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大分県 大分市

平成18年第1回定例会(第1号 3月 6日)




平成18年第1回定例会(第1号 3月 6日)





 
第1回大分市議会定例会会議録 (第1号)


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平成18年3月6日


   午前10時0分開会


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 出席議員


  1番    二宮純一


  2番    挾間正


  3番    小手川恵


  4番    廣次忠彦


  5番    福間健治


  6番    大久保八太


  7番    宮邉和弘


  8番    井上香龍


  9番    安東房吉


 10番    篠田良行


 11番    日小田良二


 12番    指原健一


 13番    桐井寿郎


 14番    田?潤


 15番    首藤?憲


 16番    矢野久


 17番    下村淳一


 18番    二宮博


 19番    藤田敬治


 20番    工藤哲弘


 21番    安部剛祐


 22番    野尻哲雄


 23番    永松弘基


 24番    板倉永紀


 25番    足立義弘


 26番    仲道俊寿


 27番    三浦由紀


 28番    河越康秀


 29番    長田教雄


 30番    秦野恭義


 31番    阿部剛四郎


 32番    田島八日


 33番    福崎智幸


 34番    衛藤良憲


 35番    小嶋秀行


 36番    井手口良一


 37番    荻本正直


 38番    徳丸修


 39番    河内正直


 40番    後藤淳夫


 41番    高橋弘巳


 42番    藤沢達夫


 43番    今山裕之


 44番    吉岡美智子


 45番    衞藤三男


 46番    渡部義美


 47番    油布忠


 48番    後藤一裕


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欠席議員


 なし


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出席した事務局職員


 局長       野尻政文


 次長       伊藤清彦


 次長兼総務課長  工藤健一


 議事課長     田原精一


 議事課長補佐   大津留仁


 議事課長補佐兼議事記録係長 河野文四郎


 調査係長     国広治


 主査       明石文雄


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説明のため出席した者の職氏名


 市長       釘宮磐


 副市長      磯?賢治


 収入役      久渡晃


 教育長      秦政博


 水道事業管理者  渕野善之


 消防局長   川野登志之


 総務部長   衛藤嘉幸


 企画部長   秦忠士


 財務部長   藤田茂利


 市民部長   高野雅之


 市民部参事兼鶴崎支所長  三浦能成


 市民部参事兼稙田支所長  安部信孝


 福祉保健部長  三股彬


 福祉保健部参事兼大分市保健所所長  井原誠


 環境部長   関貞征


 商工部長   中尾啓治


 農政部長   首藤哲也


 土木建築部長  大山晴久


 都市計画部長  田邊信二郎


 都市計画部参事  矢野貞夫


 下水道部長  首藤憲治


 教育委員会教育総務部長  宮脇邦文


 教育委員会学校教育部長  大戸愼一郎


 総務部次長  神矢壽久


 企画部次長  吉田元


 財務部次長兼財政課長  城内健


 市長室長   脇文洋


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  議事日程  第1号


    平成18年3月6日午前10時開会


第1 会期の決定


第2 議第1号から議第46号まで一括上程(市長の提案理由説明)


第3 議員提出議案第1号及び第2号一括上程、審議(委員会付託省略)


第4 農業委員会委員の推薦


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  本日の会議に付した事件


日程第1 会期の決定


日程第2 議第1号から議第46号まで一括上程(市長の提案理由説明)


日程第3 議員提出議案第1号及び第2号一括上程、審議(委員会付託省略)


日程第4 農業委員会委員の推薦


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○議長(長田教雄) ただいまから平成18年第1回定例会を開会いたします。


          午前10時0分開会


○議長(長田教雄) 本日の説明員中、林水道局管理部長が、御不幸のため欠席する旨の届け出がありましたので、御了承をお願いいたします。


○議長(長田教雄) これより本日の会議を開きます。


          午前10時0分開議


○議長(長田教雄) 日程に先立ちまして、諸般の報告を行います。


 諸般の報告は、お手元に報告書を配布してありますので、これにより御了承をお願いいたします。


 本日の議事は、お手元に配布の議事日程第1号により行います。


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◎日程第1 会期の決定





○議長(長田教雄) 日程第1、会期の決定の件を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、本日から27日までの22日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(長田教雄) 御異議なしと認めます。


 よって、会期は、本日から27日までの22日間と決定いたしました。


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◎日程第2 議第1号から議第46号まで一括上程(市長の提案理由説明)





○議長(長田教雄) 次に参ります。


 日程第2、本日提出されました議第1号から議第46号までを一括上程いたします。


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  議案


 番号       件名


 議第 1号 平成18年度大分市一般会計予算


 議第 2号 平成18年度大分市国民健康保険特別会計予算


 議第 3号 平成18年度大分市老人保健特別会計予算


 議第 4号 平成18年度大分市国立公園高崎山自然動物園事業特別会計予算


 議第 5号 平成18年度大分市財産区特別会計予算


 議第 6号 平成18年度大分市交通災害共済事業特別会計予算


 議第 7号 平成18年度大分市公共下水道事業特別会計予算


 議第 8号 平成18年度大分市土地取得特別会計予算


 議第 9号 平成18年度大分市公設地方卸売市場事業特別会計予算


 議第10号 平成18年度大分市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算


 議第11号 平成18年度大分市農業集落排水事業特別会計予算


 議第12号 平成18年度大分市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算


 議第13号 平成18年度大分市介護保険特別会計予算


 議第14号 平成18年度大分市下郡土地区画整理清算事業特別会計予算


 議第15号 平成18年度大分市三佐土地区画整理清算事業特別会計予算


 議第16号 平成18年度大分市水道事業会計予算


 議第17号 平成17年度大分市一般会計補正予算(第4号)


 議第18号 平成17年度大分市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)


 議第19号 大分市国民保護対策本部及び大分市緊急対処事態対策本部条例の制定について


 議第20号 大分市国民保護協議会条例の制定について


 議第21号 大分市消費生活条例の制定について


 議第22号 大分市障害者医療費の助成に関する条例の制定について


 議第23号 大分市ひとり親家庭等医療費の助成に関する条例の制定について


 議第24号 大分市障害程度区分判定審査会の委員の定数等を定める条例の制定について


 議第25号 大分市支所及び出張所設置条例等の一部改正について


 議第26号 政治倫理の確立のための大分市長の資産等の公開に関する条例の一部改正について


 議第27号 各種委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について


 議第28号 大分市手数料条例の一部改正について


 議第29号 大分市障害者福祉手当条例の一部改正について


 議第30号 大分市国民健康保険税条例の一部改正について


 議第31号 大分市都市公園条例の一部改正について


 議第32号 大分市営住宅条例の一部改正について


 議第33号 大分都市計画事業坂ノ市土地区画整理事業施行条例等の一部改正について


 議第34号 大分市高齢者住宅整備資金貸付条例の廃止について


 議第35号 大分県市町村会館管理組合を組織する地方公共団体の数の増減に関する協議について


 議第36号 事務の委託の協議について


 議第37号 事務の委託の協議について


 議第38号 事務の委託の協議について


 議第39号 事務の委託の協議について


 議第40号 住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域内の住居表示の方法について


 議第41号 字の区域及びその名称の変更について


 議第42号 字の区域及びその名称の変更について


 議第43号 工事請負契約の変更について(市道片島松岡バイパス線道路改良(12工区)工事)


 議第44号 工事請負契約の変更について(市道片島松岡バイパス線道路改良(13工区)工事)


