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大分県 大分市

平成18年第1回定例会(第2号 3月13日)




平成18年第1回定例会(第2号 3月13日)





 
第1回大分市議会定例会会議録 (第2号)


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平成18年3月13日


   午前10時0分開議


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出席議員


  1番    二宮純一


  2番    挾間正


  3番    小手川恵


  4番    廣次忠彦


  5番    福間健治


  6番    大久保八太


  7番    宮邉和弘


  8番    井上香龍


  9番    安東房吉


 10番    篠田良行


 11番    日小田良二


 12番    指原健一


 13番    桐井寿郎


 14番    田?潤


 15番    首藤?憲


 16番    矢野久


 17番    下村淳一


 18番    二宮博


 19番    藤田敬治


 20番    工藤哲弘


 21番    安部剛祐


 22番    野尻哲雄


 23番    永松弘基


 24番    板倉永紀


 25番    足立義弘


 26番    仲道俊寿


 27番    三浦由紀


 28番    河越康秀


 29番    長田教雄


 30番    秦野恭義


 31番    阿部剛四郎


 32番    田島八日


 33番    福崎智幸


 34番    衛藤良憲


 35番    小嶋秀行


 36番    井手口良一


 37番    荻本正直


 38番    徳丸修


 39番    河内正直


 40番    後藤淳夫


 41番    高橋弘巳


 42番    藤沢達夫


 43番    今山裕之


 44番    吉岡美智子


 45番    衞藤三男


 46番    渡部義美


 47番    油布忠


 48番    後藤一裕


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欠席議員


 なし


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出席した事務局職員


 局長      野尻政文


 次長      伊藤清彦


 次長兼総務課長 工藤健一


 議事課長    田原精一


 議事課長補佐  大津留仁


 議事課長補佐兼議事記録係長 河野文四郎


 調査係長    国広治


 主査      明石文雄


 委託速記者   瀬井美好


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説明のため出席した者の職氏名


 市長  釘宮磐


 副市長  磯?賢治


 収入役  久渡晃


 教育長  秦政博


 水道事業管理者 渕野善之


 消防局長   川野登志之


 総務部長   衛藤嘉幸


 企画部長   秦忠士


 財務部長   藤田茂利


 市民部長   高野雅之


 市民部参事兼鶴崎支所長  三浦能成


 市民部参事兼稙田支所長  安部信孝


 福祉保健部長  三股彬


 福祉保健部参事兼大分市保健所所長  井原誠


 環境部長   関貞征


 商工部長   中尾啓治


 農政部長   首藤哲也


 土木建築部長  大山晴久


 都市計画部長  田邊信二郎


 都市計画部参事  矢野貞夫


 下水道部長  首藤憲治


 教育委員会教育総務部長  宮脇邦文


 教育委員会学校教育部長  大戸愼一郎


 水道局管理部長  林光典


 総務部次長  神矢壽久


 企画部次長  吉田元


 財務部次長兼財政課長  城内健


 市長室長   脇文洋


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  議事日程  第2号


    平成18年3月13日午前10時開議


第1 議第47号から議第49号まで一括上程(提案理由説明)


第2 代表質問


    自由民主党


    社会民主クラブ


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  本日の会議に付した事件


日程第1 議第47号から議第49号まで一括上程(提案理由説明)


日程第2 代表質問


      自由民主党


      社会民主クラブ


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○議長(長田教雄) これより会議を開きます。


          午前10時0分開議


○議長(長田教雄) 本日の議事は、お手元に配布の議事日程第2号により行います。


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◎日程第1 議第47号から議第49号まで一括上程(提案理由説明)





○議長(長田教雄) 日程第1、本日提出されました議第47号から議第49号までを一括上程いたします。


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 議案


 番号   件名


 議第47号 大分市職員の給与に関する条例の一部改正について


 議第48号 大分市立学校職員の給与に関する条例の一部改正について


 議第49号 大分市介護保険条例の一部改正について


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○議長(長田教雄) この際、提案理由の説明を求めます。


 衛藤総務部長。


○総務部長(衛藤嘉幸)(登壇) おはようございます。ただいま上程されました議第47号から議第49号までについて御説明申し上げます。


 まず、議第47号は、大分市職員の給与に関する条例の一部改正についてでありますが、これは、地方自治法の一部改正に伴い、調整手当を廃止し、新たに地域手当を設けるための改正などをしようとするものであります。


 議第48号は、大分市立学校職員の給与に関する条例の一部改正についてでありますが、市立幼稚園教諭の給与水準を義務教育諸学校の教育職員に準じて引き下げるための改正などをしようとするものであります。


 議第49号は、大分市介護保険条例の一部改正についてでありますが、これは、大分市介護保険事業計画の見直しに伴い、介護サービス利用者の増加が見込まれることから、第1号被保険者に係る介護保険料を平均18.3%引き上げるとともに、保険料を課する基準となる所得段階を5段階から7段階へ細分化するための改正などを行おうとするものであります。


 慎重御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


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◎日程第2 代表質問


        自由民主党


        社会民主クラブ





○議長(長田教雄) 次に参ります。


 日程第2、これより代表質問に入ります。


 代表質問は、お手元に配布の代表質問発言順位表により行います。


 最初に、自由民主党代表。22番、野尻議員。


○22番(自由民主党 野尻哲雄)(登壇)(拍手) おはようございます。22番、自由民主党の野尻哲雄でございます。


 昨年から年明けにかけて、世間を騒がす大変な事件が続きました。


 JR福知山線脱線事故、幼女の連れ去り事件、昨年末にかけて発覚したマンションやホテルの耐震強度偽装事件、そして、ライブドア事件に東横イン、これら一連の出来事は、企業倫理や法令遵守の意識の低下によって生じており、モラルや道徳のかけらも見られない、まさに、信頼が崩れ、どうしようもない不安な時代に突入してしまった感がします。世界一安全で安心な国と言われ、終身雇用、年功序列のもと、みんなで支え合い助け合ってきた日本型社会が、バブル崩壊以降の15年間でかくも無残に崩壊してしまったのかとあきれるばかりです。


 その原因の1つとして、構造改革、規制緩和による競争社会の到来が挙げられるでしょう。良心や公共意識をなくし、自分だけもうかればいい、そのためには人をだましてもいいという発想が、個人だけではなく企業にまで拡大し、信頼によって成り立っている社会を崩壊させてしまったのが昨年の一連の出来事でありました。安心、安全の前提である信頼が崩壊すれば、社会は成り立ちません。安心、安全な社会として今後も繁栄を享受するには、一人一人が公共意識を持ち、企業は企業倫理の上に立って企業活動を展開しなければなりません。そのことによってしか、外からの信頼を得ることはできないのです。これからの時代は、本当に信頼できるかどうかを自分で見きわめていく能力を高めていくことが求められます。


 さらに、信頼社会の構築には、個人の能力だけでなく、透明性の高い情報を提供する社会的なシステムも必要になってきます。行政のチェック機能を厳しくし、行政指導を厳しくしていく必要があります。行政の主導による情報公開を積極的に進めていくことによって、企業に自浄作用の発揮を促し、社会に善悪の判断の材料を提供することになるのです。行政の役割に質的変換が求められる時代になってきたと思います。


 このような時代認識を持ちながら、本定例会に提出された平成18年度当初予算案並びに市政全般の課題について、要望も含めて、我が会派を代表して質問させていただきます。


 まず、市長の基本姿勢についてお尋ねいたします。


 平成15年4月、市長就任以来、市政オープン宣言のもと、開かれた市政実現を目指して「公平公正」「情報公開」「説明責任」「市民総参加」の4つの原則を基本に、市政の刷新と市民総参加のまちづくりを提唱し、「おでかけ市長室」で市民の意識改革を行い、ティー・トークで職員の意識改革を行いながら、就任以来3年間で、行政主導から市民協働にスムーズにかじを切りかえたことは、「市民でできることは市民に」の時代の流れとはいえ、評価に値するところであります。


 また、三位一体改革の影響等財政状況の厳しい中、行政改革アクションプランや事務事業評価によるスクラップ・アンド・ビルドの基本方針のもと、経費の削減を図ることで新たな財源を捻出し、新規事業に取り組むなど、是々非々の立場から判断しても評価するところでありますが、私どもは、立場の違いを超えて、新市長として大分市の新たなビジョンの提起、将来に夢と期待が持てるまちづくりの方向性がいつ提案されるかと期待しておりました。しかし、この3年間を見ますと、ビルドよりもスクラップの方が目立った感がいたします。


 市長の提唱された行政改革、市民協働のまちづくり、自治体間競争に勝利する、都市内分権の推進、地域コミュニティーの再構築等々、いまだ道半ばの感がしております。本定例会の提案理由説明の中で、新たなまちづくりの方向性として、「地域コミュニティーの再生」「市民の健康づくり」「安心・安全のまちづくり」というソフト面での方針を提起されましたが、ハード面での展開がよくわかりません。


 市民協働のまちづくりは時代の流れでしょうが、地域住民の期待はいかなる公共施設が自分の地域にできるか、道路整備等インフラの整備をいつまでにしてもらえるのかというところに最大の関心があります。新大分市の発足から1年を経過し、40億円の基金は積んだものの、今後10年間で、まだ250億円もの合併特例債が使えるにもかかわらず、そこのところがよく見えてきません。


 市長の任期は、来年度で1期4年が終了いたします。財政状況も厳しく行政改革を断行しなければならない時期に就任し、また、不退転の決意で行政改革をやり遂げると発言し、清掃業務や学校給食業務の行革に手をつけてきた市長として、残された1年、最後まで全力投球で職務を全うされることを期待しておりますが、これまでの3年間の総括を踏まえ、大分市を担う市長の思いをお聞かせください。


 行政改革について。


 市長は、平成18年の新春記者会見において、本年は、行政改革アクションプランや中長期的な業務執行方式の見直しなど行政改革をさらに着実に進め、不退転の決意で取り組むと重ねて表明されております。


 アクションプランの計画期間である平成19年を超えて、平成25年までの業務執行方式の見直しでは、職員の大量退職期の対応で、今後8年間で約500名の職員削減計画、ごみ収集・運搬・処分業務の民間委託の推進、学校給食業務のさらなる民間活力の導入、その他公共施設の維持管理における指定管理者制度の導入推進、その他業務の見直し等、効率的な業務執行体制の確立を目指す内容となっています。提案されたこれらの業務執行方式の見直しについて、計画どおり速やかに実行されるならば、最大会派の自民党として協力を惜しむものではありません。


 しかし、平成25年までとは期間が長過ぎはしませんか。また、清掃業務と学校給食共同調理場の完全民営化に踏み込むべきではありませんか。聖域なき行政改革は時代の要請であり、短期間のうちに、かつ大胆に実行されてこそ、その効果を発揮するものと考えます。


 さて、提案された見直しの中で、8年間で約500名の職員削減計画についてお尋ねいたします。平成25年までの退職予定者は1,345名、業務の民間委託、臨時・嘱託・再任用職員の活用などで、現行3,859名の職員数を、平成25年には488名減少した3,371名の職員計画となっています。この計画を単純に考えると、1年間で160人の退職者に対して、60人採用を手控えるだけで実現できる計画であります。業務の廃止や民間委託、事務事業の見直し、指定管理者制度のさらなる導入を考えれば、計画以上の職員削減が可能になると思われます。


 平成16年1月に発表された行政改革アクションプランでは、平成20年4月1日に、市民124人に対して職員1名の計画でありました。合併による状況の変化はあるものの、この業務執行方式の見直し案で行政改革アクションプランの目標は達成できるのか、アクションプランとの整合性と、行政改革に対する基本的な姿勢についてお尋ねいたします。


 次に、新しいまちづくりについてです。


 まず、均衡あるまちづくりについて。


 昨年1月1日、佐賀関町、野津原町と合併後、新大分市全域の均衡ある発展と市民の一体感の醸成を目指して、合併建設計画に基づき、地域振興基金の創設を初め、記念植樹祭等合併記念事業を展開してきましたが、さらなる合併建設計画の推進を求めて、昨年12月20日、佐賀関地域審議会と野津原地域審議会より答申が出されました。


 佐賀関地域審議会は、重点的に取り組む事業として、水道施設整備、防災に強いまちづくり、支所の新庁舎の建設、神崎中学校の建設などを挙げ、野津原地域審議会は、大分川ダム周辺の整備を進め、農林業の振興や生活、環境基盤整備等、早期に着手するように求めており、早期に実行されれば、新市としての一体感が着実に進展していくものと思われます。都市内分権の一環として、稙田市民行政センター、鶴崎市民行政センターも竣工しました。


 一方、大南地区、坂ノ市地区等、旧大分市内にも、過疎地区や地域の抱えている課題も各地にたくさんあります。昭和38年の合併で大分市の周辺部となったこの地区には、残念ながら、合併建設計画や過疎地域自立支援計画のような恩恵を受けることはできませんでした。


 それぞれの地域には異なった自然環境や歴史、文化などを有しています。それぞれの地域の実情に合った特色あるまちづくりを進めていくことは論をまたないところであり、こうした地区で過疎化が進展しているのは、このような計画による取り組みが展開されなかったからだとは申しませんが、47万市民の多くが合併してよかったと実感できるような取り組みが求められます。


 市長は、地方分権の流れの中で、大分市もまた、都市内分権による地域のまちづくりを提唱されていますが、そういう地域も合併してよかったと言えるような、均衡あるまちづくりをどのように考えているのでしょうか。新たなまちづくりの指針についてお尋ねいたします。


 次に、地域コミュニティー再構築について。


 市長は、来年度予算編成における支所、出張所を核にした新しいまちづくりについての中で、過疎化と高齢化の進行によって、地域コミュニティーが十分機能できないような状況が生まれていることから、地域コミュニティーを再生し、古きよき時代の向こう三軒両隣的な地域連帯を醸成することが今求められていますと、地域コミュニティー再構築の必要性を説き、自治会への支援も表明しています。


 確かに、地域コミュニティーの再生に向けて動き出すことは必要なことであります。しかし、社会性や公共心が薄れ、個人と個人のつながりが希薄になっていく中で、昨年4月からの個人情報保護法全面施行以降、役所や警察、学校、病院などで法の趣旨を曲解、逸脱した過剰反応や情報隠し、出し渋り等が見られるようになりました。そのことに対する不信感や違和感は根強く、個人情報の過剰保護によって暮らしにくく不便な社会になるという、個人の顔が見えない不安が急速に広がってきております。まさに、個人情報保護法は、地域の共同体を分断し、個人と個人のつながりをばらばらにし、ボランティア意識の高まりに水を差すことになっています。


 市長は、個人情報保護条例の運用の中で、地域コミュニティーの再構築をどのように進めていくのでしょうか、お尋ねいたします。


 次に、地域の活動拠点として機能し出した校区公民館の活用についてお尋ねいたします。


 公民館は、教育委員会の管轄のもと、生涯学習の場として使用されてきました。しかし、現在は、生涯学習の貸し館業務だけに限らず、ボランティア活動や地域づくりの活動が盛んになってきた中で、地域のまちおこし、まちづくりの拠点として、地域住民の皆さんが集まっていろんな活動や会議をしながら利用しています。民生委員を中心としたひとり暮らしの高齢者に対する訪問や青少年問題協議会や社会福祉協議会の活動も活発になっており、福祉活動の拠点としても利用されています。また、市民の健康づくりを目的とした総合型スポーツクラブの拠点としても使用されている。このような状況を考えたとき、校区公民館を所管している生涯学習課を教育委員会から市長部局に移管して、地域コミュニティー再生の拠点として活用してはいかがでしょうか。


 校区公民館を地域振興の総合サービス施設として機能充実を目指す考えはありませんか、市の対応についてお尋ねいたします。


 平成18年度予算編成方針について質問いたします。


 分権型予算制度の導入について。


 部局裁量経費として、一般財源ベースで、当初予算の編成時において1,020億円を配分しています。しかし、その内訳は、人件費、扶助費などの義務的経費を初め、一般行政事務経費、普通建設事業のうち、継続事業、維持補修費、繰り出し金等となっており、見方によっては、裁量の余地が比較的少ない経費のように思われます。


 各部局において予算原案を作成する上で、市長の言うコスト意識を踏まえつつ、部局の裁量がどれだけ発揮できたのでしょうか。また、スクラップ・アンド・ビルドの徹底、部長マニフェストの実施、あるいは大分市行政評価に関する外部評価委員会報告書の実施等も踏まえて、どのような特色ある予算編成となったのでしょうか、お尋ねいたします。


 次に、財政収支の中期見通しについて。


 平成17年から21年度の財政収支の中期見通しが示されました。平成16年に提示された中期見通しでは、投資的経費の金額は280億円で試算されていましたが、今回は240億円となっています。市税の伸びが期待できない、地方交付税が来年度は5.9%も削減されることが決まって、経常収支比率は89.8%、公債費比率も17.2%と、ともに危険ラインに近く、投資的経費に影響を及ぼすようになってきたことは理解できます。加えて、平成18年は、固定資産税と都市計画税の税収が、地価下落を反映した評価がえに伴い、低くなることが総務省の試算で明らかになりました。


 さらに、扶助費を初めとした社会保障関係費は年々増加し、合併建設計画への対応、職員の大量退職等、高まる行政需要の中で、市の借金が一般会計で2,000億円を超えているにもかかわらず、示された中期見通しは、主要3基金残高をいかに長く持たせるかを主眼に置いているように思われますが、市債残高の削減等、財政再建の見通しをどのように考えているのでしょうか。経常収支比率及び公債費比率の改善の見通しも含めて見解を求めます。


 特別会計について。


 特定の歳入をもって特定の事業を行うための特別会計については、それぞれの会計で収支の均衡を図ることは言うまでもありません。


 基本的には、独立採算制にのっとり、一般会計からの繰り入れに依存することなく、事務事業の効率化とともに、受益者負担の適正化による料金体系の見直しや収納率の向上など積極的に財政の健全化に努めていくことを最優先にすることが望まれますが、平成17年12月補正後の一般会計から特別会計への繰り出し金は、国民健康保険で26億円、老人保健で29億円、介護保険で27億円となっています。特に、大分市国民健康保険特別会計の平成16年度歳入歳出決算によると、9億円に近い累積赤字を出しており、平成15年度の約3倍の額となっています。


 平成16年度の滞納繰越額は約36億円に及んでおり、収支の改善は喫緊の課題であると考えます。


 しかしながら、少子・高齢化の進展や人口減少化社会への移行、景気回復の実感を伴わない経済情勢とともに、高齢者や低所得者を多く抱える国保制度の中にあって、医療費は大幅に増加する一方で保険税収入は伸び悩むなど、大変厳しい状況が続いています。本市国民健康保険がセーフティーネットとして今後とも安心して医療サービスを提供する役割を果たすためには、国保税の見直しも避けられない状況ではありますが、その際、滞納対策の強化はぜひとも避けて通れない課題であり、被保険者資格証明書には特段の対策を講じる必要もあるかと思います。


 今後の国保財政の健全化に当たっての基本的な考え方と対応についてお尋ねいたします。


 次に、福祉対策について。


 社会保障制度は、生活保護や障害者福祉など、人と人との信頼関係によって支え合う相互扶助の精神によって成り立っています。国民年金の考え方もそうですが、保険料は、自分のためじゃなく他人のために払っている。現役世代の保険料は、そのまま高齢者への給付に充てられる賦課方式によって成り立っています。バブル崩壊以降その意識は薄れ、平成10年の世界青年意識調査で「どんなことをしても親を養う」と答えた青年は7カ国中、最低の25.4%、また、世界70数カ国の研究機関が5年ごとに実施している価値観調査で、「子供を持てば自分のことはある程度犠牲になるのは仕方がない」と答えた親が73番目の39%しかなかった−−「日本人の価値観・世界ランキング」−−という結果が出ています。


 利己的な考え方の広がりによって家庭や家族の崩壊が叫ばれる中、平成12年4月に21世紀の少子・高齢化社会における介護の課題を解決するため、共同連帯の理念に基づき、要介護者等を社会全体で支援する新たな仕組みとして、自助・共助・公助の考え方によって始まった介護保険も、利用者の増加とたび重なる保険料の改定、費用負担の上昇に伴い、その運用さえも危ぶまれてきております。今後ますます少子・高齢化が進めば社会保障制度は破綻を来し、いや応なしに家庭が子育ての責任や扶養の義務を果たさなければいけないときがやってきます。


 セーフティーネットをいかに維持していくか、公共心、支え合いの心をいかに啓発していくか、全力で対応しなければ社会が成り立たない時代を迎えてしまうと思われてなりません。対策についてお尋ねいたします。


 障害者自立支援法についても、すべての人が安心して暮らすことのできる地域社会を目指して、中でも障害のある方が自分らしく自立した生活が送れるような地域社会を目指して成立した法律です。制度の基本部分は新年度の4月から、施設サービスや地域生活支援事業は、ことしの10月から始まります。運用について、障害者の負担増にならないよう配慮すること、並びに、障害者雇用も促進するよう要望しておきます。


 少子化対策について。


 厚生労働省が昨年末に発表した人口動態統計調査によると、平成17年の合計特殊出生率が1.26に落ち込み、過去最低となることが判明しました。また、昨年は初めて死亡数が出生数を上回る自然減となり、少子化が予想以上の速さで進展していることが明確になりました。1.57ショックと言われた平成2年から実施した少子化対策は、5カ年計画だけでも「エンゼルプラン」「新エンゼルプラン」と経過し、「子ども・子育て応援プラン」に至っています。


