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大分県 大分市

平成17年第4回定例会(第4号12月 9日)




平成17年第4回定例会(第4号12月 9日)





 
第4回大分市議会定例会会議録 (第4号)


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平成17年12月9日


   午前10時0分開議


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 出席議員


  1番    二 宮 純 一


  2番    挾 間   正


  3番    小手川   恵


  4番    廣 次 忠 彦


  5番    福 間 健 治


  6番    大久保 八 太


  7番    宮 邉 和 弘


  8番    井 上 香 龍


  9番    安 東 房 吉


 10番    篠 田 良 行


 11番    日小田 良 二


 12番    指 原 健 一


 13番    桐 井 寿 郎


 14番    田 ?   潤


 15番    首 藤 ? 憲


 16番    矢 野   久


 17番    下 村 淳 一


 18番    二 宮   博


 20番    工 藤 哲 弘


 21番    安 部 剛 祐


 22番    野 尻 哲 雄


 23番    永 松 弘 基


 24番    板 倉 永 紀


 25番    足 立 義 弘


 26番    仲 道 俊 寿


 27番    三 浦 由 紀


 28番    河 越 康 秀


 29番    長 田 教 雄


 30番    秦 野 恭 義


 31番    阿 部 剛四郎


 32番    田 島 八 日


 33番    福 崎 智 幸


 34番    衛 藤 良 憲


 35番    小 嶋 秀 行


 36番    井手口 良 一


 37番    荻 本 正 直


 38番    徳 丸   修


 39番    河 内 正 直


 40番    後 藤 淳 夫


 41番    高 橋 弘 巳


 42番    藤 沢 達 夫


 43番    今 山 裕 之


 44番    吉 岡 美智子


 45番    衞 藤 三 男


 46番    渡 部 義 美


 47番    油 布   忠


 48番    後 藤 一 裕


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欠席議員


 19番    藤 田 敬 治


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出席した事務局職員


 局   長  野 尻 政 文


 次   長  伊 藤 清 彦


 次長兼総務課長 工 藤 健 一


 議事課長   田 原 精 一


 議事課長補佐 大津留   仁


 議事課長補佐兼議事記録係長 河 野 文四郎


 調査係長   国 広   治


 主   査  明 石 文 雄


 委託速記者  瀬 井 美 好


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説明のため出席した者の職氏名


 市   長  釘 宮   磐


 副 市 長  磯 ? 賢 治


 収 入 役  久 渡   晃


 教 育 長  秦   政 博


 水道事業管理者 渕 野 善 之


 消防局長   川 野 登志之


 総務部長   衛 藤 嘉 幸


 企画部長   秦   忠 士


 財務部長   藤 田 茂 利


 市民部長   高 野 雅 之


 市民部参事兼鶴崎支所長  三 浦 能 成


 市民部参事兼稙田支所長  安 部 信 孝


 福祉保健部長  三 股   彬


 福祉保健部参事兼大分市保健所所長  井 原    誠


 環境部長   関   貞 征


 商工部長   中 尾 啓 治


 農政部長   首 藤 哲 也


 土木建築部長  大 山 晴 久


 都市計画部長  田 邊 信二郎


 都市計画部参事  矢 野 貞 夫


 下水道部長  首 藤 憲 治


 教育委員会教育総務部長  宮 脇 邦 文


 教育委員会学校教育部長  大 戸 愼一郎


 水道局管理部長  林   光 典


 総務部次長  神 矢 壽 久


 企画部次長  吉 田   元


 財務部次長兼財政課長  城 内   健


 市長室長   脇   文 洋


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  議  事  日  程  第4号


    平成17年12月9日午前10時開議


第1 一般質問及び上程議案に対する質疑


第2 請願5件、陳情2件一括上程、議案及び請願、陳情の委員会付託


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  本日の会議に付した事件


日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑


日程第2 請願5件、陳情2件一括上程、議案及び請願、陳情の委員会付託


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○議長(長田教雄) これより会議を開きます。


          午前10時0分開議


○議長(長田教雄) 本日の議事は、お手元に配布の議事日程第4号により行います。


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◎日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑





○議長(長田教雄) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問及び上程議案に対する質疑を行います。


 最初に、36番、井手口議員。


○36番(井手口良一)(登壇)(拍手) 36番、おおいた市政クラブの井手口良一です。本年最後の登壇となりました。


 ことしは、日本にとって長く歴史の1ページに刻まれる年になりました。そのページの評価そのものは、未来の歴史家たちの判断にゆだねなければなりません。しかし、少なくとも日本の将来に対して何かを暗示させるものとして、ことしはまた、犯罪史上に残るであろう重大事件が頻発する年でもありました。


 その1つは、女児殺人事件です。ことし、児童虐待などを含めると、全国で殺害された12歳以下の児童の数は、実に111人に上ります。我が子を手にかけるという親の存在も、日本の社会全体が精神的に崩壊しかねないゆゆしき事態ですが、ある日突然、何の罪も落ち度もない幼い我が子の命を奪われるという不幸に見舞われた御両親、御家族の悲しみとやり場のない怒りに対しては、おもんぱかってもさらに想像を絶するものがあります。


 日本じゅうの子を持つ親が、深い惻隠と哀悼の気持ちを持ち、我と我が子にいつ同じ不幸が襲いかかるかわからないという恐怖を抱くことを通じて、我々の現代社会が確実に何ものかを失おうとしているという漠然とした、しかし非常に強い恐れを感じます。


 亡くなられたお子様方の冥福を祈るとともに、肉親、関係者の悲しみの少しでも薄らぐことを心よりお祈りいたします。同時に、一日も早くそれぞれの事件の全貌を解明して、再発防止のための即効性のある、そして最も効果のある抑止策を講じられることを願ってやみません。


 また、この大分市においては同様の事件に見舞われることの絶対にないよう、すべての小中学校の児童生徒の通学路について、学校、保護者、地域社会共同で再点検し、通学路を常に社会全体の監視下に置くような体制を構築されんことを、教育委員会を初めとして関係機関に対して強く要望いたします。


 もう1つの重大犯罪は、建築業界ぐるみの組織的、構造的な耐震強度偽造事件です。私はこれまで、我が祖国が法治国家であることを信じ、誇りに思ってまいりました。しかし、今、専門家が専門家のモラルと責任感を放棄しただけでなく、おのれの利益のためには平然と、居住者や利用者だけでなく、地域の住民全体の生命さえ危険にさらすという、この信じられない非人間的犯罪を目の当たりにし、しかも、首謀者を未必の故意による殺人未遂に問うことはおろか、いまだに何らの社会的制裁を加えることさえもできないこの国の法体系と、これまでそれを見逃してきた国の怠慢きわまりない姿勢に強い憤りを感じるのは私一人でしょうか。


 また、この事件は、行政が行財政改革を推進する余り、健全で信頼のおける受け皿を育て、第三者による十分な監視、検証体制を整えないまま安易に民間委託に走ることの危険性についても強く警告を発しています。


 少なくとも、市民全体の健康や公衆衛生、介護なども含めて生命財産に直接かかわる部分においては、民間活力の活用には十分に検討する時間と受け皿の育成、監視、検証体制の確立が前提となるということを私たちは肝に銘じておかなければなりません。


 それでは、まず、介護保険法改正についてお尋ねします。


 今回の改正の最も重要な変更点の1つは、介護予防という概念が取り入れられたことです。そのこと自体は正しい方向性と考えます。しかし、改正によって直接影響をこうむる多くの高齢者は戸惑いや不安感を抱いていますし、介護を提供する実施機関など介護の現場にも不安感や混乱を招いています。


 介護保険開始の際、大分市は激変緩和のための諸施策を立ち上げました。ところが、その激変緩和を収束させるいとまもなく、また新たな激変期を迎えてしまいました。


 そこで、お尋ねしますが、今回はどのような激変緩和施策を考えているのでしょうか。また、現在の激変緩和施策との整合性についても、基本的な考え方を教えてください。


 次に、今回の改正のもう1つの重要な要素である地域包括支援センターについてお尋ねします。


 そもそも地域包括支援センターというのは、現行の在宅介護支援センター事業に何らかの不足、不満が高じたために、その問題点を解消もしくは軽減することを目的に新設されたはずです。にもかかわらず、大分市では地域包括支援センターをすべて現行の在宅介護支援センターを有する民間法人に委託する予定であると聞いています。


 問題点を解消、あるいは軽減するために制度改正しようとしているのに、問題点を包含する当の機関をそのまま新しい制度の機関に移行するというのは理解できません。


 確かに、大分市ほどの人口規模の都市で地域包括支援センターのすべてを自前で設置することは困難です。民間の力を活用する考え方自体も時代の趨勢に沿ったものとして歓迎します。しかし、すべてを民間にゆだねようというのは納得がいきません。


 制度改正の本旨を理解し、介護保険現場の問題点を肌身で感じるためには、少なくとも幾つかのセンターを直営で持つべきではないでしょうか。その直営の地域としては、地域福祉保健センターを新設した鶴崎地区、稙田地区が最もふさわしいと考えます。


 そこで、改めてお尋ねしますが、これまでの在宅介護支援センターの何が問題であったと認識していますか。また、その問題点を解決する観点から、今回の法の改正点をどのように評価していますか。


 さらに、現時点で大分市が直営のセンターを持つ必要がないと判断する福祉保健部長の根拠をお示しください。


 現在、委託先を選択するために選考委員会が設置されていると聞いています。選考委員会では、私の指摘する問題点についてこれまでどのような論議がされてきたか、あわせてお聞かせください。


 次に、同じ視点から、現在民間法人に所属するケアマネジャーによって作成されているケアプランについてお尋ねします。


 社会福祉法人や医療法人の介護サービスはすべて在宅介護支援センターに所属するケアマネジャーによって作成されたケアプランに基づいて提供されます。その在宅介護支援センターは、介護サービスを提供する側の社会福祉法人や医療法人に委託され、ケアプランを作成するケアマネジャーたちの給料や身分の保障が、その社会福祉法人や医療法人にゆだねられています。


 結果として、ケアプランが介護サービス受給者の真のニーズではなく、給料や身分を保障してくれている民間機関の経営上の都合に沿って作成されているのではないかとの疑問や指摘の声が上がっています。


 さらに、今後、介護予防メニューがケアプランに追加されますと、ケアプランそのもののできふできが受給者のQOLに直接影響します。したがって、ケアプランの評価は、作成時はもちろん、6カ月ごとの介護認定の際に、当初のケアプランのメニューによって期待されたとおりの効果が上がっているかどうかについて追跡的な評価をすることが求められます。


 その評価を同じ実施機関に所属する職員である地域包括支援センターにやらせるというのでは、疑問や不満は高じるばかりです。


 そこで、ケアプランとその作成者自身について、作成時と次の介護認定時に追跡的な評価をするための厳正で公平、公正な第三者機関を設置することが必要と考えますが、福祉保健部長のお考えはいかがでしょうか。


 次に、今後の大分市の専門職配置に関する基本的な方針について論議します。


 介護保険が介護サービス、生活支援サービスだけでなく、介護予防についてのメニューやスキームを組み立てて実施することになる以上、そのための専門知識を持った職員の確保が重要になります。


 大分市は、保健、健康行政のため、保健師を中心とした専門職の配置をしていますが、介護保険に新たに介護予防という項目が追加されますと、保健師の経験と知識に頼らざるを得ない範囲が拡大します。したがって、保健師の要員確保は重要です。


 また、ケアプランの第三者評価機関にしても、少なくともその事務局的な機能は行政内に持たざるを得ませんが、そのためにも専門職の確保が望まれます。この問題は職員定数や人事の問題でもあることから、ここでは釘宮市長に対して、保健師の職務の重要性にかんがみ、保健師のさらなる増員を切に要望するにとどめておきます。


 次に、商工部に1点お伺いいたします。


 本年の大分市の市税収入の伸び率はまさにすばらしいものと言えます。大分市は九州エリア内でも特に景気回復の進んだ市と言われています。これは、釘宮市長を初めとして、市の企業誘致努力や景気浮揚努力の成果でもあることを高く評価するところです。


 税収が伸びても交付税で相殺される現行の地方交付税制度下では市税の伸びは余り意味がないと言う者は、社会経済も政治も全く理解していません。これほどの市税収入の伸びの背景には、市の景気の上昇と経済の拡大を通して雇用状況の改善など市民生活への好影響が存在しています。


 また、仮に市税収入が大幅に伸びて、恒常的に交付税不交付自治体になったとしたら、国と対等の立場で真に地域住民のための行政を志向できることになり、自治体として望むところではありませんか。世界には、大分市の経済規模、人口規模、面積規模の独立国家が数多く存在しているのです。


 今日の日本は、国が財政的に破綻し、いまだに地方への強権的な姿勢をとりながらも、実質的な影響力を失いつつあること、また、海外ファンド資金という黒船の脅威に見舞われていることなど、ちょうど江戸時代末期、幕末のころによく似た状況を呈しています。その幕末期に、いち早く大きな行政改革を断行し、殖産興業を図って地域独自の力を蓄えることのできた西国の雄藩が次の時代の担い手となったことは歴史上の事実です。


 大分市も行財政改革による財政のさらなる健全化とともに、一方で殖産興業を図り、市内の産業を生み育て、拡大させる努力を継続的に求められています。そのためにも市独自のインキュベーション事業やベンチャー産業育成事業を展開することが望まれます。しかしながら、単に商工部のかけ声だけの事業を幾ら展開しても、大分市の地域経済の活性化はおろか、産業界からの信頼を得ることすら望めません。


 市がすべての部局のコンセンサスに基づいて、あらゆる手段と機会を通じ、市内の特に小さな企業に機会を与え、起業家の企業やその企業の持つノウハウについても、適正な競争原理を確保しつつ優先的にまず市の事業に採用して実績を積ませることによって初めて行政による殖産興業の実が上がることになります。


 そこで、商工部としてこれまでどのような働きかけを他の部局や教育委員会に対して施してきたのか。さらに、今後、インキュベーション施策やベンチャー産業育成施策の前提として、市や市の教育委員会に対してどのような働きかけをしようとしているのか、お答えください。


 次に、教育委員会に対して、今回、大幅なおくれと紆余曲折をたどりながら、ようやく契約の段階までこぎつけた学校緊急警報装置設置事業の発注事務についてお尋ねします。


 今回、市内業者だけで十分に技術レベルと競争原理を確保できたにもかかわらず、全国大手の企業を指名業者とした教育委員会の姿勢が理解できません。


 また、仮に教育委員会には市内業者の独自のベンチャー能力を育てる気は毛頭なかったとしても、将来的に機器の交換やメンテナンスのための業務に市内業者を参入させ、市内への税金の還流を確保するためには、市場流通している機器を使うことを前提とした仕様書であるべきであったにもかかわらず、市販されていない機器の使用を可能とする仕様書で発注したために、落札した業者は市場に流通していない機器を使用すると聞いています。


 市場で調達できない機器ということになれば、その機器を独占的に有している業者が未来永劫優先権を確保することになります。その業者が県外業者であれば、工事に費やされる大分市の貴重な財源は、市内業者の業績として市に還元されることもまた、未来永劫ないのです。


 そこで、お尋ねします。


 今回の事業において、市外の業者を入れなければ競争原理や技術レベルが保障できないと判断したのはなぜか、お聞かせください。


 また、市販機器のどの部分に不満や疑問点があったから市場に流通する機器だけを前提として仕様書を作成しなかったのか、あわせて教えてください。


 最後に、市内業者育成の見地に立って、教育委員会は今後、事業の発注や委託の際、商工部などと情報交換などの連携をとりながら、インキュベーション施策もしくはベンチャー企業育成施策の考え方にのっとった仕様書や指名業者選定をするつもりがあるかどうか、教育長の決意表明をお聞かせください。


 次に、契約部門の一元化を前提に、業務委託の際の問題点の1つを取り上げたいと思います。それは受託業務の丸投げの問題です。


 市の工事の発注においては、大部分が契約検査室の管理下に置かれて、発注、業者選択、契約、施工管理、検収が一元化され、その検査や評価の手法が確立しているため、丸投げは起こりにくい環境と思われます。ところが、管財課の所管する業務委託契約においては、丸投げを抑止するルールや検査の手法が確立しているとは思えません。


 そこで、お尋ねしますが、現在、業務委託契約の際、業務執行管理や成果品に対する評価をだれがどのようなルールに基づいて行っていますか。また、業務委託の指名業者選択の際、業者の専門性をどのように評価していますか。


 次に、財務評価の考え方の一助として、市町村合併の財政上の得失についての当局の評価の姿勢を確認しておきたいと思います。


 市町村合併がそれぞれの自治体の高い自治意識のもとに推移した事例ばかりではないことは論をまちません。もともとの自治体がそれぞれ高い地域共同体意識と有能な財政担当者や見識ある首長の財政手腕を積み重ねた歴史を有していない限り、合併後の自治体が失政の押しつけ合いと財政破綻の後始末に苦しむ歴史を刻むことになることもまた自明です。


 これまでの国の動向から、大分市の合併協議の期間中、論議の前提の1つであった合併特例債は、実は絵にかいたもち、単なる空手形に過ぎなかったと判断せざるを得ません。また、次の通常国会では、地方交付税そのものが存続かどうか議論されることになっています。


 本市の来年度当初予算審議のころまでには、その結論も出ていることでしょう。まさか、大分市の財政担当者までが、合併特例債の本質を見抜けずに、市の財政の健全化を損なうような合併建設計画の実施計画を認めることはないと信じていますが、少なくとも、来年度当初予算を組む際に、国の定めた制度上の事後変化による合併の財政面からの得失について正確な検証と評価をし、その結果を来年度予算案上程の際に議会に報告するよう強く要望しておきます。


 次に、財務評価システムの確立の一環として、大分市の支出している補助金、助成金、委託費などについて、その追跡評価のシステムはどうなっているのか、お教え願います。


 市の単独事業であれ、国、県の補助事業であれ、貴重な税金を使っているのですから、その有効性について確認するため、支出の目的の達成率や経済効果について、きちんとしたルールに基づいた公正でガラス張りの評価が必要です。


 それによって、むしろ実施機関や地域諸団体、委託業者の自己管理と自己評価のための指針を提供することにもつながりますし、市民に対する説明責任も双方向性を確保しながら可能になります。財務部長のお考えはいかがでしょうか。


 次に、職員配置の考え方についてお尋ねします。


 大分市は、専任の次長や専任の課長補佐を配置しています。専任の副管理職を配置する目的は、副管理職に長の職務を輔弼させることと同時に、長に支障が生じた場合や不在のときに長の職務を代行することにあるのではないかと私は理解しています。


 ところが、せっかく専任の次長や課長補佐を配置している部や課でも、長と副のどちらもが不在であることが多く、留守番の課員などに尋ねると、往々にして2人が同じ会議に出席しているという返事が返ってきます。


 どちらかが新任で、顔つなぎやあいさつ回りに回っている場合や、十分な職務引き継ぎが済んでいない年度当初の一、二カ月ならばともかく、いつも2人で出かけ、2人で同じ会議に出なければならないというのは、2人で一人前ということでしょうか。


 また、管理職とその代行者の両方が不在で済むというのなら、そもそも、その部署には管理職は要らないということではないですか。2人で出なければ会議などの用が足せないというのであれば、少なくとも管理職手当も2人で一人前となるはずです。


 そこで、お尋ねします。


 本市の専任の副管理職配置の目的は何ですか。その目的を達成するためにどのような服務規程が存在していますか。それを新任辞令交付の際、どのように理解させていますか。そして、その服務規程は現場で遵守されているとお考えでしょうか。


 次に、人事の基本的な考え方についてお聞きします。


 市役所の部署には部署そのものにランクづけがされており、一方で職員にもランクづけがあって、ランクの高い職員はランクの高い部署のみに配置されるということが、職員の間で広く信じられています。