 議第45号 包括外部監査契約の締結について


 議第46号 市道路線の認定及び廃止について


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○議長(長田教雄) この際、提案理由の説明を求めます。


 釘宮市長。


○市長(釘宮磐)(登壇) 本日ここに、平成18年第1回大分市議会定例会が開会されるに当たりまして、新年度の市政執行に対する私の基本的な考え方を申し上げますとともに、提出いたしました諸議案の概要を御説明申し上げ、議員の皆様を初め、市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。


 まずその前に、姉妹都市オースチン市との交流事業について御報告申し上げます。


 大分市・オースチン市姉妹都市提携15周年を記念し、去る2月12日から19日までの間、私を団長に、長田教雄市議会議長を副団長に、大分市内で活動するNPOやボランティア団体の代表の方々など総勢15名の第5次大分市親善訪問団を編成し、一般募集の市民とともにオースチン市を訪問いたしました。


 オースチン市では、温かい歓迎を受ける中、今回の訪問の主たる目的でございます「大分市・オースチン市パートナーシップ宣言」の宣言書に署名し、グローバル時代にふさわしい姉妹都市交流の新たな枠組みを築き上げたところであります。また、市民と行政との協働フォーラムや活動分野別交流会では、活発な意見交換を通じて多くの先進事例を学ぶことができました。


 この交流事業で得られた成果を、今後の市民協働のまちづくりに生かしてまいりたいと考えております。


 私が市民の皆様から市政運営を託されて、はや3年が経過いたしました。この間、市政オープン宣言のもと、「公平公正」「情報公開」「説明責任」「市民参加」の4つの原則を基本方針に、市民一人一人が心豊かに、そして幸せと生きる喜びを実感できる大分市の実現を目指して全力で取り組んでまいりました。


 「おでかけ市長室」の開催、財政収支の中期見通しや行政改革の進捗状況の詳細な公表、入札制度の改革など、公平公正な市政を確保し、情報公開と説明責任を果たす中で、市民参加による開かれた市政、市民との協働によるまちづくりを進めてまいりました。


 また、県都、中核市としての責任を果たすという立場から市町村合併にも積極的に取り組み、昨年1月1日には新大分市の誕生を迎えることができました。そして、この1年、合併に寄せられた市民の皆様の期待にこたえるべく、新市の速やかな一体化と市域全体の均衡ある発展に向けて鋭意努力してまいったところでございます。


 この間の議員各位並びに市民の皆様の御理解、御協力に対し、改めて感謝を申し上げます。


 今後とも、市民福祉の向上と大分市の発展に全力を傾注してまいります。


 さて、我が国経済は、政府の2月月例経済報告で景気の基調判断が6カ月ぶりに上方修正されるなど、回復基調はより確かなものになりつつあり、デフレ脱却への期待も高まっております。


 しかし、その一方で、日本の総人口が、昨年、戦後初めて減少したという衝撃的なニュースもございました。予測を超える少子化の進行は、今後、政治経済を初めあらゆる分野に影響を与え、これまでの対策の早急な見直しが求められております。


 また、国と地方の税財政を見直す三位一体改革は、国と地方六団体との激しい攻防の末、昨年11月、一応の決着を見ましたが、本来国の責任において行われるべき児童扶養手当や児童手当を補助金削減の対象とするなど、あるべき地方分権の姿とは言いがたく、地方にとっては不満の残る内容となっております。


 本市におきましても、三位一体改革の影響などにより依然として厳しい財政運営が続いており、市民ニーズも多岐にわたる中で、地方分権時代にふさわしい、より自立性と創造性の高い自治体を築いていくためには、官民の役割分担を明確にし、簡素で効率的な行財政システムの構築を図りながら、市民と行政との協働によるまちづくりをさらに前進させることが必要になってまいります。


 かかる認識のもと、新年度は、全職員一丸となって行政改革をさらに推し進める中で、これまで進めてまいりました諸施策の一層の充実を図るとともに、子供からお年寄りまであらゆる世代が生き生きと希望を持って安心して暮らせるまちを目指して、特に、「地域コミュニティーの再生」「市民の健康づくり」「安心・安全のまちづくり」の3つを主要テーマに取り組んでまいります。


 私は、市長就任以来、市民協働のまちづくりを市政執行の大きな柱の1つに据え、市民、NPO、ボランティア、民間企業と行政の協働による新しいまちづくりに取り組んでまいりました。その中で提唱した「日本一きれいなまちづくり運動」では、「全市いっせい ごみ拾い大作戦」においてギネス記録を大幅に上回る参加者数を達成し、大分市民の熱意と結束力を全国に発信することができ、市民の大きな誇りとなりました。


 また、この「全市いっせい ごみ拾い大作戦」や「全市一斉防災訓練」が契機となって、地域コミュニティーの必要性、重要性に対する認識も高まってきております。


 人々が自然な形で助け合い、支え合う中で安心して暮らせる場であった地域コミュニティーが、核家族化や少子化、都市化などにより十分機能しなくなり、人間関係の希薄化や地域活動に対する無関心など、さまざまな問題を引き起こしております。この崩壊しつつある地域コミュニティーを立て直し、昔ながらの向こう三軒両隣的な、隣人愛にあふれた地域社会に再構築したいという思いから、新年度は「地域コミュニティーの再生」を最優先課題の1つに掲げ、積極的に取り組んでまいります。


 具体的な取り組みとしては、地域コミュニティーの基礎的単位である自治会が自主的、主体的に取り組む防犯防災、青少年の健全育成、子育て支援、環境保全活動など、「地域コミュニティーの再生」につながる個別具体の事業について助成する「ご近所の底力再生事業」を創設いたします。


 あわせて、新たに「地域コミュニティー担当」を本庁、各支所、出張所に配置し、地区公民館などと連携を図りながら地域づくりに取り組んでまいります。


 また、支所、出張所の区域を単位としたまちづくりを進めるため、「地域まちづくり活性化事業」として、新たに各支所、出張所に予算配分をいたしております。


 この事業は、各支所、出張所において自治会や各種団体から御意見をちょうだいしながら地域が抱える課題を掘り起こし、それを解決するための事業、あるいは地域の活性化や新しい魅力創出につながる事業を実施するものであります。


 また、「日本一きれいなまちづくり運動」につきましては、たばこの吸い殻やごみなどの投げ捨てを防止するため、新年度、いわゆるぽい捨て防止等に関する条例を制定するとともに、引き続き、校区単位などさまざまな形でごみ拾い大作戦に取り組んでまいります。


 こうした市民と行政の役割分担や連携、協働のあり方につきましては、本年9月を目途に「大分市市民協働基本指針」を策定することにいたしており、今後とも、市民、NPO、ボランティア、民間企業と行政の協働によるまちづくりをより一層推進してまいります。


 本市においても、高齢化の進行とともに介護や治療を必要とする人が年々増加し、団塊の世代を中心とした中高年世代でも、生活習慣病などが広まっております。


 その一方で、市民の健康づくりに対する関心は年々高まりを見せており、スポーツを初め、市主催の健康づくり教室や生活習慣病に関する講演会などでも、参加者が増加しております。


 こうしたことを踏まえ、新年度は、市民の健康づくりを大きなテーマに掲げて取り組んでまいります。


 まず、生活習慣病予備軍となった中高年齢の市民を対象に、健診結果やライフスタイルに応じた運動法を指導し、その効果を科学的に検証する「中高年に対する健康増進事業」をモデル事業として新たに実施し、その成果を今後の健康づくりの取り組みに生かしてまいりたいと考えております。