 大分市次世代育成支援行動計画の「新すこやか応援プラン」によると、家庭と地域における子育て支援、子育てを支援する生活環境の整備、職業生活と家庭生活との両立の推進等々、きめ細かな対策を組んでいますが、保育園などの施設への囲い込みを推進する肩がわり支援から、在宅子育て家庭の支援等、すべての子供と子育て家庭への支援へとシフトすべき時期に来ているのではないでしょうか。


 専業主婦に対する支援も必要でしょう。出産を機に仕事を離れても、育児に専念した後で不利益を受けることなく仕事に復帰できるシステムも必要です。そのためには、自治体、企業、地域との連携がとれるような支援体制を構築すべきと思います。対策についてお尋ねいたします。


 昨年は、幼い子供の命が奪われる悲惨な事件が多発しました。子供が犯罪等に巻き込まれないよう、家庭、地域、関係団体が一体となって防犯体制の強化を図り、市民と協働の明るいまちづくりを目指さなければなりません。


 また、家庭の崩壊によって、子供が虐待されるケースも頻繁になっております。子供への虐待は、心身の成長、人格の形成にはかり知れない傷跡を残します。虐待を防止し、発生予防から早期発見、早期対応、アフターケアに至るまで、切れ目のない総合的な支援が待たれます。


 そうした中で、新年度から設置される児童家庭相談センターの果たす役割をしっかりと見てまいりたいと思います。


 また、この3月に法案が国会に提出され、平成18年10月から実施されることになる幼稚園機能と保育所機能をプラスし、さらに地域の子育て支援機能も兼ね備えた総合施設は、既存の幼稚園や保育所も認定が受けられるようになります。文部科学省と厚生労働省、それぞれの認可となります。


 「民間でできることは民間に」「官から民へ」が時代の流れであります。民業の圧迫にならないよう配慮を求めながら、市立幼稚園や公立保育所の取り組みについてどのように対応されるのか、お尋ねいたします。


 高齢化対策について。


 大分市の高齢者人口は、平成17年10月の調査では8万533人で、人口の17.3%、急速な高齢化の進展によって施設整備を進めてきました。介護保険の導入に伴って、施設利用者も急増しております。利用者とサービス事業者間の契約によるサービスの利用が行われ、介護保険施設における利用者の疑問や不満、苦情は表面化しにくく、サービスの質や内容の改善に向けた施設への指導は、行政の責任において実施しなくてはなりません。


 介護老人保健施設に限らず、介護保険利用施設に対し、設備及び運営に関する基準の遵守や適切な介護報酬の請求指導、利用者の利益保護となる適切なサービスの提供について指導、監査をすべきでしょう。また、過剰なサービスを提供している施設もあると聞いています。


 今後、施設に対し、外部評価を受け入れ、適正かつ円滑な事業の運営が図られるよう、定期的または随時に立入調査を行うよう求めます。そのためにも、大分市事務事業外部評価委員会の報告書にもあるとおり、指導監査事業の充実を図るよう求めますが、見解を求めます。


 関連して、通常の定期監査、決算審査、工事監査、行政監査に加え、指定管理者制度の導入等により監査業務の拡大が懸念されますことから、監査事務局体制の充実も要望しておきます。


 都市計画の中で、景観計画について質問いたします。


 今日まで我が国では、国土づくり、まちづくりにおいて、経済性や効率性、機能性を重視してきたため、美しさの配慮を欠いた雑然とした都市景観、個性のない画一的な都市景観が各地で見られ、全国一律の都市像が形成されてきました。


 公共事業でも美しさへの配慮が欠けてきたということから、近年では、良好な景観、風景をつくり出すためのさまざまな努力や規制、誘導策のもとに取り組んできているようです。そうした良好な景観形成に対する市民のニーズが一層高まる中で、国において、平成15年7月、美しい国づくり政策大綱による主要施策を取りまとめ、美しい国づくりに向けた取り組みの展開方針を公表いたしました。


 具体的には、景観に関する基本法制定、緑地保全、屋外広告物制度の充実等をうたった景観緑三法が整備充実され、美しいまち並みや景観の整備、保全、緑豊かで優れた都市環境の形成促進を図ることを目指した景観法が昨年6月に全面施行されました。


 大分市の景観形成についてでありますが、昨年1月の合併により新大分市が誕生して、さらに全域にわたって魅力ある景観が随所に見られ、市民の誇りとなっています。


 大分市は全国に先駆けて景観計画に取り組んでいるようですが、県都大分市にふさわしい象徴性を備えた新しい魅力づくりや、継承されてきた景観資源を今後も保全する仕組みづくり、また、埋もれた景観資源を発掘させる仕組みづくりが求められています。


 大分市景観計画の策定について、今後の取り組みをお尋ねいたします。


 大分駅周辺総合整備事業の進捗について。


 去る2月4日から5日にかけ、JR大分駅付近の連続立体交差事業に伴う大規模工事、国道10号万寿仮設道路の撤去とJR日豊本線、豊肥本線を仮高架に切りかえる作業が行われました。徐々にその姿をあらわしてきております。


 平成20年の2巡目国体開催までには豊肥本線と久大本線の高架が完了し、平成21年には王子跨線橋の撤去、平成22年には田室跨線橋の撤去と予定されています。


 そこで、大分駅周辺整備事業の進捗状況について、大分駅南北駅前広場の整備計画について、国体までの取り組み、また、その後の取り組みについてお尋ねいたします。


 次に、渋滞対策について。


 大分市域の交通渋滞対策として、昨年の7月29日に新しく発表された新たな渋滞ポイントとして、市内では18カ所が提示され、渋滞ポイントにおける対策内容も示されました。国土交通省並びに大分県に対して、速やかに各所の渋滞解消に努めるよう要望するとともに、幹線道路であります国道10号の大分大学から中判田間のボトルネック解消、つまり、大南団地入り口交差点の改良、高江踏切交差点の改良についても、国土交通省に対して、市長を先頭に働きかけを行っていただくよう強く要望します。


 「安心・安全のまちづくり」についてお尋ねいたします。


 まず、耐震対策についてですが、阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、福岡県西方沖地震と、最近の地震は規模も大きく、大規模災害となっています。被害も深刻で、その後の避難生活も長期にわたっています。


 国土交通省は、大規模地震でも倒壊しない住宅と建築物の割合を平成27年までに90%に引き上げる耐震化目標の達成のため、今後5年間で住宅100万戸、10年間で200万戸を耐震診断し、100万戸を耐震改修する数値目標を立てました。デパートや病院、学校など多くの人が利用する建築物でも、同様に数値目標を立て、耐震改修することとなっております。災害時に住民の避難場所となる公立学校の体育館の耐震改修を急ぐため、国の負担割合を現在の3分の1から2分の1に引き上げることも決められています。


 耐震改修促進法の施行により、都道府県などは、平成18年度内に、診断や改修で住民負担を軽減する補助制度や、地域ごとの数値目標を示した耐震化促進計画の策定が求められることになりました。ちなみに、文部科学省の学校耐震化への補助制度は、校舎を優先して既に改修費用の2分の1を負担しており、体育館の改修もこれに合わせることとなっております。


 耐震偽装やリフォーム詐欺に対して、不信感を抱いている市民に配慮した取り組みも必要になると思いますが、大分市の場合、個人住宅に対する診断や改修に係る補助制度はどのように考えているのでしょうか、また、診断や改修に携わるシステムをどう構築していくのでしょうか、お尋ねします。


 耐震診断は、現行の耐震設計基準が導入された昭和56年以前に建てられた施設が対象になります。避難場所にもなる学校の耐震化は最重要課題ですし、子供たちが日中の大半を過ごす学校の耐震改修は一刻も早く進めなければなりません。


 新年度は体育館の耐震改修を行うこととしておりますが、校舎の耐震改修も一日も早く進められるよう強く要望しておきます。


 消防行政について。


 大分市と野津原、佐賀関町との合併に伴って、平成17年4月現在、消防署員431名、大分市消防団は、人員2,288名となっています。高機能消防指令システムの更新、高規格救急車の設置、化学消防ポンプ車及び特殊災害車の更新等を行い、災害時の対応力の増強に努めながら、災害に強いまちづくり、安心して暮らせるまちづくりを目標に、日々防災に対する意識の高揚及び予防、指導体制の充実を図り、各種防災に対応できる職員の育成と資質向上に努められていることに、心から敬意を表します。


 皆さんが日夜安心、安全に目を配り、危険と隣り合わせの中で火事等災害に対応していることに市民は非常に心強く感じておりますことを報告して、市民の一人として感謝を申し上げながら、次の2点について質問いたします。


 1つは、救急体制についてです。2010大分市総合計画の中に、「救急隊がおおむね5分以内に現場へ到着できるよう体制を整備する」と目標を設定しております。人命にかかわる場合、1分1秒でも早く来てほしいと願うのは当然のことであります。


 今後の大分市の人口とエリアを網羅するのに必要な対策についてお尋ねいたします。


 2つ目は、防災意識の普及について。


 11月20日の南海・東南海地震を想定した全市一斉防災訓練は、やがて起こるであろう大地震を想定して実施されたのでしょうが、市民に対する周知が徹底していなかったことは大いに反省しなければなりません。


 市民の生命と財産を守るという点からすれば、「ごみ拾い大作戦」以上に十分な経費と時間をかけて、市民に対しての呼びかけや啓発活動を展開し、自衛隊、警察にも出動要請しての大規模訓練で開催されるべきでありました。また、昨年の台風14号で露呈した行政の危機管理能力の弱点についても、その向上に向けて訓練すべきでありました。そうした訓練の積み重ねが災害に強い対応能力の強化につながるし、自治会に対しても自主防災組織の設置等、防災意識も芽生え、初動態勢もとれるようになり、災害に強いまちづくりができるようになることと思います。そのためには、第一線で活躍している消防局と消防団に期待するところ、大であります。


 住宅防火対策の推進として、平成18年6月1日からの住宅火災警報器の設置義務化も踏まえ、その普及啓発活動の推進をするようでございますが、高齢者世帯に対して、火災警報器の設置補助を検討していただくよう要望します。


 あわせて、各校区及び自治区に対して、研修会、訓練等開催しながら、自主防災組織の育成など、今後の実施計画についてお尋ねいたします。


 また、新宿歌舞伎町火災に代表される小規模雑居ビルや災害弱者入居施設等への予防査察も強化し、消防法違反に対する是正措置を強力に推進するよう要望しておきます。


 次に、上下水道対策について。


 合併建設計画に伴う水道事業の建設改良事業について。


 平成17年1月1日、佐賀関町、野津原町との合併によって、給水人口は44万7,000人、給水世帯は18万世帯となっています。普及率は97%までになり、市民生活の向上に大いに貢献しております。


 さて、合併に際して、大分市・佐賀関町・野津原町合併建設計画が策定され、新市としての速やかな一体化と均衡ある発展を図るため、現在、この計画に基づき各種事業が推進されており、建設改良事業も多岐にわたっています。


 平成16年度の水道事業会計決算では、収益的収支は10億4,043万3,000円の当年度純利益を計上、資本的収支は43億4,257万7,000円の不足額を生じ、損益勘定留保資金等で補てんして、補てん財源翌年度繰越額49億3,383万1,000円となっています。


 合併建設計画では、水道事業で今後10年間で旧佐賀関町に対して26億円、旧野津原町に対して21億円を投入することにしており、老朽施設の更新、整備に加え、新たな取水施設の建設や、分散している民営水道施設と公営水道施設との簡易水道への統合・公営化などの施設整備が見込まれています。このことは、今後の水道事業の財政運営に大きな負担となることが危惧されるところであります。


 また、水道料金は、平成8年度の料金改定以来、9年間経過しております。今後も引き続いて今の料金体系で推移し、さらに、旧市内の老朽管の更新や施設の更新もしなければならないことを考慮したとき、補てん財源翌年度繰越額では遠くない将来に赤字になることは目に見えて明らかです。


 水道事業は企業会計であるがゆえに、独立採算が原則となっているところでありますが、今回の合併建設計画による建設改良事業は、市民生活に欠かすことのできない水を供給するための事業であるとともに、合併建設計画に基づく政策的な新たな財政需要であります。本来なら、合併特例債で施行されるべきところでありますが、新規事業にしか使えないという制約もあるということで、水道事業会計から支出していますが、水道事業の経営に及ぼす影響が少しでも軽減されるよう、一般会計から財政支援して実施されるものと考えます。見解を伺います。


 次に、大分川ダムの建設事業についてお伺いします。


 洪水調整と水道用水の確保の目的で計画され、昭和45年の予備調査に着手されて以来、ようやく本年度内に仮排水路トンネル工事に着工されることになりました。完成年度の平成22年は工程的に困難と思われますことから、現在の進捗状況と完成年度の見通しについてお尋ねします。


 また、建設に要する費用は概算で760億円となっておりますが、工期との関連から事業費も増大するのではないかと懸念しております。


 本市の厳しい財政状況の中で、ダム参画による財政負担をできる限り軽減するために、事業主体である国土交通省に対して強く要請するなど、利水者として負担増の抑制に努力すべきでありますが、見解をお尋ねいたします。


 公共下水道整備区域の水洗化率の向上対策について。


 市民の健康で快適な生活環境の確保と河川など公共用水域の水質保全や雨水対策など、市民生活にとって重要な役割を担っている都市の基幹的施設の1つとして、昭和41年から始まった公共下水道事業も、平成16年度末には公共下水道の整備面積、5処理場の合計で4,370.9ヘクタールで、普及率は50.35%と報告されています。


 また、公共下水道、合併処理浄化槽、農業集落排水を合わせた汚水処理人口普及率は、65.6%にまで達しております。


 しかし、雨水対策の整備は公費で、公共下水道事業の経費は受益者負担の原則で整備されていますが、平成16年末の公共下水道整備区域における水洗化率は85.33%となっており、未接続率は実に15%近くに上っております。


 雨水対策の工事費も含んでおりますが、一般会計から繰り出している金額も57億円に及んでいる現状を考えたとき、浄化槽等からの接続に対する助成金の交付の見直しも含めて、水洗化率を上げる対策についてお尋ねします。


 次に、合併処理浄化槽の推進について。


 し尿と生活雑排水の両方を合わせて処理する合併処理浄化槽の普及率は、平成16年末で1万449基、処理人口にして6万8,643人、14.9%となっています。合併処理浄化槽の処理水質は、下水道の終末処理の2次処理と同程度と言われています。生活排水の汚れを約10分の1に減らし、きれいな排水を流すので、身近にある小川や側溝の水がきれいになり、地域の川などの水量も確保できることから、市街化調整区域や下水道未整備地区では、重点的に整備を働きかけています。


 しかし、補助金を出して整備はされたものの、微生物が活発に活動できる環境を維持する管理が適切に行われなければ効果はありません。浄化槽の維持管理は、保守点検、清掃、法定検査があります。合併処理浄化槽の法定検査の指導と、今後とも引き続いて整備促進を図るよう要望しておきます。


 次に、環境対策について。


 21世紀は環境の世紀と言われています。地球温暖化による異常気象が世界各地で見られ、地球環境の悪化が懸念されています。


 最近ある新聞に、環境分野で初めてノーベル平和賞を受賞したケニヤ副環境相のワンガリ・マータイさんの話が載っておりました。


 その記事によると、記者とのインタビューで、「使い捨てるのではなく、再利用することを学ぶのは重要であり、日本には資源を効率的に利用していくという文化、「もったいない」という美しい言葉があり、これはすばらしい価値観で、世界にも広めたいと思う。地球の資源は有限であり、地球環境は脆弱なものである。将来によりよい環境を残すために、私たちは努力しなければならない」と語っています。最近は、テレビの宣伝でも見かけるようになりました。


 「もったいない」という言葉、私たちが暮らしてきた大量生産、大量消費、大量廃棄の社会ではもう既に死語になっている言葉でありますが、この「もったいない」の言葉の持つ意味を再認識し、生活の中で忘れてしまいつつあるものを大切にする心をもう一度心のうちに取り戻してみずからがみずからのライフスタイルを見直すことが、環境問題を解決していくための第一歩であろうと考えます。


 環境破壊は現在進行形で進んでいます。環境問題をみずからの問題としてとらえ、日々の事業活動、日常生活の中で資源やエネルギーの過剰な消費を抑制し、環境への負荷の低減に努めるなど、課題解決に向け行動していくことが急務であろうと考えます。


 大分市がこのような地球環境等の環境問題を解決していくために、市民、事業者、行政それぞれの行動規範となる環境基本条例を平成18年度に制定されるということは、まことに有意義なことであろうと考えます。大分市環境基本条例に対する基本的な考え方についてお尋ねいたします。


 ごみの発生、排出を抑制し、適正処理に努めながらごみの減量化、再資源化に取り組むことは、最終処分場の延命策の点からも、市民、事業者、行政が一体となって総合的かつ計画的に進めていかなければなりません。ようやくリサイクルプラザも建設されることになり、平成19年4月より、家庭ごみの回収が、8分類から12分類に分けて回収されることには、「捨てればごみ、分ければ資源」の意識も市民に浸透していくことになることでしょう。今後の取り組みに期待します。


 次に、産業廃棄物の処理について。


 産業廃棄物を埋め立てる最終処分場には、安定型最終処分場と管理型、遮断型の3種類があります。最近、安定型最終処分場において、産廃業者と住民との間に深刻なトラブルが生じていることをよく聞きます。廃棄物処理法にのっとった適正な処理が行われているのでしょうか。産業廃棄物処理施設に対して、重点的な監視や立入検査、指導監督をするとともに、なお一層の立入検査等、行政指導を要望します。


 次に、農業について。


 農業は、生活に必要な農産物の安定供給を初め、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承等多面的な機能を有しており、重要な役割を担ってきました。農業における指標の推移を見てみると、食料自給率−−カロリーベースは、平成15年では40%、耕地面積では、平成15年で474万ヘクタール、昭和35年当時と比較すると、実に22%減、基幹的農業従事者数に至っては、平成15年では226万人と81%も減少しています。また、延べ作付面積も45%減少しています。


 経済、社会構造が大きく変化する中で、今や農村は、過疎化、高齢化、混住化が進み、活力が失われ、農村の立地条件も都市近郊から中山間地域まで多様であり、その直面する問題もさまざまでありますが、国民の生活を支える国民共有の財産として、次代に確実に引き継いでいかなければなりません。そのためにも、農業従事者の強化と荒廃してきている農村を再生、活性化させることは喫緊の課題であります。厳しい国際社会の中で安心、安全な食料を安定的に供給できる食料安全保障を確保し、食料自給率も上げていかなくてはなりません。


 大分市においても、平野部、山間部の広範囲にわたり、農業の4本柱である米、畜産、野菜、果実が、地域の特性を生かしながら営まれています。都市近郊型農業の育成によって、全国に通用する特産品の生産もできるようになりましたが、一方、市街化区域の拡大によって、優良農地は減少し、兼業農家も多く、農業後継者や担い手不足は、農業者の高齢化とともに深刻な問題になっています。


 農業の担い手を育成し、確保する支援対策や集落営農対策について急がなくてはなりません。


 また、消費者ニーズにこたえ、産地間競争に勝つためにも、農水産物のブランド化を推進することは重要であります。新しい産品を開発し、全国ブランドにまで育てるのは大変なことです。


 また、野津原地域を初め、大分市の周辺部は広大な山林が広がっています。山林の保護育成は、おいしい水の確保にもなりますし、水産資源の育成にも連なっています。伐採もされない、間伐もされない山林は、荒れていくだけです。里山も含めて山林の保護育成対策等、課題は山ほどあります。


 大分市の農業振興策についてお尋ねいたします。


 ニート、フリーター対策について。


 バブル崩壊以降、企業は正社員にかえて、派遣社員やフリーターなどの採用で雇用を確保してきましたが、世代をまたぐ技術のバトンタッチが難しくなってきたことに危機感を感じてきたのでしょう。今春卒業予定で、就職を希望する大学生の就職内定率が77.4%で、昨年同期を3.1ポイント上回り、2年連続で上昇したことがわかりました。高校生の求職者数にしても、1990年以来16年ぶりに前年同期を上回り、就職への意欲の高まりを見せています。


 その反面、働かず、学校にも行かず、就職訓練も受けていない15歳から34歳のニートと呼ばれる若者の存在がクローズアップされてきました。厚生労働省の推計で64万人いるそうです。政府は、今年度からニートのための相談窓口「地域若者サポートステーション」を設置、ニートに必要なサービスを提供していく体制を整える計画です。また、全国に200万人いると言われる非正規社員対策として、「フリーター25万人常用雇用化プラン」と称し、職業紹介などを通じてフリーターの正社員化を働きかけています。


 大分県は、1月、県内事業所の雇用形態について調べた雇用形態等実態調査の結果を発表しました。それによると、就労者のうち、パートやアルバイト、契約社員、派遣社員ら非正規社員の占める割合は31.9%、実に3人に1人となっています。


 バブル崩壊以降、長引く不況の中、厚生年金や社会保険などの会社負担分をカットする目的も含んで、企業は正社員を減らし、上記のような非正規社員を採用することによって業績を維持してきました。しかし、このことは非正規社員にとって将来に不安を残し、結婚もできない深刻な事態を生み出しています。将来に希望が持てるようにするには、正社員として採用されること以外ありません。


