、資源を有効に再利用する循環型社会の構築を目指し、平成13年には連立政権の中で自民党との協力のもと、循環型社会形成推進法を成立させ、それにかかわる関連法も整備され、環境立国ドイツに負けないごみゼロ社会の構築に向けて取り組みが始まっております。


 釘宮市政においても、「日本一きれいなまちづくり運動」を提唱され、ごみゼロ社会を目指して先頭を切って頑張っておられます。


 我が党が長年提言してきたリサイクルプラザも、18年度末の完成を目指してつち音高く建設が進められており、ごみ収集の分別も現在の8分別から12分別に細分化するなど、ごみ減量に積極的に取り組んでおられることに大変意を強くしているところであります。


 新年度は環境基本条例を制定するとのことですが、地球温暖化防止の啓発、産業廃棄物、不法投棄防止対策などについて、さらなる前向きの取り組みを強く要望しておきます。


 さらに、我が党も提案してきたぽい捨て防止条例の制定により、ぽい捨て強化も図られようとしています。


 しかし、市民の目は厳しい。やっと本格的な取り組みが始まったばかりであります。これから一層行政の意欲を示し、成果を示していただきたいと思います。


 「ギネスに挑戦「全市いっせい ごみ拾い大作戦」」も大成功だったと思いますが、市民の声の中には、「ごみ拾いもいいけど、ほかに何かやることはないの」との冷めた指摘もあります。市長のねらいは、大作戦は市民協働のまちづくり、地域コミュニティー再生の起爆剤として取り組んだものと私は理解しておりますが、市民の中には、まだ、市長の目指す理念、構想というものが浸透していない部分も少なからずあるのではないかと思います。


 そこで、ごみゼロ社会構築のため、「日本一きれいなまちづくり運動」を目指す市長の思いを改めてお聞きしたいと思います。現状の取り組みと今後の展望もあわせてお聞かせください。


 教育行政、教育改革について伺います。


 市長の提案理由説明では、「大分の未来を担う子供たちの健やかな成長を願い、家庭、学校、地域はもとより、ボランティア団体やNPOとも連携しながら、よりよい教育環境や施設整備の充実に向け、財源確保を図るとともに、芸術、文化、スポーツの振興にも努めてまいります」と言われ、学校教育、社会教育、青少年の健全育成、芸術文化の振興、文化財保護、スポーツ振興について、新たな具体的施策が提案されております。


 我が党も「進めます!現場主義の学校改革と人材育成!」をテーマに、「教育─地方分権改革プラン」をマニフェストに掲げ取り組んでいます。


 1つは、不登校、学級崩壊など、今、学校の再生が課題になっております。そこで、これまでの国主導の教育行政のあり方を改め、地域主導、現場主導へと転換し、信頼される学校を目指し、学校、教員の教育力を再生することを目指しております。


 2つ目は、今日、子供の学ぶ意欲の低下が大きな課題になっています。学ぶ意欲を向上させ、豊かな心を持つ子供をはぐくむため、体験学習の全国展開を図っております。


 さらに、小学校の英語教育の必修化、学校安全のために人的警備を必要とする小学校等に警察官OB、ボランティア等を活用したスクールガード増員に力を入れています。


 私は、市長の推進している市民協働のまちづくりの主役となる部署は、やはり教育委員会ではないかと思っています。それは、何といっても、市民協働のための取り組みにとって一番大事なことは人づくり、すなわち人材育成、人材活用ではないかと思います。どのようなすばらしい施策を展開しようとも、やるのは人です。その人の使命感と情熱によって、ある意味において、すべては決まるのではないでしょうか。教育こそ、そのかなめの中のかなめであると思います。


 そこで、教育長にお伺いいたします。


 1点目は、人材育成、人材活用についてどのように考えておられるか、見解をお聞かせください。


 2点目は、大分市教育の最大の課題は何でしょうか、教育長としてどのように解決していこうとされているのか、お聞かせください。


 3点目は、3つの主要テーマである「市民協働 地域コミュニティーの再生」「市民の健康づくり」「安心・安全のまちづくり」の視点からの取り組みについて見解をお聞かせください。


 今回の市長の提案理由説明には、そのほかに大切な数々の施策が展開されております。高齢者、障害者対策、中小企業対策、農林水産行政、3道の整備、総合交通体系の整備、公営住宅、公園緑地の整備、観光行政、国際交流など多岐にわたっております。一つ一つの施策の積み重ねが大切であります。どうか市長の提案理由説明のとおりに、市長を初め、全職員一丸となって市民のために市政執行されますよう心より願っております。


 具体的施策については、これからの一般質問、委員会の審議でしっかり議論してまいりたいと思います。


 終わりに、この3月をもって退職されます首藤農政部長さん、野尻議会事務局長さん、橋本監査事務局長さんを初め、職員の皆様、長い間本当に御苦労さまでした。また、定年前に御勇退されます職員の方々、大変お疲れさまでした。市民の一人として厚くお礼を申し上げます。今後は健康に十分留意され、健康長寿社会の先駆者として活躍されるようお祈りを申し上げます。


 終わりの終わりに、釘宮市長に、インド独立の父、ガンジーの後継者のネルー初代首相の言葉を贈りたいと思います。ガンジーはどんな指導者であったのか。ネルーはこう言っております。「彼、ガンジーが指示するすべての改革案、彼が他人に与えるすべての忠告は真っ先に自分みずから実行する。彼は常にみずから始める。そして、彼の言葉と行動は手と手袋のように互いにぴったり合っている」。


 釘宮市長におかれましては、これからも常に率先垂範のリーダーの信念を貫き通し、市政改革に健康第一で取り組んでいかれるよう念願し、公明党を代表しての質問を終わります。(拍手)