 重要な部署の重要な時期に有能な職員が配置されることは当然の人事考課であり、私は、むしろそうであることを期待します。


 しかしながら、そのことと部局のランクづけの存在とは別問題です。一たび行政が機構の単位として設置した以上、すべての組織の存在価値に優劣があってはならないはずです。


 しかし、5級職以上の職員の顔を思い浮かべますと、総務、人事、財政、企画畑などの内局ばかりを異動している職員が、確かに多々存在するように思えてなりません。人事部局であれ、企画立案部局であれ、主計部局であれ、業務現場の経験が少ない職員ばかりがそこに配置され、少なくとも業務現場の職員にそう誤解されるような配置転換と人事考課が行われるようでは、業務現場や専門職現場と内局との信頼関係は醸成できません。そして、その信頼関係なくしては、市のどんな施策も実効の上がるものとはならないでしょう。


 そこで、内局と現場の人事交流を促進し、経験の幅を広げさせるため、5級職6級職を含めて内局と現場の相互異動を、今以上に促進することを提案いたします。総務部長のお考えはいかがでしょうか。


 次に、現在、合併による激変緩和や地域住民の不安感を除くためとして、その地域の支所の配置職員数は、地域の住民の数を反映したものにはなっていません。そのこと自体は合併後の激変緩和策として理解できますが、激変緩和策であれば、一定の期間を前提として収束させることになるはずです。


 いつまでも合併当時のままに推移すれば、かえって大分市全体の一体感の醸成に水を差すことになります。一定の期間を経た後は、支所の職員配置数の平準化を図り、所轄地区の人口に見合った適正配置を目指すべきです。


 そこで、合併の激変緩和の期間をどのくらいと考えているのか、また、どのような段階性を経て適正化を図るつもりか、あわせてお聞かせください。


 最後に、農政部に4点お尋ねします。


 先日、野津原町の市有地で合併記念植樹祭が開かれました。新市誕生を未来につなげる形で記念し、その成長が楽しみなすばらしい企画であったと高く評価いたします。今後とも機会あるごとに、特に、野津原町の大分川ダム水源地帯で市民参加の植樹運動を展開するよう強く希望するところです。


 大分市は日本有数の工業都市でありながら、その後背地は広範な森林で覆われており、市域の約半分近くが森という、自然に恵まれた都市でもあります。しかしながら、森林は少しでも油断すればすぐに減る方向にあり、破壊される方向につながっています。その中で市が直接管理している市有林は、破壊される心配の少ない緑のとりでであり、未来に引き継いでいくべき市民共通の財産と考えます。


 残念ながら、現有の市有林を、この地方の本来の自然の姿である照葉樹林へ転換することも、今以上にその面積を拡大することも、市の財政上不可能であり、だからこそ、既成の森林の保全と活用は大変重要です。


 そこで、お尋ねしますが、大分市が現在保有する市有林と、市有林ではないが市の周辺部にあって植林が可能な市有地の面積はどのくらいですか。また、その管理の状況、今後の保全の見通しはどうなっていますか。


 また、森林と市民、特に未来を担う子供たちとの関係を緊密にするため、農政部と都市計画部、教育委員会との連携を深めて、自然環境教育と環境保全運動を兼ねた活動の場として、例えば環境保全運動に実績のあるNPO法人などに提供してはいかがでしょうか。農政部長のお考えをお聞かせください。


 次に、市の農政関係専門職の改良普及活動活性化の一環として、また、農産品による地域振興策の一案として日本一運動事業を提唱いたします。


 先日、農業委員会の行政視察で奈良県葛城市に行ってきました。葛城市の入り口には大きな看板で「二輪菊生産日本一のまち」とありました。私は寡聞にして二輪菊を知りませんでしたが、先日その葛城市で「NHK素人のど自慢」があり、その際に二輪菊日本一の話も紹介されました。二輪菊は主に奈良県の一地方だけで栽培されている生け花用の特殊な品質で、他の地域での栽培はほとんどないそうです。日本一は当然なのです。


 しかしながら、たとえどんなにマイナーな産品でも、生産量日本一ということ自体、その印象は非常に大きなものになります。私は、葛城市の農政担当者たちの遊び心を含んだ見識に大いに感服したところです。


 時を同じくして、大分県では今、「The・おおいた」ブランドづくり運動を展開しています。そこで私は、葛城市の二輪菊の事例と大分県の運動をドッキングさせて日本一運動を提唱いたします。


 例えば、現在、戸次地区では水耕栽培で葉ニンニクの生産が始まっています。この葉ニンニクは間違いなく大分市が生産量日本一と思えますし、既に実績のあるミツバや水耕セリなども日本一のはずです。


 これらの日本一産品の大看板を設置することを開始の合図として、農業専門職職員の知識と人的交流、農業者との情報交換などを総動員して運動を展開すれば、大分市を生産量日本一の看板で埋め尽くせるような展開が期待できます。農政部長はいかがお考えでしょうか。


 次に、中山間地域の農業振興と農地保全のため、集落営農集団づくり運動についてお尋ねします。


 特に高齢化によって担い手を大きく減少させている農家の現状を発展的に改善するために最も効果のある施策は、集落営農集団を形成することです。しかしながら、個別の農家の担い手すら確保できない集落だからこそ、集落自身の力だけでは、集落営農集団の担い手を確保することも容易ではありません。


 そこで、お尋ねします。


 中山間地域での直接支払い制度など、国の補助、助成メニューを総動員し、また、担い手の中心に女性農業者を据えるなど全く新しい考え方を導入して、大分市の周辺中山間地域に集落営農集団を育成していく事業展開を図るべきと考えますが、当局のお考えはいかがでしょうか。


 最後に、耕作放棄地の実態についてお尋ねします。


 現在農業委員会では、総力を挙げて、農地の保全のため農地パトロールや無断転用の取り締まりに当たっています。一方で耕作放棄地の拡大に歯どめをかけることができないことに焦りを感じていたところ、先般開催されました農業委員会と野津原地区の認定農業者との情報交換会の席上、基盤整備後の耕作放棄地の存在について情報提供されました。


 農業者の高齢化が進む中、耕作放棄地も情状を酌量せざるを得ない場合もあるのも事実です。しかし、少なくとも、市民の税金を投入して行われる基盤整備後に耕作放棄地が発生することだけは許されません。


 そこで、お尋ねしますが、基盤整備後の農地の追跡調査など、実情把握のための情報収集はどうなっていますか、また、大分市内の基盤整備後の耕作放棄地の現状について、どのように考えているか、お聞かせください。


 これにて1回目の質問を終わります。


○議長(長田教雄) 三股福祉保健部長。


○福祉保健部長(三股彬)(登壇) 井手口議員さんの、介護保険法改正についての御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、今回はどのような激変緩和施策を考えているのかと、2点目の、現在の激変緩和施策との整合性についての基本的な考え方につきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。


 平成12年4月から新たに介護保険制度が施行され、これまで市の事業として行っておりましたデイサービスやホームヘルプサービス、ショートステイなどのサービスが介護保険事業として行われることになりました。しかしながら、虚弱な高齢者であっても介護保険制度の適用が受けられない方も多くいることが予想されましたことから、生活支援ホームヘルプサービス、生きがい対応デイサービス、食の自立支援事業や地域ふれあいサロン事業など新たな事業として取り組んできたところでございます。


 このような中、今回の介護保険制度の見直しにより介護予防の概念が取り入れられ、虚弱な高齢者を対象とした介護予防事業が創設されたところでございます。この改正に伴い、これまで行っておりました事業は、介護保険制度の一環として実施することといたしたところでございます。


 それでもなお、介護保険制度のはざまとなる高齢者がおりますので、その方々にはこれまでと同様の介護予防を目的とした事業を高齢者福祉施策として実施することといたしており、これらの評価、検証を行う中で整合性を図ってまいりたいと考えております。


 次に、3点目の、これまでの在宅介護支援センターの何が問題であったと認識しているのかと、4点目の、その問題点を解決する観点から今回の法の改正点をどのように評価しているのかにつきましても、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。


 在宅介護支援センターは、在宅の援護を必要とする高齢者、もしくは当該援護が必要となる高齢者、またはその家族に対して、在宅介護等に関する総合的な相談に応じ各種の保健、福祉サービスが総合的に受けられるように、関係行政機関やサービス実施機関に連絡調整等を目的として21カ所の在宅介護支援センターが設置されております。在宅介護支援センターは、在宅介護支援の核として地域に根差し、長年にわたる高齢者との交流により地域の方々との信頼を大きく得るとともに、本市の各種相談、申請等の受け付け窓口の機能を十分に果たしてきたところでございます。


 一方で、制度上の問題として必要以上のサービスの提供を導く点やサービス結果等に対する適切な評価が行われないなどの指摘もあり、これらの改善が今回の介護保険法の改正の趣旨の1つであることから、今回の改正は評価できるものと考えております。


 次に、5点目の、現時点で大分市が直営のセンターを持つ必要がないと判断する根拠はと、6点目の、選考委員会でどのような論議がされてきたのかにつきましても、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。


 地域包括支援センターの設置運営に関しましては、中立性の確保や人材の確保、支援等の観点から、地域の福祉、医療、介護などの関係者や被保険者の方々から構成される地域包括支援センター運営協議会がかかわることとされており、本市では、本年10月に発足した大分市地域包括支援センター運営協議会において、地域包括支援センター設置についての協議をいただいたところでございます。その協議の中で、地域包括支援センターの設置については直営も論議されましたが、専門職員の確保や人件費、そして設置場所などの点で配置、整備することは困難とされたところでございます。


 このようなことから、新制度にスムーズに移行するためには、地域とのつながりがあり、地域の実情に通じ、かつ介護保険制度に関するノウハウを持っている在宅介護支援センターを運営する法人に第一義的に委託することが望ましいとの結論をいただいたところでございます。


 なお、委託するに当たりましては、中立、公正の観点から地域包括支援センターの名称に法人名や法人が設置する事業所の名称、その他、それらを連想させるものをつけないこと、事務所を母体法人の事業所等の敷地外、建物外に設置すること、必要に応じ人事交流を行うこと、ケアマネジメント業務の委託先やサービス提供の状況把握について注視すること等が意見として出されたところでございます。


 本市といたしましては、これらの御意見を十分生かし、かつ職員による指導監視体制を充実することで議員さん御懸念の問題点にも対応してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、7点目の、ケアプランとその作成者自身について、作成時と次の介護認定時に追跡的な評価をするための厳正で公平、公正な第三者機関を設置することが必要ではないかについてでございますが、ケアプラン作成に関しましては、地域包括支援センターを委託した市が責任主体となり、市の保健師やケアマネジャー等を増員することにより期待された効果が上がっているか、公正、公平かつ自立支援に適したサービス内容になっているかなどについて、定期的に無作為に抽出したケアプランの確認、指導を行ってまいります。また、ケアプランを作成する職員の研修、指導を充実させ、高齢者の自立支援に向けたケアプランの作成ができるように支援してまいりたいと考えております。


 議員さん御提案の、第三者機関を設置することにつきましては、新体制の状況を見ながら、今後の課題としてとらえさせていただきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 中尾商工部長。


○商工部長(中尾啓治)(登壇) 井手口議員さんの、インキュベーション事業やベンチャー産業育成に当たっての働きかけについての商工部に関する2点の御質問は、相互に関連がございますので、一括してお答えいたします。


 経済のグローバル化が進む中、全国各地で地場企業の振興に対する取り組みが緊急の課題となっております。こうした中、企業誘致を初め、新たな産業をはぐくむインキュベーション事業やベンチャー産業の育成が求められており、中でもベンチャー企業は、新たな産業の創出や雇用の確保など、地域経済の活力維持に重要な役割を担っておりますことから、その支援、育成は、地場産業振興施策としても重要なものとなっております。


 このような折、平成16年11月に地方自治法施行令が改正され、新たな事業分野の開拓を図る中小企業者の生産した新商品について、地方公共団体の長が認定することにより当該新商品を自治体が随意契約により購入できるトライアル発注制度の導入が可能となったところでございます。大分県におきましても、この改正に基づき、本年10月、新商品による新事業分野開拓事業者認定事業が導入され、去る11月末をもって対象商品の募集が締め切られたところでございます。


 なお、県へ認定申請ができるのは、県補助金を受けて開発したものなど、一定要件を満たした新商品を県内で生産する中小企業とされ、審査の上、原則2年の期限つきで認定することとされております。


 この制度は、事業者の販路開拓を積極的に支援し、新産業の育成を図ることを目的としたものでありますことから、本市におきましても、今後、トライアル発注制度導入の検討など地場企業活性化に向けたベンチャー製品を利活用しやすい環境の整備と、ベンチャー企業育成施策の充実に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 秦教育長。


○教育長(秦政博)(登壇) 井手口議員さんの、学校緊急警報装置設置事業発注に関する3点の御質問にお答えいたします。


 1点目の、どうして市外業者を入れなければ競争原理や技術レベルが保障できないと判断したのかと、2点目の、市販機器のどの部分に不満点や疑問点があったから市場に流通する機器だけを前提として仕様書を作成しなかったのかとのお尋ねにつきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。


 現在整備を進めております学校、幼稚園の緊急警報システムは、不審者侵入等の際に発信機である緊急押しボタンにより直ちに警報サイレンを鳴らし、警報ランプで異常を知らせ職員室の中央受信装置に通報すると同時に、学校の放送設備に直結し自動的に全校放送ができる無線システムを構築することにより、児童、園児の避難誘導と職員の応援態勢がとれ、校内の安全性の確立を図るものでございます。


 このシステムに使用するそれぞれの機器につきましては、既に市場に流通しているものなどを基本に、本市が構築しようとするシステムにおける機能要件を満たすものであればよいとする機器の仕様書を定め、入札発注したものであり、市販の機器の仕様に不満があったということではなく、備えるべき機能要件を重視したものでございます。


 また、指名業者につきましては、入札参加資格登録者名簿に登録されている業者で本市に拠点を置く業者のうち、システムを構築することが可能な一定レベル以上の業者を対象として、地場企業等に配慮しながら指名して実施したものでございます。


 次に、3点目の、事業発注や委託の際の仕様書や指名業者選定における商工部などとの情報交換等の連携についてでございますが、議員さん御提言の、インキュベーション施策やベンチャー育成施策は、地場企業育成の上で重要であると認識をいたしておるところであり、今後、地場企業の受注拡大について関係部局と連携を図っていくとともに、入札の公平性、透明性、競争性などを総合的に勘案する中で事業の発注に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 藤田財務部長。


○財務部長(藤田茂利)(登壇) 井手口議員さんの、財務部に関する御質問にお答えをいたします。


 まず1点目の、業務委託契約における執行管理と成果品に対する評価についてでございますが、業務委託の発注に当たりましては、それぞれの業務を所管する課におきまして、過去の実績や市場価格などを調査の上、仕様書に基づき設計書等を作成いたしております。その上で一般競争入札や指名競争入札を行っておりますが、指名競争入札に当たりましては、競争入札参加有資格者の中から業務執行可能な事業者を指名し、入札や見積もり競争により受託業者を決定いたしております。


 業務の執行管理につきましては、工事契約では適正な施工を確保するため請負業者には建設業法上の技術者の配置を義務づけ、また、市としては、監督員を配置して当該工事が設計、仕様どおりになされているかどうか、工種ごとに工程管理、出来形管理、品質管理などを規定した施工管理基準に基づいて検査をいたしております。


 これに対しまして、業務委託契約につきましては、その内容が施設管理、清掃、警備、機械保守管理、除草、あるいは各種プログラムの作成など広範多岐にわたっており、仕様、積算単価、検査基準等の統一は困難をきわめますが、所管課において委託内容が確実に履行されているかどうか確認することにより執行管理をいたしているところでございます。


 今後、よりよい執行管理を期するためには、施設管理、清掃、警備等、業種ごとのルールづくりが必要であると認識をいたしております。


 2点目の、発注の際の業者の専門性の評価についてでございますが、工事では県の経営事項審査等による格付を準用したランクづけで評価をいたしております。それに対しまして、業務委託に関しては、他機関の審査を受けたものではございませんが、競争入札参加者の指名基準により過去の契約実績や経営状態、資本金の額、従業員数、保有する機械設備、各種資格を有する社員の有無等により業務の履行に際し、業者の専門性が備わっているかどうか判断し、指名や発注をいたしているところでございます。


 いずれにいたしましても、新年度には機構改革により契約担当部門の一元化を予定しており、業務委託につきましては、契約から執行管理など一連の契約事務について専門的な知識を持つ者の意見を取り入れる中で一定のルールづくりを確立し、より一層公平性、透明性、公正性が確保される契約事務執行体制を構築していく必要があると考えております。


 次に、3点目の、補助金、助成金、委託費などの追跡評価のシステムについてのお尋ねでございますが、事務事業評価につきましては、昨年度から補助金、助成金、委託費を初めとして、すべての事務事業を対象とした本格的な行政評価に取り組んでいるところでございます。


 評価に際しましては、事務事業の目的がどれだけ達成されたかを数量的にあらわす成果指標を可能な限り設定いたしており、この指標には施設の利用率や参加率など、それぞれの事務事業に応じた数値を用い、指標とそれに要するコストを検証する中で、その事業の必要性、有効性、効率性を客観的に判断し、総合的な評価を行っているところであります。


 しかしながら、成果指標の設定自体が困難な事務事業もあり、すべての事務事業に設定しているわけではなく、また、現在設定している成果指標が適切かどうかといった課題もございますことから、御提言にございます支出の目的の達成率、それに経済効果なども取り入れた成果指標の設定のあり方について検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 衛藤総務部長。


○総務部長(衛藤嘉幸)(登壇) 井手口議員さんの、総務部に関する3点の御質問にお答えします。


 1点目の、職員配置に係る専任の次長、参事、課長補佐の配置の目的についてでございますが、現在本市におきましては、庁内の分権化に向け、部長への予算権限の付与や、部長、課長への専決権限を委譲しているところであり、専任の次長等につきましては、部長や課長の拡大された権限に係る判断等をめぐり課題の整理や調整、助言を行うなど、その補佐役としての責任と機能はこれまで以上に重く、かつ重要となっているところでございます。これら専任の次長等に対しましては、具体的な分掌事務を明確にするため、その部や課が抱える課題について特命事項を担任事務として与えるとともに、全庁もしくは複数の部局にまたがる新たな課題等への対応に当たっての調整機能も持たせているところでございます。


 こうした目的を達成するための服務規律についてでございますが、一般的には地方公務員法により服務の根本基準が定められており、法令等及び上司の職務上の命令に従う義務や、職務専念義務等が職員の服務規律として規定されております。また、本市の事務分掌規則において、次長は部長を、課長補佐は課長を補佐し、参事はその担任事務を処理する旨が規定されており、次長、参事につきましては、年度当初において、それぞれの特命事項に係る現状と課題、さらには課題への取り組み方針について報告書の提出を義務づけ、担任事務に対する意識づけを行っているところでございます。


 今後とも、専任の次長、参事、課長補佐が十分にその職責を果たすことができるよう適切な指導を行うとともに、服務規律の保持及び当該職員の配置の趣旨について一層の徹底を図ってまいります。


 2点目の、内局と現場の人材交流の促進についてのお尋ねでございますが、人事異動におきましては、採用から退職に至るまでの全期間において職員の自発性と人事評価等を組み入れた計画的な人事管理を推進するため、管理部門と事業部門、本庁と出先機関など異なるセクションを幅広く経験させ、職員個々の能力、適性、志向等を把握し、それらを踏まえた中で次のステップの配置管理等に反映させていくジョブローテーションに努めているところでございます。


 こうした中、実際の人事異動では、各部局長や所属長のヒアリングを通して職員個々の適性、勤務実績、過去の異動歴、保有資格などを総合的に勘案しながら行っており、もとより各部署のランクづけというようなものはございませんが、市民ニーズが複雑多様化する現状において、従来にも増して個々の能力、適性、志向等に配慮した職員配置が求められていると考えております。


 したがいまして、課長補佐以上の管理職につきましても、人事異動のジョブローテーションを通じてさまざまな職務をバランスよく経験させることが必要となる半面、一部ではいわゆるスペシャリストの育成も求められていますことから、これらを総合的に勘案しながら、議員さん御提案の趣旨を踏まえ、適材適所の職員配置に留意してまいる考えでございます。