 大分市におけるニート、フリーター対策、及び若者及び新卒者の就職支援対策についてお尋ねいたします。


 中小企業対策について。


 大分銀行経済経営研究所によると、県内の景気は回復傾向にあり、成長率1.9%から、来年度は3%台が見込まれ、踊り場脱出の観測も出ています。これは、キヤノン、新日鐵を初めとした大企業の輸出に負うところ、大であります。


 反面、小売業などは依然として厳しい環境にあり、小売店舗数は拡大しているものの、従業員数は減少しており、売り上げも減少しているのが実情です。


 さらに、雇用の25%を支えている土木建築業界は、公共工事の削減などでさらに景気回復がおくれており、バブル崩壊以降の10数年の間で、内部留保の切り崩しや職員のリストラでしのいできましたが、危機的な状況にあるのは御承知のとおりであります。


 地域の景気、雇用を支える中小企業に活力を取り戻し、本格的な景気回復を実現するためにも、国も税制改正等で中小企業に大きく配慮した対策を打ち出しています。


 大分市の中小企業支援対策についてお尋ねいたします。


 関連して、公共工事の発注において、土木建築業やコンサルタント業務等、地場企業優先で発注されることを強く要望します。また、電子入札の導入も予定されていることから、低入札価格に対する考え方を改め、最低制限価格を導入すべきと考えます。要望しておきます。


 観光行政について。


 九州において、平成17年4月に、これまでの九州観光誘致促進協議会、九州地方観光協議会といった観光に関する各種協議会が1つになった九州観光推進機構が発足し、九州の魅力を九州全体で売り出しながら観光客をふやそうという取り組みが始まりました。


 これらは、国レベルで50兆円に上ると言われている観光消費の経済効果が多くの産業に広く波及し、地域活性化の起爆剤として地域の振興に大きな役割を果たすことを期待しての動きと言えます。


 このような状況の中、大分市の観光は、平成17年3月策定の大分市地域活性化プログラムをもとに各種観光施策に取り組み、市域内における観光振興に関する取り組みが中心となっています。


 大分市と姉妹都市の帯広市の観光ビデオを見る機会がありましたが、帯広市という狭い観点ではなく、十勝平野の魅力を存分に紹介し、その中の帯広市の観光スポットを紹介するという、地域のスケールメリットを生かしたものとなっていました。


 大分市にも、観光地として高崎山自然動物公園、水族館「うみたまご」、合併した佐賀関、野津原地区の景色を初め、関アジ、関サバ、フグなど安くて豊富なおいしい食べ物など、魅力いっぱいの観光資源があります。県内に目を向けると、全国に知られた別府、湯布院の温泉、臼杵の石仏、神仏習合のメッカとして世界遺産の制定に向けて動き出した宇佐神宮と国東半島、気軽に登山が楽しめる久住山を初めとした久住高原等々、訪ねてみたいと思う場所もたくさんあります。


 国も世界に向けて日本を発信し、九州も一体となって売り出していることからもわかるように、これからの観光は単に市域内にとどまらず、周辺地域も含んだスケールメリットを活用することが相乗効果を生み、ひいては、大分市の観光客の増加が期待できると思います。


 特に、2008年に開催される大分国体は、大分市をメーン会場に県内各地で競技が行われることから、各競技開催市がみずからの観光PRに加え、県内のさまざまな魅力を発信することが大きな効果を生むことになると考えます。


 そこで、お尋ねしますが、今後ますます重要となる広域観光連携について、県都大分市として、リーダーシップをどう発揮していくのか、お尋ねします。


 最後に、教育問題についてお尋ねいたします。


 平成16年から小学校1年生を対象に導入された30人学級について、昨年の我が党の代表質問に対する答弁で、教育長は、「少人数学級編制は、小学校教育の開始に際し基本的生活習慣や学習習慣の早期定着を図りきめ細かな学習指導を行うため、今年度導入された小学校からは、学校生活に比較的早くなじむことができた、学習意欲が向上した、清掃、給食、係活動がスムーズに行われたなどの成果が上がっている旨の報告を受けており、1年生のうちに学力の基礎ができやすいなどの声が学校に寄せられている」と、このように答弁されています。


 確かに学校生活に早くなじみ、生活習慣や学習習慣の早期定着には1年生の30人学級は効果があったのでしょう。しかし、昨年12月、県知事は、30人学級の導入を来年度は2年生にまで拡大する方針を表明しましたが、そこに何の必然性も見出せません。


 学校生活にもなれ、生活習慣と学習習慣の定着と同様に、社会性の早期定着も図れなければなりません。社会性は、少人数の学級より多人数の学級の方がより多くの社会性が身につきます。人数が多ければ、それだけクラスの中に幾つものピラミッドができ、子供たちは自然とその中で自分の位置を確認し、切磋琢磨するうちに競争心、向上心が芽生え、感受性が育っていくのです。


 家庭でも子供の数が減って、子供の自由を尊重するなど、過保護で育っている子供たちに、学校までが教育の質を問うことなしに教育環境を整えるだけでは、本当の生きる力は育ってこないと思います。


 学力向上のためには、少人数授業や習熟度別授業も実施されています。教育長の見解を求めます。


 小中学校の適正配置について。


 平成14年8月、大分市立小中学校適正配置検討委員会から適正配置についての報告書が出され、教育委員会事務局も基本姿勢を発表しました。それによると、適正配置に取り組む順位として、校舎等の老朽化の状況などを勘案し、まず、平成16、17年度に校舎の大部分が築後50年に達する荷揚町小学校と住吉小学校から取り組むこととする、平成14年12月に碩田校区の3校適正配置の説明会を行い、平成15年10月から11月にかけて市民から意見を募集した結果を平成16年1月に報告いただきましたが、その後の進捗状況はどうなっているのでしょうか。教育委員会の今後の取り組みについてお尋ねいたします。


 幼稚園の統廃合について。


 さて、幼稚園の統廃合について、大分市幼稚園振興計画では、平成16年から平成20年度までに6園程度実施することになっていますが、平成18年度を迎えるに当たり、計画の概要について何も提示されておりませんが、地域住民に対する説明期間を考慮したとき、期間内で達成できるのでしょうか。今後の計画についてお尋ねいたします。


 市立、私立幼稚園間の保育料の保護者負担の格差是正について私立幼稚園協会から要望も出され、文教委員会でも陳情が採択されているにもかかわらず、依然として格差是正は解消されていません。今後の方針についてお尋ねいたします。


 また、教育長は、昨年、学校選択制の実施も表明されましたが、教育の機会均等の観点から全市で同時期に実施するよう強く要望しておきます。


 最後に、江戸末期に活躍した二宮尊徳氏の格言に「道徳なき経済は罪悪であり、経済なき道徳は寝言である」というのがあります。心理は、時代を超えても変わるものではありません。まことに今の時代に通じる言葉であり、道徳教育がいかに重要であるかを痛感する言葉であります。


 この言葉を紹介して、自民党会派を代表しての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)


○議長(長田教雄) 釘宮市長。


○市長(釘宮磐)(登壇) 自由民主党を代表しての、22番、野尻哲雄議員の質問に対し、御答弁申し上げます。


 なお、教育問題につきましては、教育長から答弁をいたしますので、御了承をお願いいたします。


 まず、大分市を担う私の思いについてのお尋ねでございますが、私は、市長就任以来、来るべき地方分権時代に備えて自主、自立の市政を確立するとともに、常に市民の目線に立った市政運営に心がけ、市民一人一人が心豊に、そして幸せと生きる喜びを実感できる大分市の建設に向け、市政の刷新と財政の健全化、市民協働のまちづくりに全力で取り組んでまいりました。


 市政改革では、中央依存からの脱却を図る必要があるとの認識に立ち、まず、職員の意識改革に取り組み、市役所は最大のサービス業であるという意識やコスト意識を徹底させるとともに、ティー・トークの開催や職員提案制度、アントレプレナーシップ事業制度、国等への派遣研修、庁内の分権化などにより職員のやる気を引き出し、政策形成能力の向上を図ってまいりましたが、今では、職員が変わった、市役所が変わったという声を多くの市民の皆さんからいただくようになり、職員の意識改革は、着実に進んでいるものと確かな手ごたえを感じているところでございます。


 また、財政基盤確立のための行政改革にも積極的に取り組み、業務執行方式の見直しや職員給与の適正化、一般事務経費の削減など内部経費の見直し、事務事業の徹底した整理合理化など、さまざまな取り組みにより、平成15年度からの3年間で行政改革アクションプランの5年間の目標額115億円を上回る約222億円の改善効果額が見込まれており、財政収支の中期見通しにも着実な改善が見られております。


 一方、市民との協働による市政の実現を目指し、市民の皆さんも市政を担う構成員であるとの共通認識のもとで協働の仕組みをつくり、市民と行政がともによきパートナーとして一体感を持てるオープンな市政運営に努めてまいりました。「おでかけ市長室」の開催や財政収支の中期見通しの公表などにより本市の厳しい財政状況などを市民の皆様に率直にお伝えし、情報の共有化を図るとともに、市民政策提言制度の導入などにより市民の声を市政に反映させてまいりました。


 特に私が市政運営の基本と位置づける「おでかけ市長室」は、3年間で延べ70回開催し、参加者は約6,000人に上りましたが、市民の市政に対する認識は着実に高まり、行政に頼るのではなく、自分たちでできることは自分たちでやろうという機運が醸成されるなど、確実に成果が上がってきているものと認識いたしております。


 また、多様化する市民ニーズに効果的、機動的にこたえていく上で、NPOやボランティアとの連携、協働を積極的に推進するとともに、NPO法人やボランティア団体の支援、育成に努め、その活動拠点としてライフパルをオープンいたしました。


 さらに、市民と行政とが1つの目標に向かって一体となって取り組む特色あるまちづくりとして「日本一きれいなまちづくり運動」を提唱いたしましたが、昨年8月の「全市いっせい ごみ拾い大作戦」では、これまでのギネス記録を大幅に更新する市民ボランティアの参加をいただき、大分市民の情熱と結束力を全国に発信することができ、市民の大きな誇りとなりました。


 市町村合併も、地方分権の受け皿づくりという観点で避けて通れない重要課題であり、私に課せられた大きな使命でもございましたが、市議会、両町議会の議員の皆様、市民、町民の皆様の御理解と御協力をいただく中、任意の合併協議会設置からわずか1年4カ月という短期間で合併協定調印にこぎつけ、昨年1月1日に晴れて新大分市の誕生を迎えることができました。


 この3年間は、例えて言うならば、市政改革と協働のまちづくりという2つの畑を耕して種をまき、水や肥料をやって育ててまいったわけでございますが、いよいよ任期最後の年となる新年度は、それらが個別具体の成果として花を咲かせる年にしたいと考えております。


 具体的には、市民協働のまちづくりを確実に根づかせるため、「地域コミュニティーの再生」「市民の健康づくり」「安心・安全のまちづくり」という3つの大きなテーマに取り組むことにいたしております。


 「地域コミュニティーの再生」は、人々が安心して暮らせる場であった地域コミュニティーが崩壊しつつあることに危機感を覚え、昔ながらの向こう三軒両隣的な隣人愛にあふれた地域社会に再構築したいという強い思いからでございます。


 「市民の健康づくり」については、いつまでも元気で健康な生活を営むことがだれもが願う夢であり、健康に対する関心は、市民の間で大いに高まりを見せておりますことから、健康づくりに関する諸施策を総合的、体系的に展開し、「自分の健康は自分で守る」という市民の健康に関する意識を広く浸透させていくことを目指すものであり、こうした取り組みが高齢化の進展による将来の医療費の増嵩を抑制することにもつながっていくものと期待しています。


 「安心・安全のまちづくり」もまた、「自分たちの地域は自分たちで守る」という意識を高める中で、行政と地域住民とが協働し、それぞれが役割を分担しながら地域における防災防犯体制の充実強化を図っていくことを目指しております。


 一方、これまで厳しい財政状況の中、職員と一丸となって財政再建に取り組んできたことにより、道半ばとはいえ、厳しい中にも一筋の光明が見えてきたところであります。将来にわたって「夢と希望の持てる大分市」を実現するためにも、ハード面を含めた総合的なまちづくりを進める方向に一歩踏み出すべき時期に来たと考え、総合社会福祉保健センターや駅南地区に構想されている複合文化交流施設の建設、大南、大在、坂ノ市の各支所の建てかえ等について検討に入ることといたしたところであります。


 この3年間の私なりの総括と、その集大成となる新年度にかける思いを述べてまいりましたが、これまでも、どうすれば大分市が分権時代に勝ち残れるのか、市民の幸せをいかに確保するのかを常に念頭に置きながら懸命に取り組んでまいりましたが、残された1年もその姿勢を貫いてまいりたいと考えております。


 次に、行政改革についての御質問にお答えします。


 まず、行政改革アクションプランの数値目標についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、アクションプランには、平成15年4月1日現在の市民118人当たり1人の職員数を、平成20年4月1日において市民124人当たり1人の職員数とすることを数値目標として掲げております。


 このアクションプランの策定時におきましても、職員の大量退職期の前半、特に平成19年度から23年度までが退職金の増大などにより人件費が増嵩し、財政的にも極めて厳しい時期となることを推測しておりましたが、平成16年5月に公表いたしました国の三位一体改革や合併などの影響を加味した財政収支の中期見通しでは、平成20年度には財政再建団体に転落することが試算され、まさに、本市発足以来の最も危機的な状況が、客観的にも明確になったところでございます。


 こうした中で、この難局を乗り切るため、昨年5月には、平成18年度から25年度までを計画期間とする中長期的な業務執行方式の見直し案を策定いたしましたが、その策定過程におきましては、聖域を設けることなく、すべての業務についてそれぞれ現状と課題を整理し、民間に任せられる業務や廃止すべき業務などの検討を行うとともに、一方では、将来的なマンパワーの確保を見据えつつ大量退職期における職員採用の平準化にも配慮したところであり、その結果として、見直し案の骨格は、退職者不補充方式を基本として、民間委託の導入や業務の統廃合などにより8年間で約500名の職員を計画的、段階的に削減するものといたしております。


 この見直し案の内容は、職員の勤務労働条件に影響を与える部分もありますことから、策定後、これまで市民福祉の維持向上とコスト削減を主な論点として職員組合と延べ50回を超える協議を重ねてまいりましたが、このたび、当初案の一部が改善された内容で合意に達したところであり、今後、この見直し計画を着実に実施いたしますと、現時点では平成20年4月1日において3,717名の職員数となる見通しであり、人口が増加している本市の現状の中で、本年2月末現在の人口46万2,914人で試算した場合におきましても、職員1人当たり人口は124.5人となり、アクションプランの職員数の目標値は十分に達成できるものと考えております。


 次に、行政改革に対する基本姿勢についてでありますが、行政改革は、単に職員の削減や経費の節減を図ることを目的とするものではなく、現下の厳しい行財政状況のもと、従来の行財政運営システムそのものを変革しながら地方分権時代にふさわしい行政主体として効率的に市民福祉の維持向上を図っていくための手段であり、本市におきましても、最重要課題の1つとして継続的に取り組んでいかなければならないものと考えております。


 今後とも、行政改革につきましては、全職員一丸となってアクションプラン及び中長期的な業務執行方式の見直し計画を着実に実施し、具体的な成果を上げながら市民福祉の維持向上を図り、市民の皆さんから信頼される市政運営を行ってまいる所存であります。


 次に、均衡あるまちづくりと新たなまちづくりの指針についてですが、本市では、合併により新たに大分市に加わった佐賀関地区及び野津原地区はもとより、すべての市民に合併してよかったと感じていただけるような市域全体の均衡ある発展を目指したまちづくりを進めているところであります。


 私は、こうしたまちづくりを進めていくためには、住民自身が地域づくりの主人公になるという地方自治の基本に立った市民参加型市政の実現が不可欠であり、そのためには、住民との接点であり、各地区のまちづくりのかなめとなる支所、出張所の役割がより一層重要になると考えております。


 そこで、支所、出張所の機能強化を図るため、ソフト面では、新年度新たに支所、出張所及び本庁に地域コミュニティーの協働施策に係る企画、調整、推進を行う地域コミュニティー担当を配置し、あわせて、地域の一体感、連帯感を醸成するための地域まちづくり活性化事業を行うことを予定しております。また一方、ハード面では、佐賀関支所の公民館との合築による建てかえや、老朽化した大南、大在、坂ノ市の各支所の建てかえの手法、場所、時期等についての検討を開始することとしており、こどもルームなどそれぞれの地域に必要な公共施設の併設の可能性なども検討してまいりたいと考えております。


 このように、支所、出張所を単位としたまちづくりをソフト・ハード両面から進め、これまで取り組んできた市域内過疎対策事業等の地域振興事業との有機的連携を図りながら、市域全体の均衡ある発展と都市内分権による各地区の特性を生かした魅力ある地域づくりを展開してまいりたいと考えております。


 次に、個人情報保護と地域コミュニティーの再構築についてでありますが、昨年の4月に個人情報保護法が施行されて以降、個人情報の取り扱いについて全国的に過度の保護がなされているという実態が見受けられることから、国は、必要とされる個人情報の提供が行われるよう事態改善の動きを始めたところであります。


 本市におきましても、国の動向に注意を払いながら、個人情報保護の適正な運用に努めてまいりたいと考えておりますが、一例を挙げて申し上げますと、どこにひとり暮らしの老人がいるのか、どこに障害を持った人がいるのかなど、民生委員や自治委員が職務上知り得た情報は、「地域コミュニティーの再生」という目的のためであっても利用することは法的に制限されているところであります。


 私は、昔ながらの向こう三軒両隣的な隣人愛にあふれた地域社会は、地域の方それぞれがともに助け合い、協働して課題等を解決し、相互の信頼関係を築いていく中で次第に構築されていくものと考えております。


 プライバシー保護と情報の開示の両立は、難しい問題ではありますが、地域の人々の信頼と協力関係の中で得られた情報を共有し合うことでそうした困難を乗り越えて、よりすばらしい地域社会をつくっていけるものと確信をいたしております。


 次に、校区公民館の所管のあり方と機能充実についてのお尋ねでございますが、現在本市におきましては、社会教育法に規定される、市が設置する公民館として12のいわゆる地区公民館とグリーンカルチャーセンター、また、公民館に類似する施設として校区公民館運営協議会等が設置する33のいわゆる校区公民館が、生涯学習や地域づくりの拠点として大いに活用されています。


 校区公民館の機能といたしましては、地区公民館と連携を図りながら自治活動として各種教室、講座や地域に根差した取り組みを行う中、地域住民の連帯感やコミュニティーの醸成に大きな役割を果たしていただいております。


 本市におきましては、「地域コミュニティーの再生」を最優先の課題の1つとして、本庁、各支所、出張所に地域コミュニティー担当を配置する中で、公民館などと連携を図りながら積極的に地域づくりに取り組んでいくことといたしており、今後とも、校区公民館の果たす役割には大きな期待をいたしているところであります。


 生涯学習課を市長部局に移管し、校区公民館を地域振興の総合サービス施設として充実強化する考えはないかとの御提言を真摯に受けとめ、今後、市長部局の各支所、出張所と教育委員会の所管である地区公民館が緊密に連携を図りながら、市民に身近な校区公民館が地域振興並びに地域情報発信の拠点施設として一層機能できるよう支援体制を強化してまいりたいと考えております。


 次に、分権型予算制度についてお答えします。


 新年度の当初予算編成に当たりましては、各部局の財源の裁量枠を大幅に拡充する分権型予算制度を本格的に導入いたしましたが、部局裁量経費として一般財源総額の95%に当たる1,020億円を各部局へ配分いたしたところであります。この中には、これまで比較的裁量の余地がないとされていた人件費や扶助費などの義務的経費も含まれておりますが、各部局は、配分された財源の中でこうした義務的経費も含め聖域なくすべての事務事業を見直し、みずからの主体的判断のもとに財源のより効率的、効果的な活用を図りながら予算編成を行ったところであります。


 各部局は、この編成過程を通じコスト意識に基づいた創意工夫が求められることになりますし、また、部局長の新年度における重点事業をマニフェストとして公表する大分市仕事宣言にその結果が反映されていくことにもなります。


 これまでの予算編成は、各部局の予算要求に基づき財務部主導による積み上げ方式で行ってまいりましたが、この新たな予算制度により各部局のより多くの職員がこれまで以上に積極的に予算編成作業に携わり、限られた財源の中で優先度や緊急度による事業選択や財源の重点配分をみずから行うなど、職員の意識改革にもつながったと認識いたしております。


 次に、財政収支の中期見通しについてでありますが、まず、市債残高につきましては、市債発行額を元金償還額の範囲内に抑えるなどプライマリーバランスに配慮しながら、次世代に過大な負担を残さないよう適正な管理を行っていく必要があると考えております。


 平成18年度末の残高見込みは2,077億円で、昭和38年の合併以来初めて前年度残高を下回ったところであり、今後につきましても、普通建設事業の事業計画等により年度間で増減が生じますが、基本的には、平成18年度以降漸減の方向で努力してまいりたいと考えております。


 経常収支比率並びに公債費比率につきましては、景気が現在のところ回復基調にあり、市税収入の増はある程度見込めますものの、地方交付税が総枠抑制の方向にあること、少子・高齢化の進展による社会保障関係費の増嵩が見込まれること、本格的な職員の大量退職期を迎えること、臨時財政対策債等の償還が続くことなどから、経常収支比率、公債費比率とも、当分の間、高目に推移することが懸念されます。