○議長(長田教雄) 釘宮市長。


○市長(釘宮磐)(登壇) 公明党を代表しての、47番、油布忠議員の御質問に対し御答弁申し上げます。


 なお、教育問題につきましては、教育長から答弁申し上げますので、御了承をお願いいたします。


 まず、政治を志した契機、原点についてのお尋ねでございますが、私の人格形成に最も影響をもたらしたのは、ほかならぬ私の父親です。終戦間もなく旧満州から復員した父は検察庁に奉職、検察事務官として戦後の混乱した中でやみ取引等のさまざまな犯罪の取り締まりに従事しておりました。「人を処罰するだけでは社会は浄化されない。まずは保護することが先だ」、そう考えた父は検察庁を辞し、退職金と周囲の人たちの支援で浮浪者収容施設を設立し、彼らに住居と職を確保することで社会への定着を図ったのであります。


 幼かった私は、父に連れられ、この施設でよく寝泊りをしたものですが、そんな父親から教えられた言葉が「人の喜ぶ顔を見て喜ぶ人間になれ」でした。きのうまで路上で生活をしていた人が本当にうれしそうな顔で食事の麦飯をかき込んでいた姿は、いまだに私のまぶたから離れません。


 こうした環境の中で育った私ですから、父の仕事を手伝うようになったのはごく自然な成り行きだったと思います。そんな私が福祉の現場から政治家への道を志したのもまた、当時まだ福祉という分野を語る政治家が少なかったことから、まずは自分がその実践者になろうとの思いを持ったからであります。


 「人の喜ぶ顔を見て喜ぶ政治家」を常に念頭にこれまで約20年間にわたって努めてまいりましたが、今、市長として「市民の喜ぶ顔を見て喜ぶ市役所」づくりを目指して努力をしているところでございます。


 次に、歴史上の偉大な政治家で尊敬する人はだれかとのお尋ねでございますが、その時々の時代の流れをつくり上げてきた政治家はひとしく尊敬に値する方々であり、特定は難しいのでありますが、政治家の姿勢として私が感動を覚えたことを御紹介したいと思います。


 私が国会議員になって間もなくだったころでありますが、台湾を訪問し、当時の総統であった李登輝氏にお会いをする機会を得たときのことですが、「政治家として厳しい国際環境のもとで台湾国民をまとめてこられた秘訣は何ですか」との私の質問に、総統は、「身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ」ですよと、流暢な日本語でにこやかに語ってくれたことを忘れることができません。


 国をよくしたい、国民を幸せにしたいという、たぎるような情熱と、それを達成するためには、我が身を捨てることもいとわない、ひたむきで純粋な心から発せられた言葉であろうと思います。


 現在の我が国は、平成維新とも言われ、明治維新にも匹敵する大きな時代の激動の中にあります。明治維新が多くの志士たちの手によって実現できたように、平成維新をなし遂げるためには、自分を犠牲にしてでも国家、国民のために尽くす覚悟を持って事に臨む政治家が一人でも多く出現することが待たれているのではないでしょうか。


 次に、青年に期待するものについてのお尋ねでありますが、青年への期待を語るときに忘れてならないのは、私たち大人の責任ということです。


 90年代のカリスマ美容師ブームでは、学歴とは無関係に成功する道があると、多くの若者が飛びつきましたが、現実はそんなに甘くなかったことは御承知のとおりです。


 次はネットバブルで、パソコンとおのれの才覚で巨万の富を得るというサクセスストーリーは、額に汗することを嫌う風潮を生みましたが、その結末はライブドア事件です。


 これらのブームはマスコミがつくり上げ、若者はそれに踊らされたのですが、私たち大人も、迎合したか、少なくとも明確な否定をしなかったという点で責任は免れません。


 若者に対して、失敗を恐れずに挑戦することを教え、その挑戦を可能にするために、失業保険等のセーフティーネットをきちんと用意することこそが、若者に対して私たちが果たす責任だと思います。


 そうしたことを踏まえながら、今改めて考えてみますと、いつの世でも、青年は物事に真剣に取り組み、悩み、傷つき、困難を克服しながら人生を歩んでいるのに、大人はそれを冷ややかに見てしまいがちであります。


 明治維新も、戦後復興も、大きな力となったのは、20代、30代の青年でした。今回のトリノオリンピックで日本に唯一の金メダルをもたらしたのは、24歳の荒川静香選手でしたし、世界のひのき舞台で活躍しているスポーツ選手や開発途上国で活躍するボランティアも、その多くは青年であり、憶することのない彼らを見ていると胸に熱いものが込み上げてまいります。


 大分市役所においても、アントレプレナーシップ事業に積極的に参加し、新しい事業に挑戦しているのは、若い職員が中心です。


 私は、このような若者たちが、将来の大分市を、未来の日本を担うことを楽しみにし、その挑戦者魂に大いに期待をしております。彼らが今夢に描いていることは、いつの日か必ず実現されると信じているからです。


 そして、私自身の経験から、「失敗や挫折を繰り返し、耐え抜いて、はい上がる中で人間は鍛えられるのだ」という思いを、エールとして贈りたいと思います。


 次に、市政に対する市民の評価についてのお尋ねでございますが、私は、市長就任以来、地方分権時代に対応する自主、自立の市政を確立するとともに、常に市民の目線に立った市政運営に心がけ、市民一人一人が心豊かに、そして、幸せと生きる喜びを実感できる大分市の建設に向け、市政の刷新と財政の健全化、市民協働のまちづくりに全力で取り組んでまいりました。この3年間で、職員にコスト意識を醸成しながら行政改革を積極的に推進し、既にアクションプランの当初の改善目標額を上回る実績を上げるとともに、延べ70回開催した「おでかけ市長室」や「日本一きれいなまちづくり運動」、市民政策提言制度の導入などにより市民との協働のまちづくりを推進してきているところであります。


 こうした中で、昨年5月には、新総合計画の策定や今後の市政運営の参考資料として活用するため、市民5,000人を対象として市民満足度調査を実施し、先般その集計と分析の結果を取りまとめ、公表いたしたところであります。