 また、個々人が自分の健康状態を把握できるように、基本健康診査の受診率向上に向けた取り組みを強化し、健康に不安を感じている中高年世代が気軽に健康相談ができ、健康指導も受けられるようにしてまいります。


 明野地区では、「地域まちづくり活性化事業」を活用して健康づくり事業を展開する計画が進められておりますので、明野地区を健康づくりのモデル地区と位置づけ、その成果を見きわめながら、将来的には、市内全地区に健康づくり運動を拡大してまいりたいと考えております。


 一方、健康づくりに関する事業は多岐にわたり、関係部署も多いことから、今後は保健所を統括部署と位置づけ、専任の職員を新たに配置するなど庁内推進体制を強化し、市民と行政の協働による健康づくりを進めてまいります。


 こうした取り組みにより「自分の健康は自分で守る」という意識が市民の間に広く浸透し、一人一人が自分に合った健康づくりを実践していけば、将来的には医療費の抑制などにもつながっていくものと期待いたしております。


 近年、世界各地で大規模自然災害が頻発しており、本市でも、昨年、台風14号災害が発生したことや、東南海・南海地震発生の可能性が指摘されていることなどから、今、「安心・安全」に対する市民の関心が非常に高まっており、昨年11月の「全市一斉防災訓練」における約9万人という参加者数にもそれがあらわれております。


 市民の安心・安全の確保は自治体に課せられた最大の使命であり、自然災害への備えを強化することはもちろんのこと、あらゆる危機に即応できる体制の整備は、最優先に取り組まなければならない課題であります。


 こうしたことを踏まえ、台風14号災害での教訓を生かして、あらゆる災害に迅速かつ的確に対応できるよう地域防災システムの再構築を進めるとともに、災害の未然防止や被害の軽減を図るためのハード事業を可能な限り前倒しで実施することにいたしております。


 また、いざというときに最も頼りになるのが地域住民の力であり、「自分たちの地域は自分たちで守る」という意識を高めることも重要です。自治会での自主防災組織の結成に向けた取り組みを強化するとともに、防災に関する専門的な知識や技能を持つ防災士の育成にも取り組み、地域の防災力を高めてまいりたいと考えております。


 犯罪の凶悪化や多様化などにより市民の安全が脅かされる状況にある中、犯罪を未然に防止し、市民の安全を守るための取り組みも極めて重要であります。


 警察を初め、関係機関や自治会との連携を強化し、市民の防犯意識を高めるとともに、登下校中の児童の見守りなど地域を挙げての防犯活動に対する支援を積極的に行い、犯罪抑止力を高め、市民の安全の確保を図ってまいりたいと考えております。


 少子・高齢化の進行、情報化の進展など激動する社会、経済情勢のもとで、今後とも社会保障関係費の増大が見込まれる中にあって、地方自治体には、限られた財源、人的資源のもと、地方分権時代にふさわしい自立した行政主体として質の高い行政サービスを提供していくことが求められております。


 このような中、本市におきましては、「行政改革アクションプラン」に基づき職員にコスト意識を徹底させる中で、業務執行方式の見直しや職員給与の適正化、一般事務経費の削減など内部経費の見直し、必要性、有効性、効率性、公平性等の観点に立った各種補助金、負担金や手数料、使用料の見直し、大分市事務事業外部評価委員会の意見を踏まえた事務事業の徹底した整理合理化などを行ってまいりました。


 こうしたさまざまな取り組みにより、平成15年度から17年度までの3年間で、行政改革アクションプランの5年間の目標額115億円を上回る約122億円の改善効果額が見込まれております。


 また、昨年6月には、民間活力の積極的な活用や業務の廃止などにより平成25年までの8年間で職員数を約500名削減するという「中長期的な業務執行方式の見直し案」を公表し、これまで職員組合と鋭意協議を重ねてまいりましたが、先般、大筋合意に至ったところであります。


 新年度は、古紙、布類の収集業務を初め、佐野清掃センター清掃工場運転業務、佐賀関、野津原共同調理場給食配送業務の民間委託を実施するとともに、保健所車、管財課のマイクロバス、青少年補導車など公用自動車運転業務や逓送業務の見直し、市民いこいの家など5施設への指定管理者制度の導入を図ることとしております。


 また、中長期的には、すべての資源ごみ収集業務や市内中心部特定地域のごみ収集業務を初め、福宗清掃工場運転業務や学校給食共同調理場の建てかえに合わせた給食調理業務について民間委託を実施するとともに、ごみ収集車の一部小型車化と2人乗車及び中型車の正規職員2人乗車への段階的移行、校務員、事務補佐員の職務の一元化と再任用職員の活用、さらには指定管理者制度の活用も着実に実施してまいりたいと考えております。


 行政改革では、コスト縮減という面だけでなく、社会、経済情勢や市民ニーズの変化に対応して、より効率的な市政執行体制を確立することも重要であります。


 このようなことから、市役所内の分権化を図り、専決区分の見直し等により部局長の権限を強化する中で、予算編成についても原則各部局長に任せるという「分権型予算制度」を導入いたしましたが、さらに新年度からは、市政の各分野の責任者である部局長が、1年間どのような姿勢で何を重点施策として仕事に取り組むのか、数値目標を含めて明らかにし、それをやり遂げることを市長に約束するという「大分市仕事宣言」を制度化いたします。いわば部局長のマニフェストであり、宣言を公表することによって各部局長は遂行義務と責任を市民に対して負うことになりますが、こうした庁内分権の推進によって、職員の意識改革と行政の経営能力向上が図られるものと考えております。


 行政改革は市政の最重要課題であり、これを断行することによってこそ市民サービスの安定的、継続的な提供が可能になり、また、市民の皆様から信頼される市役所の実現にもつながるという信念のもと、改革の方針を貫いてまいる所存でございます。


 ここまで市民協働のまちづくりを中心に申し上げてまいりましたが、厳しい社会、経済情勢が続く中で将来にわたって「夢と希望の持てる大分市」を実現するためにも、ハード面を含めた総合的なまちづくりが求められております。


 本市の新しいまちづくりの核となる大分駅周辺総合整備事業では、高架橋が姿をあらわし、庄の原佐野線の暫定整備も進むなど、都心再生の姿が見えつつあることから、駅南地区に構想されている複合文化交流施設について検討に着手したいと考えております。


 また、総合社会福祉保健センターにつきましても、設置懇話会において建設場所を駅南地区とする御意見を多くいただいているところであり、同センターと複合文化交流施設との合築の可能性等も含め、検討してまいりたいと考えております。


 駅北側につきましては、昨年試行いたしました中央通りの歩行者天国をさらに規模を拡大して実施するとともに、歩行者天国や七夕まつりでの安全に配慮し、中央分離帯を可能な範囲で撤去することにいたしております。


 将来的には、中央通りの通過交通を抑制し、駅の南北が一体となった、歩行者優先の都市空間とすることも、魅力ある都心形成の一方策であろうと考えております。


 また、市域全体の均衡ある発展を図る上でも、都市内分権による魅力ある地域づくりを進める上からも、かなめとなる支所の建てかえが必要になってまいります。佐賀関支所につきましては、合併建設計画に基づき、公民館との合築による建てかえを前提に、今年度は設計に入ることにいたしておりますが、大南、大在、坂ノ市の各支所につきましても、建てかえの手法、場所、時期等について検討に入りたいと考えております。