 次に、3点目の、今後の佐賀関支所、野津原支所における激変緩和のための職員配置の期間についてでございますが、合併協議の中では、当分の間合併調整室を設置するなどで激変緩和を図ることになったところであり、この1年間におきましても、このような中で合併後の行政体制の整備に伴って3度にわたる見直しを行っております。合併調整室に配置しております職員数は、両支所合わせて当初の51名体制から、現在は18名体制へと縮小しております。


 このようなことから、合併調整室につきましては、地元の皆様の住民感情にも十分配慮をする中で、合併後の事務やサービスの定着状況、業務量の推移等によって今後も段階的に縮小せざるを得ないものと判断をしておるところでございますが、最終的な両支所の人員配置等につきましては、他の5支所と同様の考え方のもと、それぞれの地域の行政拠点としてふさわしい規模と機能を有する体制となるよう配慮してまいる考えでございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 首藤農政部長。


○農政部長(首藤哲也)(登壇) 井手口議員さんの、農政部所管事項についての4点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、市有林に関してでありますが、市有林面積は647ヘクタールであり、その管理方針は、市の財産形成を目的とし、計画的に林道、作業道の整備と間伐等の手入れを行い、災害に強い優良林の整備に努めております。今後の活用方法としては、関係部局等との連携やNPO法人、森林ボランティア等と協働し、市民を対象に植樹や草刈り等の作業を通して環境教育等の場としても利用していきたいと考えております。


 お尋ねのうち、植林可能な市有地面積は把握できておりませんが、大分川ダム建設コア山跡地等につきましては、可能な限り植林等を行い、保全していく必要があると考えているところでございます。


 次に、2点目の、農産品による日本一づくり運動についてでありますが、本市では農産物のブランド化の推進を基本に銘柄産地の確立に努めてきた結果、ミツバ、オオバ、ニラ、カイワレ大根、水耕セリの5品目の産出額もしくは生産量において全国順位で10位以内に入っており、このうちミツバは、平成15年度の産出額が全国1位となっております。また、水耕セリは、大分市農業協同組合と武漢市との間で、セリの採取委託事業を締結し、その種子栽培により全国でも有数の産地を形成しております。


 このほか、花ニラや水耕葉ニンニクなど、全国的に発展する可能性のある地域特産品もあり、今後も、県や農業団体等との連携を図りながら、競争力の強い個性ある銘柄産地づくりに努めてまいりたいと考えております。


 次に、3点目の、集落営農集団づくりについてでありますが、機械の共同利用や作業の受委託等を行う集落営農につきましては、現在6組織が活動を行っており、4組織が組織化に向けた取り組みを行っております。今後もさらに、女性農業者をも含めたリーダーの育成を図るとともに、集落座談会やリーダー研修を開催しながら、集落営農組織化に努めてまいります。


 また、国、県の助成制度の活用にも努めながら、中山間地域のみならず、農業振興地域においても、これからの地域農業を担う集落営農の育成を図っていきたいと考えております。


 次に、4点目の、基盤整備後の耕作放棄地についてでありますが、大分地区では基盤整備面積の5%に当たる約48ヘクタールが耕作放棄の状態であり、佐賀関地区では基盤整備面積29ヘクタールの中には耕作放棄地はないことを把握しております。野津原地区につきましては、基盤整備地に係る耕作放棄地の面積把握はできておりません。


 今後は、中山間地域等直接支払い制度の取り組み地区の拡大や集落営農を推進し、農地等の良好な保全活動に積極的に取り組み、耕作放棄地の解消に努めていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 36番、井手口議員。


○36番(井手口良一) 答弁を速く読んでいただいて、私の再質問の時間を確保してくださったことに感謝をいたします。


 福祉保健部長の回答には非常に不満が残りますが、そして幾つかここに実は再質問の用意もしてきたんですが、今ここでこれ以上言っても恐らく前向きの回答はないと思いますので、今後とも包括支援センターの運営評議会の検討過程を注意深く見守りながら、改正介護保険事業の円滑な展開を期していきたいと思います。


 今後とも、3月議会、6月議会、9月議会、この件に関しましては我々の調査の結果を常にここで披露しつつ、特に今、在宅介護支援センターで問題になっております囲い込みの問題については厳正に取り扱っていきたいと思っております。


 さて、ともあれきょうは期末手当の支給日です。また、金曜日でもあり、一般質問もきょうが最終日です。福祉保健部長、商工部長、教育長はもとより、市長初め全庁挙げて本日は定時に退庁して、家族団らんや職場団らんのために大分市の商店街、飲食街に繰り出して、幾らかは暖かくなったはずの懐のおすそ分けをされんことを切に願いつつ、私の本年最後の一般質問とさせていただきます。


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 45番、衞藤議員。


○45番(衞藤三男)(登壇)(拍手) 皆さん、おはようございます。45番、公明党の衞藤三男でございます。質問通告に従って、今回も市民の側に立った素朴な質問をさせていただきます。執行部の皆さんには市民の方々に対してわかりやすい誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。


 初めに、合併後の大分市のまちづくりについてお尋ねいたします。


 今年1月に1市2町が合併して、早いものでもう1年になろうとしております。今回の合併に伴い、佐賀関町役場あるいは野津原町役場から大分市役所に勤務されることになった職員の皆さんも多かったと思いますが、職場環境の変化が大きく、戸惑いもさぞかし大きかったと思います。通勤も遠くなり何かと大変と思われますが、47万大分市民のために頑張っていただきたいと思います。


 本年6月、西日本新聞朝刊に、「追跡合併その後 首長インタビュー」の記事が掲載されております。内容は、合併後すぐに旧両町地区で住民と市長が語り合う「おでかけ市長室」を開き、新市民の生の声を聞くことができ、市長は、「旧町地区の住民は、地域の将来に期待と不安が入り交じった状態で、合併への関心は非常に高いと感じた。一方で、旧大分市の住民は生活に大きな変化がなく、合併の実感が薄く、両者の意識に温度差があることは感じる」と話をされております。


 実は私も、今でも新大分市の500平方キロという面積の広大さに車を運転しながら戸惑いを覚えております。南は臼杵市、豊後大野市、西は竹田市、由布市、別府市と5つの市に隣接していますが、他市との境界の思いもよらない場所に「大分市」と掲げられた道路標識を見ますと、改めて都心部からの距離の遠さと合併したことを実感いたしております。


 そこで、私なりに思うことでございますが、合併したことで両地区に住んでいる市民の暮らしに何か変化があったのか、お年寄りの世帯が多いと思われるが、この人たちが本当に大分市民になってどう思っているのか、合併したことを本当に喜んでくれているのか、気になるところであります。


 私が話をよく聞きますと、さまざまな行政サービスについて大分の本庁まで行くことが少なくなく、中心部とのサービス格差解消についての話題がよくあります。今まで別々の市であり、町であったわけですから、早急には格差解消はしないと大方の皆さんも思っておられるようですが、一方では、先日鶴崎と稙田のセンターが完成したことから、次は自分たちのところに新しく建設してくれるものと期待をしている人もいるようです。また、こうした施設整備の希望とは別に、相続のことなどについて相談に乗ってほしいなど、法律相談や市民相談の窓口を設けてほしいとの声も聞いております。本庁では行っているようですが、佐賀関地区や野津原地区でも開催してほしいとの要望が強くあります。


 そこで、お尋ねいたします。


 合併から1年が経過しようとしていますが、具体的な佐賀関地区、野津原地区についての振興策をどのように考えておられるのか、お聞かせください。


 また、あわせて、本庁と同じような市民相談等の市民サービスについて、巡回方式でも両地区で開催していただきたいと思いましたが、昨年、移動市民相談の統合化について、事務事業評価委員会の提言により本年4月より市民相談室の統合化につながったと聞いております。しかしながら、合併後の状況変化もございますので、このことも今後の課題としてとらえていただくよう要望しておきます。


 次に、災害対策についてお尋ねいたします。


 大分市の指針である2010大分市総合計画第2次基本計画の「第1章 災害に強いまちづくり」の中に「市民の生命、身体及び財産を地震、風水害、火災などの災害から守るため、災害の未然防止と被害の軽減に努めるとともに、防災意識の高揚と自主防災組織の結成促進を図り、市民と行政、防災関係機関が一体となった総合的な防災体制を確立します」とあります。そのような中で、大分市は、11月20日、東南海・南海地震によるさまざまな災害を想定した全市一斉防災訓練を実施し、市民ら約6万2,000人が各自治会や地区会場などで訓練に参加し、本年9月、台風14号襲来の際、情報収集や伝達などの問題点が浮かび上がったことから、市災害対策本部の機能などもチェックすることができたかと思われます。


 去る9月、国土交通省大分河川国道事務所は、台風14号による大分市内の浸水被害の調査結果をマップにまとめ、公表しております。浸水した住宅は、大野川、大分川沿いだけで計640棟となっております。同事務所が洪水の痕跡などから現地を調べた結果、大野川流域では、床上浸水が134棟、床下浸水が482棟、同じく大分川流域では、床上浸水が4棟、床下浸水20棟。昨年の台風23号では、大分川流域で浸水が相次いだが、今回の台風14号では大野川流域の被害が目立っているのが特徴であります。よって、今回12月議会一般会計補正予算の50億4,300万の中で台風14号による災害復旧費7億1,603万、災害対策ポンプ設置事業5億9,000万が計上されております。被害に遭われた地区や地域の市民の方々へ一刻も早い復旧を願うものであります。


 そこで、3点お尋ねいたします。


 1つ、災害復旧費での道路や河川の復旧工事について、一定の採択基準や施工順位、場所などが決められているのか、また、国や県への申請手続についてお聞かせください。


 2つ、大野川流域の浸水被害は、川の水位上昇に伴い各地で水門をしめたことによると思われますが、水門の管理や操作手順などはどのように行われているのか、お聞かせください。


 3つ、台風14号の教訓から、情報収集など市の防災体制の不備が判明したことから、体制の見直しや対策についてお聞かせください。


 以上で私の質問を終わらせていただきます。


○議長(長田教雄) 秦企画部長。


○企画部長(秦忠士)(登壇) 衞藤三男議員さんの、合併後の佐賀関地区、野津原地区の振興策についての御質問にお答えいたします。


 本市におきましては、新市のまちづくりに向けて策定された大分市・佐賀関町・野津原町合併建設計画に基づき、佐賀関、野津原地区それぞれの特性を生かしたまちづくりを進めるとともに、新市としての一体感の醸成を図るための施策を展開しているところでございます。


 また、平成21年度までは、両地区が過疎地域自立促進特別措置法の規定に基づくみなし過疎地域となりますことから、過疎地域自立促進計画を策定し、生活基盤整備等、両地区の自立促進に向けた取り組みを進めているところでもございます。


 これらの事業の展開には、2つの計画に基づく合併特例債、過疎債を有効に活用しながら、まず、旧両町から引き継いだ生活基盤や教育環境の整備など、両地区の皆さんが待ち望んでいる事業を着実になし遂げていくことが第一義であると考えており、本年度は、学校、港、道路等の整備を初め、高規格救急車の配備や上水道の整備などに取り組んでいるところであります。


 こうした中、本市におきましては、本年11月、佐賀関、野津原両地域審議会に対し、合併建設計画の執行状況に関し、各地域における地域振興の現状と可能性についてと、地域の実情に合わせ優先的に取り組む必要がある事業や特に重視すべき分野等について意見をお聞きするため、各地域において今後重点的に取り組むべき事業についての2つの視点から両地域審議会から御意見をいただくよう諮問申し上げたところであり、本年中に答申が出されることとなっております。


 また、新たな視点からの地域振興策といたしまして、野津原の今市地区における合併記念植樹祭の開催や、佐賀関地域振興協議会が主催となり、幹線市道の一部を「関あじ関さば通り」と命名し、この通りで朝市を定期的に開催するなど、新たな交流人口の拡大や地域のにぎわいの創出に向けた取り組みも始まったところでございます。


 今後は、こうした取り組みを継続していくとともに、両地域審議会からの御意見も踏まえ、自治会や民間団体等の活動と連携を図りながら、それぞれの地域の実情に即した新たな振興策の展開を検討してまいりたいと考えております。


 また、地域振興の取り組みの拠点となる支所の機能につきましても、現在そのあり方を検討いたしているところであり、佐賀関支所の建てかえに伴う施設機能の検討に合わせて、野津原支所庁舎の機能につきましても検討を加えているところでございます。


 今後とも、市民サービスの向上を第一義とし、地域コミュニティーを活性化するための機能を充実する中で、市民が気軽に訪れ、地域の活性化の核となる拠点にしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 大山土木建築部長。


○土木建築部長(大山晴久)(登壇) 衞藤三男議員さんの、土木建築部に係る2点の御質問にお答えします。


 まず1点目の、災害復旧費での道路や河川について一定の採択基準や施工順位、場所などが決められているのか、また、国や県への申請手続についてのお尋ねでございますが、公共災害採択基準では、道路災害復旧箇所につきましては、市道認定路線であり道路幅員2メートル以上、河川災害復旧箇所につきましては、準用河川及び普通河川で堤防の高さが1メートル以上で、道路災害、河川災害とも1カ所の工事費が60万円以上となっております。


 また、公共災害復旧の申請手順でございますが、災害終息後の被災箇所の現場を調査し、概算被害額を県に報告した後、県からの指示により現地精査の上確定被害額を算出し、県を通じて国へ災害復旧の査定申請をいたします。


 国の査定終了後、実施設計を行い、災害年次を含め3カ年で実施する規定となっておりますが、近年では、災害発生年次に被災箇所のすべてを実施いたしております。


 なお、公共災害復旧採択基準を満たさない箇所については、現地精査の上必要に応じ大分市の単独費にて復旧いたしております。


 次に、2点目の、水門の管理や操作手順はどのようになっているのかとのお尋ねですが、現在本市が水防活動を行っている水門につきましては、国土交通省管理が97カ所、大分県管理が37カ所、大分市の管理が73カ所の、計207カ所となっておりますが、そのうちの206カ所を大分市消防団に操作委託しているため、出水期前の4月に水門操作に関する講習会として水門等操作説明会を各方面隊ごとに行い、5月には、各水門管理者の立ち会いのもと、実際に水門操作を行う水門操作一斉点検を実施しております。


 また、施設の定期的な点検として、出水期の5月から10月の間は月2回、非出水期の11月から4月の間は月1回の点検を行っております。


 災害時における水門操作につきましては、気象台から大雨洪水警報が発表され、各種災害が予測される場合、まず最初に河川課において水防対策準備室を設置し、各水位観測のデータやアメダス等の情報をもとに各河川水位の確認を行い、水位が指定水位に達した時点で分団長へ出動準備を依頼し、さらに、警戒水位に達したところで出動の要請を行うとともに、消防局へ連絡しております。


 出動要請を受けた各分団長は、水門ごとに操作員を配置し、それぞれの水位の変化を見ながら操作指示を出しておりますが、その状況は河川課へ逐次報告され、特に水門の開閉については、分団長と河川課双方から地元自治委員へ連絡を行っております。


 本川の水位が下がり始め、指定水位以下となり、さらに、安全が確認された時点で現地での水門操作を完了し、その旨、分団長から河川課へ報告がなされているところであります。


 なお、一連の水門操作の経過につきましては、操作開始時刻等の情報を、操作日報により分団長から河川課へ提出されているところであります。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 衛藤総務部長。


○総務部長(衛藤嘉幸)(登壇) 衞藤三男議員さんの、災害対策についての総務部に係る御質問にお答えします。


 台風14号による防災体制の見直しや対策についてのお尋ねでございますが、今回の台風14号に関する諸課題と対応策につきましては、検討会議を開催し、すぐに対応可能な事項と今後検討を要する事項として取りまとめ、各対策部におきまして取り組みを進めてまいっているところでございます。


 この中で、主な見直しと対応策についてでございますが、1点目として、住民や関係機関からの通報等による被害情報が各対策部において収集、報告されてはおりましたが、本部におきまして一元的に管理されていなかったため、災害対応に支障を来したところであります。これにつきましては、本庁舎8階に災害対策本部会議室と総合情報室を設置することにより災害情報等の収集窓口の一元化と共有化が図られ、迅速な災害対応が実施できる体制を整えたところでございます。


 2点目は、災害が発生した後の被害状況の把握におくれが生じたことでございます。これにつきましては、自治委員からの報告に頼っていたことや各対策部におきまして重複した調査を行っていたことなどを改めまして、職員による調査班を編成することとし、災害後速やかに現地に出向く動員体制をとり、家屋の損壊や浸水などの被害状況とともに、消毒の必要性や災害ごみの状況などを一括して調査できる体制を構築したところでございます。


 3点目としては、今回の災害の特徴として、内水被害が多く発生したため、その抜本的な対策として雨水排水ポンプ場の建設が挙げられているところでございます。このうち、2カ所につきましては国の直轄事業として本格的ポンプ場建設の内示を11月29日に受けたところでございます。


 しかしながら、この2カ所を含め、本格的ポンプ場が完成するまでには相当の期間と費用を要しますことから、その応急対応策として、内水被害の危険度、被害度の高い地区の6カ所に災害対策用の簡易ポンプ施設を設置することとしたところでございます。


 今後とも、災害時に適切に対応できるよう取り組みを進めてまいる考えでございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 41番、高橋議員。


○41番(高橋弘巳)(登壇)(拍手) 41番、新市民クラブの高橋でございます。質問通告に従って質問をいたします。


 最初は、乙津川分流堰についてであります。


 松岡の大津留地区に大野川が乙津川と分岐するところに、高さ7メートル、長さ約100メートル、形状はかまぼこ型と言った方がわかりやすいでしょうか。乙津川分流堰があります。地元の方々は溢流堤とも呼んでいるようでありますけれども、正式な名称は、乙津川分流堰のようであります。


 この乙津川分流堰は、さかのぼること76年前、昭和4年に大野川の計画高水流量を毎秒5,000立米といたしましたが、昭和18年に計画高水流量を超える毎秒8,800立米を記録する大洪水があり、さらに、昭和20年にも再び計画高水流量を超える毎秒8,000立米の大洪水が起こったため、昭和21年に計画高水流量を毎秒5,000立米から7,500立米に変更し、そのうち、毎秒1,500立米を乙津川に分流することで計画がされました。そして、昭和32年に工事に着手し、昭和37年に乙津川分流堰が完成したとのことであります。


 さて、高田地区の堂園と関門に今年度内水対策でポンプが完成いたしました。ことし9月に襲来した台風14号で威力を発揮したことは言うまでもありません。私は、本市に初めてこの軸流式のポンプが設置され、台風14号が初めての稼働であるため、運転状況、つまり、能力、騒音、あるいは地区周辺の雨水のたまりぐあい、はけぐあいを確認して回りました。その際、雨水を排水する側の乙津川の水位が大変気になりました。それは、乙津川が堤防を越える一歩手前まで水位が来ていたということであります。


 私は、このまま雨量が多くなればオーバーしてしまうのではないかと大変な危険を感じました。短時間で上昇する水位とともに、周辺にいた地区の方だれもが感じた恐怖でもありました。しかし一方、大野川に回りますと、水位は堤防まで四、五メーターほどの余裕があったように感じました。後日、乙津川の計画高水位がオーバーしてしまったとの情報がありました。


 私は、これらの事象に対し、以下のことを想定し、心配するのであります。それは、長年にわたり河川へ土砂が流入し、流域面積に変化が起き、当初の計画のような分流ではなく、乙津川に多量に流れて計画水量よりオーバーした、つまり、乙津川へ分流する当初計画高水流量の毎秒1,500立米を超えてしまった、バランスが崩れてきたのではないかと心配するのであります。分流バランスが崩れますと、乙津川の堤防の高さは大野川の堤防の高さより1.3メーター低いそうでありますから、このままでは、水量が増大すると乙津川の堤防をオーバーしてしまうこととなり、大変な事態になります。