 この調査は、総合計画に掲げる24の政策及びその手段としての56の施策について特に市に力を入れてもらいたい政策並びに施策の重要度及び満足度を調査し、その相関関係等を分析したものでございますが、政策につきましては、福祉や社会保障、教育、計画的な財政運営、消防、防犯などについて、また、施策につきましては、重要度が高く満足度の低い項目、具体的には、環境、財政運営、雇用、教育、社会保障などについて、市民の皆さんがその充実強化を強く望んでいるものと考えられます。


 こうした市民満足度調査の結果は、現在検討いたしております新総合計画におきましても、基本構想並びに基本計画総論及び各論の構成の見直しを初めとして、それぞれの政策、施策の内容等に反映させてまいりたいと考えております。


 また、任期最後の1年は、これまで取り組んでまいりました市政改革と市民との協働のまちづくりについて具体的な成果を上げる年にしたいと考えております。


 まず、市政改革については、極めて厳しい行財政状況の中で職員一丸となって財政再建に取り組んできたことにより一筋の光明が見えてきたところではありますが、今後とも、行政評価制度の拡充など歩を緩めることなく着実に改革を推進しながら、一方では、将来にわたって「夢と希望の持てる大分市」を実現するためにも、ハード面を含めた総合的なまちづくりの検討を行ってまいりたいと考えております。


 また、市民との協働のまちづくりを確実に根づかせるため、隣人愛にあふれた地域社会を再構築する「地域コミュニティーの再生」、健康づくりに関する諸施策を総合的、体系的に展開する「市民の健康づくり」、そして、行政と地域住民とが協働し地域における防災防犯体制の充実強化を図る「安心・安全のまちづくり」に積極的に取り組んでまいります。


 任期最後の集大成となる新年度におきましても、どうすれば大分市が分権時代に勝ち残れるのか、市民の幸せをいかに確保するのかを常に念頭に置きながら、これまでの姿勢を貫いてまいる所存でございます。


 次に、国の平成18年度予算についてでありますが、国債の発行を5年ぶりに30兆円以下に抑え込み、一般会計総額でも前年度比3%減という緊縮型予算となっており、小泉内閣の目指す小さくて効率的な政府に向け一歩踏み出した予算という感がいたしております。予算の個別具体的な内容について、それぞれ思いはありますものの、総じて申し上げるならば、三位一体改革による国庫補助負担金の改革やそれに伴う税源移譲が確実に反映されておりますことや、教育、少子化対策等を重点化していることなどについて、一定の評価をいたしているところでございます。


 政府は、2010年代初頭におけるプライマリーバランスの黒字化を目指し、歳入歳出一体改革を明確に打ち出しており、今後も、こうした緊縮財政路線は続くものと思われ、地方自治体を取り巻く財政環境は一層厳しくなり、地方は自己責任の原則で自治体経営を行うことが強く求められることになります。


 したがいまして、地方といたしましては、国への依存体質から脱却をし、真の地方分権を目指し安定した財政基盤のもとに自主、自立の道を進まなければならないという思いを改めて強くいたしたところであります。


 次に、本市の経済状況と今後の財政運営についてでありますが、景気の回復基調にあって、業種間にまだまだ差はありますものの、製造業主導で緩やかに持ち直しており、雇用も全体としては改善し、このまま息の長い景気拡大につながっていくものと期待をいたしております。


 こうした中、企業業績の改善や活発な設備投資等により市税収入の増加が見込まれますものの、国の三位一体改革の影響や今後の地方交付税の総枠抑制の方向を考えますと、財源の確保は大変厳しい状況にございます。また、歳出面においても、社会保障関係費が年々増嵩しており、合併建設計画への対応や職員の大量退職期を間近に控えていることなど、多くの課題を抱えております。


 このような状況にあって、財政運営の基本は、持続可能な安定的な財政運営のもとにその時々の時代に合った行政サービスを的確かつ効果的に提供していくことであり、そのためには、行政改革アクションプランの着実な推進と行政評価システムに基づく事務事業全般にわたる思い切った見直しが必要であり、徹底したコスト意識のもとに、限られた財源をより効率的、効果的に活用していくことが肝要であります。


 また、次世代に過大な負担を残さないよう、プライマリーバランスについても配慮しながら、事業の優先度、緊急度や費用対効果等を勘案し、福祉、環境、教育など市民生活に密着した事業に財源を重点配分しつつ、景気の下支えとなります投資的経費につきましても可能な限り確保するなど、財政運営上の均衡を保ちながら財源の効率的な配分に努めてまいりたいと存じます。


 次に、市民協働の仕組みづくりの課題とその解決策についてでございますが、現在、国から地方へと権限や財源移譲が進められている地方分権改革の流れの中で、将来に向けて責任ある持続可能な行政運営を実行していくことが求められており、地方分権時代にふさわしいより自立性と創造性の高い自治体を築いていくためには、官民の役割分担を明確にし、市民と行政との協働によるまちづくりをさらに前進させることが必要となってまいります。


 本市が目指す市民協働のまちづくりとは、市政が抱えるさまざまな課題の解決や地域社会の発展のため市民と行政がともに信頼関係にあるパートナーとしてお互いの特性や社会的役割を尊重し、対等かつ自由な立場で課題解決に向けてともに考え、連携、協力してともに行動し、よりよいまちづくりを進めていくことだと考えております。


 今後、市民協働のまちづくりをさらに推し進めるには一定のルールづくりが必要でありますことから、現在、市民代表や学識経験者等から成る大分市市民協働基本指針策定懇話会におきまして、市民と行政の役割分担や連携、協働のあり方及びその方向性を示す大分市市民協働基本指針を策定するべく活発な御議論をいただいているところでございます。


 次に、支所予算の新設でどのように地域力を高めるかについてでございますが、地域まちづくり活性化事業は、自分たちの地域にどんな課題があり、それを解決するためにはどんなことをすればいいのか、あるいは、地域を活性化させるために何をすればいいのかといったことについて地域住民の皆さんと支所、出張所などが知恵を出し合うところから、まず始まりました。そして、自治会を初め、さまざまな団体がいろいろと意見を出し合い議論を積み重ねていく中で、苦労しながら固めていただいた事業について新年度予算に盛り込んだところであり、事業実施に当たっても、住民の皆さんが主体となって詳細を組み立てていただくことといたしております。