 合併により新たに大分市となりました佐賀関、野津原両地区につきましては、「いやし」のイメージを大切にしつつ、佐賀関地区は「関アジ、関サバ」のブランド力と海の自然を生かして人を呼び込むことにより、野津原地区は大分川ダム完成後を見据えた新たな魅力の創出により、地域の活力を高めていきたいと考えております。


 これらの構想や施策を実行に移していくことにより、市域全体の均衡ある発展が図られるとともに、地域が個性を競い合う中から、多彩な魅力を備えそれを全国に発信できる「元気都市大分」が創造されるものと確信いたしております。


 こうした夢を盛り込んだ大分市総合計画につきましては、新年度早々に策定のための検討委員会を立ち上げることといたしております。その後、パブリックコメント、テレビ公聴会などを通じて市民の皆様の御意見をお聞きしながら、検討委員会での審議を経て平成18年度末までに原案として取りまとめ、平成19年度の早い時期に御提案申し上げる予定にいたしております。


 以上、市政運営の基本的な考え方を述べてまいりましたが、任期最後の残された1年も市民協働のまちづくりと行政改革をさらに推し進め、大分市のさらなる発展を目指して全身全霊を打ち込んでまいる所存でありますので、議員の皆様を初め、市民の皆様の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。


 我が国の経済につきましては、企業収益が改善し設備投資が増加するとともに、個人消費も緩やかに上向くなど、民需中心の着実な回復が見込まれており、県内の景気動向につきましても、業種間に格差はありますものの、製造業主導で引き続き緩やかに持ち直しており、雇用状況も進出企業など好調業種の生産増加などを背景に全体としては改善し、このまま息の長い景気拡大につながることが期待されているところであります。


 本市におきましては、企業の業績の改善や活発な設備投資等により市税収入の増加が見込まれますが、国の三位一体改革による新年度における本市への現時点での影響は、税源移譲が約31億円見込まれますものの、国庫補助負担金が約23億7,000万円の減額、地方交付税と臨時財政対策債で約10億8,000万円の減額となりますことから、結果として3億5,000万円の減収となり、平成16年度から18年度までの影響額は、3カ年で約45億円の減収となっております。


 さらに、地方交付税の総枠抑制の方向を考えますと、財源の確保については予断を許さない状況が続くものと思われます。


 一方、歳出面においては、社会保障関係費が年々増嵩する傾向にあり、合併建設計画への対応など多くの課題を抱えております。


 このような厳しい財政状況のもとでの当初予算編成となったわけでありますが、編成に当たりましては、「行政改革アクションプラン」の着実な推進と行政評価システムに基づき義務的経費も含めた事務事業全般にわたって思い切った見直しを進め、徹底したコスト意識のもと、より効率的、重点的な予算の配分に努めたところであります。


 また、市域の均衡ある発展を目指し合併建設計画に掲げる各種事業を推進し、新市の速やかな一体化を図るとともに、福祉、環境、教育など市民生活に密着した分野へ効率的かつ重点的な財源配分を行ったところであります。


 今回、予算編成に当たっての新たな取り組みとして、事業を実施する各部局の自主、自立的な判断のもとに予算編成がなされることがより効果的であるとの考えから、各部局の財源の裁量枠を大幅に拡充する「分権型予算制度」を導入いたしました。


 この新たな予算制度により各部局の多くの職員が積極的に予算編成作業に携わり、主体的に事業の徹底的な見直しを行うとともに、優先度の厳正な選択を行い、財源の重点配分をみずから行うなど、限られた財源の中でめり張りのある予算となるよう創意工夫が図られたところであります。


 さて、私がこれまで財政運営上において特に意を用いてきたことでありますが、市債の借り入れや公債費を歳入歳出予算から除いた基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスについて、本市一般会計予算におきましては、中長期の財政収支を見通す中で常に黒字の状態を確保いたしてまいりました。


 これは、次世代に過大な負担を残すことなく安定した市政運営を行っていくという私の強い思いであり、今後とも、自主、自立の自治体経営の基本となる健全な財政基盤の確立に努めてまいりたいと考えております。


 このような取り組みのもと編成いたしました平成18年度の当初予算の規模といたしましては、一般会計で1,493億1,000万円、特別会計で1,236億8,500万円、水道事業会計で193億7,700万円、総予算額で2,923億7,200万円となり、これは、平成17年度当初予算との比較で申し上げますと、一般会計で1.9%の増、特別会計で5.5%の増、水道事業会計で3.2%の増、総予算額では3.5%の増となっております。


 それでは、主な施策について順次御説明申し上げます。


 初めに、環境の保全について申し上げます。


 豊かな緑の保全と創造、豊かな水環境の保全、快適な生活環境の確立に向け、人と自然が共生できるまちづくりを目指してまいります。


 まず、豊かな緑の保全と創造についてでありますが、「大分市緑の保全及び創造に関する条例」に基づいて郷土の緑保全地区の指定に引き続き取り組むとともに、平成12年に公表されております「大分市緑の基本計画」の見直しに向けた植生調査に取り組みます。


 また、野津原地域の合併記念の森で継続的に植樹を行い、緑化意識の高揚と緑化推進に努めてまいります。


 次に、豊かな水環境の保全についてでありますが、公共用水域の水質の向上を図るため、引き続き浄化槽の普及や公共下水道事業を推進してまいります。


 次に、快適な生活環境の確立についてでありますが、持続可能な資源循環型社会を目指し、ごみの減量化とリサイクルの推進を図るため家庭用生ごみ処理機器購入に対し助成するとともに、有価物集団回収運動を促進し、アスベストを含む家庭用品廃棄物の収集にも新たに取り組んでまいります。


 また、リサイクルの一層の推進と資源化率の向上を図るため、平成17年度からリサイクルプラザの建設に取り組んでおりますが、18年度末の完成を目指してまいります。


 さらに、リサイクルプラザの稼動に合わせて、ごみ収集の分別を現在の8分別から12分別に細分化し、さらなるリサイクルを推進することで一層のごみ減量を目指すこととしており、このごみ減量の効果をわかりやすく数字で示しながら、市民への周知徹底を図ってまいります。


 なお、大洲園処理場につきましては、旧佐賀関町のし尿処理施設の老朽化等に対応するため、処理能力増強工事を行うことといたしております。


 次に、市民福祉の向上について申し上げます。


 少子・高齢化の急速な進展の中、あらゆる世代が安心して生き生きと希望を持って暮らすことのできる「安心・健康モデル都市」の実現を目指し、人と生命の大切さを基本とした施策の展開に努めてまいります。


 まず、高齢者福祉についてでありますが、高齢者が心身ともに健康で将来にわたって安心して暮らすことができ、生きがいの持てる社会の実現を図るため、在宅を中心とした福祉サービスの充実に努めるなど、本格化する高齢社会にふさわしい総合的で効果的な福祉施策を積極的に推進してまいります。


 このたびの介護保険制度の大幅な改正に伴い、65歳以上の高齢者介護予防事業については介護保険特別会計の中で新たな事業体系が創設されることとなりましたが、介護保険の対象とならない60歳以上の方々を対象とした生きがい対応デイサービス事業や食の自立支援事業、また、国庫補助金が廃止された生活支援ホームヘルプサービス事業等については、在宅高齢者支援対策の観点から、市の単独事業として事業を継続してまいりたいと考えております。


 また、高齢者の社会参加と生きがいづくりを目的とした高齢者ワンコインバス事業につきましても引き続き実施するとともに、高齢者が安心して暮らせる社会の構築を目指して新たに高齢者虐待防止ネットワーク運営委員会を設立し、地域との連携を深めながら虐待の防止を図ってまいります。