 さて、分流する計画水量のバランスが崩れているとするならば、私が考える対策の1つとしては、乙津川分流堰を現在の高さよりさらに高くし乙津川へ流れ込む水量を減少させる、もう1つは、乙津川の堆積物、土砂などを除去し水量を増加させる、あるいは大野川の堆積物や土砂を除去し掘り下げて、乙津川への流量を減少させる、以上のような対策を講じ、余裕ある大野川へ流れる水量を多くしなければならないのではないかと思うのであります。


 さて、来年度、国土交通省が鶴崎中学校の河川敷グラウンドや川の中の木々を除去する等の計画があるとも聞きます。


 そこで、5点の質問をいたします。


 まず1点目、計画高水流量と計画高水位とはどのような意味か。計画高水位、危険水位から堤防からあふれ出すまではどの程度の余裕があるのか。


 2点目、台風14号では、大野川、乙津川への分流がどのようになっていたのか。


 3点目、河川へ流入する土砂等の堆積物等で当初計画値、つまり分流バランスが崩れてはいないか。


 4点目、平成5年に襲来した大型台風13号など、近年の大型台風の水量は、毎秒どの程度の水量になっていたのか。


 5点目、国土交通省が鶴崎中学校の河川敷グラウンドや木々を除去する事業は、私が今回問題提起した一連のことに関連性があるのか。つまり、分流バランスが崩れているので、その対策の一環としてとらえていいのかどうか。関連性があるとするなら、計画している内容について。


 以上5点についてお尋ねしたいと思います。


 大野川、乙津川は国土交通省の所管であり、市が答弁するには大変難しい質問であると思いますが、よろしくお願いをいたします。


 次に、河川敷グラウンドについてであります。


 私は、河川敷グラウンドの整備方針について、今年第1回定例議会で以下のような内容の質問をいたしました。近年、地球温暖化の影響なのか、多くの台風が襲来、あるいは梅雨前線の停滞によって長雨や集中豪雨が多発している、そのたびに河川敷グラウンドが被害に遭い利用できなくなっている、6月に被害に遭うと台風シーズンが終わる10月ごろまで整備しないでしょうから利用する期間も限られてくる、補修整備に毎年多額の費用を費やすだけに多額のお金を捨てるようで極めて残念である、したがって、内陸部にグラウンドを設置してはどうかと質問をいたしました。


 そのときの答弁は、「河川敷グラウンドは、本市の生涯スポーツの振興を図る上で必要不可欠なものと考えており、今後とも適正な整備に努めてまいりたい」と答弁しております。


 しかし、御存じのとおり、ことしの台風14号でも河川敷グラウンドは整備をしなければ使えなくなりました。近年の温暖化の影響でこれまで以上に被害に遭うケースが増大するということが容易に想像がつくだけに、私は、どうしてもお金を捨てるようで、もったいないと感じてなりません。


 さらに、近年、健康スポーツに対する機運の高まりもあり、このようなスポーツをする場所は、市民から求められております。


 そこで、質問をいたします。


 本市には公共用地でいまだ利用されていない土地として、国宗の鶴崎高等専修学校予定地、高田地区の公園管理事務所予定地、また、ほかにも、大在の小学校や公園建設予定地などがあると聞いています。その土地を遊ばせるのではなく、有効に活用することを考えなくてはならないと思います。後に計画が実施となっても、施設が建設されていないグラウンドでありますから、速やかに対応もできると考えます。見解を求めます。


 さらに、民間企業には遊休地があると思われます。また、民間企業には社員の厚生用のスポーツ施設もあります。一部は地域住民にも開放し、住民から大変喜ばれているところでもあります。市が新たにスポーツ施設を建設しようとすれば莫大な費用がかかるわけでありますから、既にある企業の施設を有効に活用していくことも施策の1つとして考えられるのではないでしょうか。もちろん、無償とはいかないかもしれませんし、既に市民に開放している点もありますから、多くの課題があるとは思います。しかし、市も企業も互いにメリットが共有できる方策を考えて、市民へのサービス向上に結びつけてはいかがでしょうか、見解を求めます。


 次に、「日本一きれいなまちづくり」についてであります。この取り組みは大変有意義な取り組みであると認識しております。他都市へ視察に行きましたら、「日本一きれいなまちづくり」について、ごみ拾いギネスに挑戦したことが話題になります。全国にこのことを発信したことは確かのようであります。しかし、他都市の方は、その後の取り組み、お手並み拝見といった感じの印象を受けました。これから、この取り組みを継続できなかったことを全国に発信するようなことになってはいけません。


 1つの例を挙げますと、3年前に大分で開催された第20回全国都市緑化フェアは、都市緑化意識の高揚、緑化に対する知識、技術の普及等を図るとともに、人々の交流による新たな文化発信を目的として大きな役割を果たし、市民一人一人が緑の大切さを認識するために開催されているとのことであります。しかし、多額のお金を費やしましたが、何が残ったのでありましょう。何が継続されているのでありましょう。どうしても、一過性で終了したように思うのであります。


 しかし、「日本一きれいなまちづくり」も全国都市緑化フェアのように一過性で終わってはならないと思うのであります。つまり、継続性を持って、市民に習慣として、市民に美化に対する意識が身につく、定着する、そしてまちがきれいになっていく、そのようになることが本来の目的の取り組みであると思います。ギネスに挑戦が目的ではなく、きれいなまちづくりが本来の目的であると思います。「日本一きれいなまちづくり」に向けて、大きなイベントを一番先に取り組んだゆえ、市民の意識面の低下と継続性を大変危惧いたします。


 そこで、質問をいたします。


 水がよどみなく流れるごとく、多くの山河から流れて大河となるごとく、計画性のある実行が望まれます。今後の取り組みをどのようにしていこうと考えておられるのか、伺いたいと思います。


 さて、ぽい捨てに関する条例を検討中であるとお聞きしました。空き家となった壁やトンネル、橋の壁に落書きをよく見かけることがありますが、周囲の美観を大変損ねております。他人の施設に落書きをするということは、器物損壊の犯罪であるということのようであります。鎌倉市では、落書き防止を条例化し、成果を上げています。本市も「日本一きれいなまちづくり」を目指すのであれば、ぽい捨て条例の制定とあわせて、美観を損ねる落書きについても防止していくことが望まれます。落書き防止条例を制定することを提案し、見解を求めます。


 最後に苦言を呈し、見解を求めたいと思います。


 12月18日、12月という師走、大変慌ただしい時期、しかも寒い時期、今度は「全市一斉河川ごみイヤ大作戦」を計画しているようであります。8月に全市一斉ごみ拾い「ギネスに挑戦」をいたしました。さらに、11月に全市一斉防災訓練をしたばかりであります。何と全市一斉の取り組みが6カ月に3回であります。受け身側の市民や先頭に立ってお世話などに取り組む自治会の役員の方々のことを考えると、いささか疑問を抱きます。


 回数が多いとは思わないのでしょうか。問題としてとらえているのでしょうか。私は、計画性がないと言わざるを得ません。部署ごとに計画を立てているがために、調整機能が働いていないように思えてなりません。見解を求め、1回目の質問を終わります。


○議長(長田教雄) 大山土木建築部長。


○土木建築部長(大山晴久)(登壇) 高橋議員さんの、土木建築部に係る5点の質問にお答えします。


 第1点目の、計画高水流量と計画高水位とはどのような意味なのか、また、計画高水位、危険水位から堤防よりあふれ出すまでどの程度の余裕があるのかとのお尋ねですが、計画高水流量とは河川で流下させる計画上の最大流量のことを言い、そのときの水位を計画高水位と言っております。いずれも堤防の幅や高さの決定など治水計画の基本となるもので、過去に発生した洪水を対象として定められております。


 大野川、乙津川については、河川管理者である国土交通省大分河川国道事務所に確認しましたところ、堤防天端高から計画高水位までの余裕高は、大野川で1.5メートル以上、乙津川で1.2メートル以上確保しなければならないこととなっております。危険水位とは、主要な水位観測所に設定されるはんらんのおそれが生じる水位のことで、計画高水位よりも低く設定されております。


 第2点目の、本年襲来した台風14号では、大野川、乙津川への分流はどのようになっていたかについてですが、各観測地点のピーク水位につきましては、大野川の白滝橋地点での計画高水位10.514メートルに対し、ピーク水位は9.06メートルで、その差は1.454メートルでしたが、乙津川の高田橋では、計画水位3.22メートルに対し、ピーク水位は3.54メートルで、議員さん御案内のように、32センチメートル超過しておりましたが、堤防天端からの余裕高は2.08メートルであったとのことであります。


 流量につきましては、まだ確定しておりませんが、大野川の白滝橋においておおむね毎秒8,300トン、乙津川の高田橋では毎秒1,100トンとのことであります。


 第3点目の、長年の河川への堆積土砂で計画した分流バランスが崩れ、乙津川に多量の水が流れ込んでいないかとのお尋ねですが、乙津川の分流堰は、昭和21年に計画された大野川の犬飼地点での計画高水流量毎秒7,500トンのうち1,500トンを乙津川へ分流することで、昭和37年に固定堰が完成いたしております。その後、大野川の計画高水流量は、昭和29年9月、昭和36年10月等の洪水により、昭和49年に計画高水流量の見直しとあわせ、大野川の低水路拡幅や河床掘削を行い、白滝橋における計画高水流量を毎秒9,500トンとしております。乙津川の分流につきましては、従前と同じく、1,500トンとしていると伺っております。


 今回の出水は、分流バランスが崩れているわけではなく、乙津川の流下能力がないために水位が上昇したとのことであります。


 第4点目の、近年の大型台風時の水量は、毎秒どのくらいになっているのかとのお尋ねですが、平成5年の台風13号の水量が最大で、大野川の白滝橋においておおむね毎秒9,400トン、乙津川への分流量は高田橋で毎秒1,400トンと伺っております。


 第5点目の、国土交通省が行う鶴崎中学校の河川グラウンドや木々を除去する事業は分流バランスが崩れているための対策の一環か、関連性があるなら、計画している内容についてとのお尋ねですが、乙津川の分流量はこれまでの計画どおり毎秒1,500トンとしており、台風14号での流入量も計画流入量以内であったとのことです。


 しかしながら、水位の上昇の原因は、鶴崎中学校の河川グラウンドや河川敷内の樹木の影響があったことから、今年度末から来年度にかけて別保橋から中島橋間約1,200メートルについて70センチから1.2メートルの掘削を行い、樹木についても、中島橋より上流約2キロメートルについて伐採し、流れをよくすることで水位の低下を図るとともに、流下能力の向上を行うと伺っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 秦教育長。


○教育長(秦政博)(登壇) 高橋議員さんの、教育行政に係る公共用地のいまだ利用されてない土地の有効活用についてと、民間企業の遊休地活用についての2点の御質問につきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えをさせていただきます。


 本市では、これまで生涯スポーツ人口の増大並びにスポーツ種目数の増加によるグラウンド不足を補うため、河川敷グラウンドの整備を行ってまいりました。河川敷グラウンドは、市が維持管理を行う4カ所の一般開放グラウンドと、地元が維持管理を行う11カ所の地元開放グラウンドとがございますが、一般開放河川敷グラウンドにつきましては、ソフトボールやサッカー、グラウンドゴルフなどに、平成15年度、7万2,350人、平成16年度につきましては、5万1,060人が御利用いただいております。


 一方、本格的なグラウンド整備も推進いたしており、最近では、西部スポーツ交流ひろばや鶴崎スポーツパークを建設し、本年4月には国分多目的運動広場を開設いたしたところでございます。さらに、今年度は、舞鶴球場を天然芝の球場としてリニューアルするとともに、国史跡の追加指定を受けました旧万寿寺地区につきましても、その用地の一部を、当面多目的広場としての計画を進めているところでございます。


 市民のライフスタイルの変化やスポーツに対するニーズもますます多様化してきておりますことから、河川敷グラウンドにつきましても、本市の生涯スポーツの振興を図る上で、これまで必要なものと考えておりましたが、議員さん御指摘のとおり、相次ぐ台風被害により河川敷グラウンドは壊滅状態となり、長期間の使用不能に加え、莫大な改修費用を要しますことから、今後は、一般開放河川敷グラウンドにつきましては、公共用地でいまだ利用されてない土地の積極的な有効活用を図りながら、漸次解消してまいりたいと考えているところでございます。


 また、議員さん御提言の、民間企業の遊休地の活用につきましては、新たなスポーツ施設の建設コストからすれば有効な手段であると考えられますことから、民間企業のみならず、大学等の体育施設を市民が利用できるように、関係者とも協議を行いながら課題の整理をいたしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 高野市民部長。


○市民部長(高野雅之)(登壇) 高橋議員さんの、市民部に係る2点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、「日本一きれいなまちづくり」の今後の取り組みについてでございますが、御案内のように、「ギネスに挑戦「全市いっせい ごみ拾い大作戦」」は、「ギネスに挑戦」という話題性のある取り組みで、市民の「日本一きれいなまちづくり」への参加意識の高揚と参加の拡大を図るため、また、子供からお年寄りまですべての市民が1つの目標に向かって汗を流すことにより市民の一体感が醸成されるとともに、自治会において地域住民が協働してごみを拾うことにより地域コミュニティーが再生されるというねらいを込めて実施したところでございます。


 今回の「全市いっせい ごみ拾い」の効果としまして、実施後には市民のさまざまな新しい動きも誘発しております。具体的には、市内各地域や職場単位でごみを拾う市民の皆さんをよく見かけるようになったことであり、また、大分市路上広告物除却推進員制度では500人を超える多くの市民のボランティア登録をいただき、去る11月20日の全市一斉防災訓練におきましても、6万人を超える市民の皆様の御参加をいただいたところでございます。


 このように、徐々にではありますが、市民との協働による「日本一きれいなまちづくり」は着実に市民に浸透してきていることを実感するとともに、地域コミュニティーの芽生えを感じているところでもございます。


 お尋ねの、今後の取り組みについてでございますが、こうした市民の動きを大切にし、これからの取り組みにつなげていくため、今回のごみ拾いのイベントを一過性のものとすることなく、来年度以降も、「日本一きれいなまちづくり運動」の一環として、8月には「全市いっせい ごみ拾い」を実施してまいりたいと考えております。


 また、毎月1回は清掃活動を行う市民清掃の日の設定や、「きれいにしょうえ おおいた推進事業」の拡大、放置自転車対策や屋外不法広告物の除去、さらにはぽい捨て禁止条例の制定も視野に入れ、市民への啓発活動等を行うことによりこの運動を定着させ、「日本一きれいなまちづくり」を息の長い、後世に継承できる運動として積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、2点目の、落書き防止条例についてでございますが、落書きを防止することは、まちの美観や都市景観を保持し、快適な生活環境の実現につながりますことから、落書き防止の啓発にも力を注いでまいりたいと考えておりますが、御提案の条例制定につきましては、本市の落書きの現状を十分に把握するとともに、他都市の実例等について調査研究してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 秦企画部長。


○企画部長(秦忠士)(登壇) 高橋議員さんの、計画性のあるまちづくりについてのお尋ねでございますが、本市におきましては、市政運営の基本方針の1つとして、市民との協働を掲げ、本年度、市民と行政が一体となった取り組みとして、8月に「ギネスに挑戦「全市いっせい ごみ拾い大作戦」」、11月には全市一斉防災訓練を実施し、それぞれ多くの市民皆様の御参加をいただき、本市の目指す市民との協働のまちづくりの礎ができたものと確信いたしているところでございます。これらの事業が成功裏に終わり、所期の目的を達成することができましたのは、市民の先頭に立ってお世話していただいた各自治会の役員の皆様の御尽力と市民の皆様の御理解と御協力のたまものと心から感謝を申し上げる次第であります。


 「ギネスに挑戦「全市いっせい ごみ拾い大作戦」」や、12月実施予定の「全市一斉河川ごみイヤ大作戦」など、「日本一きれいなまちづくり」の事業計画につきましては、自治会や事業者、各種団体の代表者に御参画いただき、日本一きれいなまちづくり推進委員会で協議し、決定をいただいたものでありますが、当初、11月に実施する計画でありました「全市一斉河川ごみイヤ大作戦」につきましては、全市一斉防災訓練の関係から調整変更し、12月18日に実施することといたしたものであります。


 また、地域の防災体制の確立と住民の防災意識の高揚を図るための全市一斉防災訓練につきましては、梅雨や台風時期など災害の発生するおそれのある時期を避けるとともに、市民への広報期間や「全市いっせい ごみ拾い大作戦」等、他事業の実施時期等を考慮する中で実施時期を決定いたしたところであります。


 結果として、御指摘のように、6カ月で3回の全市一斉の取り組みとなり、各自治会の役員の皆様、さらには参加いただく市民の皆様にこれまでにない御苦労や御負担をかける結果となってしまったものと認識しておりますが、本市の目指す市民との協働によるまちづくりにつきましては、事業の目的や内容によりましては、今後とも、自治会を通じ市民参加をお願いしていくことが多くなるものと考えております。


 こうした取り組みにつきましては、自治会の役員の方々はもちろんのこと、市民皆様の深い御理解と御協力が不可欠のものであるとの認識のもと、議員さん御指摘の視点も踏まえ、御参加、御協力をいただく皆様の目線に立ち、庁議の場などで各部局の事業計画について実施時期など調整を図りながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) しばらく休憩いたします。


          午前11時53分休憩


 ◇─────────────────◇


○議長(長田教雄) 休憩前に続いて会議を開きます。


          午後1時0分再開


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 34番、衛藤議員。


○34番(衛藤良憲)(登壇)(拍手) おおいた市政クラブの衛藤良憲でございます。


 いみじくも、本日は障害者の日であり、人権週間の日でもあります。そのことのある種の意義を感じながら、責任も感じながら登壇をさせていただきました。


 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。


 まず第1点目に、ユニバーサルデザインの視点による大分のまちづくりについて質問をさせていただきます。


 この問題は、実は後ほど7点ほど具体的な問題について触れさせていただきますが、これまでも何度か指摘をしてきた事項ではありますが、改めて、今から申し上げるような理由によって、本日、その総集編という意味を含めまして質問をさせていただきたいと思います。


 さて、ユニバーサルデザイン、これは最近よくバリアフリーという言葉にかわりまして使われるようになり、もう定着をしてきておりますが、御案内のとおり、ユニバーサルというのは「より広い」意味で、デザインというのは「設計」ですから、「広い意味の設計」ということで、私も仮名文字には弱いんですけれども、21世紀人権の時代、ともに生きる共生社会、そういう視点で、だれだれのためにとか、障害者のためにとかいうのではなくて、大分に暮らすすべての市民が安心して暮らしやすい明るいまちづくりをするというのがいわゆるユニバーサルデザインの視点だろうと、私はそういうふうにとらえさせていただいております。


 さて、実は、このたび大分県が、平成17年度を初年度とするユニバーサルデザイン推進基本指針なるものを策定する予定で、今準備をしております。実は、先日この素案を見る機会がありまして、見せていただいたわけですが、いわゆる大分県全体のまちづくりにおいても、あるいは行政の執行に当たっても、21世紀は人権の時代ということで、ユニバーサルデザインの視点からとらえていくというのが骨子であります。


 全国の10都道府県ぐらいで既に策定をされているそうです。大分県が来年の3月をめどに策定をすることになっております。


 私は、本音を言わせていただければ、できれば大分市も、大分市独自のまちづくり条例を策定した方がいいのではないかなというふうに本音では思っておるんですが、今のところそういう状況にはないようにございますので、あえて本日は、この問題を取り上げることによってその辺の意識を高めていただきたいというふうに思っております。


 さて、現在は、国のレベルではハートビル法、それから交通バリアフリー法案、そして、大分県が平成7年につくりました大分県福祉のまちづくり条例、この3つの法律によって、いわゆるバリアフリーといいますか、福祉の視点からのまちづくりが網をかけられていることになっております。