 一方、「ご近所の底力再生事業」は、崩壊しつつある地域コミュニティーを立て直し、隣人愛にあふれた地域社会に再構築するため、地域コミュニティーの基礎的単位である自治会が自主的、主体的に取り組む防犯防災、子育て支援など「地域コミュニティーの再生」につながる事業について助成するものでございまして、こちらも、地域の特性に合った事業を地域の皆さんで考え、実行することになります。


 このように、2つの事業は、地域の実情や特性を一番わかっている地域住民の皆さんが事業を考え、創意工夫を重ねながら実行していくものであり、地域主導だからこそ事業効果もさらに高まり、また、自分たちの住む地域は自分たちでつくっていくという機運が盛り上がって、それが新たな事業展開へとつながることが期待されます。


 こうして地域の本来持っている力、いわゆる地域力が高まり、多彩な魅力を備えた元気な地域ができ上がっていくものと期待をいたしております。


 次に、地域まちづくり活性化事業において、本庁管轄が入っていないことについてでございますが、合併により市域が広がり、佐賀関、野津原地区を初めとした市域全体の均衡ある発展を図るためには何をすればいいのか、市民協働のまちづくりの視点からどのような地域活性化策が考えられるのかということについて検討する中で、本市における都市内分権化という方向性も踏まえたとき、まず支所、出張所の区域を単位としたまちづくりから始めることが適当であると判断し、支所、出張所に予算配分を行ったところであります。


 一方、大分地区につきましては、各種行政機関や公共交通などあらゆる都市機能が集積した文字どおり本市の政治、経済の中枢を担う地域であることや、人口も約20万人と格段に規模が大きいことなどから、他の地区と同列に論じることは難しいと考えております。


 こうしたことから、大分地区のまちづくりの方策につきましては、支所予算の成果等も検証する中で、別途検討してまいりたいと考えております。


 なお、自治会単位で取り組む地域コミュニティー再生のための「ご近所の底力再生事業」は、大分地区をも含む市内全域において新年度から始めるものであります。


 次に、ボランティア基金の創設についてでございますが、社会、経済情勢が大きく変化する中で、多様化、高度化する市民ニーズのすべてに行政が対応していくことは極めて困難な状況となっており、市民と行政による協働のまちづくりが求められています。


 こうした中、本市においても多くの市民がさまざまな分野で社会貢献活動に取り組むようになり、NPO法人も現在では133法人に、また、ボランティア団体の登録人員も1万人を超えるなど、徐々にではありますが、市民協働のまちづくりの機運が高まってきております。


 御提言の、ボランティア活動を支援するための基金創設につきましては、本年9月策定予定の大分市市民協働基本指針に基づくまちづくりを進めていく中で、その必要性について検討をしてまいりたいと考えております。


 次に、市民の健康づくりに関する御質問のうち、健康づくりの基本的な考え方についてのお尋ねでございますが、我が国における急速な高齢化の進展や疾病構造の変化に伴い、がん、心疾患、脳血管疾患、糖尿病等の生活習慣病の割合が増加しておりますことから、国民の健康づくり運動として平成12年に「健康日本21」が策定され、これを受けて、国民の健康づくり、疾病予防をさらに積極的に推進するため、平成14年には健康増進法が制定されたところでございます。


 本市におきましても、平成15年に「いきいき健康大分市民21」を策定し、栄養・食生活や身体活動・運動、休養・心の健康、たばこ、アルコール、歯の健康、糖尿病、循環器、がんの9つの分野における健康づくりの目標を掲げ、健康教育や健康相談など、各種保健事業を推進しております。


 「自分の健康は自分で守る」という意識を原則に、市民一人一人が主体的に取り組む1次予防としての健康づくりを社会全体が一体となって総合的に推進し、だれもが健康で安心して暮らせるまちの実現を目指しているところでございます。


 私ごとで恐縮ですが、私も若干数値が高い項目がございまして、今、目標を持って毎日散歩、そして筋力トレーニング等を行っておりますし、また、食事につきましても留意をし、アルコールも控えております。この結果、どういう数値が今後出てくるかによって私の取り組みをぜひ市民の皆さんに紹介をしてまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。


 次に、基本健康診査の受診率向上と医療費の抑制についてのお尋ねでございますが、基本健康診査は、自分自身の健康状態を知り、生活習慣病等の疾病を早期に発見し早期治療につなげることにより市民の健康を守るための2次予防としての予防医療として大変重要なものであると考えております。


 本市では、全国共通の指標に基づき設定しております「長寿いきいき安心プラン」の当面の目標値であります40歳以上の受診率50%に向けて受診率向上対策に取り組んでいるところでございます。受け忘れ防止や休日健診を実施するなど受診機会の拡大に努めているところでございますが、過去3年間の受診率は、45%台で伸び悩んでいる状況でございます。


 今後は、その実情をつぶさに検証するとともに、自治委員、婦人団体、老人会を初め各種団体等の御協力をいただきながら、私自身も、「おでかけ市長室」での呼びかけは無論のこと、あらゆる機会をとらえて限りなく受診率を100%に近づけるという気概を持って受診率向上に努めてまいりたいと考えております。


 部長の仕事宣言の中で、先般この数値を大変低いところに設定をしようとしておりましたので、この点について私も強く指摘をしております。どういう形で仕事宣言が出てくるか、楽しみにいたしておるところでございます。


 また、医療費の抑制につきまして、国は平成37年度に推計される医療給付費56兆円を今後の制度改革によって48兆円に適正化することとし、生活習慣病予防の徹底や平均在院日数短縮を目指した法令等の整備を今通常国会で行うこととしております。