 次に、障害者福祉についてでありますが、本年4月よりこれまでの支援費制度にかわり障害者自立支援法が施行され、障害の種別にかかわらず、障害者の自立支援を目的とした一元的なサービスを提供する仕組みが創設されます。


 これにより、ケアマネジメントが制度化されることで、支給決定の透明化、明確化が図られ、国と地方自治体の負担の義務化により、必要なサービスを計画的に充実させることができるようになります。


 新制度への移行が円滑に行われ、混乱を招くことのないよう、サービス利用者への支援やサービス提供体制の確立などに努めてまいりたいと考えております。


 また、知的障害者の通所更生施設や通所授産施設の施設整備に対して助成するとともに、知的障害者の就業の機会を支援するため小規模作業所や福祉工場の運営に対しても引き続き助成することといたしております。


 また、精神障害者の日常生活を支援し社会的自立を促進するため、ホームヘルプサービスやショートステイの利用並びにグループホーム、小規模作業所の運営に対しても引き続き助成してまいります。


 次に、児童福祉についてでありますが、「次世代育成支援行動計画」に基づき、健やかに子供の育つ大分市を目指して、子供の人権を尊重することを基本に、家庭と地域における子育て支援や母子の健康の確保、子供の健やかな成長のための教育環境の整備などに取り組んでまいります。


 新年度は、地域コミュニティー応援事業として、ボランティア団体等が地域で実践している子育て事業に対して引き続き助成するとともに、現在市内6カ所に設置しておりますこどもルームを坂ノ市支所2階に新たに設置し、地域における子育て支援を一層充実させる一方、認可外保育施設の環境整備やその利用者に対する支援制度の拡充を図ることといたしております。


 また、在宅子育て支援の新たな取り組みとして、在宅で保育されている児童に対し、保護者の急病や急用のときに一時的に保育する「一時保育事業」や養育が困難になった児童を一時的に児童福祉施設で養育、保護する「子育て短期支援事業」を実施してまいります。


 昨今、特に社会問題化している児童虐待につきましては、何よりも迅速な対応が大切であり、これまで臨床心理士による相談窓口の設置や虐待防止のネットワークの構築等を実施してまいりましたが、相談件数も年々増加しておりますことから、新年度から新たに「児童家庭相談センター」を設置し、児童虐待の予防、早期発見に向けて相談やケアの体制を強化してまいります。


 次に、心と体の健康づくりについてでありますが、新年度は市民の健康づくりを大きなテーマとして取り組むことといたしており、特に中高年に対する健康づくり事業や健康診査の実施、健康相談や指導による健康増進事業等を体系的に推進してまいります。


 なお、こうした取り組みの拠点となります新保健所の建設につきましては、本年9月には着工し、平成19年度末の完成を目指してまいります。


 また、大分市医師会立アルメイダ病院の建てかえに伴い、総合計画にも位置づけされております第3次救急医療体制の整備充実という観点から、その建設費及び医療設備機器購入費に対して助成することといたしております。


 私が市長就任当初から取り組んでおります不妊治療への助成事業につきましては、年々希望者も増加しており、成果も上がってきておりますことから、今回大幅に増額措置をいたしたところであります。


 次に、同和対策についてでありますが、同和問題は基本的人権にかかわる重大な社会問題であり、その解決は市政の重要課題であります。


 今後とも、「大分市同和対策協議会」の意見を尊重しながら、その課題解決に向けて主体性を持って取り組むとともに、市民一人一人に憲法で保障された人権を重んじることのとうとさが徹底されるよう、平成16年度に策定しました「大分市人権教育・啓発基本計画」に沿って人権意識の普及、高揚に努めてまいりたいと考えております。


 次に、消費者保護についてでありますが、近年、インターネットの普及などにより消費者の利便性が向上した反面、契約をめぐるトラブルも後を絶たないことから、消費生活の安定と向上を図るため、大分市消費生活条例を制定することといたしております。


 また、市民活動・消費生活センター「ライフパル」を拠点として、情報の収集、提供に努めるとともに、消費者からの苦情や相談に的確に対応してまいります。


 次に、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みにつきましては、行政、事業者、市民が一体となって男女共同参画社会の実現を目指す仮称「大分市男女共同参画推進条例」を制定することといたしており、男女がその人格を尊重しつつ責任も分かち合い、ともにその個性と能力を発揮できるよう引き続き市民の意識啓発に努める一方、DV被害者に対して、NPOとの協働による相談体制の充実も図ってまいります。


 次に、教育文化の向上について申し上げます。


 大分の未来を担う子供たちの健やかな成長を願い、家庭、学校、地域はもとより、ボランティア団体やNPOとも連携しながら、よりよい教育環境や施設整備の充実に向け財源確保を図るとともに、芸術、文化、スポーツの振興にも努めてまいります。


 まず、学校教育についてでありますが、子供たちがみずから学び、考え、解決する力など、生きる力の育成が極めて大切だと考えており、そのために一人一人のよさや可能性を生かす「確かな学力の向上」や「心の教育の充実」「健やかな体の育成」に努めてまいります。


 特に、子供たちの学力低下が懸念される中、学ぶ意欲や基礎学力の確かな習得のため、習熟度別や課題別指導を行う「大分っ子学習力向上推進事業」を新たに展開してまいります。


 また、これまでもそれぞれの学校や地域の特性を生かしながら創意工夫を凝らした特色ある学校づくりを推進してまいりましたが、今回、小中一貫教育について、平成19年度からの導入を目指し、教育特区の申請を行うことといたしております。


 小中一貫教育は、子供たちの発達に応じた柔軟な教育を基本に、小学校からの英語教育や小中合同の部活動を行えるなど、9年間の連続性、継続性を重視したきめ細かな指導が可能となるほか、子供たちにとりましても、異年齢集団の活動を通して思いやりや責任感が醸成され、規範意識の向上につながるなどの効果が期待されております。


 このような新たな取り組みにあわせ、平成16年度から実施しております小学校1年生における30人学級を2年生まで拡大し、低学年での学習や生活習慣の定着に向け、きめ細かな対応を図ることといたしております。


 次に、学校施設の整備についてでありますが、上野ケ丘中学校や神崎中学校の校舎、戸次小学校のプール並びに王子中学校の屋内運動場の増改築にも取り組むことといたしております。


 また、平成17年度までの耐震診断調査の結果により耐震化対策が必要とされた小中学校の屋内運動場のうち、避難所に指定されておりますすべての屋内運動場につきまして、防災対策の観点から、早急に耐震補強工事を行うことといたしております。


 小学校の給食食器につきましては、平成16年度からの3カ年計画でアルマイト食器から強化磁器食器へと順次更新するとともに、老朽化した上野、佐賀関両共同調理場を統廃合し、ドライシステムを導入した新たな共同調理場の建設に取り組むことといたしており、新年度は、用地取得費や設計費等所要の措置をいたしたところであります。


 次に、社会教育についてでありますが、市民が生きがいを持ち、心身ともに健全で心豊かな地域社会をはぐくんでいくため、地域コミュニティーの再生や地域活動の拠点となる地区公民館などでの学習機会、情報の提供に努める一方、校区や自治区の公民館の新築、改築及び運営費に対しましても、引き続き助成してまいります。


 また、新年度は地域コミュニティーの再生に取り組むことといたしており、この一環として、「地域力向上推進事業」を展開してまいります。


 また、青少年の健全育成につきましては、「青少年健全育成プラン」に基づき、青少年みずからの力による成長と青少年の成長を支える大人の体制づくりを2本の柱として、家庭、学校、地域はもとより、ボランティア団体やNPOとも連携を図りながら、心身ともに健やかな青少年の育成に取り組んでまいります。