 このようなことから、財政運営の硬直化を避け、財政収支を確実に改善させていくため引き続き行政改革を着実に実施し、財源の捻出を図るとともに、徹底したコスト意識のもとに予算の執行に当たるなど、簡素で効率的な財政運営に全力で取り組んでまいります。


 次に、国民健康保険財政の健全化についてのお尋ねでございますが、国保事業は、相互扶助の精神に基づき社会保険制度として運営されるもので、国保税を主たる財源として会計内で収支の均衡を図ることが求められております。


 本市といたしましては、これまで収納率向上対策による税収の確保や医療費適正化対策を講じ、医療費の抑制に努めてまいりましたが、本年度末にはおよそ19億円の累積赤字が見込まれ、非常に厳しい財政状況となっております。


 このため、当面平成17年度末の累積赤字分の解消を目指した税率改定を行う一方、改定に伴う税負担の緩和策として、平成18年、19年度に一般会計から合わせて3億円の繰り入れについても実施いたしたいと考えております。


 もとより、国保制度の安定的な運営は保険者としての責務でありますことから、その財政運営に当たりましては、国保税の課税総額の確保を行いながら、資格証明書の活用等により収納率の一層の向上に努めるとともに、生活習慣病予防を重視した健診、保健指導事業等による医療費の抑制を図るなど、財政の健全化に向け積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 また、今後も、国や県に対しましては、国保財政の基盤強化のため財源確保や制度改善について引き続き要望してまいりたいと考えております。


 次に、福祉行政のうち、社会保障制度についてのお尋ねでございますが、この制度は、介護保険等各種の社会保険を初め、生活保護などの公的扶助、障害者、高齢者、児童、母子等に対する福祉、医療、保健等、幅広い分野にまたがっております。


 本市におきましても、少子・高齢社会の進行、厳しい財政状況、さらには、ますます複雑多様化する福祉ニーズ等を踏まえ、より効果的な福祉行政が求められる中、これら社会保障のセーフティーネットをいかに維持していくのか、また、地域等において支え合う心をどう啓発していくのかということが大きな課題であります。


 このため、本市といたしましては、簡素で効率的な中にも質の高い福祉サービスを提供するとともに、あらゆる世代が安心して生き生きと希望を持って暮らすことのできる安心・健康モデル都市の実現を目指し、人と生命の大切さを基本とした施策の展開に努めてまいります。


 また、家庭や地域におけるかつての相互扶助機能は弱体化し、地域住民相互の社会的なつながりも希薄化するなど、地域社会は大きく変容しつつあることから、平成16年2月に大分市地域福祉計画を策定し、その中で、自立自助を基本としながら、社会的な助け合いによる共助、公的なサービスの提供などの公助のバランスがとれた地域福祉の推進に取り組んでおります。


 新年度は、市民が公共心を持ち思いやりや優しさあふれる支え合いの心を地域との触れ合いの中ではぐくんでいくいわゆる隣人愛というものを、「地域コミュニティーの再生」に取り組むことにより実現してまいりたいと考えております。


 次に、少子化対策について、自治体や企業、地域との連携がとれるような支援体制を構築すべきとのお尋ねでございますが、本市では、「すこやかに子どもの育つ大分市をめざして」を基本理念とした大分市次世代育成支援行動計画を平成17年3月に策定したところであります。この行動計画の中で、家庭と地域における子育て支援として、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識のもとに、家庭その他の場において子育ての意義についての理解が深められ、かつ、子育てに伴う喜びが実感されるよう、福祉、保健、教育などあらゆる分野での子育て支援策を充実させるために、地域における子育て支援体制の確立に努めているところであります。


 また、職業生活と家庭生活との両立の推進といたしまして、男性を含むすべての労働者が仕事と子育てのバランスを図れるよう、企業に対して育児休業制度の普及、啓発を行うとともに、育児等で就労を一時中断した場合の再雇用制度の導入につきましても、国、県、関係団体と連携を図りながら促進してまいりたいと考えております。


 次に、総合施設への市立幼稚園や公立保育所の取り組みについてのお尋ねでございますが、総合施設につきましては、幼稚園や保育所等における就学前の子供に関する教育、保育、子育て支援を総合的に提供することができる施設でございます。


 国は、平成17年度に実施しましたモデル事業の結果を踏まえ、本年10月1日からの本格実施に向け、新たな就学前の子供に関する教育、保育等の総合的な提供に関する法律案を今国会中に提出する予定であり、現在のところ、職員配置や施設設備、教育、保育の内容などの具体的な認定基準につきまして、地方の実情に応じた対応が可能となるよう、国の定める指針を参酌して都道府県が定めることや、保育所認可定員数の緩和などの特例措置が盛り込まれた概要が示された状況でございます。


 こうした状況を踏まえまして、国の動向を見守りつつ県及び教育委員会とも連携を図りながら、地域の実情も勘案する中で、今後のあり方を探ってまいりたいと考えております。


 次に、介護保険に係る指導監査事業の充実についてのお尋ねでございますが、現行では、県がすべての介護保険サービス事業の指定、取り消し、指導及び立ち入りの権限を有しておりますが、老人保健施設と特別養護老人ホームにつきましては、中核市である本市にも指導及び立ち入りの権限が与えられています。


 今回の制度改正により、県の指定するサービス事業者に対する立ち入り等の権限と、住みなれた地域での生活を支えるため創設される地域密着型サービスに係る事業者指定、指導監査等の権限が新たに市町村に付与されます。


 また、地域における総合相談、支援、介護予防マネジメント、虐待防止、権利擁護事業など、包括的支援事業を担う中核機関として、この4月に、15圏域に設置予定の地域包括支援センターにつきましては、民間法人に委託することといたしておりますが、被保険者の代表を含む外部委員等により構成される地域包括支援センター運営協議会において事業の評価等を行うとともに、協議会の事務局を介護保険課に置くことといたしております。


 このようなことから、市職員としての保健師等を増員し、期待された効果が上がっているか、公正、公平、かつ自立支援に適したサービス内容になっているか、また、介護報酬の適正な請求などについて定期的及び随時に立ち入り、指導を行うことにより、指導監査体制の充実を図りたいと考えております。


 次に、都市計画について。


 まず、大分市景観計画の今後の取り組みについてのお尋ねでございますが、本市は景観法の施行を受け、昨年9月に学識経験者や関係団体の代表者、市民の代表などから成る大分市景観計画策定検討委員会を設置し、大分市景観計画の策定に鋭意取り組んでおり、景観計画の区域、方針、行為の制限に関する事項などを定めることといたしております。


 このような中、本年2月7日大分市美術館におきまして「景観まちづくり市長サミットinおおいた」が開催され、私はその中で、本市固有の景観をつくる、守る、はぐくむことで、市民や来訪者の方々が本市の魅力ある風景に触れ、その価値を見出せる景観を形成することが、激化する都市間競争に打ち勝つ主要な要素の1つであると改めて認識をいたしたところであります。


 今後の取り組みについてでございますが、パブリックコメントや「ご意見拝聴会」の開催など住民の意見を十分反映するとともに、大分市都市計画審議会に意見をお聞きした後、平成18年9月を目途に公表いたしたいと考えております。その後、景観計画に基づく条例やガイドラインの制定、また、景観地区指定に向けたリーディングプロジェクトの検討も予定をいたしておるところであります。


 次に、大分駅周辺総合整備事業に係るお尋ねでございますが、まず、県が事業主体であります大分駅付近連続立体交差事業の進捗率は、平成17年度末の事業費ベースで約60%の見込みであります。平成18年度からは駅部の工事に着手、国体開催時には駅舎の南側半分が完成し、久大本線、豊肥本線が高架線で開通する予定となっております。


 また、大分駅南土地区画整理事業の進捗率は、建物移転、街路整備等も順調に推移し、平成17年度末の事業費ベースで約66%の見込みであります。


 さらに、関連街路事業の庄の原佐野線につきましては、国体開催時までに椎迫入り口交差点から国道10号元町までの供用開始を目指しており、また、その他の街路事業も早期完成に向け、鋭意努力いたしているところであります。


 次に、大分駅南北駅前広場は高架化に合わせての整備となりますことから、南口駅前広場につきましては、平成19年度に一部工事に着手し、国体までは暫定供用にとどめ、その後に本格的な工事を行い、完成は、平成21年度末を予定いたしております。


 また、北口駅前広場につきましては、日豊本線の高架化工事が平成23年度の完成予定であり、その後に着手いたしますことから、国体開催時は現状で迎えることになり、平成25年度の完成を目指しているところでございます。


 次に、「安心・安全のまちづくり」についての御質問にお答えします。


 まず、耐震対策についてですが、個人住宅に対する診断や、改修に係る補助制度、及び診断や改修に携わるシステムをどう構築するのかについてのお尋ねは、相互に関連がございますので、一括してお答えいたします。


 御案内のように、我が国では、大地震はいつどこで発生してもおかしくない状況にあり、また、近年では、東海地震や東南海・南海地震など、大規模地震の発生も懸念され、一たび地震が発生すると被害は甚大なものになると想定されております。


 このようなことから、国におきましては、建築物の耐震化を国家的緊急の課題と位置づけ、今後10年間で、大規模地震により想定される死者数や経済被害額を半減させるため、震度6強程度の地震でも倒壊しない建築物の割合を現状の75%から90%に引き上げるとの目標を設定いたしております。


 なお、この目標の達成に向けましては、新耐震基準が施行された昭和56年以前の基準に満たない建築物の建てかえの促進とともに、耐震改修のペースを現在の2倍ないし3倍にする必要があるとし、都道府県には、今後1年以内に地域の実情に応じた数値目標や具体的な支援策を盛り込んだ耐震改修促進計画の策定を義務づけるとともに、市町村にも同様の計画策定が求められているところであります。


 このような中、本市におきましては、平成7年の阪神・淡路大震災では犠牲者の約9割が建物の倒壊等による圧死で、特に、昭和56年以前の木造住宅での被害が最も多く、今後の東南海・南海地震でも多くの被害が想定される中、約3万9,000戸に及ぶ、昭和56年以前の木造住宅の耐震性の向上が必要と考えておりますことから、既に昨年より開設している相談窓口による職員無料簡易診断を、今後も引き続き行ってまいるようにいたしております。


 また、新たな取り組みにつきましては、新年度より、特に耐震性が低いとされている建築基準法が施行された昭和25年以前の住宅や、図面がないなどにより簡易診断で判定が困難な住宅を対象に、専門家による現地調査を含むより詳細な診断が必要とされる建物について、平成18年度、国、県の耐震診断助成枠である115戸分に、さらに本市独自の取り組みとして単独事業費で75戸分を上乗せし、耐震化を支援することといたしております。


 また、耐震化を促進するには、建築物所有者の理解と協力が不可欠であることから、市民の防災意識の高揚を図るとともに、耐震技術講習会の開催や診断に当たる建築士への登録証の発行、名簿の公開などを検討し、安心して耐震診断や改修に取り組める環境を醸成してまいるとともに、個人の負担となります改修工事費の助成等につきましても、最近の国庫補助制度の方針に沿った検討を行い、さらなる建築物の安全性の確保に努めてまいりたいと考えております。


 次に、救急体制についてのお尋ねでございますが、現在本市では、3消防署、1分署、5出張所に、標準型救急車3台、救急救命士が搭乗する高規格救急車7台の計10台を配備いたしております。


 平成17年度中の救急出場件数は、1万3,808件と毎年増加の一途をたどっており、搬送人員も1万2,983人で、前年比347人の増加となっております。


 また、救急車が現場に到着するまでに要した時間は、平均約6.4分となっています。


 このような中、引き続き救急需要の増加が予想され、また救急業務の高度化が求められておりますことから、平成18年度におきましては、新しい南消防署の開署に合わせて高規格救急車1台を新たに配備するとともに、標準型救急車1台を高規格救急車に更新し、ハード面において救急体制を充実する一方、ソフト面においても、救急救命士法改正に伴う、救急救命士の薬剤投与や気管挿管などの教育を初め、救急活動の事後検証体制の充実強化など、救急業務の高度化を図ってまいります。


 今後とも、合併による市域の広域化を初め、高齢化の進展や救急需要などを的確に把握しながら、救急体制を整えてまいりたいと考えております。


 次に、自主防災組織の育成に係る今後の実施計画についてでございますが、自主防災組織につきましては、地域住民の皆さんがお互いに協力し合い、「自分たちの地域は自分たちで守る」という地域連帯感に支えられた組織的な活動が、被害を最小限にとどめるとともに、復興時にも大きな力になることが過去の災害の貴重な教訓として伝えられております。


 本市では、自主防災組織を地域の防災のかなめとして、その結成を積極的に促進しており、2月末でその組織率は64.4%となり、年々上昇をいたしております。


 しかしながら、結成はしたものの、必ずしも十分に機能していない組織もあり、今後は組織の育成強化に向けた取り組みが必要となっています。


 そのため、新年度から、自主防災組織のリーダー等を中心とした研修会の開催や、地域の防災力の向上を目指し、年次計画で防災に関する専門的な知識や技能を持つ防災士を育成するとともに、自主防災組織による防災訓練の実施を促進し、防災資機材や放送塔の整備などについても支援をするなど、今後とも、自主防災組織の結成促進とあわせ、その育成強化に向けて積極的に取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 次に、水道行政についてお答えをいたします。


 合併建設計画の実施に伴う財源措置に関するお尋ねでございますが、水道事業は独立採算を原則に、事業に要する経費につきましては、主として料金収入によって賄われております。しかし、経費の中には、公共政策の目的に資するものなど、利用者負担の原則を全面的に適用することが適当でない部分もございます。例えば、新規水源の開発や、未整備地区の解消事業、さらには消火栓に要する経費等につきましては、一般会計からの繰り出し金を経費の一部に充当いたしております。


 一方、合併前の佐賀関町、野津原町の各水道事業会計においては、独立採算を建前としながらも、政策的な措置として、決算において生じた収支不足を一般会計からの繰り出しで補てんしてきた経緯がございます。


 お尋ねの、合併建設計画による建設改良事業につきましては、本来、基幹施設として整備されるべき事業であるという理由から合併特例債の対象事業としては採択されず、基本的には、水道事業会計の中で財源措置を講じることとしております。その一方で、合併に伴う水道事業会計の財政負担を緩和するための経過措置として、水道使用量の減免相当分、並びに過疎対策事業債に係る償還金について、現在、一般会計から繰り出しをいたしております。


 しかしながら、合併建設計画に係る経費のすべてを現在及び将来の利用者負担に転嫁することにつきましては、事業の公共性の高さ等を考慮しますと、配慮すべき点もあろうかと存じますので、一般会計からの財政支援につきましては、今後の課題とさせていただきたいと考えております。


 次に、大分川ダム建設について、現在の進捗状況と完成年度の見通しと、利水者として負担増の抑制に努力すべきとの2点の御質問は、相互に関連がありますので、一括してお答えいたします。


 大分川ダムにつきましては、七瀬川及び大分川の洪水調節と河川環境の保全、並びに本市水道用水の確保をその目的に建設が進められておりますが、水没者等の生活再建や必要な用地取得もほぼ終了し、本年度は、工事用道路や河川切りかえ工事、さらにつけかえ市道としての橋梁工事等が実施されているところであります。


 去る3月5日には、水没者を初めとする地元関係者や国、県、市の関係者が出席する中、仮排水路トンネル工事の起工式が行われましたが、国土交通省大分川ダム工事事務所によりますと、この工事には約36カ月を要し、その後、ダム本体の工事に着手するとのことであります。


 なお、お尋ねの、事業費や工期につきましては、大分川ダム基本計画に定められており、この計画は昭和63年度に決定され、平成12年6月に基本計画を変更し、工期を平成11年度から平成22年度に延期しております。現在、国において本体工事発注に向けた設計精査の作業も踏まえ、事業費及び工期の精査を行っていると伺っております。


 現計画では、総事業費760億円のうち、本市の負担は28.7%、218億円となっておりますが、その後の物価上昇、消費税の導入などの社会、経済状況の変化から見ますと、計画変更による負担増は避けられないものと認識しております。


 しかしながら、本市では、行財政改革を市政の最重要課題と位置づけており、これまでも、ダム建設の事業主体であります国交省に対しまして、ダムの早期完成による経費削減やコスト縮減について要請してきたところであり、国においても、ダム本体構造等の見直しを鋭意行っていると伺っております。


 大分川ダムにつきましては、昨年夏の長期渇水、さらに9月に来襲した台風14号による水害など、市民の安全、安心確保のためにも重要な事業であり、また、観光拠点としての活用も期待されておりますことから、早期完成は大分市民全体の願いであるという考え方を基本に、ダムの早期完成並びにコスト縮減につきまして、今後とも、機会あるごとに強く要請してまいりたいと考えております。


 次に、公共下水道整備区域の水洗化率の向上対策についての御質問にお答えします。


 本市では、現在、戸別訪問による接続依頼、公共下水道工事説明会での呼びかけ、「下水道の日」の街頭宣伝活動を初めとする普及啓発キャンペーン、さらには生活文化展や環境展など各種イベントでのPR、工事説明会を行った地区を対象とした下水道施設見学会などを実施しております。


 また、平成17年度から4年間の計画で公共下水道整備区域内の未使用の公共升約1万2,000を対象に実態調査を実施しており、未接続の御家庭や事業所に対して接続依頼を行うなど、未接続の解消に努めているところでございます。


 さらに、大分市水洗便所改造助成融資規則の一部改正を行いまして、経済的な理由などにより助成が必要とされる世帯については、助成金の増額を平成18年4月から実施することにいたしております。


 今後とも、市民の御理解、御協力をいただく中で水洗化率の向上を図り、公共下水道事業の健全経営に努めてまいりたいと考えております。


 次に、環境行政についての御質問にお答えします。


 大分市環境基本条例に対する基本的な考え方についてのお尋ねでございますが、近年私たちは、大量生産、大量消費、大量廃棄の社会、経済システムの中で、利便性と豊かさを追求してきましたが、その結果、日常生活や事業活動において環境負荷を増大させ、地域において、また地球規模でさまざまな環境問題を引き起こしております。


 このような中、本市といたしましては、これら環境問題の解決を図るため、健康で文化的な生活ができる良好な環境を確保し将来世代へ継承していくこと、美しい自然環境並びに生物の多様性を保全し、人と自然とが共生する環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の実現を図っていくこと等、環境の保全と創造についての共通理念を掲げ、市、市民、事業者の責務を明らかにし、それぞれが主体的に、また協働して各種の環境施策を総合的、計画的に進めていくことが重要であると考えております。


 このようなことから、本市では、市民、事業者を対象としたアンケート調査やパブリックコメント、また環境審議会における市民代表、学識経験者などの御意見を十分に踏まえ、大分市環境基本条例を制定することといたしました。


 なお、本条例をより実効性のあるものとするため、既に策定している環境基本計画を見直し、その中で、市、市民、事業者の課題解決に向けた具体的な環境施策を推進してまいりたいと考えております。


 次に、農業振興についてお答えします。


 本市では、豊かな自然環境や恵まれた地域資源を背景として特色を生かした農業を展開しており、幾つかの農産物は、全国に名の知れた一大産地を形成するに至っています。


 しかしながら、都市化の進展の中で農業従事者は年々減少を続けており、農地や山林の荒廃化が進み、農村の集落維持活動が危ぶまれているところであります。


 一方において、消費者の安全、安心な農産物に対する関心の高まりや、健康、教育分野などとの連携による食育の推進、都市部との触れ合い交流など、農業、農村に求められる期待や役割は、これまで以上に高いものとなっております。


 市といたしましても、このような課題の一つ一つにこたえるべく、集落営農の組織化に向けた働きかけや、触れ合い交流活動に対する支援、環境に優しい農業の推進等への取り組みを進めていきたいと考えております。


 また、今後の農業振興に向けた基本指針を定めるべく、市民、農業者の意向調査や関係団体等からの御意見をいただく中、農業振興ビジョンの策定に着手いたしておりますが、この中には、さきの課題への対応を盛り込み、都市と農村が相互に補完し合う魅力ある都市型農業の振興に努めてまいりたいと考えております。


 山林保護育成策につきましては、森林の有する多面的機能の維持を目的に適正な森林管理を促進し、災害に強い、健全な森林の育成に努めてまいります。


 また、里山につきましても、都市部住民と協働し、健全で魅力ある里山を守る取り組みを進めていく所存であります。


 次に、商工行政についての質問にお答えします。


 まず、ニート、フリーター対策及び若者の就労支援対策についてのお尋ねでございますが、現在国においては、若者の職業学習を目的とした日本版デュアルシステムや実践的な能力を取得させるための若年者のトライアル雇用など、若者の自立のための各種施策に取り組んでおります。


 こうした中、本市におきましても、企業立地の促進など新規雇用の充実に努める一方、若者の安易なフリーター化や早期離退職を防止し、市内中学生の職業意識を高める若年者職業意識向上事業や、「若者就労支援ガイドブック」の作成、行動を起こせずにいる若者に対しキャリアコンサルタントを派遣する個別就労相談などを実施しているところでございます。


 しかしながら、いわゆるニートと呼ばれる若者については、就労に関する情報提供など労働行政におけるサポート以前に、対人関係やコミュニケーションなどについての相談が必要な場合もありますことから、今後、福祉や教育分野などの専門家との連携も視野に入れ、国の施策の動向を見きわめながら対応することが必要であると考えております。