 このため、今後国から具体的な数値目標が示されることになりますので、その推移を見ながら検討してまいりたいと考えております。


 次に、健康づくりの情報発信についてでございますが、本市では、昨年に引き続き「いきいき健康大分市民21」推進大会を開催をいたしましたところ、多くの市民が参加され、改めて健康づくりの関心の高さを認識したところでございます。この中で、健康づくりの一助となることを期待して、日ごろから禁煙やウオーキングなど健康づくりに取り組んでおられる市民に体験発表を行っていただいており、参加者からは、身近な事例として受けとめられることなど、感想をいただいておることから、市報やホームページで広く紹介するなど、健康づくりについての情報の発信にも努めてまいりたいと考えております。


 次に、統括部署としての保健所の役割についてのお尋ねでございますが、近年、市民の健康志向はますます高まりを見せており、そのニーズは多様化しているところでございます。


 御案内のとおり、健康づくり事業は、健康教育や教室など市民の健康づくりの直接的な支援や健康情報の提供、健康づくりを推進する場所の整備、関係団体の活用等多岐にわたっており、それぞれが担当する分野、部門において健康づくり事業を実施いたしております。


 これからの医療制度や介護保険制度を維持していくためには、壮年期からの生活習慣病の予防や介護予防対策などの健康増進施策を推進していくことが重要であり、今後は、関係部署が行っている健康づくり事業の整合性と連携を図る中、効果的な事業を実施することが必要であると考えております。


 このようなことから、新年度におきましては、保健所を統括部署と位置づけるとともに、健康づくり推進担当の専任職員を配置し、庁内推進体制を強化していくことといたしております。


 今後、保健所は、健康づくり事業推進の核となり、関係部署に対する技術的支援や連絡調整、タイムリーな健康づくり情報の提供によりライフステージや多様化する健康ニーズに合致した総合的な健康づくり事業の展開を図り、日本一健康なまちづくりを目指してまいりたいと考えております。


 次に、「安心・安全のまちづくり」の基本的な考え方と安心、安全の対象の拡大についてでございますが、市民の安心、安全の確保は自治体に課せられた最大の使命であり、本市におきましては、犯罪や災害を未然防止し、また、災害が発生した場合には被害を最小限にとどめるための危機管理体制の整備を鋭意進めているところであります。こうした中、各地で頻発する震災や台風時などの水害を検証いたしますと、災害発生時の行政や防災機関の対応にはおのずと限界があり、いざというときに最も頼りとなるのは地域での助け合いでありますことから、「自分たちの地域は自分たちで守る」という意識を高め、地域の防災力を高めていくことも重要なものと考えております。


 こうしたことから、本市におきましては、行政と地域住民の協働のもと、自主防災、防犯組織の結成など、こうした災害や被害に対応できる地域コミュニティーの再構築に取り組んでいるところであります。


 また、市民の安心、安全の確保は、御指摘の食の安心、安全や交通安全など多岐にわたり、すべての行政分野の施策を展開する場合におきましては欠くことのできない重要な視点であると認識しています。


 さらに、近年、鳥インフルエンザなどの感染症、BSE問題、国際犯罪や国際テロなど市民の生命や財産を、また、振り込め詐欺など高齢者を脅かす新たな問題が顕在化しておりまして、こうした新たな課題にも対応できるよう、全庁的な視点から「安心・安全のまちづくり」を積極的に進めてまいりたいと考えております。


 次に、行政改革についての御質問にお答えします。


 まず、行政改革アクションプランの達成状況についてですが、御案内のとおり、行政改革は、極めて厳しい行財政状況のもと、従来の行財政運営のシステムそのものを変革しながら市民福祉の維持向上とコスト削減を実現するための手段であり、アクションプランには、マニフェストとして、改善目標額と職員数の目標値、そして100にも上る推進項目を掲げております。こうした中で、まず、改善目標額につきましては、業務執行方式の見直しや職員給与の適正化、行政評価による事務事業の統廃合などにより、平成17年度までの3年間で既に当初の5年間の目標額115億円を上回る約122億円の改善効果額を見込んでおり、目標年次には、少なくとも約250億円の累積効果額を上げる見通しとなっております。


 また、職員数の目標値につきましては、合併に伴い229人の職員が増加したこともあり、職員1人当たり人口は、平成17年4月1日現在で119.4人となっておりますが、先般職員組合と合意に至りました中長期的な業務執行方式の見直し計画を着実に実施をいたしますと、平成20年4月1日の目標数値124人は十分に達成できるものと考えており、さらに、平成25年4月1日には、約138人になると試算をいたしているところでございます。


 次に、推進項目につきましては、平成17年度までにその92%が既に実施済み、あるいは一部実施となっておりますが、これまでフロアマネジャーの配置を初め、コンビニエンスストアにおける水道料金等の収納業務の開始、臨床心理士資格を有する職員の配置による児童相談の充実などを実施してきており、今後、さらに広域行政窓口サービスの導入や総合窓口機能の拡充、コールセンターの導入など、窓口サービスの充実を図ってまいりたいと考えております。


 また、これまでも行政評価制度の導入による事務事業の統廃合や業務の民間委託、指定管理者制度の導入などに取り組んでまいりましたが、今後とも、業務執行方式の見直し計画を着実に実施しながら効率的な行政運営を行ってまいる所存でございます。


 さらに、職員の給与につきましても、2度にわたる給料の減額改定を初めとして、調整手当の段階的な引き下げや退職時特別昇給制度の廃止などを実施してまいりましたが、新年度には、調整手当並びに水道局の企業手当、監督手当、水質検査手当及び年末年始手当の廃止を予定いたしており、引き続き、特殊勤務手当等について全体的な見直しを行いながら人件費の抑制に取り組んでまいりたいと考えております。


 このように、これまでもアクションプランのマニフェストを計画的かつ着実に達成してきておりますが、今後とも、全職員一丸となって行政改革に取り組み、激変する行財政環境の中で質の高い市民サービスを安定的、継続的に提供してまいる所存でございます。