 しかし、残念ながら、これらの法律は、いずれも理念は大変すばらしいんですけれども、実動面になりますと、市町村の首長なり、あるいは担当者にその判断がゆだねられている部分が非常に多い。同時に罰則規定もない。厚労省はハートビル法にそろそろ罰則規定を入れたいようですけれども、現状は、そういう意味で非常に努力目標といった感じの条例で、あるいは法律であるような気がしてなりません。


 現実に、交通バリアフリー法の中に、毎日の乗降客が5,000人以上の駅、ターミナル等については、市町村の単位でいわゆる基本構想をつくって、そして、半径3キロ以内にどのようにバリアフリー化をするかということをまず市町村がつくって、それによってJR等いろんな交通機関が動けるようにしなさいという項目がありまして、大分市も、昨年、この交通バリアフリー法に基づく基本構想を策定いたしました。


 しかし、残念ながら、その中身を見ると、総論では人に優しいとかバリアフリーをうたいながら、実際面は組み込めていない。例えば、後ほど触れますが、10号線の地下道の問題にしても、非常におかしいのは、国交省は、地方自治体や民間の事業主に言う場合はバリアフリーを強調しながら、実際面になると、あの地下道を廃止するとは言い切っていない。非常な矛盾を感じるわけです。


 そういう意味で、今回改めていよいよ連続立体交差事業を初め駅周辺事業が本格的に動いてくるだろうと思いますし、駅南、それから駅前の整備、あるいはバスターミナル、総合社会福祉センター等々も動きが活発になってくるだろう、と。そういう中で、中心市街地の活性化を含めたまちづくりについて、改めて、ユニバーサルデザインの視点から、次の7点につきまして質問をさせていただきたいと思います。


 まず第1点目は、歩道についてでございます。


 この歩道についての国の基準は4メートルと伺っておりますが、1つ気になるのは、4メートル以下の歩道をどのように処置をするかということでございます。横を自転車が通ったり、あるいはいろんな鉄柱や電信柱等があった場合に、我々弱者からすると狭い歩道をつくればつくるほど非常に歩きにくくなるわけで、この問題についてどのように対応されるつもりか、これが1点。


 それから、もう1つは、歩道の場合、一番問題になるのは段差でございます。ハートビル法の規定は2センチだそうですけれども、この2センチというのは、車いすにとっては実はきついんです。力の弱い車いす利用者にとっては限りなくゼロに近い方がいいわけです。


 逆に、我々視覚障害の者にとっては、実は3センチぐらいが適当なんです。でないと、知らない間に車道に出ていたというような現象が起きてくるわけで、これも利用者によって違いますし、それから、いわゆるユニバーサルデザインの視点から言わせていただければ、高齢者やベビーカーを押した若いお母さん方あるいは妊婦のお母さんにとっても、限りなくゼロの方がいいと思います。


 これは、ある自治体で実際にやっていることなので、私の提案なんですけれども、仮に4メートルを基準とするならば、2メートルは原則バリアフリーにする、あとの2メートルに2センチの段差をつける、こういうやり方で歩道整備を考えたらどうだろうかなと思いますので、原課の見解を伺いたいと思います。


 次に、歩道橋の問題です。


 この点につきましても以前取り上げたことがあるんですが、私は、この歩道橋は20世紀が生んだ遺物だと思っております。なぜならば、高度経済成長時代の中で車が我が国に果たしてきた役割というのは非常に大きいということは評価をするわけですが、一方では、走る凶器とも一時言われたこの車社会、その中で我々弱者がどのような思いで普通の歩道を歩き、あるいは歩道のないときは車道を歩いているのか、そういうことを人権の問題から考えるならば、私は、歩行空間――あえて歩行空間と言いますけれども、これは車道も歩道も含めて、21世紀は、車ではなくて人に返すべきである、人間に戻すべきである。ドライバーの方が歩いていただければ、歩くときに歩行者の立場になれば、恐らくこの気持ちはわかっていただけるんではないか。


 何で人間がお空の上を歩いたり地下に潜って歩かなければならないのか。交通渋滞があるから車優先という考え方そのものが、私は、ユニバーサルデザインの考え方に相反するのではないかな、と。そういう思いの中で、ぜひ、歩道橋につきましては、できるだけ中心市街地の歩道橋からなくしていく。特に大分銀行の歩道橋などは、私は、将来的にはまちの美観からしても余りよくないんではないかなという意味も含めまして、あの歩道橋にベビーカーを引いたお母さんがベビーカーを持って上がるなんていうことが果たしてできるんでしょうか。車いすも上がれません。これを昇降機に変えるということになると莫大な費用がかかります。横断歩道を引けば簡単に済むことだと私は考えております。


 次に、違法駐輪の問題ですが、実は11月中旬に都市環境・交通対策特別委員会で静岡市に行ってまいりました。ここは、国の事業とタイアップする中で駐輪場が大変成功している市でした。600台余りの収容台数を誇る駐輪場を中心市街地に3つも整備をしておりまして、いずれも利用度が高い。極端なところは利用率110%、つまり、常に利用者が順番待ちをしているというふうな状況で、非常に成功した例を見てまいりました。


 先日のふれあいロード、あるいは9月に私ども障害者独自でまち点検というのをやりまして違法駐輪についても調査をしましたが、結果としてわかったことは、この数年同じ現象が出ております。固有名詞は出しませんが、大型デパート、スーパーあるいは遊技場の周辺にほとんど違法駐輪が集中をしております。したがって、これらの問題については、これまでの広報、啓発活動では、私はもう限界に来ているのではないかな、と。


 そこで、この違法駐輪の問題は、提案なんですが、1つは条例をつくって、その中で一定の面積以上の店舗を持つ大型店に対しては附置義務を課す、そして、もう1つは違法駐輪に対する罰則規定も設ける、こういった意味の条例を定めてはどうかなというふうに思います。


 同時に、これまでの広報、啓発活動、特にこれは学生の通学の問題、あるいは通勤の問題、大分市もいろんな別の意味での自転車事業も考えているようなので、ぜひ担当課が各課と連携をとりながら、この問題は、先ほどの条例とあわせて積極的な広報、啓発に努めていただきたいというふうに思っております。


 それから、4番目に地下道の問題ですが、これは先ほども触れましたように、ぜひ廃止の方向で考えていただきたい。駅前とトキハ前の地下道、私は、ここを駐輪場あるいは駐車場にする方法はあるんではないかなと思います。


 大分市が将来的にこの地下道を使って、例えば地下鉄が走るとかいう可能性があるならまだしも、人を通すためだけの地下道をいつまでも置いておく意味は余りないのではないかなというふうに思っております。


 5番目に信号機の問題ですが、幹線道路における信号機、テストをしたことがあるんですが、大体28秒から31秒ぐらいの青信号の時間です。この時間であの幹線道路を、視覚障害者が、あるいは老人の方でもそうだと思いますが、1人でその時間内で渡るということは非常に難しいんです。四、五メーターぐらい残した形で信号が終わっちゃうということになります。


 そこで、私は、弱者に対しては、ボタンを押した場合には青信号の時間が長くなるような、そういう信号機をぜひ配置していただきたいと思います。ただ、この問題につきましては、公安委員会あるいは警察関係を所管する委員会もございませんので、要望にとどめておきたいと思います。ぜひ関係機関と検討をしていただきたいと思います。


 次に、ハートビル法と県のまちづくり条例の中に指定をされております特定建造物に、その中にも公共機関が建てるものと民間事業主が所有しているものが当然あるわけですが、特定建造物の中の民間事業主が所有しているものに対する指導の仕方でございます。


 我々の立場からしますと、民間の方々に簡単に、音声エレベーターをつけなさいとか、バリアフリー化をなんていうことは、お願いをする立場からですから強く言うわけにもいきません。


 そこで、大分市としてこれからまちづくりを行う中で、特定建造物というのは明らかに規定をされているわけですが、どういう考え方の上に立って指導されていくのか、見解を承りたいと思います。


 次に、7番目にソフトの問題ですが、実はこの問題を語るには、私は、ちょうどこのたび、九州議長会の主催によりましてヨーロッパの視察に行かせていただく機会を得ることができました。


 外国の視察につきましては、税金のむだ遣いということでいろんな賛否があることは十分承知をいたしておりますし、私自身、視覚障害でありながら果たして外国に行けるのかという不安も持ちながら日本を離れました。


 しかし、幸いにも、我が会派の小嶋議員、福崎議員の介助を得ながら、あるいは同じく行った大分の篠田さんを初め、他の4名の議員さんのおかげをもちまして大変すばらしい視察をすることができました。


 スイス、ドイツにおけるまちづくり、日本とは違った手法によるまちづくり、あるいはスイスでの――ああ、まちづくりはフランスでしたけどね、それから、スイスにおける老人ホームを見させていただきましたけれども、福祉のホームをつくる場合の理念、日本とは違った本当の意味で家庭的なアットホームな老人施設ができておりましたが、そういうものを見る中で、私は、毎年ならともかく、4年に1回ぐらい、あるいは8年に1回ぐらい地方議員でも外国視察はいいんじゃないかなと、そういう意味で実は非常に胸を張って帰ったような次第でございます。


 そこで、実はこの3カ国の視察の中で、点字ブロックというものにほとんど触れませんでした。空港で若干あったようにありますが、町中を歩いた際に点字ブロックにほとんど触れなかったんです。


 そこで、旅行社を含めて関係者の方に聞きましたところ、答えは、明白な答えが返ってきました。やはり、ヨーロッパではそういうハード面の整備をしなくても、例えば白づえをついた人がいれば用件を確かめてそこに連れていってあげる、車いす利用者がいれば本当に素直な気持ちで背中を押してあげる、そういう心根が根づいているんだ、だから、そんな意味でのハード整備は要らないんだ、と。まあ、要らないというか、実は地下道、地下鉄の乗り場等には点字ブロックも敷設されているようなので、要らないという表現は当たらないと思いますけれども、しなくてもいいんだということを聞くことができました。


 私は、いわゆるソフト面はこの思いやり、優しさだろうと思うんです。例えば、まちづくりという場合に、よく町中を歩くことだけを想像するんですが、まちづくり全体という意味で言えば、聴覚障害者が病院に行った場合に何が困るか。自分の主訴を訴えることができないわけです。症状を訴えることができなくて、これがトラブルになる例が幾つもあります。それから、我々視覚障害者が銀行に行った場合、もしそこで代筆を拒否をされたら出金も入金もできないわけで、これまた大変困るということになるわけです。


 こういうことを含めて、これまでの広報あるいは啓発活動ももちろんなんですが、それに加えて、いわゆるハートビル法で言う特定の建物――病院とか、あるいは喫茶店に行った場合もメニューがわからないわけですから、そういう不特定多数の人が出入りをする機関については行政が一定のマニュアルづくりをして、弱者が来た場合はこういう対応をしなさいということをマニュアル化して、それを配布をする。そういう中で、今までやってきた広報、啓発活動からもう一歩踏み込んだ指導をしていただくことでソフト面のまちづくりをしてはどうかなというふうに考えておりますので、見解を承りたいと思います。


 次、2番目に、土曜市の開催と中央通りの歩行者天国について提案をさせていただきます。


 実はこの問題、私は土曜市が始まりました3年前にも提案をさせていただいておるんですが、事情によって歩行者天国も実施できていないし、それから、土曜市は、今、遊歩公園で毎月第2土曜日に行われております。


 この土曜市の事務局をやっている商工会議所に聞いてみましても、最初はなかなか威勢がよくて、参加する店舗も100店舗ぐらいあって非常ににぎわっていた、と。2年、3年となる間にだんだんやはり売れ行きが悪い、しかもあそこは非常に狭いので試食とか試飲をする場所がない、あるいは雨降りは水たまりができる、逆に、天気のいい日はほこりが舞い過ぎる、それから、交通の問題等々がありまして非常に寄りつきにくいということで、主催者が期待をしていたほどの効果が時がたつにつれて薄れてきたという問題が1つあります。


 一方、歩行者天国につきましては、中央通りを取り巻く商店街、商店主の方々を中心にいろんな考え方がある中で、一部反対もあるということで、これまで実施ができなくて推移をしてきたわけですが、10月の8日に市長の肝いりで歩行者天国が実現しております。


 残念ながら、片側3車線ということで全面的な歩行者天国ということにはなりませんでしたが、それでも、地元のマスコミによる報道によりますと市民には大変好評で、私は、最終的にはこの全面歩行者天国と土曜市をドッキングさせることが大分の中心商店街、中心市街地の活性化の最後の起爆剤ではないかな、と。市当局も、これは実施する方向で検討されているようなので、ただ、一部に反対があるということで、ぜひ民間主導でやっていただく中で何とか実現をしていただきたい。そして、全面通行どめにする中で土曜市をやって、四季折々の果物や野菜あるいは海産物、こういったものを並べて、しかも試飲、試食ができる場所も確保する、あるときはガレリア竹町を使って、この歩行者天国と土曜市に合わせて何か催し物、イベントを実施するといったことをぜひ実現していただきたいと思います。


 そこで、毎月1回、土曜日の午後1時から5時までを歩行者天国にして、あわせて土曜市を実施することを提案したいと思いますが、御見解を承りたいと思います。


 次に、3番目に、ごみの減量と有料化についての質問をさせていただきたいと思います。


 実は、昨年来、日本ではこれまで想像できなかった以上の台風の襲来、異常な数の台風の襲来、あるいは中越地震がありました。外国でもスマトラ沖での地震、本年に入っても福岡でも大きな地震がありましたし、けさほども豊後灘を震源とする地震があったようでございます。


 こういう災害が異常に発生する、あるいは異常な高温の天気が続いたかと思うと今度は大洪水になるような、1日、2日で何百ミリもの雨が局地的に降る、こういった現象は、いわゆる地球温暖化と全く無関係とは思えません。地球温暖化のために努力をしなければとは言いながら、我々は余りにもこのことに無関心でいるのではないかな、と。


 そこで、一番身近にできることというのは何だろうというふうに考えてみますと、それぞれの家庭で、私は、食べ残しの問題も含めてごみの減量化に努力をすべきではないかな、と。


 「日本一きれいなまちづくり」の中での「全市いっせい ごみ拾い」、大変な成功裏のうちに終わることができました。しかし一方では、残念ながら、それ以降路上のごみがなくなったでしょうか。やっぱり、空き缶でもたばこの吸い殻でも、ぽい捨てをする人はまだまだいなくなりません。捨てる人がいるから、いつまでも拾わなければならないわけです。


 こういうマナーを含めて、私は、もうそろそろ、啓蒙啓発も含めてごみを有料化するということで市民にこの自覚を促すという時期に来ているのではないかな、と。


 私たちおおいた市政クラブの仲間で、10月末に宇都宮市に視察に行ってまいりました。既に、平成15年だったと思いますけれども、有料化を実施して、大体20%ぐらいの減量化に成功しているようでございます。


 宇都宮の場合は、戸別収集を行っておりました。大分の場合にこれがそのまま適用できるかどうかというのは、世帯数の問題もありますので、これは原課に十分検証をしていただくとして、ぜひこの有料化に向けて検討をしていただきたいと思います。


 今後、大分市は、来年に入りましたら分別収集の啓蒙啓発活動に努め、そして10月ぐらいにはごみのリサイクル、減量等についてごみに関するアンケートもとる予定にされているようでございます。


 そして、いよいよ平成19年の4月にはリサイクルプラザが稼働を始め、あわせて、今8分別を12分別にしてごみの減量に努力をされるようでございますが、その推移を見ながら、ぜひこの有料化について検討をしていただきたいということを提案をさせていただきたいと思います。御見解を承りたいと思います。


 以上で1回目の質問を終わります。


○議長(長田教雄) 大山土木建築部長。


○土木建築部長(大山晴久)(登壇) 衛藤良憲議員さんの、ユニバーサルデザインの視点による大分のまちづくりのうち、土木建築部に係る4点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、歩道整備についてでございますが、本格的な高齢社会を迎え、道路等の都市基盤につきましては、従来の交通バリアフリー法の理念を発展、継承させ、年齢や障害の有無にかかわらず、すべての人が利用しやすいように配慮されたユニバーサルデザインの理念に移行しつつあります。このような中、本年7月、国においてユニバーサルデザイン政策大綱が策定され、県においてもユニバーサルデザインを推進する基本指針の策定作業が行われているところでございます。その中で、道路交通の整備に関しては、従来の交通バリアフリー法を整備基準の基本とする総合的な観点に基づく指針が示されております。


 お尋ねの、歩道の整備につきましては、交通バリアフリー法及び国土交通省の基準であります道路構造令によりますと、自転車歩行者道の幅員は、歩行者交通量の多い道路におきましては4メートル、その他の道路におきましては3メートルを基準とし、大分県福祉のまちづくり条例では3メートルを基準としております。さらに、歩道段差につきましては、交通バリアフリー法及び道路構造令では2センチメートルとし、大分県福祉のまちづくり条例では、段差なしを基準としているところであります。これらの基準は新設路線や改築路線においては適用されますが、幅員の狭い既存路線等につきましては適用されないのが現状であります。


 このようなことから、今後とも、狭い歩道の整備等につきましては、ユニバーサルデザインの理念を念頭に置き、歩道の利用状況等を勘案しながら、施工が可能な路線から対応いたしてまいりたいと考えております。


 また、議員さん御提案の、4メートルの歩道幅員に3センチメートルとゼロセンチメートルの異なる歩道段差を設けることにつきましては、歩行者の安全性を確保する必要性や、交通バリアフリー法及び道路構造令に歩道段差2センチメートルと規定されておりますことから、これを遵守してまいりたいと考えております。


 次に、2点目の、歩道橋の廃止についてでございますが、現在、市内には国道、県道、市道を含めて49橋の歩道橋がございますが、設置に当たりましては、交通量の多い路線や幹線道路相互の交差点及び通学路等から道路管理者と公安委員会との協議及び地元要望により設置してまいった経緯がございます。お尋ねの、歩道橋の廃止につきましては、これらの経緯及び歩行者の安全を確保する観点等から、現状では困難と考えておりますが、歩行者の安全性が確保され、本来の役割を果たした歩道橋につきましては、地元の合意をいただきながら、廃止してまいりたいと考えております。


 次に、3点目の、地下道の廃止につきましては、大分駅前の交差点を初め、国道、県道の幹線道路交差点に設置されており、歩道橋の廃止と同様、整備に至る経緯及び歩行者の安全を確保する観点等から、現状では困難と考えておりますが、本市では、現在、中心市街地におけるコミュニティー道路整備事業による歩行者と車が共存する道づくりや、電線類地中化による歩行空間の拡大、及び交通バリアフリー基本計画に基づく特定経路を含む歩道の段差解消を実施するとともに、議員さんも参画いただいております障害者週間にちなんだふれあいロードによる歩道等の点検、啓発活動にも取り組んでいるところでございます。


 今後とも、ユニバーサルデザインの理念に沿って、すべての人々が安心、安全で円滑に移動できるよう、歩行空間の確保に努めてまいりたいと存じます。


 次に、4点目の、特定建築物の民間事業者に対する指導についてのお尋ねでございますが、御案内のように、平成6年に、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律、いわゆるハートビル法が制定され、不特定多数の人が利用するデパートや映画館、病院などの特定建築物を高齢者や身体障害者などの方々が安心して利用できる建物とするため、バリアフリー化についての努力義務が課せられました。これを受け、平成7年には、大分県福祉のまちづくり条例が制定されたところでもあります。平成15年にはハートビル法の一部が改正され、特定建築物のうち、病院、老人ホームなどの施設を特別特定建築物と位置づけ、そのうち2,000平方メートル以上の建築物については、だれもが安心して快適に利用できる施設とするために出入り口の幅や床の段差、トイレなどの基準を設け、この基準への適合を義務づけたところであります。


 このような中、本市といたしましては、建築物のバリアフリー化を促進するため、特定建築物の確認申請がなされた際、法令及び県条例に基づく利用円滑化基準のチェックリストの添付を求め、平成16年度は、384棟の建築主に対しこの基準を遵守するよう助言、指導を行いました。このうち、特別特定建築物は11棟で、いずれも利用円滑化基準に適合していることを確認しております。