 若者の就労支援につきましては、若者が将来に希望を持ち、生きる力と自信を持つことができる社会の実現に向けて、新規雇用の確保はもとより、大分労働局や県など関係機関との連携のもと、適切な対応に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、中小企業支援対策についてのお尋ねでございますが、経済のグローバル化などにより企業を取り巻く経営環境は大きく変化しており、中小企業の振興、支援につきましては、中小企業者向け融資を初め、経営力、技術力の向上、独自分野の開発、創業への支援など総合的な支援策が重要であるととらえております。


 本市におきましては、企業の競争力を強化するため、作業効率や在庫改善などを図る中小企業パワーアップ事業や企業と大学などを結びつけ、技術面で協力関係やネットワーク形成を目指す産学交流サロン事業などに取り組み、足腰の強い中小企業の育成に努めてまいります。


 また、新たな取り組みとして、中小企業者向け融資制度について、小規模企業等に配慮する中、信用保証料の一部負担を求める一方、融資枠の拡大を図り、より多くの中小企業者のニーズにこたえることとしております。


 さらに、仮称大分市産業活性化プラザを設置し、起業家の育成や産学交流、技術経営支援などを通じた人材育成にも取り組んでまいります。


 こうした取り組みを通じ、成長力ある新たな産業の創出、地場企業の育成、技術力の強化を図り、底力のある中小企業の育成に努めてまいります。


 次に、観光行政に係る広域観光連携についてのお尋ねでございますが、本市はこれまで、九州県庁所在市等との祭り交流による広域連携を図るとともに、国際的な組織であるアジア太平洋都市観光振興機構を初め、九州観光都市連盟や社団法人ツーリズムおおいたなど、各協議会の一員として、観光展等での誘致活動や広域観光ルート確立の取り組みを通じ、「歩くほど 美味しくなる街 大分市」の情報発信に努めてきたところであります。


 昨年、九州観光の統一機関でございます九州観光推進機構が新たに発足するなど、近年ますます多様化、個性化の傾向にある観光客のニーズにこたえるため広域観光連携の取り組みが強化されており、各地域に点在する多くの魅力的な観光資源を相互に活用することが重要となっております。


 これらの状況から、引き続き、ツーリズムおおいたを初め、各種協議会へ積極的に参画するとともに、新年度には、平成20年の大分国体に向け本市を基点とした新たな広域観光ルートを、関係市町村と連携しながら開発してまいりたいと考えております。


 また、観光パンフレットの随時更新時期をとらえ、広域観光の視点から、別府の湯煙や湯布院温泉、国宝臼杵石仏など観光客のニーズが高い県内の観光情報などを本市の観光パンフレットに初めて掲載することも予定いたしており、今後も、主体的に県内における広域観光拠点としての役割を果たしてまいりたいと考えております。


 以上で私の答弁を終わらせていただきます。


 なお、ただいまの私の答弁の中で、これまでの3年間の行政改革改善効果額の見込みを「約222億円」と申しましたが、「約122億円」の誤りでありますので、訂正をさせていただきます。


○議長(長田教雄) 秦教育長。


 答弁は簡潔にお願いします。


○教育長(秦政博)(登壇) 教育行政についてのお尋ねにお答えをいたします。


 まず、30人学級編制の小学校2年生への導入に対する見解についてでございますが、本市におきましては、本年度、33校36学級において1年生に30人学級編制を行ったところでございます。小学校入門期における学校生活への早期適応、基礎的、基本的な学習内容の定着等、30人学級編制に大きな成果を上げているものと認識をいたしているところでございます。


 県教育委員会は、平成18年第1回県議会定例会の議決を経て、30人学級編制を小学校第2学年まで拡大する方向を示しております。本市といたしましては、小学校1、2年生までは、適正な学級集団規模による基本的生活習慣の定着及び個に応じたきめ細かな指導が極めて効果的であるとの認識のもと、その対応の充実を図ってまいりたいと考えております。


 これに合わせて、習熟度別指導など学習指導の充実を図るとともに、異年齢集団による集会活動などを通し、社会性の育成を目指す教育の推進に努めてまいりたいと考えております。


 次に、小中学校の適正配置についてでございますが、平成14年8月に大分市立小中学校適正配置検討委員会から提出された「大分市立小中学校適正配置について」の報告書の趣旨を尊重し、適正配置に取り組む基本姿勢を定めました。これに基づいて、校舎の老朽化の状況等を勘案し、荷揚町小学校、住吉小学校の規模適正化に取り組むこととし、地元の方々によって結成された碩田校区3校連絡協議会の御意見を伺ってまいりました。


 このような中、平成16年度から小学校1年生が40人学級から30人学級になることなど、情勢の変化が生じたことから、協議会では、こうした情勢を慎重に見きわめる必要があるとして、協議を終結いたしました。


 教育委員会といたしましても、適正配置計画の基本的姿勢は堅持しつつ、今後は、平成19年度から、小中一貫教育の導入など、本市の新たな教育課題の動向を見据えながら慎重に対応してまいりたいと考えております。


 次に、市立幼稚園の統廃合に係る今後の計画についてでございますが、平成16年7月に大分市幼稚園教育振興計画の?期実施に当たっての基本方針を公表しているところでございます。市立幼稚園の統廃合につきましては、その基準として、平成16年度以降2年連続して単学級となった園について、平成20年度までになお単学級になった園を統廃合対象園とし、対象園の中から地域の実情、就園割合、園舎の状況等を勘案し、総合的に判断して統廃合候補園を選定することを示しております。


 このような中、平成16年度、17年度と2年連続して単学級となった8園につきましては、昨年の夏から関係校区の保護者や自治会の代表者に説明を行っており、意見や要望をお聞きしているところでございます。


 今後につきましては、最も早い統廃合は平成18年度末となり、平成19年度の園児募集を停止いたしますことから、本年第3回市議会定例会に大分市立幼稚園条例の一部改正案として、統廃合園を提案いたしたいと考えております。


 次に、市立、私立幼稚園間の保育料の保護者負担の格差是正についての方針でございますが、本市では、これまでも所得制限緩和措置を設けるなど、私立幼稚園の保護者に対しまして負担軽減に努めてきたところでございます。


 その結果、中核市37市中、1人当たりの交付金額を初め、他の要素においても高い水準を示すなど、トップレベルの制度を実現しておりますが、いまだ格差の解消には至っておりません。


 このような中、平成16年第4回定例会での5歳児就園奨励費補助一律交付に関する陳情の採択を踏まえ、これまで補助金交付対象外でありました世帯にも18年度から一律年額2万円の補助金を交付する予算案を今議会に提出するなど、格差軽減に努めているところでございます。


 いずれにいたしましても、大分市幼稚園教育振興計画の?期実施に当たっての基本方針において、市立、私立幼稚園間の保育料の保護者負担の格差是正が取り組みの柱の1つとして掲げられており、?期計画全体の進捗状況を勘案しながら慎重に検討していく所存でございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) しばらく休憩いたします。


          午後0時3分休憩


 ◇─────────────────◇


○議長(長田教雄) 休憩前に続いて会議を開きます。


          午後1時0分再開


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 社会民主クラブ代表。12番、指原議員。


○12番(社会民主クラブ 指原健一)(登壇)(拍手) 12番、社会民主クラブの指原健一でございます。


 私たちは、日本国憲法のもとで平和外交を続けまして、これまで有事というものを回避することができ、今日の平和と繁栄を築き上げてきたというふうに思っております。ところが、政府は、近年、有事関連3法というものに続きまして、有事関連7法及び3条約を強行制定し、都道府県及び市町村に対しまして国民保護計画の策定を求めております。


 今議会に提案されています議第19号、20号は、有事の際に指示に従わない場合、罰則までを設けて一方的に市民を統制し総動員させるという戦争につながる非常に危険なものであり、危惧をするものであります。


 今なぜ、大分市において国民保護計画を策定をしなければならないのでしょうか。「平和なくして繁栄なし」、これをモットーに、我が社会民主クラブは、一貫して61年間平和を守り、そして公平、公正な社会の実現を目指して頑張り続けておるところであります。しかし、国際的、国内的に見まして、政治、経済を初め、さまざまな分野にわたって非常に厳しい時代が続いております。


 このときに当たり、平成18年度政府予算案は先ほど衆議院を通過しまして、大分県も6年ぶりに積極型予算案を県議会に提案をしているところであります。


 さて、本市の釘宮市長におかれましては、1期目の最後の年を迎えられまして、大分駅南土地区画整理事業や大分駅付近連続立体交差事業等の重点施策の推進を初めとして、県都として、また中核市として魅力ある、活力あるまちづくりのために、都市像「心かよい 緑あふれる 躍動都市」を掲げて積極的に活躍をされており、そのすばらしいリーダー性と熱意あふれる行動に対しまして、心から敬意を表したいと思います。これからも市民ニーズを的確に把握をされ、大分市民の幸せのためにますます御尽力を賜りますように御期待を申し上げるところであります。


 さて、私たち社会民主クラブは、この市政の中にあって、与党として釘宮市長を支えながら、大分市発展のために全力を挙げて頑張ってまいりたいと存じます。


 今回の代表質問に当たりまして、私は、釘宮市政1期目の最後の年度の市政執行につきまして、市政全般にわたりまして9つの分野にわたって意見、要望を交えまして質問をさせていただきたいと存じます。市長の熱意あふれる御答弁を御期待を申し上げます。


 まず、市民から負託を受けて市政運営を担う釘宮市長として、最近の社会政治情勢に対しまして、どのように評価をしておられるのか、市長の政治姿勢について2点お尋ねをいたします。


 5年前、小泉首相は「自民党をぶっ壊す」「改革なくして成長なし」といったキャッチフレーズとともに華々しく誕生いたしました。当時の日本においては、バブル経済の崩壊により、これまでのニューディール的政策による経済立て直しは有効でないことが明らかになりまして、社会全体が閉塞感に包まれておりました。この閉塞感を打ち破るものとして、「自民党をぶっ壊す」や「改革なくして成長なし」といったキャッチフレーズがぴったりとはまり、国民の多数にこの方法ならば閉塞感を払拭できるかのような幻想を与え、内閣支持率を大きく上昇させました。


 そして、5年の月日が流れていきました。どうでしょうか。国民の期待した改革はどうなったでしょうか。国民は、今問題となっている防衛施設庁の官製談合などにあらわれている官と民との癒着の構造にこそメスを入れてほしかったのではないでしょうか。さらには、高級官僚のみが特権化している天下りと言われるものにも大なたを振るってくれる改革を期待していたのではないかと思います。


 ところが、5年というこれらの改革には十分な時間が経過しましたが、これらの改革は何らの成果も上げていなかったことが、白日のもとに明らかになりました。


 確かに、景気回復は徐々にではありますが、明るい方向を示していると言われています。これも、中国特需とも言うべき中国の経済拡大によるものが大きく、そこに関連する産業が中心であります。しかも、国内においては非正規労働者がますます増大をしている現状を見るときに、まさに働く者の犠牲の上に一部大企業が景気回復をしていると言えるのではないでしょうか。


 国民の高い支持率を背景にした小泉首相の何でもあり手法により、マネー至上主義と思える、いわゆるホリエモン現象と言われる社会風潮がマスコミにもてはやされましたが、その結末はどうでしょう。巧妙な手段と見られていた画策について違法性が問われまして、本人が逮捕される事態となりました。私は、こうした市場競争至上主義が勝ち組と負け組を生じさせることになり、生活保護受給者の急増、パートや派遣社員といった非正規職員の増加などの社会現象を生じさせまして、いわゆる格差社会を出現させたと思っておるところであります。


 また、規制緩和や小さな政府を理由に、許認可業務の民営化や公共施設の指定管理者制度の導入、さらには市場化テストなどを推し進め、官と民を競争させようとしております。そうした中で、民間機関が行った建築確認業務から姉歯偽装事件が発露しました。市長も「民間でできるものは民間に」と言っておりますけれども、姉歯事件は、民に任せ過ぎて大きな過ちを犯す結果となったのではないでしょうか。官でないといけないものは何なのかをきちんと見きわめた上で、民に任せることが重要であります。


 我が会派は、民であろうと官であろうと、額に汗して働く者が報われる社会の実現を目指しております。思いやりのない自己中心的な行き過ぎた競争社会とは相入れません。柱時計の振り子は必ず戻ります。隣人に対する思いやりは日本人特有の国民性であり、子々孫々まで失ってはいけないものと思っております。


 そこで、お尋ねいたしますが、市長は、現在の社会、政治情勢をどのように分析し、どのように評価をしているのか、お尋ねいたします。


 次に、小泉首相が進めます三位一体での分権改革と地方自治の充実についてお尋ねをいたします。


 国は、地方分権の名のもとに、地方交付税及び国庫補助金の見直しと税源移譲を一体的に進めるいわゆる三位一体改革を進めております。そうした中で、国庫補助金改革について、平成17、18年度でおおむね3兆円規模の廃止を行うことが先に決定をされ、結果として義務教育費国庫負担金の負担率を2分の1から3分の1へ変更することをもって収束したものの、地方の要求からは大きくかけ離れた改革となりました。この三位一体の本市への影響は、調べてみますと、平成18年度が3億5,000万円の減収、平成16年度から3カ年で約45億円もの減収となっております。これは地方自治の趣旨にもとる改革であり、地方が自己決定をし、自己責任をとれるように権限と財源を移譲すべきだと思っております。


 そこで、お尋ねいたしますが、市長は、今回の三位一体改革による分権改革と地方自治の充実についてどのように評価をしているのか、お伺いいたします。


 次に、まちづくりに関する市長の基本姿勢について3点お尋ねをいたします。


 現在、新たな総合計画が策定途上にあり、本市の将来像を構想した新たなまちの姿が浮かび上がってくることを期待をいたしております。通常、このような計画づくりに当たっては、まず職員が原案を作成し、その案について市民代表から成る委員会が追認するといった形で行われることが多いようでございますが、この手法をとれば行政主導型の計画となることになり、市長が標榜する市民型まちづくりは困難になります。


 今回の策定に当たって、より多くの市民の声を反映させる市民主導型とすることになるのだろうと思ってはおりますが、現在の進捗状況と今後の策定スケジュールについてお伺いをいたします。


 また、都市像については、ほとんどの市では総合計画の基本構想の中で定められていますが、これは当然、議決事項となるわけですが、市長のリーダーシップも重要であり、現時点において、市長として望ましいと思っている都市像についてお伺いをいたします。


 次に、まちづくりにかかわることのうちでありますが、国際文化都市の形成についてお尋ねをいたします。


 本市の外国籍市民は年々増加をしまして、昨年末の外国人登録者数は、何と2,800名を超えております。そのうち、アジア地域からの外国人は83.67%を占め、留学生に至っては92.39%がアジア地域から来ていると聞いております。


 本市にあっては、この特徴を生かした独自の取り組みが重要であり、そのためには、まず、争いのない平和な環境が大前提であることは論をまちませんが、差別意識のない、相互に尊重し合える国際感覚や多文化共生を受容できる市民意識の醸成が大切であると考えております。


 そこで、お尋ねいたしますが、先般策定した大分市国際化推進計画に基づき、市民意識の国際化に対する具体的な施策についてお伺いをいたします。


 また、現在検討されております駅南の複合文化交流施設構想に、国際化対応策として外国籍市民との国際交流や観光客を含む外国人への情報発信ができる場としての国際交流拠点を含めるお考えがあるのかどうか、あわせてお聞かせをください。


 次に、釘宮市政3年間の総括と残り1年間の取り組みの決意についてお尋ねをいたします。


 国政から転身され、難局とも言えるこの時期に市長になられ、多くの御苦労があったことと思っております。この3年間、そうした難局に果敢に挑まれてきたことについては、我が会派としても高く評価をしております。「おでかけ市長室」や「ほんねトーク」など、市民の意見を精力的に聞こうとするスタンスについても評価されるものであると思っております。


 しかしながら、多くの市民が市政に一番望むことは毎日の生活に直結する身の回りの政策であります。そうした市民の思いを受けとめたときに、釘宮市政3年間の総括と残り1年間の取り組みの決意についてお伺いをいたします。


 次に、健全な財政運営の確立について、2点お尋ねをいたします。


 まず、財政運営に対する基本姿勢についてお尋ねをいたします。


 平成17年度の決算見込みによりますと、市税収入は対16年度に比較しまして6.4%、44億円の増、また18年度予算においては、対17年度に比較しまして2.8%、28億円の増を見込んで予算が組まれ、本議会に提案をされております。これから見るならば、本市においても景気の回復基調が進みつつあることがうかがえます。しかしながら、平成17年度末の長期債務残高は、国では602兆円、地方全体では205兆円にも達する見込みであり、国、地方を問わず、台所は火の車状態であります。このように、国、地方における非常に厳しい状況と同様に、本市における市債残高も平成16年度末で2,102億円にも達するなど、これまた、大変厳しい財政状況であります。


 こうした状況を受け、国においては、民需主導の小さな政府の方針を固めております。また、本市にあっても、事務事業の見直しにより、都市基盤の整備スピードや行政サービスは確実に低下しているのではないでしょうか。


 一方では、こうした見直しや行政改革アクションプランの着実な実施によって、昨年10月に公表されました財政収支の中期見通しでは、平成21年度には55億円の基金残高を見込んでおり、一昨年度の中期見通しからは若干の明るさも感じられるまで改善された執行部の努力は、高く評価をいたします。


 しかしながら、市民としては、行政改革はこうした厳しい財政状況のときのみではなく、ふだんからたゆまなく取り組むことは当然のこととして考えており、市民にとってはより身近な日常生活にかかわる行政サービスの向上が何よりの関心事でございます。利便、快適、安全な都市空間を市民に提供することが、市長の役割であろうと思っております。


 今議会に提案されております来年度の一般会計当初予算案は、対前年度比で1.9%アップしておりますが、県内の他市ではまだまだ緊縮予算を編成しているところもあります。健全な財政運営と市民サービスの向上は、バランス調整が非常に難しい課題ではありますが、本市の今後の財政運営について、長期債務の解消を含め、一定の市民サービスの低下を伴う緊縮型財政運営を行うのがよいのか、それとも景気対策も含め、あくまでも行政サービスを充実させる積極型財政運営を行うのがよいのか、財政運営に対する基本姿勢についてお伺いをいたします。


 次に、平成18年度の予算編成に当たっての基本方針についてお尋ねいたします。


 財政状況が依然として厳しい中で、来年度の予算案も組み上がり、今議会に上程されておりますが、予算編成に当たられました市長を初め、職員の皆さんの御労苦に敬意を表します。こうした厳しい財政状況の中での業務の見直しの1つとして分権型予算制度を導入したと聞き及んでおります。具体的には、各部局の財源の裁量枠を大幅に拡充したようでありますが、こうした制度を導入したねらいと、市長任期最終年度において市長が最もアピールしたい最重要施策についてお伺いをいたします。


 次に、市民福祉の向上について、大きく4点にわたってお尋ねいたします。


 まず、大分市総合社会福祉保健センターの建設についてお尋ねをいたします。この総合社会福祉保健センターの建設は、保健所の建設と相まって、本市の永年にわたる懸案事項であり、これまで幾度となく議会でも取り上げられてまいりました。


 保健所につきましては、御承知のように、現在の北駐車場跡地に建設が決定をし、今議会にそのための設計委託費、建設工事費等の予算が計上されております。


 しかしながら、総合社会福祉保健センターに関しては、地域福祉を全市的に推進するための総合拠点施設として一日も早い建設が待たれておりながら、いまだに建設場所、施設の概要等、その姿がはっきりと見えておりません。


 そこで、お尋ねをいたしますが、建設に向けて、今どのような状況にあるのか、また、今後のスケジュールはどうなっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。


 また、その際、大分駅周辺総合整備事業により駅周辺が新しい大分市の交通結節点となることから、大分駅北の市有地に建設すべきであると考えますが、あわせて御見解をお聞かせください。


 次に、児童福祉の向上についてお尋ねいたします。


 戦後の復興期、高度経済成長期を経て、我が国は経済的にも生活面でも目覚ましい発展を遂げまして、今や精神的、文化的豊かさ、ゆとり、生きがいといった生活の質が重視される社会の構築が望まれております。この間、物質的な豊かさの陰で地域の人間関係の疎遠化などが問題化をし、非行や家庭内暴力、いじめ、児童虐待、子育てへのストレス等のひずみが顕在化をしております。


 このような児童と家庭を取り巻く環境の中で次世代を担う児童を健全に育成することは、最も重要な課題であります。今、最も懸念される少子化の問題について見ますと、平成16年度の出生数は約111万1,000人と、前年よりも1万3,000人減少し過去最低を記録し、依然として少子化が進行しております。


 本市におきましても、この少子化に歯どめをかけるため、少子化の要因を一つ一つ検証しながら実効性のある施策を長いスパンで展開していかなければなりません。未婚率の上昇や養育費に対する不安、子育てに対する不安が大きな要因と考えられていますが、このような不安要因を一つ一つ軽減していくことが少子化の進行に歯どめをかけ、次世代を担う子供たちを健やかに育てることにつながっていくものと考えます。


 子育てを支援していくためには、仕事と家庭の両立も大きな課題であります。本市において、現在、次世代育成支援計画に基づきまして、「すこやかに子どもの育つ大分市」を目指して種々の施策を体系的に進めておりますが、家庭や地域、職場における子育て支援のあり方、保育所待機児童の解消や認可保育園その他関係機関での子育て支援の現状と今後の取り組みについてお伺いをいたします。