 次に、仕事宣言についてでございますが、この仕事宣言は、いわば部局長のマニフェストであり、同時に、部局の職員に対して目標を設定し、それに向けて責任ある仕事をするという姿勢を部局長みずからが示すことにより職員の意識改革を促すものであります。また、具体的でわかりやすくし、市民の皆様に御理解いただくことによって市の施策を進めやすくするという効果も期待できるものであります。


 内容といたしましては、各分野の責任者である部局長自身の言葉による仕事に取り組む姿勢や課題、18年度新規・主要事業の概要と実現までのスケジュールなどで、例えば、公共工事の進捗率、施設の利用者数、収納率等について実現目標の数値も明らかにしていくものであります。


 先ほどの健診率、これも当然、そうした数値目標の数値としてあらわすことになってくるわけであります。


 新年度の手順といたしましては、4月の人事異動後の新体制のもとで部局長は各部門について整理した後、私に仕事宣言をする、つまり、市長を通して市民の皆様に約束をいたします。そして、その内容は5月を目途にホームページ上で公表し、実績につきましてもホームページに掲載することといたしております。


 次に、縦割り行政の弊害についてでございますが、縦割りの行政組織は、合理的な業務分担、その担当部署及び事務処理手順を確立することにより膨大かつ複雑な業務を迅速かつ正確に遂行するといったすぐれた機能を発揮します。しかし、反面では、御指摘のように、セクショナリズムの助長や組織横断的な課題への対応力不足、また、同様の業務を異なる部署が行うことによるむだの発生、さらには組織の肥大化にもつながりかねず、結果的に市民サービスの低下を招くといった弊害があり、不断にその解消に努めてまいる必要があると認識いたしております。


 この弊害の解消に向けた取り組みといたしましては、「いきいき健康おおいたっ子まつり」の開催や鶴崎、稙田市民行政センター内への保健福祉センターの設置など、複数の課にまたがる事業の実施や機構改革を初めとし、部署間の情報の共有化や組織横断的な課題に対応するための各種プロジェクトチームの活用などに努めてまいったところでございます。


 さらに、平成18年度の重点施策であります「地域コミュニティーの再生」「市民の健康づくり」及び「安心・安全のまちづくり」といった施策につきましては、それぞれが各部局に事業を抱えておりますが、その連携が図られているとは言い切れません。今年度は、部局横断的な取り組みとして、専任職員を配置することによって、事業効果を上げるための取り組みを行いたいと考えておりますが、いわば試金石となる、そういう取り組みであるととらえておるところであります。


 今後は、こうした取り組みをさらに継続、発展させる中で、あらゆる機会、手段を通じて縦割り行政の弊害の解消に努めてまいりたいと考えております。


 次に、市場化テストについてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、国の行政機関または地方公共団体が実施する公共サービスについて、民間ができるものは民間にゆだねるという観点から、官民競争入札または民間競争入札によりその質の維持向上及び経費の削減を図る改革を実施するため、その基本理念や入札の手続など必要な事項を定めた競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案が今国会に上程されているところであります。


 この法律案によりますと、地方公共団体は、戸籍謄本や住民票の写し、印鑑登録証明書、納税証明書等の交付請求や引き渡しといった特定公共サービスについて、官民競争入札等の対象とすることができることとなります。


 この特定公共サービスについて、官民競争入札等の対象としようとするときは、地方公共団体の長は、その実施方針を定め、さらに、それぞれの対象サービスごとに、条例で設置する審議会など合議制の機関の議を経て、実施要項を定めることとなります。


 この実施要項に従って、官民競争入札等を行った結果、公共サービスの質の維持向上及び経費の削減を実現する上で最も有利な申し込みをした者を落札者として決定することとなりますが、民間事業者と契約を締結する場合には、議会の議決を経る必要があります。


 こうした手続の結果、民間事業者が特定公共サービスを行うこととなった場合には、民間事業者でも業務が行えるよう法令の特例が適用され、民間事業者には秘密保持義務が課せられるとともに、刑法その他の罰則の適用については、公務員とみなす規定が設けられ、さらに、報告徴収や立入検査等、公共サービスの適正かつ確実な実施を確保するための措置がとられることとされております。


 この法律案に基づく、競争による公共サービスの改革は、PFIや指定管理者制度などと同様に、民間活力の活用により市民福祉の維持向上と経費の削減を図るための手法の1つであると認識いたしておりますが、民間事業者が適正な業務を遂行するための環境の整備や、職員の雇用といった課題が今後どのように整理されていくのか不透明な側面もあり、国会の審議の動向を見守ってまいりたいと考えております。


 次に、夢のある市政についてのうち、まず、複合文化交流施設の内容と建設スケジュールについてのお尋ねでございますが、複合文化交流施設は、駅南・情報文化新都心にふさわしい駅南まちづくりを先導する中核的な施設として、都心の新しい顔づくりにつながる魅力を発信する施設と位置づけられております。


 その施設の用地は、公共交通の拠点となる大分駅に近接し、都市軸を構成するシンボルロードに面した約1万9,000平方メートルを有する大規模な土地であり、文化施設に限らず多様な都市機能にとってすぐれた受け皿となることや、広域からの来訪者に対して大分をアピールする上で、重要な位置を占めております。


 そのようなことから、施設の建設に当たっては、「夢と希望の持てる大分市」のまちづくりを実現するために、都心の活性化に貢献できる施設として幅広い可能性を探る中、イベント時だけでなく、常時市民を初め人々が集い、憩いやにぎわいのある都市空間の創出を目指しているところであります。


 今後は、複合文化交流施設をどのような施設にするのか、その内容について、具体的に検討してまいりたいと考えております。


 次に、建設プロジェクトの資金についてでありますが、本市におきましては、現在リサイクルプラザや南消防署、新たな保健所の建設に取り組んでおりますが、新年度には、新たに公民館との合築により佐賀関支所の建設にも取り組むことといたしております。また、今後の予定として、複合文化交流施設や総合社会福祉保健センターの建設を初め、地域づくりのかなめとなる各支所の建てかえなども検討してまいりたいと考えております。