 また、平成7年度より本年度までの間に、だれもが快適に利用できる水準に達した建築物として、物品販売店4件、診療所2件、水族館1件、飲食店1件の計8件の建築物に対してハートビル法に基づく認定書を交付したところであります。


 なお、この認定を受けることにより、税制上の特例や低利融資、容積率の緩和などが受けられることとなっておりますので、今後におきましても、建築主に対し、だれもが快適に暮らしやすいまちづくりに向け助言や指導を行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 田邊都市計画部長。


○都市計画部長(田邊信二郎)(登壇) 衛藤良憲議員さんの、都市計画部に係る違法駐輪についての御質問にお答えいたします。


 現在、中心部における駐輪場は、ふないアクアパークや若草公園等11カ所の市営駐輪場が確保されていますが、手軽な交通手段として自転車利用が高まっていることもあり、大分駅周辺や商店街には多くの自転車が放置されている状況でございます。このような中、自転車等の駐車を多量に発生させる商業業務施設等に駐輪場設置を義務づける自転車等駐車場附置義務条例は、より効果的な放置自転車対策と考えております。


 現在、駐輪場を設けている一部施設を除き、既に建築されている施設に新たに設ける場合は、必要となるスペースを使用中の敷地や建物内に確保することとなります。しかしながら、中心部では敷地を最大限に活用している建築物の周囲には駐輪スペースの確保は難しく、また、既に使用中の建築物を改修することは、現存の機能を損ない、経費も伴うことから、理解を得ることが厳しいものと予想されます。


 このようなことから、本市におきましては、商業業務施設等の新設や増設時に相互に連携し、多様な人々が利用しやすい駐輪場の確保を計画的に義務づける自転車等駐車場附置義務条例を平成18年度のできるだけ早い時期に制定することといたしております。


 さらに、現在策定中の大分市自転車利用基本計画に基づき、駐輪場の設置箇所や駐輪禁止区域の検討を行い、違法駐輪の排除に努め、どこでもだれでも使いやすく、安全で良好な自転車利用環境の整備を推進してまいりたいと考えております。


○議長(長田教雄) 三股福祉保健部長。


○福祉保健部長(三股彬)(登壇) 衛藤良憲議員さんの、ユニバーサルデザインの視点による大分のまちづくりについての福祉保健部に係るソフト面における啓発やマニュアルの作成についての御質問にお答えいたします。


 ユニバーサルデザインの視点によるまちづくりを行うことにつきましては、人権尊重社会の実現に大変重要なことと考えております。人権尊重意識が市民一人一人に広く浸透することにより、思いやり、優しさ、相手の立場に立った考えなどが醸成され、日常生活においても、高齢者、障害者や困っている人への気配りや声かけとして自然と行動にあらわれるとともに、物づくりの過程におきましても、すべての人々が利用しやすい物づくりの意識が芽生えてくるものと考えます。さらに、男性も女性も、高齢者も若者も、障害のある人もない人も、日本人も外国人も、すべての人々が社会の一員として互いに尊重し、支え合いながら、ともに生活する社会の実現につながるものと考えます。


 人権尊重の視点とユニバーサルデザインの視点は共通するものであり、本市では、市民一人一人が互いに人権を尊重し合い、ともに生きる喜びを実感できる地域社会の実現を目指して、昨年12月に大分市人権教育啓発基本計画を策定し、同和問題、女性、子供、高齢者、障害者、外国人やその他の人権をめぐる問題の解決に向けての具体的な取り組みを全庁体制で総合的、横断的に推進しているところでございます。


 お尋ねの、ユニバーサルデザインの視点によるソフト面における啓発につきましては、ユニバーサルデザインと人権の考え方が共通することから、人権啓発事業の中で、今後もあらゆる機会を利用してさらに推進してまいります。


 また、マニュアルの作成につきましては、新たな手法となりますことから、今後の課題として受けとめさせていただきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 中尾商工部長。


○商工部長(中尾啓治)(登壇) 衛藤良憲議員さんの、中心市街地の活性化のための土曜市の開催と歩行者天国についての御質問にお答えいたします。


 大分土曜市は、大分商工会議所が中心部ににぎわいを取り戻すことを目指し平成14年10月から毎月第2土曜日に遊歩公園で定期的に開催し、毎回約50店舗が出店する中、新鮮な野菜や海産物などが即売され、多くの市民でにぎわっているところでございます。


 大分土曜市の運営につきましては、大分商工会議所で毎月定例開催されています大分土曜市運営協議会におきまして、中心商店街との回遊性が確保されるように開催場所や内容についての検討がなされております。


 なお、大分土曜市の開催に当たりましては、発案当初、中央通りでの開催を目指しておりましたが、関係者の合意が得られず、遊歩公園での開催となった経緯がございます。


 次に、去る10月8日に実施されました中央通りの歩行者天国についてですが、これは中心部の商店街を初め、百貨店、大型店等により構成される大分都心まちづくり委員会が中心部のにぎわいの創出と、中心部、商店街の活性化を進展させるために社会実験として計画し、関係者の並々ならぬ熱意のもと、実現したところでございます。


 本市といたしましては、中央通りの歩行者天国は大分市地域活性化プログラムの主軸プロジェクトとして御提言をいただいていることから、今回は大分都心まちづくり委員会の皆さんと連携し、また、生活文化展の協賛事業として中央通りのJR大分駅前から昭和通り交差点付近までの西側道路約350メートルで実施したところでございます。当日は大分土曜市も中央通りの歩行者天国で実施され、多くの市民が中央通りのイベントや土曜市を楽しまれるなど、中心市街地の魅力が醸成される大きな第一歩を踏み出せたと考えているところでございます。


 いずれにいたしましても、中心市街地の活性化は、商店街みずからが創意工夫及び自助努力を行い、活気とにぎわいを創出していくことが重要であり、さらに、そうした商店街の努力により魅力ある中心市街地が形成され、にぎわいの創出や集客力の増加に大きな力を発揮するものと考えております。


 議員さん御提言の中心市街地の活性化につきましては、市ではアントレプレナーシップ事業におきまして歩行者天国や西洋型屋台村を中心に中心市街地の活性化を図るための事業化を決定したところでもあり、今後も引き続き、大分商工会議所を初め、大分都心まちづくり委員会、大分市商店街連合会など関係者の皆さんの取り組みを先行していく中、積極的に推進してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 関環境部長。


○環境部長(関貞征)(登壇) 衛藤良憲議員さんの、ごみ減量のための有料化についての御質問にお答えいたします。


 本市では、一般廃棄物処理基本計画において、ごみ排出量、リサイクル率、最終処分率について、おのおの平成24年度を目標年度とした目標数値を設定し、目標の達成に向け、各種施策の展開を図っているところでございます。ごみ減量化に係るごみ排出量の削減目標につきましては、平成13年度のごみ排出量の20%の削減を目標数値としておりますが、平成16年度実績では、事業系ごみの減少により3%の排出削減となっているものの、家庭ごみの排出量は横ばいで推移している状況でございます。


 このようなことから、家庭ごみについては、平成19年4月稼働予定のリサイクルプラザの開設に合わせてプラスチック製容器包装等の新たな資源物分別回収の拡充を予定しており、それに先立ち、平成18年度には、全校区、自治会を対象にした廃棄物トークの開催や、ごみステーションでの啓発ポスターの掲示、ごみ・資源物の分別辞典の制作、配布など、家庭ごみの減量と分別徹底に向け、これまで以上の取り組みの強化を図っていくことにしております。


 また、事業系ごみについても、本年度にリサイクル可能な紙類の清掃工場への搬入を禁止いたしましたが、それに加え、平成19年度には、埋立場に搬入される事業系廃棄物の約9割を占めているあわせ産業廃棄物の埋立場への搬入を禁止し、リサイクルへの誘導を図ることといたしております。


 御指摘のごみ減量のための有料化につきましては、現在まで国が市町村のごみ有料化推進の方向を打ち出していることもあり、制度や他都市の事例等の調査研究を行ってまいっておりますが、平成18年度に実施する各種施策の成果やごみ量の推移を見ながら、また、廃棄物トークやアンケート調査による市民意識の把握結果などの状況も勘案する中で、本市での指定ごみ袋等を利用した有料化の検討を行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 34番、衛藤議員。


○34番(衛藤良憲) おおむね納得のできる答弁をいただいたと思っておりますが、実は、歩道橋の部分、どういうふうに答えていただくか、ちょっと注目をしておったんですが、歩道橋と地下道の撤去なんていうのは、私が言うほど簡単ではないというのは実は心得ているつもりなんですけれども、実は、市長が時々いろんなところでしゃべるのに、こういうお話をしているんです。もし間違っていたら後で訂正をしてください。


 釘宮市長いわく、これから中心市街地の活性化、あるいは駅周辺事業を進める中で、自分は上野の美術館から大分市役所まで市民が回遊性を楽しみながら、いわゆるユニバーサルデザインの立場で、子供から大人までの47万市民が安心、安全を感じられるような、そういう思いの中で市役所まで訪れられるような歩行空間あるいはまちづくりをしたいというふうにおっしゃっておるのを何度か聞いたことがございます。福祉を標榜する釘宮市長のことですから、あえてそこで歩道橋が云々、地下道云々とは触れておりませんけれども、私は、当然のこととしてこれはなくしていただけるんだなと勝手にそういうふうに理解をしているところでございます。


 そういう意味で、ぜひ、この歩道橋の問題につきましては、逆に言えば、我々視覚障害者は足は健康なんですから、歩道橋は上がれます。しかし、今こういう表現はしませんけれども、差別的に言うわけじゃなくて、本当に例えば腰の曲がったおじいさん、おばあさん、80にもなった人たちが平坦なところを歩くのは健康な意味で自由なんだけれども、あの階段を上がれって、あなたのおじいさん、おばあさんに言うことができるでしょうか、果たして。このこと1つ取り上げてみても、いかに歩道橋が人にとって大きなバリアになっているかということをぜひ考えていただきたいと思います。


 そういう意味で、ケース・バイ・ケースといいますか、交差点によっては、どうしても歩道橋でなきゃという部分も出てくるだろうとは思いますけれども、そこをぜひユニバーサルデザインの視点で考えていただきたいということを改めて要望しておきまして、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 4番、廣次議員。


○4番(廣次忠彦)(登壇)(拍手) 日本共産党の廣次忠彦でございます。通告に沿って質問を行います。


 最初に、事務事業の外部評価についてであります。


 平成15年度に事務事業評価の試行が行われました。16年度には、各部局1,307件の一次評価が行われ、123件が外部評価委員会で評価が行われました。そのうち61件が17年度当初予算へ反映されたと聞いております。17年度では、1,285件の一次評価が行われ、二次評価された60件が外部評価委員会で評価をされ、次年度予算への反映は未定と聞いています。


 内部二次評価と外部評価の意見を比べてみますと、幾つかの事業では手段の改善や効率化という評価ではなく、廃止という評価など、外部評価の方が厳しい評価を下していますが、おおむね内部評価と同程度の意見とされています。外部評価委員会は5名で構成をされていますが、これで市民の声を聞いたとして議会への承認などを求めることは、外部評価が内部評価の追認する機関となっているという声も寄せられています。


 そこで、質問しますが、外部評価とあわせて、市報やホームページへの掲載など、市民からの意見も受け入れて検討することが望ましいのではないでしょうか。


 17年度では1,285件が一次評価されていますが、その中には法令の関係で検討できない事案もあり、60件を外部評価に出したと聞きました。内部評価で取捨選択を行わず、すべての事案で評価をお願いするのが本来の趣旨にかなうのではないでしょうか、見解を求めます。


 次に、幾つかの具体的な事案について質問します。


 いわゆるはり、きゅう費など補助事業は完納世帯だけに補助、福祉タクシー助成事業は所得制限などの導入などとなっています。国保税の滞納は、高過ぎて払いたくても払えない、おくれながらも一生懸命に払っている、こうした世帯が圧倒的です。完納を要件にすれば、こうした人たちを切り捨てることにつながります。また、障害者の多くは年金に頼らざるを得ないか収入のない人が圧倒的です。こうした状況の中で、補助や助成に制限を加えることは、健康増進という保健事業の目的や、障害者の社会参加、自立支援という点からも問題ではないでしょうか。


 議第149号で大分市奨学資金に関する条例の一部改正が提案をされています。贈与奨学金を廃止して、貸与奨学金にしようというものです。月額9,000円の贈与奨学金は、夫を亡くしてからは昼も夜も働き必死に子供を育ててきた、この奨学金は本当にありがたいとか、生活が苦しいが、この奨学金のおかげで部活に必要なものもそろえられたなど、一つ一つの家庭のよりどころとなっています。贈与から貸与に変えることが、16年度に内部評価と外部評価が行われています。県の貸与奨学金の枠には余裕がありますが、市の贈与奨学金は2.88倍となっています。このことは、市民が貸与ではなく贈与の奨学金を望んでいるあらわれであり、贈与の枠を広げることこそ必要な家庭の要求にこたえられるのではないでしょうか、見解を求めます。


 次に、電磁波問題について質問いたします。


 市内至るところに携帯電話などの電波塔が立っています。その場所には、宗方小学校、森岡小学校、野津原中学校や雄城台高校など、学校施設などのすぐ近くに立っているものもあります。


 電磁波に対しては、その危険性が明らかになってきています。例えば、フランス国立アプリケ研究所の研究では、基地局から10メートル以内で吐き気、食欲不振、視覚障害を訴える人が多い、100メートル以内でかんしゃく、うつ症状、性欲減退を訴える人が多い、200メートル以内で頭痛、睡眠障害、不快感を訴える人が多い、これらは、基地局から300メートル以上離れた住民とそれぞれの距離に住む住民との比較であると、2003年4月に発表されています。


 WHOは、2001年6月、国際がん研究機関が、極低周波磁場を、人への発がん性の可能性ありに評価メンバー全員一致で格付をしています。また、2007年に、高周波について新しい環境健康基準の設定を予定しています。国際的には、数マイクロワット・パー・センチメートルから0.01マイクロワット・パー・センチメートルという厳しい基準値を設定している国や自治体があります。日本では、1,000マイクロワット・パー・センチメートルと、非常に甘い基準となっています。これ自体、重大な問題と思います。


 テレビや携帯電話などの電磁波は個人の努力で避けられる、しかし、電波塔などからの電磁波は、その付近に住む人、学校で学ぶ子供たちなどは避けることができない、子供の成長のためにも規制を強めてほしいという声が広がっています。


 そこで、質問しますが、電磁波が人体に及ぼす影響が国際的にも問題になっていますが、電磁波の人体への影響、とりわけ子供への影響は重大と思いますが、国に対して電磁波への厳しい規制をつくるように求めていく考えはないでしょうか。


 マンションなどの建設では、大分市住環境向上のための建築に関する指導要綱を定めていますが、電波塔の建設においても同様の要綱などをつくり、関係住民や市民の安全を守ることが求められているのではないでしょうか。


 宗方小学校そばの電波塔は、電磁波の危険性に加えて、急傾斜地の上に立てられ、その地域は、ことし配布された防災マップのがけ崩れのおそれのある箇所に指定されていますが、こうした電波塔は移設すべきではないでしょうか。


 以上3点について見解を求めます。


 次に、宗方小学校の北側のり面の開発についてであります。


 この開発には、我が党の小手川議員などが違法開発などで議会でも問題にしてきた業者がかかわっています。


 土取りの理由で樹木の伐採などを行い、根を掘り出して一部搬出してからは、最近では表面的な動きはありません。付近の方からは、墓地をつくるのでは、大分川そばの土地を物色していたがうまくいかなかったようだなどの不安の声とともに、小学校の自然観察林として利用もさせてもらっていたのに残念との声も寄せられています。


 そこで、質問しますが、がけ崩れが心配という声が寄せられていますが、業者にどのような対策をとらせているのでしょうか。


 また、不安を持っている関係住民に開発の目的などを説明するように指導することや、みなし開発として行政指導を行うことも必要ではないでしょうか。


 いわゆる土取りには法的な規制がないに等しい状況です。住宅密集地に隣接した付近での土取りについては、一定の規制をかける条例や要綱を定めて安全を守る必要があるのではないでしょうか。


 宗方小学校の場合、地主さんの厚意で自然観察林として利用できていましたが、こうした貴重な土地は、今後学校敷地に組み込むことも教育の充実という点からも重要ではないでしょうか。


 以上4点について質問をします。


 次に、環境行政については、産業廃棄物最終処分場について質問します。


 舟平の産業廃棄物最終処分場でのボーリング調査が公表されました。その状況は、ひどいとしか言いようがありません。まず、11%もの安定5品目以外の廃棄物がまざっているということです。2点目は、安定型では本来出るはずのない硫化水素の濃度が深度5メートルでは1,000ppm、3メートルでは1,500ppmとなっており、浅いところの廃棄物ほど濃度が高くなっていることも重大です。また、2回の展開調査でも、相当量の安定5品目以外の廃棄物が混入していることも報告されています。こうした状況の中で、当該の事業者に市長名で警告書を発し、改善を求めています。


 ところで、今年度だけで産業廃棄物処分業者に3件の行政処分を大分市は行っています。その中には、中間処理したがれきを自社所有地に投棄したことが理由のものもあります。


 そこで、質問しますが、行政処分された事業者よりも、舟平の事業者の違反の方が重大だと思いますが、なぜ、行政処分ではなく警告にとどめたのでしょうか、見解を求めます。


 改善計画書が事業者から出されていると聞きました。当然安定5品目以外の廃棄物の混入を避けることや浸透水の基準値のクリアなどが盛り込まれていると思いますが、どのような改善がいつまでにされるのでしょうか。期限内に改善がされない場合、操業停止などの行政処分を行う考えはあるのでしょうか。


 硫化水素の発生は、安定型最終処分場では考えられないことです。人体への影響は重大ですし、蓄積された硫化水素の処理はどのように進めるのでしょうか。


 大分市として、3回のボーリング調査を行うことにしていますが、2回目の調査の結果、3回目の調査の計画はどのようになっているのでしょうか。


 以上5点について質問します。


 最後に、日出生台での米海兵隊の演習について質問します。


 来年1月下旬から2月上旬にかけて演習が行われようとしています。これに先立って、11月29日に演習場内や港湾、空港、医療施設などの現地調査がされたと聞いています。


 ことし2月に確認された日米戦略目標の達成に向けて、アメリカと日本両国の外交、防衛担当閣僚で構成する日米安全保障協議委員会が開かれ、中間報告がまとめられました。中間報告では、ミサイル防衛などの日米同盟の地球的規模への拡大、基地の共同利用などの日米の軍事的一体化、キャンプ座間への米陸軍司令部移転などの在日米軍基地の強化が明らかにされています。九州でも、嘉手納基地から築城基地と新田原基地へのF15戦闘機訓練の一部移転、普天間基地から鹿屋基地への空中給油機の移転などの計画があります。 こうした方向に、地元無視だ、これ以上の負担は耐えられないなど、各地の自治体首長や住民の声が上がっています。


 こうした米軍再編の中での米海兵隊の演習は、ことしの演習では砲撃訓練時間が短く、どんな訓練をしているのか不安というほかの演習が行われた地域の関係者の声が寄せられていますが、日出生台でも規模と内容が大きく変わることも予想されます。


 そこで、質問をしますが、米軍再編が進む中での海兵隊の演習についてどのように受けとめ、演習の中止を求める考えはないでしょうか、見解を求めます。


 以上で1回目の質問を終わります。


○議長(長田教雄) 秦企画部長。


○企画部長(秦忠士)(登壇) 廣次議員さんの、事務事業の外部評価について、企画部に関する2点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、外部評価と合わせて、市民からの意見も受け入れて検討すべきではないかとのお尋ねでございますが、御案内のとおり、本市における外部評価は、行政評価システムの一部として活用しているものであります。この行政評価システムは、それぞれの事務事業について、必要性、有効性、効率性の観点から担当部署による一次評価、市長を統括者とする内部評価会議による二次評価、そして、外部評価委員会の客観的な評価を経て政策の企画立案や政策に基づく事業活動を的確に行うためのツールであり、政策決定を行うための判断材料を提供する有効な手法の1つであります。