 次に、芸術文化の振興についてでありますが、本市の個性を生かした文化を創造し発信していくため、美術品の展覧会や音楽コンサート、演劇などすぐれた文化に触れる機会を提供していくほか、美術展覧会や市民音楽祭を開催し、市民みずからが参画する文化活動を支援してまいります。


 次に、文化財保護についてでありますが、市内各所には貴重な史跡が点在しており、いずれの史跡も本市の長い歴史を考える上で重要でありますことから、その保護、保存に努めてまいります。


 大友氏遺跡につきましては、引き続き確認調査に取り組み、地権者の御理解、御協力をいただきながら国史跡として指定を受け、順次用地を取得してまいるとともに、横尾遺跡につきましても、国史跡指定に向け、遺構全体の把握に努めてまいります。


 次に、スポーツ振興についてでありますが、市民のだれもが、いつでも、どこでも、いつまでも楽しむことのできる身近なスポーツ、レクリエーションの場を提供することは、健康の保持増進や生きがいづくりにつながる重要な施策であります。


 新年度は、これまで野球、ソフトボール専用球場として利用されてまいりました日岡球場について、利用形態の多様化を図るため全面芝生化し、多目的グラウンドとして転用することといたしております。


 また、別保、高田の河川敷グラウンドは、これまで台風による増水で再三の改修により多額の出費を余儀なくされてまいりましたことから、今回、代替の仮設グラウンドとして、大在の市有地を整備いたすこととしております。


 また、総合型地域スポーツクラブの展開を図るため、野津原地域のNスポーツクラブへの活動支援や新たなクラブの創設支援に積極的に取り組んでまいります。


 次に、産業基盤の確立について申し上げます。


 本市は、新産都企業群が産業の牽引役を果たし、国内でも有数の商工業都市として発展を遂げてまいりましたが、今なお大規模な設備投資や世界レベルの企業の新規立地が進み、地域経済、雇用面において大きな波及効果が期待されているところであります。


 今後とも、これらの活力を生かしながら新たな産業基盤を形成し、さらに競争力、成長力ある産業を生み出していく必要があります。


 まず、商工業の振興についてでありますが、現在、全国各地では企業誘致に関する都市間競争が激しさを増しております。本市におきましても、「大分市企業立地促進条例」を制定するなど、企業誘致策の強化に取り組んでおり、今後とも、関係機関との連携を図る中で、企業立地に関する情報収集に努めながら本市の恵まれた立地条件等を最大限活用し、さらなる企業誘致に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 中小企業者向け融資制度につきましては、信用保証料について、景気の回復基調を受け、これまでの全額市負担を見直し、小規模企業等へ配慮する中で企業の信用力に応じた補給率を設定する一方、協調倍率を拡大することで中小企業の円滑な資金調達が可能となるよう体制を整えたところであります。


 新たな取り組みとして、地場産業の育成、技術力の強化、活力ある産業基盤を形成し、成長力ある新たな産業を創出するため、仮称「大分市産業活性化プラザ」を設置し、ここを拠点として、これから企業を起こそうとしている起業家の育成や産学交流、技術経営支援などを通じた人材育成にも取り組むことといたしております。


 また、団塊の世代の退職期を間近に控え、労働力の確保や技能の継承といった観点から、いわゆる2007年問題への懸念が高まっておりますが、シルバー人材センターとの協働により、就業機会の提供や就労相談等による団塊世代と中高年者の就労推進事業を実施してまいります。


 次に、農業の振興についてでありますが、農業を取り巻く環境には極めて厳しいものがありますものの、農業には、市民生活に必要な食料を安定的に供給するという役割とともに、自然環境の保全や水田のもたらす保水力など多面的な機能も有しています。


 このようなことから、農業生産基盤の整備充実や優良農地の確保に努めるとともに、農業経営の近代化、生産施設等の整備充実を図り、銘柄産地づくりを引き続き推進してまいります。


 また、佐賀関、野津原両地域でそれぞれ水産業、農業を生かした新たな産業振興事業に取り組み、地域活性化を図ることといたしております。


 佐賀関地域においては、魚の加工品開発やインターネットを利用した産品の広告、宣伝などを支援する「関のうまいもん開発・流通支援事業」を実施し、野津原地域においては、都市部の住民が農家に滞在して協働で農作業を行い、交流を深める「田舎暮らし協働体験事業」を展開してまいります。


 こういう取り組みとあわせ、都市住民に対し、空き農家や遊休農地、遊休農業施設などの遊休資源の再利用をあっせんする「農」のある暮らし支援事業を引き続き行ってまいります。


 次に、林業の振興についてでありますが、森林資源の保全を図るため、計画的な造林、育林事業、林道の開設や改良事業を推進してまいります。


 また、森林の持つ水源の涵養などの多面的機能を維持し保全していくため、農林業に携わる環境農家の支援、育成に引き続き取り組むことといたしております。


 次に、水産業の振興につきましては、つくり育てる漁業の定着と市場の拡大を目指し、沿岸海域や大分川、大野川での稚魚放流事業、大分川河口、小黒沖での人工魚礁の設置事業、さらには大平沖の産卵タコつぼ設置事業に対し助成するなど、水産資源の確保と漁港の整備を含む安定的な漁業生産基盤の整備を図ってまいります。


 次に、都市基盤の整備について申し上げます。


 計画的な市街地の整備、市民の活動を支える道路や総合交通体系の整備、安定した生活基盤の整備など、市民が暮らしやすい都市づくりを進めてまいります。


 まず、計画的な市街地の整備についてでありますが、大分駅付近連続立体交差事業や大分駅南土地区画整理事業など大分駅周辺総合整備事業は、県都の顔づくりとなる重要な事業であり、市民の夢でもありますことから、今後とも積極的に推進してまいります。


 坂ノ市、横尾土地区画整理事業でありますが、坂ノ市につきましては新年度の事業終了を目指して整備を行うこととし、横尾につきましては本年1月に事業計画の変更が認可されたところであり、今後も、事業の進捗と仮設住宅入居者の移転促進を図ってまいります。


 昨年着手いたしました三佐北地区住環境整備事業につきましては、引き続き建物の移転補償を行い、浜町・芦崎・新川地区住環境整備事業については、新年度から本格的に事業に着手し、用地取得費等を措置しております。


 また、賀来西、稙田新都心中央の組合施行による土地区画整理事業に助成し事業の進捗を図るとともに、滝尾中部地区の住環境整備や細地区の住環境整備につきましても、事業実施に向けた必要な調査費を措置いたしたところであります。


 次に、道路整備についてでありますが、金池桜ケ丘線など7路線の都市計画道路の整備を進め、一般市道につきましては、賀来横瀬線や野津原地域のダム関連道路の整備、並びに佐賀関地域の軽便鉄道跡地であります大志生木神崎線を自転車利用の促進と健康づくりにもつながるサイクリングロードとして整備を行うほか、市内一円の道路改良、道路舗装、橋梁整備などを計画的に進めてまいります。


 次に、総合交通体系の整備についてでありますが、大分自動車道大分光吉インターチェンジのフルインター化につきまして、県並びに西日本高速道路株式会社と協力しながら早期完成を目指してまいります。


 また、公共交通の不便地域における移動手段を確保するため、ふれあいタクシー運行事業を継続するとともに、新年度は、野津原地区におきましても新たに運行することといたしております。