 次に、障害者福祉についてお尋ねいたします。


 一昨年の3月に策定されました第2期大分市障害者計画にありましては、計画期間は平成15年度から平成24年度までの10年間となっており、その数値目標については、平成19年度までの整備目標となっております。現在、大分市ではこの計画に沿って着実に障害者施策を実施されていると思っております。


 そうした中で、昨年の国会において障害者自立支援法が成立し、その中で、市町村は、障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の提供体制に関する計画、いわゆる障害福祉計画を定めるように規定をされております。


 そこで、お尋ねいたしますが、今後障害福祉計画を策定するに当たって、既にある第2期大分市障害者計画とどのように整合性を持たせるのか、あるいは見直しをしていくのか、お伺いいたします。


 次に、市民の健康づくりについてお尋ねいたします。


 先月、本市の第3期介護保険事業計画、高齢者保健福祉計画、通称「長寿いきいき安心プラン」が市長に答申をされました。その内容を見ますと、本市における高齢化率は年率で0.5%アップの傾向にありまして、現在65歳以上が約8万人の17.3%に対し、平成20年になりますと8万8,000人の19.1%、さらに、10年後の平成26年の高齢者人口は何と10万人を超えまして、高齢化率も23.1%と、実に4人に1人が高齢者になることが予想されています。


 こうした社会現象の中で、高齢者に対する医療制度と国民健康保険税や介護保険制度と保険税のあり方など、将来を展望するときに看過できない大きな課題であると認識しております。


 このことは、今日、諸制度の再検討、見直しが図られておりますけれども、多くの不安を抱えて推移しているのが現状ではないでしょうか。この不安解消には、いかにこれらの制度のお世話にならない、いわゆる健康老人をどうつくっていくのかということではないかと思います。早急な具体的対応が必要と考えるところであります。高齢者が熟年の豊かさを実感するためには、何といっても健康であり、生きがいがあることだと言えます。


 他市の事例を申し上げますと、基礎的スポーツを通して生活習慣病の予防や老化をおくらせ健康寿命を延ばすことを目標に、地元の大学のスポーツ医学教室、リアルタイムにデータの解析をするソフト会社、それに市のスポーツ担当課、いわゆる産、学、官が一体となって、健康づくり、ひいては地域づくりに一定の成果を上げていると報じられております。


 本市におきましても、個々人の健康づくりを地域社会全体で支え合う、そんな地域づくりがより一層求められているのではないでしょうか。


 そこで、お尋ねいたしますが、地域づくりを視野に入れた健康寿命延伸の取り組みについて見解をお伺いいたします。


 次に、私たちを取り巻く環境の保全について、3点お尋ねいたします。


 まず、水辺空間の創造と保全についてお尋ねいたします。


 本市は、周辺を緑豊かな山々に囲まれ、大分川、大野川の2大河川と中小の河川が都市を還流し別府湾へと注ぎ込む、景観美あふれる自然環境を持った都市であります。


 豊かな自然を生かした快適な居住環境都市をつくり上げるためには、この豊かな自然や緑を守るとともに、豊かな水環境の保全が必要であり、特にきれいな水の保全は、私たちの生命の根源であり、生活を営む上で、なくてはならない自然の恵みと考えております。


 水鳥や水生生物が生息する豊かな河川、水辺と市民が身近に触れ合うことのできる親水空間などの実例として、既に実現しました七瀬川自然公園や田ノ浦ビーチに見るように、市民コミュニティーの場として、また、子供たちの教育の場として極めて重要な自然空間と考えておりますが、大分川、大野川など河川における親しめる水辺空間の創造と保全について、今後どのような施策を展開していくのか、お考えをお聞かせください。


 次に、ごみ減量、リサイクル推進についてお尋ねいたします。


 2000年度の循環型社会形成推進基本法を初め、資源有効利用促進法、容器包装リサイクル法や家電リサイクル法などが2002年度までに、自動車リサイクル法については2005年1月から完全施行されるなど、資源循環型社会に関する法律が整備をされてきています。


 一人一人がかけがえのない大切な資源を生かし、いつまでも暮らしやすい環境を保つためにも、廃棄物を出さない社会、地球に優しい資源循環型社会の形成を目指して、各種施策の充実、発展が望まれております。


 本市では、昨年、不用品情報交換システムの「リサイクルネットOita」が稼動し、資源物としての分別について、平成9年度に缶、瓶、ペットボトル、平成13年度からは、新聞類、その他紙類、布類が開始され、平成16年度のリサイクル率は27.3%と、目標値35%に向けて順調に推移をしており、昨年8月にはリサイクル可能な紙類の清掃工場への搬入を禁止し、リサイクルルートに誘導する措置も講じられております。


 そして、現在、循環型社会の形成を図ることを目的とし、仮称大分市リサイクルプラザを建設中であります。今後の廃棄物適正処理、ごみ減量、リサイクル推進、そして3Rの総合的な啓発の中核となり、大きな役割を果たすものと期待をしているところであります。


 また、その中には容器包装リサイクル法の対象品目として1つだけ残っておりましたプラスチック製容器包装の資源化処理施設も設置をされ、細分化はもとより、分別品目の組み合わせの変更など、現行分別の見直しを行っていると聞いております。


 この施設の稼動とともに分別の拡大と排出方法の変更が行われ、本年4月から資源物の収集については、年次計画で民間事業者に委託されていくのであれば、市民に対してわかりやすく周知するとともに、リサイクルルートの説明、コスト意識や資源に限りがあることなどの啓発を積極的に行うことも必要ではないかと思っております。


 そこで、お尋ねいたしますが、ごみの分別の見直しについて、具体的な変更時期、分別数と分別品目についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。


 また、排出者である市民と回収する事業者双方に理解と協力を求め、ごみ減量、リサイクル推進を図るためには、周知や啓発、指導を徹底することが必要と考えますが、自治会ごとに選任されておりますクリーン推進員の協力や環境部内における清掃指導員の役割など、人的措置も含めて、周知、啓発、指導について、今後どのような方法で実施していくのか、お伺いいたします。


 次に、最終処分場の新規用地の確保についてお尋ねいたします。


 国における循環型社会形成推進基本法の制定を受け、本市では、大分市一般廃棄物処理基本計画を策定し、ごみの発生、排出を抑制し、ごみの資源化を図るとともに、自然環境に配慮したごみの適正処理を推進し、市民、事業者、行政が一体となったごみ処理行政を展開するために、諸施策に取り組んでいるところであります。


 地域の子供会等による有価物集団回収運動の推進を初めとし、ごみ減量、資源物の分別回収を市民総ぐるみの運動として取り組むとともに、「日本一きれいなまちづくり」をテーマに、ごみのないきれいな大分市をつくるために諸施策を推進し、特に昨年は、「ギネスに挑戦「全市いっせい ごみ拾い大作戦」」を展開し、14万6,000人余りのボランティアが参加したことは、記憶に新しいところであります。


 一方、本市のごみ処理は、平成15年4月に建てかえられまして、現在稼動しております佐野清掃センター清掃工場と福宗清掃工場の2カ所で可燃ごみの処理を、また不燃物については佐野清掃センター埋立場と鬼崎不燃物処理場埋立場で埋め立て処分を行っております。近年の各種リサイクル法の施行によりまして不燃物の処理量は減少しているとはいえ、この数年で急激に埋め立てが進みまして、特に佐野清掃センター埋立場は埋め立てかさが上がりまして、埋め立て残余年数も逼迫していると聞いております。


 平成19年4月から本市の埋立場にあわせ産廃の搬入が禁止をされることに伴い、埋立場の多少の延命化が図られると予想はされますが、大きな改革は望めません。また、本市にあわせ産廃を搬入できなくなれば、当然民間の最終処分場へ持ち込むことになるわけですから、需要の増大から、新たな処分場の建設なども予想されます。現在、産業廃棄物対策室で民間処分場に対して指導、監視を行っていますが、今後、ますますその役割が重要になってくると思われます。


 そこで、お尋ねいたします。


 現在、仮称大分市リサイクルプラザの建設が、平成19年4月の供用開始を目指して進められておりますが、本市のごみ処理における将来計画、特に不燃物の最終処分場について、新規用地の確保や民間処分場の指導、監視についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。


 次に、教育行政についてお尋ねいたします。


 変化の厳しいこれからの社会において、一人一人の子供たちが、それぞれの可能性を伸ばし、一生を幸福に、かつ有意義に送ることができるようにするため、みずからの頭で考え、行動していくことのできる自立した個人として、心豊かに、たくましく生き抜いていく子供の育成を目指す教育が求められております。


 本市におきましても、いじめや不登校、LDやADHDなど特別な支援の必要な子供への対応、学校における安全確保等、複雑化、多様化する学校教育に関する課題がこれまでも個々に指摘をされまして、議論されてきたところでありますが、大分市の将来を担う子供たちの教育環境をどうしていくのかといった大局的視点から、改めて学校教育のあり方を総合的にとらえるべきではないかと考えております。


 以下、教育行政について5点質問をいたします。


 まず、大分市教育センターの設置についてお尋ねいたします。


 学校教育を取り巻く課題を解決するためには、教職員の研修環境を整えることは急務であります。全国の中核市では、教育に関する専門的、技術的事項について調査研究を行うとともに、教職員研修及び教育相談、教育情報の収集、提供などの機能を備えた独自の教育センターを設置をしておりますが、中核市37市のうち、設置をしていないのは、何と我が大分市と下関、その2つの市だけとなっております。


 平成9年に本市が中核市となりまして、研修権限の移譲がなされておりますけれども、9年がたった本年度から、ようやく教職員研修の一部を金池会館において実施するようになりましたが、研修ができる部屋は2部屋だけということであります。大分市総合計画にあるような教育センターの機能とはほど遠いものであります。教育情報の一括管理や教育相談等が有機的に機能する充実した施設としての大分市教育センターの設置が必要であると考えます。


 そこで、お尋ねいたします。


 早急に大分市教育センターの設置をすべきであると考えますが、どうでしょうか。


 次に、30人学級の拡大と複式学級の解消についてお尋ねいたします。


 私たちの長い間の願いがようやく実現をしまして、昨年度から県下の全部の小学校1年生を対象に、1学級20人を下限とする30人学級の制度が導入され、学力向上や情緒の面で大きな効果があるということであります。


 県教委では、調査をしまして、生活、学習習慣の定着などに効果があったことを理由として、また保護者からの強い要望もあり、来年度からは小学校2年生までに拡大することが予定されており、県民は大変喜んでおるところであります。さらに、大きく踏み込んで1学級20人という下限をなくし、そして30人学級を全学年へ拡大することにより、より大きな教育効果が上がるものと考えます。


 また、一方では、市内の小規模校においては、来年度、複式学級が1つの学校に2つもできるというような、そういう学校もあり、十分な教育ができにくい実態もあるということであります。


 そこで、お尋ねいたしますが、30人学級の全学年への拡大及び複式学級の解消について見解を求めます。


 次に、学校選択制についてお尋ねいたします。


 昨今、全国各地で子供たちの命が奪われる事件が増加しまして、地域の協力を得て安全対策がそれぞれなされておるところであります。このような地域の協力は不可欠で、地域力が問われているときに、大分市教育委員会では、昨年11月から学校選択制検討委員会を開催し、この3月で方針を決定、4月からは教育企画課を新設しまして、学校の適正配置等を検討されると聞いております。


 学校選択の自由化は地域社会の崩壊につながるおそれがあり、地域コミュニティーづくりに逆行するのではないでしょうか。これらは、非常に大きな改革であり、十分時間をかけて慎重に検討することが、子供や保護者はもちろん、市民の願いや思いを生かす学校教育の実現につながるものと考えております。


 そこで、お尋ねいたしますが、学校選択制については、急ぐことなく、メリットやデメリットを十分に検討した上で、慎重に対応すべきではないかと考えますが、見解を求めます。


 次に、幼稚園と小学校の連携についてお尋ねをいたします。


 現在、大分市には大分市立幼稚園が39園設置をされておりまして、そのうち、明野幼稚園と敷戸幼稚園の2園を除く37園については、小学校と同一敷地内に設置をされております。幼児期は、心情、意欲、態度、基本的な生活習慣など、生涯にわたる人間形成が培われる極めて重要な時期であり、また、学校教育の始まり、いわゆる就学前の教育としての位置づけもされています。このような時期に、小学校と幼稚園が連携、交流を深めることは非常に重要であり、意義深いことであると思っております。


 そこで、お尋ねいたしますが、幼稚園と小学校との連携した教育の充実に向け、今後どのように進めようとしているのか、見解を求めます。


 次に、生涯スポーツについてお尋ねいたします。


 少子・高齢化社会の進展や社会、経済情勢の変化など、地域行政を取り巻く環境が大きく変化する中で、市民のライフスタイルの変化や健康の維持増進に対する関心も高まり、スポーツ、レクリエーションに対する市民ニーズはますます多様化していると考えております。


 さらに、2年後には第63回大分国体も控え、生涯スポーツのみならず、競技スポーツの振興のための指導体制の確立や施設の整備充実、利便性の向上、情報提供機能の充実を図る必要があると思います。とりわけ、県都、中核市であります本市については、あらゆる施策の波及効果の大きさから考えますと、本市のみの施設の展開にとどまらず、民間企業や大学等々との連携を図りながら、スポーツ社会の実現に向け、あらゆる施策の展開を図ることが必要だと考えております。


 そこで、お尋ねいたしますが、本市の生涯スポーツ社会の実現に向けた取り組みについてどのように考えているのか、お伺いをいたします。


 次に、産業振興と安定的な雇用の確保についてお尋ねいたします。


 まず、農業振興についてお尋ねをいたします。


 昨年の10月に経営所得安定対策等大綱という戦後の農政を根本から見直す重要な政策が決定をされました。これからの農業の担い手として、経営面積が4ヘクタール以上の認定農業者と20ヘクタール以上の集落営農組織を位置づけ、施策の集中を図るというものであります。これまで、認定農業者には各種の補助や融資事業が行われてきましたが、集落営農組織に対する支援策については、これからのことであろうと考えております。


 現在、本市には集落営農組織が7つあります。このうち佐賀関の木佐上地区、野津原の上詰地区、そして私が住んでおります地元の丹川地区と、旧市町単位で1組織ずつ農事組合法人が設立をされております。これらの組織は、平成16年6月から18年1月にかけて設立されたばかりの新しい農業生産法人であります。


 これからも農村の高齢化や後継者不足は続き、遊休農地の増加は避けられません。集落営農組織は貴重な担い手として、また永続性の可能性の高い農業生産組織として果たす役割ははかり知れないものがあります。行政を初めとして、農業関係機関、団体の適切な支援、指導が不可欠であります。


 そこで、お尋ねいたしますが、今後、これら3農事組合法人を初めとして新たな営農組織の育成を含め、どのように集落営農を育成、支援をしようとしているのか、考え方と取り組み方針についてお尋ねをいたします。


 次に、本市の水産振興についてお尋ねいたします。


 水産業は、水産資源を適切に管理し、良質な水産物を安定的に供給する大変重要な役割を担っています。しかし、水産統計によりますと、海面漁業では、佐賀関地域を含めた本市の平成15年の漁獲量は1,570トンで、20年前に比べて実に57%も減少しており、また、近年の魚価の低迷や漁業従事者の高齢化、後継者不足など水産業を取り巻く環境は、厳しい状況に置かれております。


 このような背景の中で、昨年合併した佐賀関地域は豊かな資源と海の幸に恵まれ、漁業を主要産業となし、特に、一本釣りの漁法でとった関アジ、関サバは全国ブランド商品としての地位を確立しております。しかし、魚価の低迷や漁獲量の減少は、漁業者の生活や漁協の経営に深刻な影響を及ぼしております。


 今後、魚をとるだけでなく、産地直売や直接販売による個人取引の販路拡大、また水産加工品の開発による水産物の高付加価値化など、さまざまな創意工夫により漁業者の所得向上に努め、地域の活性化にも結びつけていく努力が必要ではないかと考えております。


 そこで、お尋ねいたします。


 合併により本市の水産業の比重が大きくなっていますが、漁業者の所得向上を図るための方策を含め、本市の水産振興についてのお考えをお聞かせください。


 次に、安定した雇用の確保と勤労者福祉施策についてお尋ねいたします。


 我が国経済は、回復基調を見せているものの、まだまだ業種間の格差や規模間の格差が広がっており、まさに、勝ち組、負け組の明暗を浮き立たせるものとなっております。また、総務省が1月に発表した全国の12月の有効求人倍率が13年ぶりに1.00倍を超え、景気回復の着実な改善に向かっていると言われておりますが、企業の雇用形態は流動化しつつあり、雇用の流動化に対応したキャリア形成と価値観の転換が求められるところであります。


 このような中、フリーターを見てみますと約213万人、ニートを見てみますと64万人、総務省の本年度の労働力調査では、パートやアルバイト、契約社員など非正規雇用の割合は何と32.9%となっており、極めて異常な労働実態と言わなければなりません。


 本市に進出した大手企業においては1割の正規雇用しかない現状でありまして、ほとんど人材派遣会社が雇用している状況であります。この派遣会社の社員には福利厚生施設はなく、疲れをいやすこともできず、厳しい労働条件下に置かれていると聞き及んでおります。また、作業の内容からして、20代か30代の若者にしか続けられないとも言われています。


 全国的に見てみましても、こうした背景が起因するのか、新入社員で3年以内の早期退職者が5割、6割もあると報じられております。これは、若者が将来への夢や希望を抱くことができないということであり、日本の将来にとって大変深刻な社会問題となっております。若者だけにその原因を求めるのではなく、若者が確かな職業観を身につけ、職業を中心とした将来設計ができる社会づくりは、自立した若者を育成することであり、豊かな地域社会づくりでもあります。我々大人の果たす役割は、非常に大きいものと思っております。


 そこで、お尋ねいたしますが、雇用の創出を図っていけるような、若者の雇用も含めた正規雇用体制の取り組みと勤労者福祉施策について、見解をお伺いいたします。


 次に、市民の利便性の向上に向けた都市基盤の整備についてお尋ねいたします。


 まず、都市計画道路の整備についてお尋ねいたします。大分県渋滞対策協議会が平成17年の2月に指定しました大分市内の新たな交通渋滞ポイントは18カ所で、そのうち、都心部にかけての交差点での渋滞ポイントが府内大橋北、広瀬橋西、大道陸橋北、顕徳、宮崎、滝尾橋東交差点など11カ所となっております。


 本市の交通渋滞対策は、平成10年以降、第3次渋滞対策プログラムでハード・ソフト両面から鋭意取り組まれてきていますが、緩和された交差点がある一方で新たなポイントも発生をしており、克服に向けてまだまだ厳しいものがあり、長期間にわたるものと考えております。


 今後とも、国、県、市、県警が一体となって、ハード・ソフト面からの対策が急がれますが、とりわけハード対策についてでありますが、岡地区へ進出した大分キヤノン周辺が恒常的に交通混雑が激しくなっておりまして、その中で大在の国道197号志村交差点での混雑解消に向けて、また朝夕の交通ネックである東部方面から大分川を渡り都心部への出入りをスムーズにするハード対策として、都市計画決定された幹線街路の整備は今後どのように取り組んでいく考えなのか、お尋ねいたします。


 次に、公共交通の不便な地域における交通手段の確保についてであります。買い物や通院における交通手段の確保については、これまで再三、市議会の質問にも取り上げられてきておりまして、我が社民クラブとしても、今後、急速な高齢社会を迎える上において優先的に取り組むべき問題としてとらえておるところであります。平成14年の道路運送法の改正により路線バスの廃止が進みまして、公共交通の不便な地域が広がってきており、市民生活に支障を来すものと大変懸念しているところでもあります。


 こうした中で、平成16年6月から、坂ノ市、大南地区においてふれあいタクシーが運行されましたことは、我が会派の議員を初めとする提案が実を結んだものであり、今後とも、市民の移動する手段の1つとして、広がっていくことを期待しているところであります。


 今回は、公共交通に対する意見としてとどめておきます。


 次に、市民生活に安心を与える防災安全の確保についてお尋ねいたします。


 市民は、毎日を安心して暮らせるために、「安全・安心のまちづくり」を望んでおります。釘宮市長は、「人と命の大切さを基本とした安心・健康・福祉に気を配る市政」をまちづくり6つのビジョンの1つとして掲げられまして、昨年4月には防災・危機管理室を新たに設置、平成17年度に洪水、土砂災害、津波に係る災害想定区域図の全自治区への配布や全市一斉防災訓練に取り組んでこられました。しかしながら、世界各地では、地球温暖化等により地球規模の異常気象が相次いで発生し自然災害が頻発をし、我が国においても、台風や地震などによって予想もしない災害をこうむっております。


 本市においても2年続けて大型台風が襲来し、市内各地において住宅地等の浸水や土砂災害が発生をしたところであります。都道府県及び市町村は地域防災計画の策定が義務づけられ、本市も、大分市地域防災計画が定められておりますが、万が一災害が発生した場合の対策についてマニュアル化をしてこの計画に位置づけることで、災害に強い安全で安心のまちづくりを進めていくことが必要であると考えております。


 そこで、お尋ねいたしますが、現在、大分市地域防災計画の見直しを行っているとお聞きをしておりますが、この計画の見直しをどのような視点で行い、災害の教訓や全市一斉防災訓練の総括に基づき、これまでと比べ、どのような点が改善されるのか、お伺いをいたします。