 行政評価システムが計画、実施、点検、改革といういわゆるPDCAサイクルの中に明確に組み込まれ、有効に機能することにより政策、施策の質の向上がもたらされ、また、職員の政策形成能力の向上と意識改革が進み、結果として、効率的で市民の視点に立った成果重視の行政が実現されることになります。


 本市の外部評価委員会は、公認会計士、大学教授、そして民間の経営ノウハウを有する事業経営者等の委員で構成されており、内部評価会議の二次評価について客観的、公平な立場から評価を行い、その結果について意見をいただくため設置いたしております。


 これまでの内部評価と外部評価の結果につきましては、昨年度は、内部評価では事業の手続を改善しまたは効率化を図る必要があるとされたC評価が44件であったものが、外部評価では39件と減少し、一方で、事業を廃止すべきであるというE評価については、内部評価の33件から外部評価では39件に増加しており、本年度も同様に、事業を廃止すべきであるというE評価が7件から12件に増加するなど、外部評価の方がより厳しい内容となっています。


 また、外部評価委員会の意見が内部評価の意見と同じものも見受けられますが、これは、内部評価の結果が外部の経営の専門家等からも客観的に認められたものと認識をいたしているところでもあります。


 しかしながら、行政評価は、事務事業の見直しなどを行うに当たっての有効な手法の1つではございますが、本市におきましては、それ以外にも市長が直接市民の意見を聞く「おでかけ市長室」を初めとして、外部の専門家が財務に関する事務の執行や経営に係る事業の管理について監査を行う包括外部監査制度の活用、外部委員が客観的な立場で行政改革アクションプランの進行管理を行う推進委員会の設置、市民5,000人を対象とする市民満足度調査の実施、さらには本年8月から導入いたしました市民意見公募手続制度の活用などあらゆる手法を駆使し、可能な限り市民等の意見を聞きながら事務事業の見直しなどに取り組んでいるところであり、今後とも、市民の視点に立った行政運営を積極的に行ってまいる所存でございます。


 次に、2点目の、すべての事務事業について外部評価を行うべきではないかというお尋ねでございますが、現在、担当部署で行った一次評価については、企画課及び行政改革推進室の職員約10名がそれぞれ分担し、およそ2カ月もの期間をかけ個別にヒアリング等を実施し、関係資料等の提出を求めながら内部評価会議に諮る二次評価案を調整いたしております。


 御提言の、1,300件にも上るすべての事務事業について外部評価を行うことは、行政評価の趣旨、目的からして理想的ではございますが、外部評価を求める前段の市長を統括者とする内部評価会議、そして外部評価委員会においてその構成員及び委員の長期にわたる日程調整が実質的に困難であり、また、法定受託事務など改善の余地のない事務が大きな比重を占めている状況にもあり、現行の、内部評価会議の二次評価について外部評価を受けるというシステムが適当と判断をいたしております。


 また、こうした現行のシステムにおきましても、平成16年度で123件の評価を受け、そのうち61件を本年度当初予算に反映させ、約7億3,400万円の財源を捻出し、その財源をこどもルーム事業、基本健康診査事業などの拡充に振りかえたところでもございますが、その他の現時点で実施していない62件につきましても、本年度の外部評価を受けた60件と合わせて具体的な検討に着手しており、この2年間で合わせて183件の、全体の約14%に相当する事業について検証してきているところであります。


 今後とも、効率的な行政運営を図るため、行政評価制度の一層の充実を図りながらその積極的な活用を行ってまいる所存でございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 高野市民部長。


○市民部長(高野雅之)(登壇) 廣次議員さんの、国民健康保険に係る御質問にお答えいたします。


 はり、きゅう費等の補助事業において、完納世帯だけに補助を行うような制限を設けることについてでございますが、はり、きゅう等施設利用補助制度は、国民健康保険の加入者の健康の増進を図ることを目的に、市の指定したはり、きゅう等の施術所を利用した場合、1日1回年48回を限度に、1回につき1,100円を補助する事業で、本市独自の制度でございます。


 平成16年度には約6,200人の方がこの制度を利用されており、補助に要した費用は約6,600万円で、全額が国民健康保険税により賄われているところでございます。


 本年度、この制度に対しまして内部評価会議及び外部事務事業評価委員会からの事務事業評価が実施され、最終的な御意見として、国保財政が厳しい中、納税義務を果たしていない滞納者にまで補助することは、公平性の観点から適当でないと考えられることから、補助制度の見直しを検討することが望ましいとの方向性をいただいたところでございます。


 御案内のとおり、国民健康保険事業は、保険税を主たる財源とし、独立採算で経理されることを原則に会計内で収支の均衡を図ることが求められる制度となっておりますが、本市の国民健康保険は多額の形式収支の赤字を抱えるなど、全国の多くの保険者と同様に大変厳しい財政運営を強いられているところでございます。


 このような中にあって、本市国民健康保険の加入者の多くの方々には本市の現状を御理解いただき、個人所得が伸び悩んでいる中、極めて厳しい収入状況にありながらも保険税の納入に大変な御努力をいただいているところでございます。


 かかる現状を見据えたとき、国民健康保険事業の本旨であります相互扶助の精神のもと、加入者の受益と負担の公平を図ることが何よりも重要であると存じており、今後、被保険者の実情を勘案しながら、事務事業評価の趣旨に基づきはり、きゅう費補助の見直しを検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 三股福祉保健部長。


○福祉保健部長(三股彬)(登壇) 廣次議員さんの、外部評価に関する福祉保健部に係る御質問にお答えいたします。


 福祉タクシー助成事業は、障害者が官公庁や買い物へ出かけるときなどにタクシーを利用するに際しタクシーの初乗り料金について助成を行うものであります。


 助成の対象者としては、身体障害者手帳の交付を受けている場合は、視覚障害1、2級、肢体不自由1、2級、内部障害1級の方を対象にしており、療育手帳の交付を受けている場合はA1、A2の方が対象となっております。


 また、その助成内容につきましては、小型タクシー利用1回につき500円、福祉タクシー利用1回につき2,100円、リフトつき福祉タクシー利用1回につき3,380円の利用券を、利用者の希望する種類に応じて1年間に25枚を交付いたしております。


 議員さんお尋ねの、福祉タクシー助成事業への所得制限などの導入は、障害者の社会参加、自立支援という点から問題ではないのかについてでございますが、この助成事業は、タクシーを移動手段として必要としている障害者の方々の社会参加や自立の促進に寄与していますが、外部評価委員会から所得制限などの導入を検討すべきとの評価をいただいておりますことから、見直しを行うに当たりましては、それらを総合的に判断してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄)秦教育長。


○教育長(秦政博)(登壇)廣次議員さんの、教育行政に係る2点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、奨学資金について、市民は貸与ではなく贈与を望んでいるので、贈与の枠を広げることこそ必要な家庭の要求にこたえられるのではないかについてでございますが、本市奨学資金制度は、学業、人物ともに優秀で、かつ経済的理由により修学困難な者に対して資金を助成し、有用な人材を育成することを目的に実施するものでございます。


 この制度は昭和40年度に制度化され、これまでにも修学困難な多くの方への支援の役割を担うとともに、平成14年度からは、家計急変のため修学意欲があるにもかかわらず修学困難となり、緊急に学資を必要とする生徒及び学生に対し奨学資金を助成する緊急採用奨学資金制度を創設するなど、社会、経済情勢の変化にも対応してまいったところでございます。


 しかしながら、ここ数年、奨学資金に対する高校生の応募が定員枠を大きく上回っていることや現在の奨学資金の額が平成9年度以降据え置かれたままであった状況などから、今回の改定では、外部評価委員会などの意見を踏まえ、さらに他都市の状況調査の結果も参考にし、現在の授業料を勘案するなど、実態に即した制度へ改正しようとするものでございます。


 具体的には、高校生につきましては、一律9,000円贈与であったのを、国公立1万5,000円の貸与とし、私立を3万円の貸与とするなど、国公立高校と私立高校の区分分けをし、また、大学生につきましては、3万4,000円から4万5,000円に額を引き上げるなどの措置を講じようとするものでございます。


 さらに、高校生の定員枠は、現行40名を60名へと1.5倍に拡大しようとするものでございます。


 いずれにいたしましても、今回の改正により、本市奨学金制度は、市民の方にとりましてより利用しやすい制度になるものと考えているところであります。


 次に、2点目の、宗方小学校北側のり面の自然観察林のような貴重な土地は、今後学校敷地に組み込むことも教育の充実という点から重要ではないかという御質問でございますが、御承知のとおり、当該自然林につきましては、小学校用地に続く民有地の一部を子供のための身近な自然を生かした活動の場として利用させていただいてきたところでございます。


 このような中、ことし6月ごろから民有地部分の樹木の伐採が始まり、子供たちの遊び場や自然観察の場がなくなりましたことは、大変残念に思っているところでございます。


 お尋ねの、自然林保護のために学校敷地を拡張することにつきましては、財政状況や取得の必要性、管理上の諸問題等から困難と考えております。


 いずれにいたしましても、子供たちの健やかな体や豊かな心を養うことは大切であり、今後とも、学校緑化を図るなど、教育環境の充実に努めてまいる所存でございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 衛藤総務部長。


○総務部長(衛藤嘉幸)(登壇) 廣次議員さんの、総務部に関します2点の御質問にお答えします。


 1点目の、電磁波問題についてでございますが、近年携帯電話の普及は著しく、災害や事故、急病時等の緊急時の使用や防犯のための通信手段としても役立つものであり、日常生活に大きく浸透しているものでもございます。


 お尋ねの、国に対して電磁波への厳しい規制をつくるように求める考えはないかについてでございますが、総務省が作成したパンフレットによりますと、中立の非政府組織であります国際非電離放射線防護委員会が作成している電波防護ガイドラインと我が国の電波防護指針とは同等のものとなっております。


 世界保健機関――WHOは、国際的なガイドラインに示される基準以下の強さの電波により健康に悪影響が発生する証拠はなく、携帯電話端末及び携帯電話基地局から放射される電波の暴露によりがんが誘発されたり促進されたりすることは考えにくく、健康への明らかな重大な影響はないとの見解を示しております。


 また、事業者の説明によりますと、この基地局から発せられる電磁波につきましては、電波防護指針を大きく下回る微弱な出力であるとのことでございます。


 現在、WHOや総務省を初め、世界じゅうで電波と健康についての研究が行われておりますが、本市としましてはそれを実証する手だてがなく、国に対して電磁波への厳しい規制をつくるように求めていくことは考えておりません。


 次に、宗方小学校そばの急傾斜地の上に立てられた電波塔は移設すべきではないかとのお尋ねについてでございますが、本年度各自治会に市が配付しました防災マップは、県が作成し、市町村を通じて配付したもので、当該宗方小学校に隣接する一帯ががけ崩れのおそれのある箇所として色分けされております。このがけ崩れのおそれのある箇所とは、地形的に、高さ5メートル以上傾斜角度30度以上の傾斜地についてすべてを表示したもので、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律により指定される急傾斜地崩壊危険区域とは異なるものでございます。


 この電波塔は傾斜地の上に立てられておりますが、建設に当たりましては、土質の状況を十分調査した上、傾斜地に隣接した地形を考慮した設計とされており、問題ないものと考えております。


 御質問の2点目、米軍再編が進む中で、日出生台での米海兵隊の演習についてどのように受けとめ、演習の中止を求める考えはないかについてでございますが、米海兵隊の日出生台での演習につきましては、日本とアメリカ両国間の取り決めの中で実施をされるものと受けとめているところであり、演習中止を求める考えはございませんが、演習が実施された場合には、これまで同様安全対策を図り、関係機関との連携を密にしながら市民の安全確保に努めてまいります。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 大山土木建築部長。


○土木建築部長(大山晴久)(登壇) 廣次議員さんの、電磁波問題についてのうち土木建築部に係る御質問にお答えいたします。


 電波塔の建設においても、要綱などをつくり、関係住民や市民の安全を守ることが求められるのではないかとのお尋ねでございますが、本市におきましては、建築に伴う周辺住民との紛争を未然に防止し、また、健全な近隣関係の保持を目的とした大分市住環境向上のための建築に関する指導要綱を平成15年4月に制定し、一定規模以上の建築物または特定用途の建築物を建築しようとする建築主に対し、建築計画をお知らせする看板の設置や周辺住民への建築計画の事前説明を義務づけ、健全な近隣関係のまちづくりに努めているところでありますが、御指摘の電波塔については、この要綱の対象といたしていないことから、今後、携帯電話の電波塔の取り扱いについても要綱の改正に向けて取り組みをいたし、指導要綱の周知徹底方を図ってまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(長田教雄) 田邊都市計画部長。


○都市計画部長(田邊信二郎)(登壇) 廣次議員さんの、都市計画部に係る宗方小学校の北側のり面下の開発についての3点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、住民よりがけ崩れが心配との声が寄せられているが、業者にどのような対策をとらせているのかとのお尋ねでございますが、議員さん御指摘の工事は、本年6月20日ごろより樹木の伐採及び搬出、7月末より切り株の撤去が開始されましたが、現在、工事は休止状態となっております。その間、再三現地のパトロールを行い、現地にて防災の指示をするとともに、文書にてもその旨を通知いたしております。また、先般の台風14号の際にも、現地におきまして、施工業者に対し、のり面の雨水処理や道路上の土砂の処理など防災の指示をいたしたところでございます。


 次に、2点目の、関係住民に開発の目的などを説明するように指導することや、みなし開発として行政指導を強めることも必要ではないかとのお尋ねでございますが、関係住民に対する説明につきましては、一定規模以上の開発行為では、大分市開発行為指導要綱において開発区域周辺住民等に対しての説明会を義務づけておりますが、それ以外につきましては、義務づけしておりません。しかし、この土取りにつきましては、付近の住民の方々から問い合わせがあったこともあり、これまでも自治会長さんや班長さんには、その都度状況を説明いたしてまいりました。


 今後も継続して説明してまいりたいと思っておりますし、工事施工者などには、周辺住民の方々に工事内容を説明するよう働きかけてまいりたいと考えております。


 また、みなし開発として行政指導を強めることも必要ではないかとのお尋ねでございますが、土地所有者及び工事施工者に対しまして、今後の工事計画を聴取するとともに、たとえ土取りと称しても、工事の内容によっては一定の法的措置をとることがあると伝えております。これに対し、工事施工者から、法に基づく手続を行った上で着工することを検討いたしたいとの回答を得ているところでございます。


 次に、3点目の、土取りに対し一定の規制をかける条例や要綱を定めて安全を守る必要があるのではないかとのお尋ねでございますが、土取りと称しても工事内容によっては法的措置をとることにより対応する事例もあると考えられますが、条例や要綱による一定の規制が可能かどうか、他法令との関連、他市の状況など、今後、調査研究してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(長田教雄) 関環境部長。


○環境部長(関貞征)(登壇) 廣次議員さんの、産業廃棄物最終処分場についての御質問にお答えいたします。


 1点目の、なぜ行政処分ではなく警告にとどめたか、見解をについてでございますが、本市では産業廃棄物の適正処理を確保するため、産業廃棄物処理業者や産業廃棄物処理施設の設置者に対し、随時立入検査や報告聴取を行って、関係法令の遵守について指導、監督しているところでございます。その際、万一違反行為が確認され、それが不法投棄など悪質で情状の特に重い違反行為である場合や、生活環境の保全上、現に著しい支障が生じているか、または生じるおそれがあり、緊急性が高いと判断される場合には、速やかに改善命令や停止命令、さらには許可取り消し等の行政処分を厳格に適用して原状回復を図ることとしております。


 本年度、本市が実施した3件の行政処分につきましては、いずれもこの基本方針に沿ったものであり、このうちの1件は、瓦れき類を約553立方メートル、無許可でみずからの敷地内に埋め立て、隠ぺいしていたものであり、悪質かつ重大な不法投棄と認定し、産業廃棄物処理業の許可を取り消したものでございます。


 また、2件目は、みずからの安定型最終処分場に木くずを約40立方メートル搬入し、一部埋め立て処分をするといった重大な違反でありましたが、発見が早く、速やかな原状回復措置が可能と判断されましたので、改善に要する期間として20日間の事業停止命令と改善命令とを発出したものでございます。


 3件目につきましては、事業の用に供する施設を火災で焼失させ、事業の遂行が不可能になったほか、許可された場所以外に大量の産業廃棄物を保管するなど、重大な違反が累積しておりましたので、改善に要する期間として30日間の事業停止命令と改善命令とを発出したものでございます。


 このような悪質性や緊急性の高い違反行為以外につきましては、事業者の自主的な改善努力により違反行為の中止や解消が可能と判断され、事業者自身にも自主的に改善対策を講じる意思がある場合には、まずは行政指導で改善を図らせることとしているところでございます。


 今回、本市が発出した警告書は、この行政指導の一環ではありますが、その中では最も厳しい最終段階のものであり、これに従わなければ法的措置を講ずることも辞さないとの本市の強い意思を相手方に認識させつつ、自主的な改善対策を講じるよう誘導しようとするものでございます。


 舟平の最終処分場の浸透水の基準超過の原因は、これまでの原因究明調査等の経過から、総じて県外から搬入される産業廃棄物に付着、混入して埋め立てられた木くず、紙くず等の有機性の廃棄物にあるのではないかと考えておりますが、人の健康に重大な被害を及ぼすおそれのある有害物質は検出されていないこと、基準超過の浸透水は、その全量を排水処理施設で浄化していることなどから、本市といたしましては、当面事業の継続は認めつつ、事業者の責任と負担によって必要な改善対策を講じさせるのが妥当であると判断しているところでございます。しかしながら、当該警告に従って自主的な改善に取り組む意思が確認できないといった状況に今後なった場合には、改善命令や停止命令といった法的措置を講じることも視野に入れております。


 2点目の、改善計画書が出ていると聞いたが、どのような改善がいつまでにされるのかについてでございますが、改善計画書は12月1日付で提出されております。これによりますと、必要な人員を配置して搬入車両すべての展開検査を12月1日から実施し、安定5品目以外の廃棄物が付着、混入していた場合には、これらを回収、除去するとなっておりますが、現在、必要な体制の準備を進めており、実際には12月中旬ごろからの履行になるものと思われます。


 また、同様に、12月中旬から地盤の透水性の有無を確認するため、埋立地内の4カ所でボーリング調査を行うとともに、専門家と協議の上、浸透水の水質改善対策や硫化水素対策を早急に講じるとなっております。


 本市といたしましては、重点的に立入検査を行って、この計画に基づく改善対策が確実に履行されるよう注視するとともに、随時職権による展開検査も行って、安定5品目以外の廃棄物の付着、混入が繰り返される場合には、県外の排出事業者に対する直接の指導監督権限を有する関係自治体とも連携して厳しく対処していきたいと考えております。


 なお、改善の成果が具体的にあらわれ、この最終処分場を取り巻く問題が解決に至るまでにはさらなる改善対策の実施を求めていくことも必要になるのではないかと考えており、今後の対応につきましては、ボーリング調査などの原因究明調査の結果や事業者の改善対策の実施状況などを踏まえて総合的に判断していきたいと考えております。


 3点目の、期限内に改善がされない場合、操業停止などの行政処分を行う考えはあるのかについてでございますが、事業の停止命令は不利益処分でありますことから、これを適用いたしますと、状況によっては相手方に回復困難な重大な損害を及ぼすこととなり、最悪、倒産といったケースも想定されるところでございます。その場合には、改善されないまま最終処分場が放置されるおそれもあり、本市にとって多大な負担となることも十分考えられますことから、その適用に当たっては慎重に判断していく必要がございます。


 改善対策は事業者の責任において講じるべきでありますので、引き続き粘り強く事業者の改善意欲を引き出す努力をしてまいりたいと考えておりますが、最終的には行政指導で成果が得られないと判断された場合には改善命令や停止命令といった法的措置を講じて、厳しく計画を履行させていきたいと考えております。