 しかしながら、地方自治体を取り巻く行財政環境は、国の三位一体改革の影響などにより、今後も厳しい状況が続くものと思われますことから、行政改革アクションプランの着実な推進により財源の捻出に努めるとともに、各種基金の活用やプライマリーバランスに配慮した合併特例債等の地方債の活用など、常に財政運営上の均衡を保ちながら、事業の推進を図ってまいりたいと考えております。


 また、事業の手法につきましても、施設の規模や特性に応じ、PFI事業やリース方式等の導入による経費の節減と年度間の財政負担の平準化など創意工夫を図りながらハード面の整備にも取り組み、総合的なまちづくりを進めてまいる所存であります。


 次に、市域全体の均衡ある発展と、佐賀関、野津原以外の地域のイメージについてですが、私は、市域全体の均衡ある発展を図るためには、それぞれの地区が持つイメージを大切にし、各地域が競い合う中で、個性ある地域づくりを進めることが必要であると考えております。


 旧大分市内の各地区は、それぞれに、これまでたどってきた歴史的な経過や、現在の自然的、社会的環境の違いにより異なる特性を持っており、高度な都市機能や産業機能の集積をより強く進めていこうとする地区や、文化機能を強化していこうとする地区、豊かな自然との共存を図っていかなければならない地区などがあり、さらに各地区の中においても異なる特性が複合的に存在するなど、各地区には個性的で多彩かつ複合的なイメージがあると感じております。


 このような、各地区の個性的で多彩かつ複合的な特性を生かした個性ある地域づくりを進めるためには、地域づくりの主体となる「地域コミュニティーの再生」を図る必要があると考えております。そのため、各地区のまちづくりのかなめとなる支所、出張所の機能強化を図るなど、都市内分権を進め、住民主体のまちづくりを行うことにより、市域全体の均衡ある発展を図ってまいりたいと考えております。


 次に、「まちづくり三法」の見直しについてでございますが、御案内のように、今国会において人口増を前提とした拡大型のまちづくりを見直し、都市機能の集約と中心市街地のにぎわい再生を同時に進めるため、都市計画法及び中心市街地活性化法の改正案が審議中であります。


 現在本市では、平成12年に大分市中心市街地活性化基本計画を策定し、「胸はずむ 個性ゆたかな ふれあいのまち」をコンセプトに、今日まで大分駅周辺総合整備事業や商店街活性化に関する事業などを推進する中、魅力ある都心の形成を目指してまいっております。


 このようなことから、今回の改正法案に対する評価につきましては、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。


 また、どのようなまちづくりを進めようと考えているのかとのお尋ねでありますが、本市のまちづくりは、大分市都市計画マスタープランに沿って、「県都・中核市にふさわしい広域都心の形成」「都市の産業や生活などの都市活動を支える交通体系の確立」「都市生活を豊かにする安全で快適な住環境と地区拠点の整備」「都市魅力の創造」や「豊かな自然環境の保全・活用」などを基本方針として、それぞれ地区の歴史、文化など、特性を生かしたきめ細やかなまちづくりを推進することといたしております。


 さらに、昨年9月より大分市景観計画の策定にも取り組んでおり、市民や来訪者の方々が、本市の魅力ある風景に触れ、その価値を見出せる景観も形成してまいりたいと考えております。


 次に、国の少子化対策に対する評価についてのお尋ねでございますが、我が国では急速に少子化が進行し、平成16年度の合計特殊出生率は、前年に引き続き過去最低水準の1.29となり、出生数は111万と過去最低となっております。国立社会保障・人口問題研究所が平成19年からと予測しておりました人口減少が予想を上回る形で平成17年度には減少に転じ、平成7年度からのエンゼルプランの実施以来、10年間にわたって保育サービス等を中心に計画的に少子化対策を進めてまいりましたが、少子化の流れを変えるには不十分であったことを示唆しています。


 このため、国におきましては、少子化の流れを変えるための総合的な施策展開の指針として少子化社会対策大綱や次世代育成支援対策推進法を成立させ、「子ども・子育て応援プラン」を平成16年12月に策定する中で、若者の自立や働き方の見直し等を含めた幅広い分野での具体的な目標を設定し、子供が健康に育つ社会、子供を産み育てることに喜びを感じることのできる社会の実現に向けて、重点的に取り組むことといたしております。


 今回、国から示されました児童手当を初めとする経済的支援策などの多岐にわたる次世代育成支援策につきましては、少子化の流れを変えるための重要な施策と考えており、総合的な視点から、より効果的な取り組みに努めてまいりたいと考えております。


 次に、本市の取り組みについてのお尋ねでございますが、「すこやかに子どもの育つ大分市をめざして」を基本理念とした大分市次世代育成支援行動計画を平成17年3月に策定し、家庭と地域における子育て支援として、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識のもと、家庭その他の場において子育ての意義についての理解が深められ、かつ、子育てに伴う喜びが実感されるよう、福祉、健康、教育などあらゆる分野での子育て支援策を充実させるために、地域における子育て支援体制の確立に努めているところであります。


 新年度の新たな取り組みといたしまして、坂ノ市支所に、坂ノ市こどもルームを設置をするとともに、在宅で子育てをしている保護者のストレス解消や不安の解消を図るため、子育て短期支援事業や保護者の急病や急用の場合に一時的に保育を行う一時保育事業を実施することといたしており、今後とも、本行動計画の積極的な展開を図る中、国に先駆けて実施してまいりました不妊治療助成の取り組みを初め、なお一層の少子化対策に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、「日本一きれいなまちづくり運動」についてでございますが、今後ますます激化することが予想される自治体間競争に本市が打ち勝つためには、魅力的で特色あるまちづくりが求められておりますことから、私は、本市の美しい景観にさらに磨きをかけるために、ごみ1つ落ちていないまちを市民とともにつくる、市民との協働による「日本一きれいなまちづくり運動」を提唱し、その実践に取り組んでまいったところであります。