 最後に、消防行政についてお尋ねいたします。


 生活スタイルの変化により、てんぷらなべや放火を原因とする火災はふえておりますけれども、火災発生件数としては大きな変化はないとお聞きしております。一方、救急車の出動件数は毎年約500件程度増加しているようでありまして、近年、国内外を問わず大規模地震や風水害などの自然災害が頻発し、レスキュー隊として活躍している消防隊員を見るとき、市民は頼もしく思われているのではないでしょうか。このような現状を見るときに、消防体制の充実を願わずにはいられません。


 しかしながら、厳しい財政状況から消防行政のみを聖域扱いすることにはならず、消防車の買いかえ年度を延長することも行われております。そうした中で、消防力の充実について、国が示した基準をもとにすることが適切であろうと考えております。


 現在、稙田の市地区に、本市南部の防災拠点として南消防署の移転新築工事が進められておりますが、この署を含めた施設の配置数や車両の保有数など、本市の消防力の現状と今後の整備計画についてお伺いをいたします。


 終わりになりましたが、長年にわたって大分市の発展に尽くされまして、このたび御退職をされます首藤哲也農政部長さん、橋本靖夫監査事務局長さん、野尻政文議会事務局長さんを初めとしまして、そして退職される職員の皆様方につきまして、本当に長い間御苦労さまでございました。会派を代表しまして心から御礼を申し上げたいと思います。


 退職後もどうぞ御健康に留意されまして、引き続き大分市発展のために御指導、御鞭撻をいただきますようにお願いを申し上げまして、社会民主クラブを代表しての代表質問とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)


○議長(長田教雄) 釘宮市長。


○市長(釘宮磐)(登壇) 社会民主クラブを代表しての、12番、指原健一議員の御質問に対し、御答弁申し上げます。


 なお、教育問題につきましては、教育長から答弁申し上げますので、御了承をお願いいたします。


 まず、現在の社会、政治情勢についてでありますが、我が国でこれまで進められてきた構造改革は、その象徴的な政策として掲げられた構造改革特区が示すように、産業、金融、雇用など幅広い分野で規制緩和を進めることにより、地域の活性化と国民経済の発展を図ろうとするものでした。


 今日、ようやく経済の効率化も進み、社会は次第に活力を取り戻しつつあると感じておりますが、その反面、パートや派遣社員といった不安定な雇用形態にある労働者がふえ、フリーター、ニートが増加するなど、新たな社会問題も生じ、所得格差や不公平を感じている人がふえているようであります。また、ライブドア事件のように、規制緩和や自由化を悪用していると思われる事例など、弊害が生じていることも事実でございます。


 このように、改革には負の部分もありますが、それでも、私は、これまでのさまざまな規制により特定の人しか競争に参加できない社会から、だれもが競争に参加でき努力の成果が報われる社会へ転換しつつあることは一定の評価をしています。


 また、民の力を最大限に生かし、行政があらゆるサービスを提供するのではなく、可能なことは民間に任せること、行政と市民、NPO、ボランティア、民間企業が協働し、それぞれの個性と特性による役割分担をしていくという方向性は間違っていないものと認識しております。


 ただ、御指摘のように、自由な社会は勝者を生み出しますが、同時に敗者も生じさせます。


 かつての社会では、弱い立場の個人を家族のきずなや地域コミュニティー、終身雇用の企業などが守っていましたが、それは次第に失われつつあり、このことを放置すれば、やがて社会そのものが大きく引き裂かれてまいります。


 私は、民の力を活用し規制緩和や改革を推進していくとともに、今こそ、社会的弱者や競争そのものに参加できない人たちを守り、支援するセーフティーネットを整えることと、一度競争に敗れた人でも敗者復活が可能な社会構造をつくることが必要であると考えております。


 次に、今回の三位一体改革による分権改革と地方自治の充実についてでありますが、国と地方の税財政を見直す三位一体改革は、国と地方六団体との激しい攻防の末、昨年11月、一応の決着を見ましたが、本来国の責任において行われるべき児童扶養手当や児童手当を補助金削減の対象とするなど、あるべき地方分権の姿とは言いがたく、地方にとっては不満の残る内容となっております。


 本市におきましても、三位一体改革の影響などにより依然として厳しい財政運営が続いており、市民ニーズも多岐にわたる中で、地方分権時代にふさわしい、より自立性と創造性の高い自治体を築いていくためには、官、民の役割分担を明確にし、簡素で効率的な行財政システムの構築を図りながら、市民と行政の協働によるまちづくりをさらに前進させることが必要になってまいります。


 今後とも、地方が動けば国が動くとの強い信念のもと、いま一度市民の視点に立って、国と地方の役割分担を明確にし、地方自治の充実につながる、さらなる地方分権の推進について、全国市長会や中核市市長会を通じて提言してまいりたいと考えております。


 次に、まちづくりに関する基本姿勢の御質問のうち、総合計画の策定についてのお尋ねにお答えいたします。


 まず、現在の進捗状況と策定スケジュールについてですが、総合計画の策定に当たりましては、市民ニーズを的確に把握し、市民主導の計画となるよう多くの市民の声を反映させる必要があるとの認識のもと、計画見直しの基礎資料として活用するため、昨年4月に市民満足度調査を実施し、先ごろ報告書としてまとめたところでございます。


 こうした取り組みと並行して、副市長を委員長とし、部長級から成る企画委員会や、素案の作成などを行う若手職員から成る企画プロジェクトチームを設置し、全職員参加のもと現計画を検証する中で、新たな計画を策定するためのたたき台としての素案づくりを鋭意進めております。


 新年度におきましては、広く市民の皆様の御意見をお聞きする取り組みを実施することとしており、市民各界各層から成る総合計画の策定のための検討委員会を設置して十二分に御議論いただき、本年の9月ごろまでには中間報告としての取りまとめをお願いし、この中間報告を原案として、パブリックコメント、テレビ公聴会などを実施することといたしております。


 また、中間報告の段階で議員の皆様に御説明申し上げ、御意見をいただきながら、平成18年度末までに最終原案として取りまとめさせていただきたいと考えております。


 次に、都市像についてですが、総合計画に掲げる都市像は、当該市町村の計画体系や施策の目標となるべきもので、その市町村の自然、歴史特性や社会、経済的諸条件を踏まえ、個性的で創造的なものであるべきと認識いたしております。


 この都市像につきましても、議員皆様を初め、多くの市民と議論を重ねながら、本市のまちづくりの目指す方向を明確に示すものとなるよう定めてまいりたいと考えております。


 次に、国際文化都市の形成に係る2点のお尋ねにお答えいたします。


 まず、市民意識の国際化に対する具体的な施策についてでございますが、近年のグローバル化の急激な進展による都市環境の変化や高度化、多様化する市民ニーズに適切に対応していくために、本市では、大分市総合計画の個別計画として、大分市国際化推進計画を策定いたしたところでございます。その中の国際化のビジョンの1つとして、「多様な文化とあらゆる国籍の市民が共生する都市」を掲げており、外国籍市民も地域社会の構成員でありますことから、市民一人一人の高い人権意識やさまざまな文化への深い理解をもとに、多様な文化とあらゆる国籍の市民が相共生し、ともに快適な生活環境をつくり出していくことの重要性をうたっております。


 新年度は、「地球市民・夢アクティブ21事業」と銘打ち、計画の事業化を図ってまいりたいと考えております。


 具体的な事業メニューといたしましては、まず、団体向けに国際化・国際交流イベント支援事業と国際協力・国際交流活動団体等会場使用料助成事業を設けまして、国際化や国際交流を促進するイベントを行っている団体に対し助成金を交付し活動を支援してまいるとともに、個人向けといたしましては、市民提案型国際キャリアアップ事業をスタートさせ、個々のキャリアアップのために海外に短期留学を希望する市民の方を対象に支援をしてまいりたいと考えております。


 また、留学生向けには留学生住宅助成事業と留学生里親制度を実施し、大分市内に在住し、県内の大学に通う留学生を対象に直接的な支援として家賃の助成を行うほか、留学生と市民との家族ぐるみの交流を支援してまいりたいと考えております。


 このように、多彩な市民レベルの交流を通じまして市民の国際化に対する意識を高め、多文化共生を受容できる市民意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。


 次に、駅南の複合文化交流施設構想に国際交流拠点を含める考えがあるのかどうかについてですが、大分市国際化推進計画の中で、国際化機能を生かして都市個性を発揮することを掲げており、国際交流拠点の整備構想を打ち出しているところでございます。この中で、駅周辺地域におきましては、県内最大の交通結節点であり、広域交流拠点としての性格に加えまして、気軽に国際交流ができる場が欲しいとする市民意識調査やパブリックコメントの結果を踏まえまして国際化を支える重点整備ゾーンと位置づけているところでもございますことから、今後、駅南の複合文化交流施設構想との調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。


 次に、3年間の総括と残り1年の取り組みについてでございますが、私は、市長就任以来、来るべき地方分権時代に備えて自主、自立の市政を確立するとともに、常に市民の目線に立った市政運営に心がけ、市民一人一人が心豊かに、そして幸せと生きる喜びを実感できる大分市の建設に向け、市政の刷新と財政の健全化、市民協働のまちづくりに全力で取り組んでまいりました。


 市政改革では、中央依存からの脱却を図る必要があるとの認識に立ち、まず職員の意識改革に取り組み、ティー・トークの開催や職員提案制度、アントレプレナーシップ事業制度、庁内の分権化などにより職員のやる気を引き出し、政策形成能力の向上を図ってまいりましたが、今では、職員が変わった、市役所が変わったという声を多くの市民の皆様からいただくようになり、職員の意識改革は着実に進んでいるものと、確かな手ごたえを感じているところでございます。


 また、財政基盤の確立のため、行政改革にも積極的に取り組んでまいりましたが、平成15年度からの3年間で行政改革アクションプランの5年間の目標額115億円を上回る約122億円の改善効果額が見込まれ、財政収支の中期見通しにも着実な改善が見られております。


 一方、市民との協働による市政の実現を目指し、市民の皆さんも市政を担う構成員であるとの共通認識のもとで協働の仕組みをつくり、市民と行政がともによきパートナーとして一体感を持てるオープンな市政運営に努めてまいりました。延べ70回に上る「おでかけ市長室」の開催や財政収支の中期見通しの公表などにより本市の厳しい財政状況などを市民の皆さんに率直にお伝えし、情報の共有化を図るとともに、市民政策提言制度の導入などにより市民の声を市政に反映してまいりました。


 こうした取り組みにより市民の市政に対する認識は着実に高まり、行政に頼るのではなく、自分たちでできることは自分たちでやろうという機運が醸成されるなど、確実に成果が上がってきているものと認識しております。


 また、多様化する市民ニーズに効果的、機動的にこたえていく上で、NPOやボランティアとの連携、協働を積極的に推進するとともに、NPO法人やボランティア団体の支援、育成に努め、その活動拠点として、ライフパルをオープンいたしました。


 さらに、市民と行政とが1つの目標に向かって一体となって取り組む特色あるまちづくりとして「日本一きれいなまちづくり運動」を提唱いたしましたが、昨年8月の「全市いっせい ごみ拾い大作戦」では、これまでのギネス記録を大幅に更新する市民ボランティアの参加をいただき、大分市民の情熱と結束力を全国に発信することができ、市民の大きな誇りとなりました。


 また、少子・高齢化の進展とともに、市民の福祉施策に対する期待もまた、大きく膨らんでいます。福祉は、私が政治の道を志す原点ともなった分野であり、市民生活に密着する福祉の増進には特に力を注いでまいりました。


 高齢者の社会参加と生きがいづくりを目的としたワンコインバスの運行は、お年寄りの方々から大変好評をいただいております。また、子育て支援につきましても一定の成果を上げつつあると認識しており、あるNPO法人が全国主要都市を対象に実施をいたしました2005年度の次世代育成環境調査では、大分市が総合第1位という評価をいただいたところでもございます。


 この3年間は、例えて言うならば、市政改革と協働のまちづくりという2つの畑を耕して種をまき、水や肥料をやって育ててまいったわけでございますが、いよいよ任期最後の年となる新年度は、それらが個別具体の成果として花を咲かせる年にしたいと考えております。


 具体的には、市民協働のまちづくりを確実に根づかせるため、「地域コミュニティーの再生」「市民の健康づくり」「安心・安全のまちづくり」という3つの大きなテーマに取り組むことといたしております。


 「地域コミュニティーの再生」は、人々が安心して暮らせる場であった地域コミュニティーが崩壊しつつあることに危機感を覚え、昔ながらの向こう三軒両隣的な隣人愛にあふれた地域社会に再構築したいという強い思いからでございます。


 「市民の健康づくり」については、いつまでも元気で健康な生活を営むことがだれもが願う夢であり、健康に対する関心は市民の間で大いに高まりを見せておりますことから、健康づくりに関する諸施策を総合的、体系的に展開し、「自分の健康は自分で守る」という市民の健康に関する意識を市民の間に広く浸透させていくことを目指すものであり、こうした取り組みが高齢化の進展による将来の医療費の増嵩を抑制することにもつながっていくものと期待をいたしております。


 「安心・安全のまちづくり」もまた、「自分たちの地域は自分たちで守る」という意識を高める中で、行政と地域住民とが協働し、それぞれが役割を分担しながら地域における防災防犯体制の充実強化を図っていくことを目指しております。


 私のライフワークでもある福祉につきましては、すべての市民が快適で生きがいのある生活を営むことができる「安心・健康モデル都市」の実現を目指し、人と命の大切さを基本としながら、高齢社会にふさわしい福祉施策や介護保険制度の大幅改正に対応した独自施策、子育て支援策の充実強化などを積極的に展開してまいりたいと思います。


 一方、これまで厳しい財政状況の中、職員と一丸となって財政再建に取り組んできたことにより、道半ばとはいえ、厳しい中にも一筋の光明が見えてきたところであります。将来にわたって「夢と希望の持てる大分市」を実現するためにも、ハード面を含めた総合的なまちづくりを進める方向に一歩踏み出すべき時期に来たと考え、総合社会福祉保健センターや駅南地区に構想されている複合文化交流施設の建設、大南、大在、坂ノ市の各支所の建てかえ等について検討に入ることといたしたところであります。


 この3年間の私なりの総括と、その集大成となる新年度にかける思いを述べさせていただきましたが、これまでも、どうすれば大分市が分権時代に勝ち残れるのか、市民の幸せをいかに確保するのかを常に念頭に置きながら懸命に取り組んでまいりましたが、残された1年もその姿勢を貫いてまいる所存でございます。


 次に、健全な財政運営の確立に関する御質問にお答えいたします。


 まず、財政運営に対する基本姿勢についてでございますが、本市におきましては、景気の回復基調による企業業績の改善や活発な設備投資等により市税収入の増加が見込まれますものの、国の三位一体改革の影響は、平成16年度から18年度までの3カ年で約45億円の減収となっており、今後も、地方交付税の総枠抑制の方向を考えますと、財源の確保は大変厳しい状況にあります。


 また、歳出面におきましても、社会保障関係費が年々増嵩しており、合併建設計画への対応や職員の大量退職期を間近に控えていることなど、多くの課題を抱えております。


 このような状況にあって、財政運営に対する基本的な姿勢は、持続可能な安定的財政運営のもとにその時々の時代に合った行政サービスを的確かつ効果的に提供していくことであり、そのためには、行政改革アクションプランの着実な推進と行政評価システムに基づく事務事業全般にわたる思い切った見直しが必要であり、徹底したコスト意識のもとに、限られた財源をより効率的、効果的に活用していくことが肝要であります。


 また、次世代に過大な負担を残さないよう、基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスについても配慮する必要がございます。


 本市一般会計においては、市長に就任以来常に黒字の状態を確保してまいりましたが、その結果、平成18年度末の市債残高見込みは2,077億円となり、昭和38年の合併以来初めて前年度残高を下回る見込みとなったところであります。


 今後とも、中長期の財政収支を十分見きわめた上で、常にコスト意識を持って既存事業の徹底的な見直しを行い、財源を捻出しながら、一方で、福祉、環境、教育など市民生活に密着した事業に財源を重点配分しつつ、景気の下支えとなります投資的経費につきましても可能な限り確保するなど、財政運営上の均衡を保ちながら市民サービスの向上を目指し、自主、自立の市政運営に努めてまいる所存であります。


 次に、分権型予算制度についてでありますが、今回の予算編成に当たりましては、各部局の財源の裁量枠を大幅に拡充した分権型予算制度を導入いたしました。部局裁量経費としての財源配分は、一般財源総額の95%に当たる1,020億円で、予算の大半が各部局の裁量のもとに編成されたことになります。


 この新たな予算制度によりまして、各部局の多くの職員がこれまで以上に積極的に予算編成作業に携わり、主体的に事業の見直しや財源の重点配分を行うなど、限られた財源の中で創意工夫が図られるとともに、私自身が各部局の職員と直接予算編成について議論を重ねる中で、職員の予算に対する意識が変わりつつあると実感いたしたところであります。


 今後は、部局長の新年度における重点事業をマニフェストとして公表する大分市仕事宣言に従って、みずから編成した予算について最少の経費で最大の効果を生む努力を払いながら執行し、決算においてその事業効果を検証することで次の予算編成に生かしていくという新たな行政システムの確立につながっていくことを大いに期待いたしております。


 次に、最重要施策についてでありますが、市民生活に密着した子育て支援などの福祉施策、循環型社会の構築を目指す環境の保全、未来の大分を担う子供たちが健やかに育っていくための教育環境の充実を初め、産業の振興や社会資本整備などに積極的に取り組んでまいりますが、新年度は特に、崩壊しつつある「地域コミュニティーの再生」や中高年者を中心にした「市民の健康づくり」、市民の生命、財産を守る「安心・安全のまちづくり」を3つの大きな柱として取り組むことといたしております。


 これらの事業は、新規、継続を問わず多岐にわたっており、関係部局も多いことから、適正な人材配置のもとに横断的な連携体制を強化し、より効率的、効果的な事業推進に努めてまいりたいと考えております。


 次に、市民福祉の向上についての御質問のうち、総合社会福祉保健センターの建設についてのお尋ねでございますが、総合社会福祉保健センターは、保健、医療、福祉、教育の連携を前提に、地域福祉を全市的に推進するための総合拠点施設と位置づけておりますことから、市民の利用しやすい施設づくりを目指し、広く市民の意見を聞くため、昨年10月に、外部委員から成る仮称大分市総合社会福祉保健センター設置懇話会を立ち上げたところでございます。


 これまで3回にわたる懇話会を開催し、施設の建設場所を初め、機能や規模などについて熱心な御議論をいただいたところであり、その中で、建設場所を駅南地区とする御意見を多くいただいているところであります。


 今後、設置懇話会から、これまでの会議における検討結果の報告がなされることになっておりますが、本市といたしましては、早期の建設を目指す中で、駅北の用地が現状では東西に長い形状で、利用形態に制限を受けており、駅高架事業の完成後でなければ形状的にも、また、面積的にも有効な利用が望めないこと、駅南の用地であれば、複合文化交流施設建設予定地として良好な形状と十分な面積を有していることなどを総合的に勘案し、まず、この総合社会福祉保健センターと複合文化交流施設との合築の可能性等も含め、検討してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、児童福祉の向上についてのうち、家庭や地域、職場における子育て支援のあり方についてのお尋ねでございますが、本市では、「すこやかに子どもの育つ大分市をめざして」を基本理念とした大分市次世代育成支援行動計画を平成17年3月に策定したところでございます。この行動計画の中で、家庭と地域における子育て支援として、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識のもとに、家庭その他の場において子育ての意義についての理解が深められ、かつ、子育てに伴う喜びが実感されるよう、福祉、保健、教育などあらゆる分野での子育て支援策を充実させるために、地域における子育て支援体制の確立に努めているところであります。


 また、職場における子育て支援といたしまして、社会全体が仕事時間と生活時間のバランスがとれる多様な働き方を選択できるよう広報啓発活動などに努めるとともに、子育てと仕事の両立を図るため、多様化する就労形態に柔軟に対応できる保育サービス等の充実や地域の社会資源を活用した児童の健全育成の推進に努めてまいりたいと考えております。


 次に、子育て支援の現状と今後の取り組みについてでございますが、子育て中の家庭を応援するために、保育所の子育てに関する豊富なノウハウを生かした地域子育て支援センター事業、援助を依頼する人と援助を提供する人が会員となって子供の世話を一時的に有料で援助し合うファミリーサポートセンター事業、小学校低学年の留守家庭児童の健全育成を図ることを目的とした児童育成クラブ事業、児童の健全育成の推進と子育て中の家庭支援の推進を目的としたこどもルーム事業、地域ボランティア団体等が実践している地域コミュニティー応援事業等を推進しているところでございます。


 さらに、新たな取り組みとして、新年度には坂ノ市に坂ノ市こどもルームの設置を、在宅で子育てをしている保護者のストレス解消や育児不安の解消を図るため子育て短期支援事業や、保護者の急病や急用の場合に一時的に保育を行う一時保育事業を実施することといたしております。


 また、待機児童の解消の取り組みにつきましては、認可保育園の新設や増改築を初め、施設整備を伴わない定員拡大などを行い、定員増を図る中、待機児童は毎年減少いたしております。


 新年度におきましても、引き続き認可保育園の増改築による施設整備を行うとともに、待機児童が多い地域を中心に、定員拡大に取り組んでまいりたいと考えております。


 今後とも、子供が健やかに育ち、安心して産み育てることができる大分市を目指し、大分市次世代育成支援行動計画に掲げている各種施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。