 また、自転車の利用促進は、交通渋滞の緩和、環境の保全、健康増進といったさまざまな効果が期待できますことから、アントレプレナーシップ事業である「バイシクルフレンドリータウン創造事業」にも引き続き取り組むことといたしております。レンタサイクルや自転車モニター事業を初め、新たに中央通りの駐輪対策にも取り組むほか、自転車利用促進のための啓発活動を行います。


 次に、安定した生活基盤の整備についてでありますが、公共下水道は、市民の衛生的で快適な生活環境を確保するとともに、市街地の浸水対策や公共用水域の水質保全など重要な役割を担っておりますことから、引き続き汚水・雨水管渠、終末処理場の計画的な整備に努めてまいります。


 公営住宅につきましては、市民に良好で快適な居住環境と需要に応じた良質な住宅を供給するため、中の瀬住宅C?棟66戸の建設について、平成18年度末の完成を目指すとともに、新たに敷戸北町住宅1期分47戸の建てかえに着手することといたしております。


 また、定住促進住宅整備事業として、過疎化の進行を抱える竹中地区に、豊かな自然を生かし余裕ある子育てを支援するといった新しいコンセプトの市営住宅として竹中第2住宅10戸を建設することとし、平成19年度中の完成を目指してまいります。


 また、公園や緑地は潤いのある快適な都市空間として欠かすことのできないものであり、新年度は、三佐地区の近隣公園及び三佐薬師堂公園、稙田地区の池田公園の整備に取り組むとともに、平和市民公園の再生事業として、芝生広場や多目的広場の改修整備を行うことといたしております。


 次に、防災安全の確保について申し上げます。


 地震、風水害、火災などの災害から市民の生命、身体及び財産を守るため災害の未然防止と被害の軽減に努め、広報活動を通じて市民の防災意識の高揚を図るとともに、市民生活の安全を優先し、救急体制の確立、防犯、交通安全対策の充実に努めてまいります。


 まず、防災対策についてでありますが、市民の防災意識の普及啓発に努めるとともに、昨年の台風14号等による風水害を教訓とし、市町村合併などを踏まえ、現在「大分市地域防災計画」の見直しを行っており、緊急時の危機管理システムが円滑に機能できるよう、市民と行政、関係機関が一体となった総合的な防災体制の確立を目指してまいります。


 また、自主防災組織の活動に対する支援や放送塔の整備への助成などに積極的に取り組むとともに、新たに、自主防災組織のリーダー育成として、防災士の資格取得に対し助成することといたしております。


 また、災害対策用ポンプ施設につきましては、本年度からの2カ年事業として取り組んでおり、出水時期までの完成を目指してまいります。


 さらに、新年度は、急傾斜地災害対策事業で県の対象外となっております4戸以下の急傾斜地における防災工事等について、「既成宅地防災工事等助成事業」として、市が単独で助成することといたしております。


 また、地震対策の新たな取り組みとして、大地震による家屋の倒壊等を防ぐため、建築基準法の新耐震基準が施行された昭和56年以前の木造住宅を対象に、耐震診断の費用について助成をすることといたしております。


 また、地震体験車を新たに購入し、体験に基づく地域での防災意識の高揚と防災行動力の向上を目指してまいります。


 次に、消防・救急救助体制の整備についてでありますが、都市化に伴う建物の密集化、高層化や交通事情の変化、さらには合併に伴う市域の拡大等に対応するため、消防力や救急救助体制の強化に取り組んでまいります。このため、消防車両と救急車について引き続き計画的な更新を行うとともに、高規格救急車につきましては、新たに1台増車することといたしております。


 また、南部地域の防災拠点となる南消防署庁舎の移転新築工事につきましては、本年10月の完成を目指してまいります。


 自動体外式除細動器――AEDにつきましては、既に市役所本庁舎やコンパルホールに配備しておりますが、新年度は、文化会館など市の公共施設45カ所に配備するとともに、民間施設におきましても配備費用の一部を助成することといたしております。


 次に、交通安全対策についてでありますが、関係機関の連携のもと、交通安全意識の高揚を図る一方、交差点や歩道の改良を初め、ガードレールやカーブミラーなどの交通安全施設の整備を引き続き進め、交通事故の未然防止に努めてまいります。


 次に、防犯対策についてでありますが、犯罪のない明るい社会の実現には市民一人一人の防犯意識が何より大切でありますことから、関係機関や市民団体との連携のもと、防犯意識の高揚や暴力絶滅運動の推進に努めるとともに、自治会による防犯灯の設置、維持に係る経費について助成してまいります。


 次に、魅力風格の創造について申し上げます。


 国際化、情報化の急速な進展に伴い、国際交流や都市間の交流が拡大する中、県都として、九州の中核都市として、にぎわいのある魅力と活力にあふれた風格のある都市づくりを推進してまいります。


 観光振興につきましては、本市を代表する観光拠点であります高崎山一帯の広報宣伝活動はもとより、新年度は、「歩くほど美味しくなる街大分市」をキャッチフレーズに本市の食やまち並みの魅力を掘り起こし、イベントや情報発信に取り組むとともに、平成20年の大分国体に向け、大分市を基点とした新たな観光ルートを開発してまいりたいと考えております。


 また、本市に残る貴重な歴史的まち並みとして整備を図っております戸次本町街づくり事業につきまして、地元住民による修景施設の整備に対し引き続き助成し、新たな観光スポットにしてまいりたいと考えております。


 さらに、市内各地域に伝わる工芸品等の伝統的な産業、文化の継承や人材育成を行い、地域の観光振興や魅力の掘り起こしにつなげる仮称「たくみの里づくり事業」について、その基本構想を策定することといたしております。


 次に、元気とにぎわいの創出についてでありますが、多くの人々が集い、市民のだれもが気軽に参加し楽しむことができる「大分七夕まつり」や「本場鶴崎踊大会」「ななせの火群まつり」「大野川合戦まつり」、さらには「関の鯛つりおどり大会」や野津原「ななせの里まつり」など、地域に根づいた祭りについて、地域コミュニティーの再生や地域活性化の起爆剤として、市民の主体性を基本に置きながら積極的に支援してまいりたいと考えております。


 また、アントレプレナーシップ事業として、大分市に映画やドラマ、CMのロケーション撮影を誘致することで、大分市の魅力や情報を日本だけではなく世界に発信するとともに、にぎわいの創出を目指す「フィルムコミッション事業」に取り組んでまいります。


 また、大分市をホームタウンとする大分トリニータの活躍が市民に誇りと勇気と活力を与え、一体感や連帯感を醸成することにつながるとともに、元気な大分を全国に情報発信することにもなりますことから積極的に支援していくこととし、引き続き後援会に加入するとともに、ビッグアイでの主催ゲームに1万人の親子や友人同士などの市民を招待し、スタジアムで一体となった応援をしていただくことにいたしております。


 次に、国際交流についてでありますが、今日、世界は、政治、経済、スポーツなどあらゆる分野において1つの圏域となり、地域社会と国際社会との結びつきがさらに強まっていく傾向にあります。


 このような中、今後とも、国際化の主役であります市民が諸外国都市との多彩な交流を通じて相互理解を深め、それぞれの都市の魅力を高めることによって新たな都市活力をはぐくんでいくことが重要となっております。


 新年度におきましては、大分市国際化推進計画に基づく国際親善事業を「地球市民・夢アクティブ21事業」として展開し、NPOとの協働による留学生支援事業や国際交流を行う団体への助成事業を行ってまいります。