 この運動では、昨年、「ギネスに挑戦「全市いっせい ごみ拾い大作戦」」においてギネス記録を達成するという大きな成果を上げることができ、市民の熱意と結束力を全国に向けて情報発信したところでありますが、これからも、全国から注目される運動として、さらに拡大してまいりたいと考えております。


 また、名実ともに日本一きれいなまち大分にするためには、まず、市民一人一人が、お互いに本気になって全国に誇れるきれいなまちにするという心意気を持つことが何よりも大事でありますことから、新年度には、2人以上の構成員で参加でき、現在、登録者数が68団体、約2,000人まで広がっております「きれいにしょうえ おおいた推進事業」のなお一層の推進と、市民から要望の強かったいわゆるごみのぽい捨て防止条例の制定、そして8月に、昨年に続いて市民総参加のごみ拾いを実施するとともに、自治会単位での毎月1回の自発的清掃活動を行う中で、この運動を定着させてまいりたいと考えております。


 さらに、この運動を通じて得た市民とのコンセンサスを大切にしながら、市民協働のまちづくりをリードする取り組みとして、「地域コミュニティーの再生」にもつなげてまいりたいと考えているところでございます。


 以上で私の答弁を終わらせていただきます。


○議長(長田教雄) 秦教育長。


○教育長(秦政博)(登壇) 教育行政についてのお尋ねにお答えをいたします。


 初めに、人材育成、人材活用についてでございますが、本市が提唱しております「協働のまちづくり 地域コミュニティーの再生」を実現するためには、地域リーダーを初めとする人材の育成、活用が求められることは言うまでもありません。


 まず、人材育成につきましては、視聴覚センターでは、ITボランティア、地区公民館では子供活動を支援するプレイリーダーの養成など、大分市生涯学習推進計画に沿って着実に取り組んでおります。


 一方、人材活用につきましては、地域では、「すこやかホリデープラン推進事業」や「地域子ども活動支援事業」、学校では、総合的な学習の時間や伝統芸能ふれあい教室などで、積極的に企業や専門家などを含む多くの市民に参画をいただき、活発な活動が展開されているところでございます。さらに、現在、507名の生涯学習指導者を登載した「まなびのガイド・人材編」による情報提供も行い、活動支援を行っているところでもあります。


 今後とも、公民館、学校と各支所、出張所などとの連携を一層進める中で、新しい地域人材の育成、活用に、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、大分市教育の最大の課題は何か、どのように解決していくのかについてでございますが、近年、学ぶ意欲、規範意識、体力などの低下傾向が指摘される中、大分市の未来を切り開く子供たちを育成するため、確かな学力、豊かな心、健やかな体をバランスよくはぐくむことが本市教育の重要課題であると考えております。


 特に、学校教育では、教職員の意識改革を背景に、揺るぎない信頼と創意工夫に基づく開かれた学校づくりを推進するため、今年度、年度当初に各校長と個別に面接し、学校経営に関する具体的な数値目標等を掲げさせるとともに、年度末には再度面接を行い、その達成状況及び成果と課題の報告をもとに、課題解決の方策について直接指導いたしたところでございます。


 また、現場主義に立ち、学校や地域の実情に即した多様な教育活動を支援する上から、特色ある学校づくり推進事業に取り組み、校長の裁量権の拡大を基軸に、各学校の主体性を重視し、活力ある学校づくりの展開に努めているところでもあります。


 私はこれまで、大分市のかけがえのない子供たち4万人一人一人のために、小中一貫教育の導入等、教育改革を推進いたしておるところでございますが、今後とも、学校の教育力、すなわち学校力を強化し、教師の資質、能力を背景にした教師力を高め、次代を担う子供たちの豊かな人間力の育成に努めてまいりたいと考えております。


 次に、3つの主要テーマの取り組みについてでございますが、「地域コミュニティーの再生」につきましては、新年度、市中心部の地区、校区におきまして、青少年の健全育成や伝統文化の継承、環境浄化活動などの事業を対象にした地域力向上推進事業を実施いたします。また、地域で子育ての核となる子供会活動の再生に向けて検討会を設置し、地域における望ましい子供会活動のあり方を研究するとともに、父親の地域活動への参画や子育て参加を促進するため、「おやじの会」の育成サポート事業も実施いたします。


 また、「市民の健康づくり」につきましては、急速な少子・高齢社会の進展や市民の健康志向を初めとするスポーツニーズの多様化に対応するため、子供から高齢者まで、地域住民のだれもが、いつでも、どこでも、いつまでも、気軽に、主体的にスポーツに取り組める総合型地域スポーツクラブの展開を目指し、生涯スポーツ社会の構築を図るとともに、学校、家庭、地域社会及び関係機関と連携し、健康教育の一環としての食に関する指導を行うことにより、「市民の健康づくり」を推進してまいりたいと考えております。


 さらに、「安心・安全のまちづくり」につきましては、学校内における安全確保のため、不審者侵入時の対策として、緊急警報システムを全小学校、幼稚園、児童育成クラブに整備したところであり、また、防災機能充実のため、避難所に指定されているすべての屋内運動場の耐震化工事を早急に行うことといたしております。


 また、登下校時の安全確保のため、「こどもの安全見守りボランティア活動支援事業」を本年より開始し、市内全学校、園に、たすき等見守り物品を配付したところでございます。


 2月末現在でのボランティア登録者総数は1万2,885名に上り、保護者はもとより、老人会や自治委員さん、校区の有志の方々など、地域挙げての見守り体制が構築されつつあることを実感するとともに、心強く思っておるところでございます。


 今後も、ハード・ソフト両面にわたる諸施策により、「安心・安全のまちづくり」に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


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○議長(長田教雄) 以上で本日の日程を終了いたしました。


 次会は、あす15日午前10時に開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


          午後2時54分散会











地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する





 平成18年3月14日








大分市議会  議長    長田教雄











       署名議員  井上香龍











       署名議員  二宮博