 次に、障害福祉計画についてのお尋ねでございますが、第2期大分市障害者計画は、障害者基本法に基づく市町村障害者計画であり、その骨子は、障害者のための施策に関する基本的な事項を定める中長期の計画であるのに対しまして、障害福祉計画は、障害福祉サービスについて、年齢や身体、知的、精神といった障害種別を超えての一元化を図った障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス等の確保に関する計画となっております。


 また、既存の障害者計画との整合性につきましては、障害福祉計画は、障害者計画に掲げる障害福祉サービスに関する3年間の実施計画的な位置づけとして策定することが適当であると国から示されておるところであります。


 このようなことから、本市といたしましても、障害福祉計画は、第2期大分市障害者計画における障害福祉サービスに関する実施計画的な位置づけとして、平成18年度中に策定を行ってまいりたいと考えております。


 次に、地域づくりを視野に入れた健康寿命延伸の取り組みについてのお尋ねでございますが、本市では、壮年期死亡の減少、健康寿命の延伸、生活の質の向上を地域全体で支援することを目的に策定しました「いきいき健康大分市民21」に基づき各種健康、保健事業に取り組み、市民の健康増進を図っているところでございます。


 御案内のように、本市の高齢化は確実に進行しており、団塊の世代が高齢者の仲間入りをするのを目前に控え新たな施策が求められておりますことから、新年度は、「市民の健康づくり」を大きなテーマに、地域まちづくり活性化事業の1つとして掲げております健康づくり事業を推進するとともに、中高年に対する健康増進事業を生活習慣病予防対策の推進と地域での健康づくりに生かしてまいりたいと考えております。


 また、介護保険制度の改正を受けまして、要支援、要介護状態になるおそれの高い特定高齢者に対する運動機能向上や栄養改善の内容を取り入れた介護予防事業を実施することといたしております。


 さらには、昨年から、社会福祉協議会、大分県立看護科学大学、医療機関との協働でボランティアを育成しながら取り組んでおります介護予防モデル事業を、今後は大分市地域ふれあいサロン事業として全市的に展開し、高齢者の閉じこもり防止、福祉コミュニティーづくりを推進してまいります。


 今後とも、「自分の健康は自分で守る」という意識を原則とし、人と人との触れ合いを大切にしながら一人一人の健康づくりを地域社会全体で支えていくことが重要であると考え、市民、関係団体、行政が一体となった健康づくりを推進し、健康寿命延伸に努めてまいりたいと考えております。


 次に、環境保全についての御質問にお答えします。


 まず、大分川、大野川など、河川における親しめる水辺空間の創造と保全について、今後どのような施策を展開していくのかとのお尋ねでございますが、本市の広域的な流域を有する大分川、大野川の水の流れは昔から延々と営まれ、時として大雨によりはんらんを起こし沿線に住む人々の生命、財産を脅かしてきており、輪中等の独自の文化がはぐくまれた独特の地域も形成されております。


 これまで、河川整備は「水を制する」のごとく、治水を主眼とした河川整備が集中的に行われ、また、経済の成長に伴い、利水による生産性の追求により経済の発展に大きく寄与してまいりました。また、近年においては、生活の豊かさを求める中で、河川の持ついやしや余暇の活用の場として河川空間を活用する機運が高まってきております。


 このように、河川整備を取り巻く環境は、時代の変遷に沿いその時々で大きく変化しておりますことから、大分川、大野川を管理する国土交通省は、平成9年の河川法改正を契機に河川環境整備と保全を求める地域住民との連携を図りながら河川の特性と地域の風土、文化などを生かした河川整備計画の推進を行っています。


 大分川では、現在、整備方針に基づき流域沿線住民や学識経験者などの御意見を集約しており、大分川水系河川整備計画がことしの夏ごろまでに策定される予定でございます。


 大野川につきましては、平成12年11月に大野川水系河川整備計画が既に策定をされており、治水対策や河川環境の保全及び維持管理等の整備計画が示されております。具体的には、都市に残された貴重な公共空間である乙津川に「水辺の楽校」が平成17年度から実施されており、子供たちが安心して水辺に親しみ、環境学習や自然体験活動の場として利用できるよう、国土交通省と本市が共同で、おおむね平成20年度完成を目標に事業を進めております。


 このような取り組みの中、最近では特に、地球温暖化の影響と考えられる予期せぬ大雨や昨年の台風14号に見られるように内水被害等の河川災害が発生しておりますことから、現在、乙津川では河川の流下能力の確保に向けた治水工事に着手している状況もあり、親水、治水における整備のバランスを考慮し、河川管理者である国土交通省とともに、今後の取り組みをいたしてまいりたいと考えております。


 次に、ごみの分別の見直しについてでございますが、変更時期につきましては、現在建設中の仮称大分市リサイクルプラザが稼働する平成19年4月を予定をいたしております。


 分別数と分別品目につきましては、現行の8分別から、プラスチック製容器包装や車両火災防止のためにスプレー缶を、そして、飛散防止とリサイクルのために有害物を含んだ蛍光管、電球、水銀体温計などを追加することや、現行の缶、瓶、ペットボトルを、瓶の破片混入を防ぎペットボトルをよりリサイクルしやすくするために缶、瓶とペットボトルに細分化することなどにより12分別を考えております。


 次に、人的措置を含めて、周知、啓発、指導方法についてでございますが、平成19年4月に向けた周知徹底の取り組みは、本市のごみ減量、リサイクルを大きく推進する絶好の機会でもあり、新年度における本市の最重要課題の1つとして取り組んでいく所存でございます。したがいまして、具体的な分別方法やリサイクルルートの紹介などを盛り込んだ分別事典を作成、配布するのに加え、環境部内にプロジェクトチームを編成し、市民や事業者により身近なごみ減量手法や数値目標の設定を行い、それぞれにわかりやすい啓発資料を作成することといたしております。


 また、それらをもって自治委員やクリーン推進員への説明や自治会内での説明会を開催し、市民に対して徹底した周知、啓発を行いたいと考えております。


 あわせて、事業者への分別徹底に向けた啓発活動などにも取り組んでまいります。


 人的措置につきましては、新年度に啓発、指導強化のために清掃指導員9名を新たに配置する予定であり、環境部の総力を挙げて臨んでまいる所存でございます。


 次に、ごみ処理における将来計画、特に不燃物の最終処分場について、新規用地の確保や民間処分場の指導、監視についてでございますが、環境問題が大きく取り上げられる中、新たな最終処分場用地の確保は大変厳しい状況にありますことから、最終処分場の延命策として、佐野清掃センターと同様に、現在は埋め立て処分を行っております福宗清掃工場から排出される焼却灰、飛灰についてもセメント原料としての再資源化等を行うよう検討を進めているところであります。


 また、これまで長年にわたって受け入れてきましたコンクリート、瓦れき、金属くずといった一部の産業廃棄物、いわゆるあわせ産業廃棄物が平成16年度の実績で埋め立てごみの実に60%余りを占めており、最終処分場の逼迫に拍車をかけておりますことから、平成19年4月からこれらの受け入れを廃止することといたしております。


 これらの取り組みにより、埋め立て処分の必要なものが、家庭から出る土砂、瓦れき類や不燃ごみ、粗大ごみの破砕処理後に発生する残渣などとなれば、現状の佐野清掃センターと鬼崎不燃物処理場の最終処分場で十分対応可能と判断をいたしております。


 今後とも、ごみ減量や再資源化等を行うことにより最終処分場の延命を図るとともに、さらに既存処分場の整備によって埋め立て容量を確保し、貴重な最終処分場をできるだけ大事に使っていきながら、将来的には最終処分場を必要としない、まさに資源循環型社会を実現するためのごみ処理システムの構築に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 また、民間処分場の指導、監視についてでございますが、産業廃棄物の最終処分場の安全性の確認は、生活環境の保全上、極めて重要でありますので、本市では、従来から専門の職員が随時立入検査を実施して、排水基準や構造基準の遵守を指導するとともに、県警OBの産業廃棄物監視員も毎日パトロールを行って、搬入廃棄物の抜き打ち調査を行うほか、毎年、排水の有害物質等の水質検査も行うなど、指導と監視の徹底に努めております。


 あわせ産業廃棄物の受け入れ廃止によりまして、不法投棄や不適正処理の増加も懸念されるところでありますが、産業廃棄物の処理に当たっては、排出事業者から最終処分業者に至るまで、従来にも増して徹底した啓発、指導と監視活動に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、どのように集落営農組織を育成、支援をしようとしているのかについての御質問にお答えをいたします。


 近年の農業を取り巻く情勢は、米価を初めとして、農産物の価格の低迷、農業従事者の高齢化、後継者不足や耕作放棄地の増加など厳しさを増してきております。


 国が平成19年から導入することを決定した品目横断的経営安定対策は、その対象を認定農業者や集落営農組織に限定するものでありますことから、担い手の育成、確保は重要であり、喫緊の課題であると受けとめております。


 現在、本市には7つの集落営農組織があり、効率的な農業が営まれておりますが、新たな集落営農の組織化については、県、農協等関係機関と連携する中で、大分市集落営農推進チームを設置して集落説明会の開催や農協等の広報紙などを通じて働きかけを行っております。


 次に、漁業者の所得向上を図るための本市の水産振興策についてでございますが、合併に伴い本市の水産行政は、より重要な施策の一部門に位置づけられたと認識しておりますが、漁業者の減少、高齢化などにより、漁獲量の減少が続いています。さらに、養殖魚や輸入水産物の影響などによって魚価の低下傾向が続くなど厳しさを増してきております。


 このような状況の中で、水産資源の維持増大を図るため、つくり育てる漁業を目指し、沿岸漁業ではクルマエビ、ヒラメ、マダイなど、内水面漁業ではアユ、ウナギなどの稚魚の放流を促進するとともに、沿岸地域の藻場の造成、人工魚礁の設置など計画的に漁場を造成し、今後も引き続き水産資源の保全を図ってまいります。


 また、近年、魚価の低迷や消費が伸び悩んでおりますことから、佐賀関の水産物を使った料理コンクールを開催し、そのアイデアなどを生かした加工品開発やインターネットを活用した広告宣伝などに取り組む団体に対して支援する「関のうまいもん開発及び流通支援事業」を展開し、魚価の安定や消費拡大を図っていきたいと考えております。


 さらには、「さがのせき朝市」や「関あじ関さばまつり」の開催などに対して引き続き支援するなど水産振興を図ることによって地域ににぎわいを創出し、活力あるまちづくりに努めてまいります。


 次に、安定した雇用の確保と勤労者福祉施策についてお答えします。


 まず、若者の雇用も含めた正規雇用体制の取り組みについてでございますが、本市では、企業立地助成制度による企業誘致と雇用の確保を初め、中小企業への金融融資制度や中小地場企業の経営改善、技術力向上を目指す中小企業パワーアップ事業、産学交流サロン事業などを通じ、地場企業の振興と雇用の拡大に取り組んでいるところでございます。


 また、新たな取り組みとして、仮称大分市産業活性化プラザを設置し、起業家の育成や産学交流、技術経営支援などを通じた人材育成にも力を入れていく所存でございます。


 安定した雇用の確保については、多様な就労の場の確保が肝要であり、今後とも、企業誘致や新規成長産業の育成などに努め、雇用の量的確保を図るとともに、採用においては、正社員雇用につながるよう、市内企業に対して働きかけをしてまいりたいと考えております。


 次に、勤労者福祉施策につきましては、本市では、中小企業に働く勤労者やパート、アルバイト、派遣労働者などの未組織労働者の福利厚生の向上のために設置されております財団法人おおいた勤労者サービスセンターの支援や中小企業勤労者向け融資制度などに力を入れております。


 すべての勤労者が健康で豊かな生活を送り、安心して働くことのできる環境を創出するため、関係団体とも連携を図り、勤労者福祉の向上に努めてまいりたいと考えております。


 次に、都市計画決定された幹線街路の整備は、今後どのように取り組んでいく考えなのかとのお尋ねでございますが、本市東部地区の志村交差点は、大分キヤノンの操業開始や大分キヤノンマテリアルの工場建設に係る交通の集中に伴い混雑が著しく、特に佐野方面から国道197号を経由し県道大在大分港線に至る市道志村丹川線などにおいては交通容量を超えており、鶴崎橋東交差点の渋滞と相まって大変厳しい道路状況を呈しております。


 このような中、昨年8月に、キヤノン北側のまちづくりを考える皆様方から都市計画提案制度により提案されました、大分キヤノン北側から分岐し角子原へ連絡する新たな路線の検討の結果、既決定の汐見岡線の代替路線として当該路線を整備することが志村交差点の渋滞緩和に最も効果があると判断できましたことから、新年度より本格的な検討に入りたいと考えております。


 また、東部方面から大分川を渡り、都心部への出入りをスムーズにする対策といたしましては、現在県が整備を行っております庄の原佐野線が、国道10号元町から大分川を渡り下郡地区まで延伸することで下郡中判田線と連結され、東部地区から国道197号バイパスを経由し、都心部への東西交通軸の強化とともに分散が図られ、渋滞解消に向け大きな効果が期待できます。そのようなことから、平成21年度以降引き続き大分川架橋工事に着工し、一日も早い供用をしていただくよう国、県へ強く要望いたしているところであり、都心部における交通渋滞対策の最重要課題として取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、大分市地域防災計画の見直しについてでございますが、まず、昨年の台風14号を含むこれまでの風水害の教訓を踏まえまして、災害情報の収集窓口の一元化と共有化、災害対策本部のあり方、被害の早期把握のための職員による現地調査体制の確立などについて計画に掲げております。


 また、災害後や訓練後におきまして、消防団や警察など防災関係機関との検証会議の開催や職員の危機管理意識の醸成を図るための研修会の実施等についても掲げております。


 次に、全市一斉防災訓練の反省点等を踏まえた見直しでございますが、災害時におけるお年寄りや障害者等の要援護者に対する地域での支援体制づくりや、「自分たちの地域は自分たちで守る」という自主防災組織をさらに育成、強化するために、防災士の育成や研修会の実施等について掲げております。


 また、浸水想定区域における浸水危険度が高い地域並びに土砂災害警戒区域等について、当該住民への情報伝達や警戒避難に関する事項について定めるとともに、市町村合併による市域の拡大等に伴い、必要事項について修正等を行うことといたしております。


 地域防災計画の修正案につきましては、大分市防災会議にお諮りをし決定することになりますが、今後とも、随時計画の見直しを行い、災害時における危機管理システムが円滑に機能できるよう市民と行政、関係機関が一体となった総合的な防災体制の確立を目指してまいりたいと考えております。


 次に、消防力の現状と今後の整備計画についてのお尋ねでございますが、消防は、その施設及び人員を活用して、火災から国民の生命、身体及び財産を保護すること、また、水火災または地震等の災害を防除し、及びこれらの災害による被害を軽減することを任務といたしております。


 本市における消防力につきましては、これまで消防力の整備指針に基づく大分市消防施設整備計画により整備を進めており、現在、3消防署、1分署、9出張所、消防車両76台、人員431名体制としているところでございます。


 また、本年10月には新しい南消防署を開署することに伴い、現南消防署を中央消防署の分署とするなど、3消防署、2分署、8出張所体制とし、消防力を充実強化する予定でございます。


 今後とも、市民の安心、安全を確保するため、消防署所や消防車両等の適正配置を初め、地域の実情に即した施設及び人員の確保など、適切な消防体制の整備に努めてまいりたいと考えております。


 以上で私の答弁を終わらせていただきます。


○議長(長田教雄) 秦教育長。


○教育長(秦政博)(登壇) 教育行政についてのお尋ねにお答えいたします。


 まず、大分市教育センターの設置についてでございますが、本市の教育水準の向上や教育内容、教育方法の改善を図る上から、教職員の研修、各種調査研究など広範な機能を兼ね備えた教育センターは、約3,000人の教職員を有する本市にとりましても重要であると認識いたしておるところでございます。


 また、今日、学力の定着、向上、いじめや不登校に対する適切な対応、障害のある子供への特別な教育的支援、学校における安全確保等、学校教育を推進する上でのさまざまな課題について、個々に対応するのではなく総合的に対応していくための教育研究所の機能が求められているところでもございます。


 全国の中核市におきましては、教職員の研修権限移譲後、独自に教育センターを順次整備し、その機能の充実に努めておりますが、本市におきましては、これまで、公民館や民間施設、大学等を会場として対応してきたところであり、調査研究や研修等のサービスの提供、各学校の自立的、主体的運営のための支援機能の強化は、これまで以上に重要になってくると考えているところでございます。


 現在の本市の厳しい財政状況から勘案いたしますと、新たな施設建設は当面困難であると考えておりますことから、現段階では、市有施設であります金池会館を最大限に活用しながら、教職員一人一人の資質、能力の向上を図る研修内容の充実に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、30人学級の全学年への拡大及び複式学級の解消についてでございますが、本市におきましては、本年度、33校36学級において30人以下学級を編制したところでございます。小学校入門期における学校生活への早期適応、基礎的、基本的な学習内容の定着等、30人学級編制は、大きな成果を上げているものと認識しているところでございます。


 県教育委員会は、平成18年第1回県議会定例会の議決を経て、30人学級編制を小学校第2学年まで拡大する方向を示しております。


 本市といたしましては、小学校1、2年生までは、適正な学級集団規模による基本的な生活習慣の定着及び個に応じたきめ細かな指導が極めて効果的であるとの認識のもと、その対応の充実を図ってまいりたいと考えております。


 また、本市における複式学級の状況につきましては、県独自の基準により小学校1年生や中学校全学年における複式学級の解消等の措置がなされているものの、小学校6校9学級が複式学級となっているところでございます。


 本市教育委員会といたしましては、小規模校における心豊かな子供たちの育成が重要な課題であると考えておりますことから、今後とも、所管する県教育委員会へ複式学級解消を要望してまいりたいと考えております。


 次に、学校選択制について慎重に対応すべきとのお尋ねでございますが、昨年11月に、外部有識者13名から成る大分市立小中学校選択制検討委員会を設置し、学校選択制導入の是非から検討を初め、現在まで6回にわたって真摯な議論を交わしていただいているところでございます。


 検討委員会では、学校選択制におけるメリット・デメリットを検討する中で、学校選択制の趣旨としては、どの学校でも選べる自由選択制が望ましいとの意見もありましたが、本市にとって最も適した制度として隣接校選択制の導入が適当であるという意見の一致を見たところであり、今後、導入の際の留意点、諸条件などが議論され、3月末には、これを踏まえた報告書が提出される予定になっております。


 今後はその報告書を尊重し、またパブリックコメントを初め、市民の方々からいただいた貴重な御意見等を参考にしながら十分な検討を重ねた上で、教育委員会としての方針を決定してまいりたいと考えております。


 次に、幼稚園と小学校との連携した教育の充実についてでございますが、遊びを通して学ぶ幼児期の保育から教科学習中心の小学校以降の教育活動への円滑な移行を図ることは、子供の発達や学びの連続性を確保する観点から、極めて重要であると考えているところでございます。


 平成18年度の教育方針にも、生きる力の基礎を培う上から、幼稚園と小学校との連携の充実を位置づけているところであり、幼児、児童や教職員が、運動会、音楽発表会等互いの行事に参加したり、情報交換会を設定したりするなど、日常の生活や行事等を通し、連携、交流に努めているところでございます。


 今後とも、幼稚園と小学校との接続をより円滑にするため、幼児、児童においては、年間計画に位置づけられた効果的な交流活動、教職員においては、教育課程の相互理解を図る合同研修など、年間を見通した幼稚園と小学校との連携した教育の充実に一層努めてまいりたいと考えております。


 次に、本市の生涯スポーツ社会の実現に向けた取り組みについてのお尋ねでございますが、まず、生涯スポーツの普及と振興につきましては、各校区、地区の体育協会、体育指導委員と連携を深める中で、本市主催事業として、多くの球技大会やスポーツ教室を開催するとともに、それぞれの地域において、校区地区運動会、体育祭、球技大会等を積極的に支援してまいりたいと考えております。


 競技スポーツの育成強化につきましては、県民体育大会や県内一周駅伝大会等への参加を初め、各種競技団体主催の大会等を通して、選手強化と指導者の養成に努めてまいりますとともに、とりわけ、喫緊の課題であります第63回大分国体に向けての競技力の向上につきましては、県及び競技団体と連携をする中で、一層の強化を図ってまいりたいと考えているところでございます。


 また、少年スポーツの健全育成につきましては、市内に227団体のスポーツ少年団活動を通じて、子供たちの体づくり、心づくり、仲間づくりを図り、生涯にわたってスポーツを楽しみ、みずから進んでスポーツに取り組む青少年の育成に、これまで以上に努めてまいりたいと考えております。


 さらに、少子・高齢社会の進展や市民の健康志向を初めとする市民ニーズの多様化、高度化に対応するとともに、地域コミュニティーの再生を図る上から、住民のだれもがいつでも、どこでも、いつまでも、気軽に、主体的にスポーツに取り組める総合型地域スポーツクラブの展開を目指し、野津原地区のNスポーツクラブの活動支援を初め、新たに2校区を加えた5校区でモデルクラブの創設支援を推進してまいりたいと考えており、今後とも、地域コミュニティーの再生と生涯スポーツ社会の実現に向け、鋭意取り組んでまいる所存でございます。


 以上でございます。


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○議長(長田教雄) 以上で本日の日程を終了いたしました。


 次会は、あす14日午前10時に開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


          午後2時53分散会





地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する


 平成18年3月13日














大分市議会 議長    長田教雄











      署名議員  井上香龍











      署名議員  二宮博