 また、中国武漢市に、友好都市というメリットを生かし、経済、農業、観光、文化など、幅広い分野での交流サポートを行う市民交流拠点を置くことといたしております。


 次に、効率的な行政運営について申し上げます。


 市政全般の諸施策の展開に当たりましては、総合的かつ効率的な市政運営に心がけ、より質の高い市民サービスの提供に努めてまいります。


 新年度は、アントレプレナーシップ事業として窓口業務のワンストップサービスを目指すなど住民総合サービス事業に取り組むほか、県内の7つの市、町をネットワークで結び、住民票の写しや戸籍謄本などの交付を居住地以外でも受けることができる「広域行政窓口サービス」を開始することといたしております。


 また、市民からの問い合わせなどの電話に迅速な応答が可能なコールセンターの開設に向けたシステムの構築に取り組みます。


 情報化の推進につきましては、市税及び戸籍事務の迅速化と管理の適正化を図るため、税総合システムや戸籍の電算化の開発に引き続き取り組むとともに、地理情報の多面的な活用を図るため、統合型GISの開発に着手いたします。


 次に、特別会計の主なものについて御説明申し上げます。


 国民健康保険特別会計には、389億7,100万円を計上いたしております。


 その主なものは、被保険者に係る療養給付費、高額療養費、老人保健医療費拠出金及び介護納付金であります。


 次に、老人保健特別会計には、404億2,600万円を計上いたしております。


 その主なものは、医療給付費であります。


 介護保険特別会計には、219億9,000万円を計上いたしております。


 その主なものは、施設介護サービス給付費並びに居宅介護サービス給付費の計上であります。


 今回、介護保険制度の改正を受け、予防重視型システムへの転換を目指した新予防給付制度や地域支援事業を創設するとともに、新たなサービス体系といたしまして、地域密着型サービスや地域包括支援センターを創設し、高齢者の自立支援と持続可能な介護保険制度の構築に取り組んでまいります。


 公共下水道事業特別会計には、189億7,300万円を計上いたしております。


 その主なものは、管渠につきましては汚水・雨水幹線の整備や面的整備に引き続き取り組み、普及率の向上を目指すとともに、終末処理場やポンプ場について計画的な整備を行うことといたしております。


 水道事業会計には、193億7,700万円を計上いたしております。


 その主なものは、浄水場や給配水施設等の維持管理費のほか、第4次拡張事業費や佐賀関地区上水道整備事業費、野津原東部簡易水道統合事業費等の計上であります。


 次に、平成17年度一般会計補正予算について御説明申し上げます。


 今回の補正額は8億5,500万円で、これを既決予算と合わせますと、1,529億3,900万円となったところであります。


 その主なものは、NTT債を繰り上げ償還するための公債費や国の補助事業の追加内示による住宅管理費の計上であります。


 なお、特別会計につきましては、公共下水道事業特別会計に、国の補助事業の追加内示やNTT債を繰り上げ償還するための公債費等を2億300万円計上いたしたところであります。


 次に、一般議案の主なものについて御説明申し上げます。


 まず、議第19号、大分市国民保護対策本部及び大分市緊急対処事態対策本部条例の制定、並びに議第20号、大分市国民保護協議会条例の制定についてであります。


 これは、いずれも、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に基づき設置される大分市の国民保護対策本部、緊急対処事態対策本部、国民保護協議会について、その運営に関する事項などを定めようとするものであります。


 議第21号は、大分市消費生活条例の制定についてでありますが、これは、高度情報化の進展などにより商品やサービスの提供が多様化する中、消費者をめぐるトラブルなどが増加しておりますことから、市民の消費生活の安定及び向上を図るため、消費者の利益の擁護及び増進に関する条例を制定しようとするものであります。


 議第22号、大分市障害者医療費の助成に関する条例の制定、及び議第23号、大分市ひとり親家庭等医療費の助成に関する条例の制定についてでありますが、これは、障害者やひとり親家庭等に対する医療費の助成について、必要性や公平性の観点から支給対象範囲の見直しや所得制限の導入を行うなど制度の見直しを行うこととし、これまでの心身障害者並びに母子家庭等の医療費の助成に関する条例を廃止し、新たにそれぞれの条例を制定しようとするものであります。


 議第29号は、大分市障害者福祉手当条例の一部改正についてでありますが、障害者福祉手当について、公平性の観点から所得制限を設けようとするものであります。


 議第30号は、大分市国民健康保険税条例の一部改正についてでありますが、これは、国民健康保険財政の健全化を図るため、平成18年4月から保険税額の改定等を行おうとするものであります。


 議第36号から議第39号までは、いずれも事務の委託の協議についてであります。


 これは、住民票の写しや印鑑登録証明書、戸籍謄本等の広域交付を行うため、本市と別府市、杵築市、由布市、九重町との間で相互に交付事務などを委託しようとするものであります。


 その他の議案につきましては、その都度担当者より説明いたさせます。


 何とぞ慎重御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。


 ◇―――――――――――――――――◇








◎日程第3 議員提出議案第1号及び第2号一括上程、審議(委員会付託省略)





○議長(長田教雄) 次に参ります。


 日程第3、議員提出議案第1号、大分市議会委員会条例の一部改正について、及び第2号、大分市議会議員の政治倫理に関する条例の一部改正についてを一括上程いたします。


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  議案


 番号        件名


 議員提出議案第1号 大分市議会委員会条例の一部改正について


 議員提出議案第2号 大分市議会議員の政治倫理に関する条例の一部改正について


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○議長(長田教雄) お諮りいたします。


 本案は、会議規則第38条第2項の規定により提案説明及び委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(長田教雄) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は、提案説明及び委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより質疑に入ります。


 本案に対する質疑はありませんか。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(長田教雄) 質疑なしと認めます。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(長田教雄) 討論なしと認めます。


 これより採決いたします。


 議員提出議案第1号及び第2号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(長田教雄) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は、原案のとおり可決いたしました。


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  議案


  番号        件名     結果


 議員提出議案第1号 大分市議会委員会条例の一部改正について 原案可決


 議員提出議案第2号 大分市議会議員の政治倫理に関する条例の一部改正について 原案可決


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◎日程第4 農業委員会委員の推薦





○議長(長田教雄) 次に参ります。


 日程第4、農業委員会委員の推薦の件を議題といたします。


 この際、12番、指原健一議員、23番、永松弘基議員、36番、井手口良一議員の退席を求めます。


     〔12番、指原健一議員、23番、永松弘基議員、36番、井手口良一議員 退場〕


○議長(長田教雄) お諮りいたします。


 12番、指原健一議員、23番、永松弘基議員、36番、井手口良一議員、以上3名の農業委員会委員については、平成18年3月9日付をもって任期が満了いたしますことから、農業委員会等に関する法律第12条第1項第2号の規定により、引き続き3名を農業委員会委員に推薦いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(長田教雄) 御異議なしと認めます。


 よって、ただいま指名の3名の方を農業委員会委員に推薦することに決定いたしました。


     〔12番、指原健一議員、23番、永松弘基議員、36番、井手口良一議員 入場〕


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○議長(長田教雄) 以上で本日の日程を終了いたしました。


 お諮りいたします。


 あすから12日までの6日間は、議案考案等のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(長田教雄) 御異議なしと認めます。


 よって、あす7日から12日までの6日間は、本会議を休会することに決定いたしました。


 次の本会議は、13日午前10時に開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


          午前11時16分散会











地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する





  平成18年3月6日














大分市議会 議長  長田教雄











      署名議員











      署名議員