 4点目の、蓄積された硫化水素の処置はどのように進めるのかについてでございますが、舟平の最終処分場におきましては、県から指導監督権限を引き継ぐ以前から、場内の一角で硫化水素特有の臭気が感知されておりました。このことから、本年3月にこの区域を中心に大気中の硫化水素濃度を測定いたしましたところ、場内で最高0.063ppm、敷地境界で最高0.083ppmの硫化水素が検出された経緯がございます。毒性の観点からは、これらはいずれも極めて低濃度であり、人の健康に被害を及ぼすレベルではございませんが、地下で発生した硫化水素が徐々に地表に放散しているものと考えられます。


 本市といたしましては、高濃度の硫化水素の危険性を考慮いたしますと、当面、これらの硫化水素が地表に大量に漏れ出すことのないよう、覆土や転圧を徹底して封じ込め、地下での硫化水素の生成が鎮静化するのを待つというのが現実的な対処方法ではないかと考えているところでありますが、硫化水素を吸着する覆土を用いて、硫化水素の放散を抑制する方法、ガス抜き管で放散を促進する方法、空気を導入して腐敗分解反応の進行を抑制する方法、さらには硫化水素の無害化施設を設置する方法など、具体的な改善案が考えられますので、事業者の改善対策の進捗状況に合わせながら、適時適切に指導、助言してまいりたいと考えております。


 5点目の、2回目のボーリング調査の結果と3回目の調査計画はどのようになっているかについてでございますが、2回目のボーリング調査には11月19日に着手いたしまして、11月30日に30メートルの掘削を終わったところでございます。調査場所は最終処分場末端の土堰堤の上方付近でございまして、調査結果はまだ出そろっておりませんが、廃棄物の組成としては、金属くず、コンクリートくず、廃プラスチック類などしか確認されておりませんので、この場所では適正な埋め立て処分が行われたものと考えているところでございます。


 地盤の透水係数につきましては、1.36掛け10のマイナス5乗ということで、前回のボーリング箇所と同様に、地下に浸透しにくい難透水性の地盤と考えております。


 なお、3回目のボーリング調査につきましては、現在、調査場所の選定など準備を進めているところであり、来月中には着手したいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄)(登壇) 4番、廣次議員。


○4番(廣次忠彦) 時間がありませんので、簡単に再質問を行います。


 最初に、事務事業の評価についてですが、この件については外部評価を直ちにどうこうというんじゃなくて、外部評価に出すものについては市民からきちんと意見を聞いて、そしてそれも参考にしてやるという、そういうのはやろうと思えばできることですから、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。


 それから、電磁波についてですが、安全だという認識のようですが、私は、ならどうして今、世界の国々で規制を厳しくしたり、あるいはこの電磁波について研究がされるのか、と。ましてや、電磁波がほとんど出ない電気調理器というのを開発して、その販売が始まるなど、電磁波そのものにはやはり危険性があるんではないか、そのことは承知の上で対策を持っていくことが今求められているのではないかというふうに思います。


 そこで、昨夜、宗方の皆さんと関係事業主との住民説明会が行われました。11月中にはきのうの日程が決まっていましたが、実は5日からもう電波を発している、と。私は、多分この住民との話し合いがあった後発生しますというふうに言われるんだろうなと思っていたら、そうではなかった。参加をされた皆さんもそれをその日に聞いて驚いたという、私はこういうやり方というのは本当にひどいと思うんですが、たとえほかのルートでもって知らせていたとしても、やはり話し合いをする相手にきちんとそのことを11月中にでも事前に話をするような、そのことが本来の企業のモラルとしてあるんじゃないかと思いますが、その辺、総務部長、どのようにお考えでしょうか。


 それからもう1点、電磁波問題にかかわる健康被害というのは世界でも日本の中でも出ているようですが、こういったものを調査研究する、相談にも乗れる、そういう部門をつくることも大事ではないかと思いますが、そのことは要望しておきます。


 それから、私は、今いろいろ御意見がありましたけど、声が出ていますが、携帯電話を否定するものではありませんし、私も使わせてもらっています。だけど、その電磁波に対してお互いが妥協できるところ、そこで折り合って進めていくというのが本来のやり方ではないかと思います。そうしたときに、一方的に電波を発するような、そういう企業のやり方というのは問題だというふうに思います。


 それで、教育長に提案なんですが、宗方小学校の60数メートルのところにできている、と。子供に対する影響というのはすぐには出ない、これは明らかです。レントゲンが1回や2回では被曝はしないのと同じように、しかし、毎日被曝をするということも、ずっとやれば被曝することは明らかなわけです。電磁波についても、今、大きな世界的な問題になっているわけで、それをきちんと見ていくためにも、子供の健康について定期的に調査をすること、それから、その前に教職員にも電磁波の問題、確かに問題がないという意見もありますし、問題があるという調査結果も出ているわけで、そういった点をきちんと教職員も学ぶこと、必要な場合にはそういう電磁波に対する対策を学校につくること、こういったことをぜひ検討していただきたいと思いますが、突然の指摘なので、ぜひやってほしいということを要望だけしておきます。


 それから、最後に環境行政ですが、改善努力の意思があるというんであれば、警告、行政処分はしない、と。意思があるんだったら、どうして11%もの安定5品目以外のものが入ってくるのか。そこにはやはり市の姿勢があると思うんですよ。市は2回展開調査をして、その中で違うものが入っているということをわかっていながらそれを認めて入れさせている。持って帰らせたらよかったんですよ。そうすればもっと事態は変わっていたと思うんですが、そういう点で、私は市の姿勢も問題があると思いますし、浄化しているかどうか、浄化しているから大丈夫だとか言いながら、一方では地下の透水性が大丈夫かどうかというような、そういったことも業者に調査させる。矛盾しているでしょう。市は大丈夫じゃないかというふうに言っていながら、業者には透水性があるかどうか調査をしろというような、そういう点もありますので、この問題については、また引き続き、委員会等機会あるごとに議論をしたいと思いますが、いずれにしても、私は、市の姿勢が業者を変えると思います。確かに県のレベルに比べれば前進はしていると、頑張っていると、それは私は評価しています。しかし、それではこの問題は解決しないと思いますので、その点、厳しい指導をしていくように要望しておきます。


 以上です。


○議長(長田教雄) 衛藤総務部長。簡潔にお願いします。


○総務部長(衛藤嘉幸)(登壇) 廣次議員さんの再質問にお答えします。


 電磁波問題でございますが、企業のモラル、住民感情等、私どもも考えまして、これまでも説明会は開催されておると思います。詳しい経緯については私どもはよくわかりませんけど、特に思いますのは、不安な住民の気持ちですね、感情、そういったものの解消を今後とも図っていっていただきたいと思っています。


 特に、数字で申し上げますと、これ、非常に微弱でございます。きのうも事業所から説明を聞きましたけど、500メートルの範囲内でというふうに聞いたところによりますと、最大出力時の試算で、学校の一番近くで基準値の49万分の1のものであります。そういったことであります。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) しばらく休憩いたします。


          午後2時54分休憩


 ◇─────────────────◇


○議長(長田教雄) 休憩前に続いて会議を開きます。


          午後3時10分再開


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 16番、矢野久議員。


○16番(矢野久)(登壇)(拍手) 16番、自由民主党、新人の矢野久でございます。12月となり寒さが増してきております。皆様、風邪など召さぬよう十分御留意ください。


 それでは、質問通告に従い質問をさせていただきます。


 まず、各種行事における国旗掲揚並びに国歌斉唱についてであります。先日、三浦議員からも国旗掲揚のことが触れられましたが、私は違う角度から質問をしたいと思います。


 我が国は戦後60年という還暦のときを迎え、小泉総理改革のもと大きく変わろうとしております。60年前、我が日本国は、戦争に負け、焼け野原となった母国を再建するためひたすら働き続け、わずか60年で世界第2位の経済大国にのし上がってきました。当時の人々は我が日本国を愛し、復興することのみを考え、頑張ってきたのではないでしょうか。


 復興を終えた今日、我が日本国民の幾人が日本国を愛し、敬っているでしょうか。昨今では、さまざまな事件が多発しています。児童殺傷事件、公文書偽造事件等々、日本国民の心の荒廃を象徴する事件の数々ではないでしょうか。これらの事件の背景には、人を愛する気持ち、敬う気持ちをなくした日本国民の姿が見え隠れしているのではないでしょうか。


 大分市では、幸い、このように世間を騒がすような事件は発生していませんが、いつ何どき起こるかもしれません。私は、大分市民に対して国旗掲揚及び国歌斉唱の意義を周知させ、日本国を愛し、敬う心を持つ大分市民育成に努める時期に来ているのではないかと考えます。


 1999年8月9日、日の丸、君が代をそれぞれ国旗、国歌と定める国旗及び国歌に関する法律――国旗国歌法が成立されました。


 国旗、国歌にはその国の建国の理想や願い、さらには国民性や宗教などさまざまな意味が込められています。国旗、国歌に対する正しい理解は国際理解教育に欠かせないものでもあります。国旗、国歌に敬意をあらわすのは、国際交流の場で最低限守らなければならぬ世界共通のマナーでもあります。


 私も、大分市議会議員となって大分市の主催する各種行事に参加させていただいていますが、国旗掲揚及び国歌斉唱がほとんど見受けられないように思われます。今後、大分市のさまざまな行事に対して、大分市としては、国旗掲揚及び国歌斉唱を提唱していく考えはないのでしょうか。提唱していく考えがないのであれば、その理由もお聞かせください。


 日本国民、大分市民として、私は、この大分市の最高議場であるこの議場にも国旗、市旗が掲揚されていないのがとても残念であります。


 次に、市職員の教育指導についてであります。


 私がある用事があり大分市の窓口に伺ったところ、最初はだれも取り合ってくれませんでした。そのうち職員の1人が私が市議であることに気づき、その後は丁重に対応していただきました。また、ある市民の方からは、市役所に行っても市役所の方がなかなか取り合ってくれない、取り合ってくれても横柄な態度で接せられるという意見をよく耳にします。釘宮市長は、よく、これからは地方分権の時代であり、大分市も株式会社大分市として市民サービスの向上に努めますと言っておりますが、市民サービスの意味をどのくらいの職員の方が認識しているのでしょうか。


 銀行を引き合いに出してみますが、以前の銀行は、今の大分市のように、銀行窓口に行っても横柄な態度で我々に接していました。しかし、今では、銀行の窓口に行くと、いらっしゃいませ、どうなされましたか、ありがとうございましたといった気持ちのよいあいさつが返ってくるようになっています。これも、市民の方は大事なお客様だという気持ちのあらわれからではないでしょうか。


 せめて大分市役所においても、市民の方が伺ったら、おはようございます、こんにちは、どうなされましたかといったような気持ちのよいあいさつが飛び交う職場にはならないのでしょうか。市民サービスには市民に対する気持ちのサービスも入っているのではないでしょうか。


 現在、大分市では職員に対してどのような市民サービス教育を行っているのでしょうか、また、今後、どのような市民サービス教育を行っていこうとしているのでしょうか、あいさつのできる職員の育成ができるのでしょうか、お聞かせください。


 次に、合併事業記念植樹祭についてであります。


 去る11月5日、大分市野津原の地において旧大分市、佐賀関町、野津原町合併記念事業の一環として、各市町を代表する方々の参加のもと植樹祭が盛大に行われましたことに対してはお喜びを申し上げたいと思います。ことし1月1日に合併して初めての合同事業であったと思いますが、各市町の方々が新大分市民として、友情と信頼の輪を深めようと一生懸命に植樹する姿を見て、合併して10カ月ではありますが、真の大分市民として大分市を支えていこうという姿勢に共感を覚えました。


 ただ、残念であったことは、参加した人々がお年寄りやお子さんが多い中において、植樹会場の設営がいまいちだったことでございます。せめて、植樹用の穴は事前に掘っておいてほしかったと思います。参加した方々が移植ごてでかたい土を一生懸命に掘っていて苦労をしていました。


 企画した大分市としては、参加する方々の年齢層を把握し、それなりの対応を図るべきだったのではないでしょうか、見解を求めます。


 それと、今回の事業が合併して初めての合同事業にもかかわらず、地方の報道機関が1社も来ていなかったことです。このようなすばらしい合併記念事業を行ったのですから、参加した一部の方々のみが合併した喜びをかみしめるのではなく、多くの新大分市民の方々にも合併の実感を味わってもらうべく、報道機関を利用してこの模様を伝えるべきではなかったでしょうか。


 執行部の見解は、報道機関にも連絡したがどこも来てくれなかったということですが、果たして本当でしょうか、執行部の見解を求めます。


 最後に、議会制度のあり方と執行部の対応についてであります。


 私も大分市議会議員となって10カ月余りがたち、今回が4回目の議会となりますが、その過程において疑問に思っていることがあります。上程議案が議会で審議される前に、いち早く報道機関から発表されることです。執行部としては、あたかもこの議案は議決されると考え、報道機関に情報を提供しているのではないでしょうか。このことは、まさに議会軽視につながる行為ではないでしょうか。一度ならまだしも、再三にわたり先走り報道を目の当たりにしています。


 執行部としては、議会制度のあり方をどのようにお考えなのか、お聞かせください。


 これで私の1回目の質問を終わります。


○議長(長田教雄) 衛藤総務部長。


○総務部長(衛藤嘉幸)(登壇) 矢野議員さんの、総務部に関します2点の御質問にお答えします。


 まず、市の行事に日本国国旗掲揚及び国歌斉唱をしないのかとの御質問でございます。


 国旗、国歌は、国旗及び国歌に関する法律で国旗は日章旗を、国歌は君が代とすると定められております。この法律により我が国の国旗、国歌が位置づけられたところでございますが、本市の行事における国旗掲揚、国歌斉唱につきましては、国旗は市政施行式典、顕彰の日表彰、文化の日表彰、成人記念集会、社会福祉大会などの行事において掲揚しており、国旗掲揚と国歌斉唱は大分市戦没者追悼式、新年祝賀互礼会等で行われております。


 このように、本市の行事につきましては、国と同様な行事やそれぞれの行事の目的や内容に合わせて、主管する部署や共催者が国旗の掲揚、国歌斉唱を行うかどうかを判断し、実施をしておりますが、新たな行事が行われる際には、行事の趣旨や内容を吟味し、国旗の掲揚、国歌斉唱を行うことがふさわしいと判断された場合には実施をしてまいりたいと考えております。


 次に、御質問の2点目、市職員の教育指導についてでございます。市職員に対してどのような市民サービスの教育を行っているのか、また、今後どのような教育を行っていこうとしているのかとのお尋ねでございますが、本市では、職員の資質向上を図るため毎年さまざまな職員研修を行っておりますが、その一環として、接遇研修を実施をしてございます。この接遇研修は、専門講師を招聘し、接客における基本となる態度、言葉遣い、相手の気持ちに立った接し方等々について、新任職員、採用4年目職員、35歳職員、新任係長及び臨時職員を対象に実施をしておるところでございます。


 さらに、各職場において実施する職場研修等の講師となる接遇研修指導者養成研修を実施をしており、平成15年度には接遇マニュアルを作成し、全庁ネットワークに掲載し、窓口担当者はもとより、全職員にその周知を図っておるところでございます。


 また、昨年度より、管理職員による接遇研修として直接市民と接するフロアマネジャー業務を体験させており、その実施に当たり、事前に管理職員接遇研修を行ってきたところであります。


 庁議等の場で市長は、市民の喜ぶ顔を見て喜ぶ職員に、市役所にというふうに、また、一般市民に接する際には、自分の身内に接するときと同じ気持ち、態度で接しようと何度も何度も訴えており、庁議報告等において全職員に啓発しているところでございます。今では、市役所が変わった、随分よくなったという声も数多く聞かれるところでございます。


 今後におきましても、市民サービスの一層の向上を図るため、各職場による研修を中心に、引き続き接遇研修の充実に努めてまいります。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 首藤農政部長。


○農政部長(首藤哲也)(登壇) 矢野議員さんの、合併記念事業植樹祭についての2点の御質問にお答えをいたします。


 11月5日の植樹祭、当日は晴天に恵まれ、遠近の山々がくっきりと稜線を描くすばらしい野津原今市の自然景観の中で洗われるような気持ちでよい汗をかいた植樹祭となりました。議員さんを初めとして、515名もの市民の方々の参加をいただいたところであります。


 1点目の、植樹会場の設営についての御質問でございますが、現地は緩やかな丘陵地であり、最近まで牧草栽培地として肥培管理されてきた最高土質の土地で、支障となる石や根株等も全くないことを事前の調査で確認していたところでございます。参加者を募集するに当たり、移植ごての持参をお願いいたしましたが、これは会場の土質や植樹するソメイヨシノ、モミジ、ツツジ等がいずれも10センチ程度のポット苗であること、バスで移動してもらうことになること等を考えた上でのことであります。また、作業に対応しづらい方々への介助を想定し、森林組合員12名の配置もしたところであります。


 植え穴を掘っておかなかったことについてでございますが、植樹祭に参加していただきました上は、作業の一通りを体験していただくことがむしろ貴重であると判断したことによるものであります。


 次に、2点目の、報道機関への対応についての御質問でございますが、植樹祭開催につきましては、8月25日、市長が定例記者会見の場で正式に発表いたしましたし、直前の10月27日にも市政記者各位に対し、改めて文書で案内したところであります。当日は新聞社の現地取材をいただき、記事にも取り上げられました。さらに、地元紙には事前の関連記事を複数回掲載していただいたところであります。


 今後も、事業等の開催に当たりましては、各報道機関へのお知らせを密に行い、事業の意義を広く市民の皆様に伝え、御理解をいただけるよう努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 藤田財務部長。


○財務部長(藤田茂利)(登壇) 矢野議員さんの、議会制度のあり方と執行部の対応についての御質問にお答えいたします。大変厳しい御意見をいただいておりますが、御答弁をさせていただきたいと思います。


 御案内のとおり、議会は、住民の代表機関として条例の制定または改廃、予算の議決、契約の締結など、地方公共団体の重要な意思を決定する意思決定機関であるとともに、行政に対する牽制、監視などの役割をあわせ持ち、もって住民の権利、利益の擁護の機能を果たしているところでございます。


 また、議会と執行部との関係は、相互抑制を通じて均衡を保ちつつ地方公共団体の適正かつ円滑な運営を期していくことにあるとされております。したがいまして、議会と執行部は車の両輪の関係であり、適度の緊張感を持って市政運営を行うべきものと理解をいたしております。


 こうしたことを踏まえまして、執行部として議会に提案を予定いたしております予算議案でありますが、これにつきましては、議会開会日の1週間前に開催をされます議会運営委員会までに各議員の皆様の御自宅に予算案の概要を送付し、議会運営委員会の席でその概要について説明をさせていただいているところでございます。


 また、一般議案につきましては、予算案とあわせ、議会運営委員会でその概要を説明させていただいた後、平成9年9月の議会運営委員会での取り決めによりまして、開会日の3日前に議案書と予算書を会派控え室の各議員さんの机に配付をさせていただいているところでございます。


 議会運営委員会には報道関係者も傍聴いたしておりますことから、提案予定の議案について取材を受けることがございますが、議案は議会の議決をもって効力を発するわけであり、取材がありました場合は、あくまで提案予定であることを前提に対応いたしたこともございます。


 これまでも議案の取り扱いにつきまして慎重を期してまいりましたけれども、今後とも、なお一層議会への配慮を念頭に置きまして説明責任を果たすべく対応いたしてまいりたいというふうに考えておりますので、どうか御理解を賜りたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 16番、矢野議員。


○16番(矢野久)(登壇) まず、国歌並びに国旗のことでございますけれども、1999年に国歌国旗法が制定されておりますけれども、その7カ月ぐらい前に広島で校長先生がこの国歌、国旗のことに対して自分なりに自殺を図ったということから、この国歌、国旗の内容が国的に法律化されていないということから、この国歌並びに国旗に対する法律が制定されたというふうに聞いております。また、オリンピックにおいても、日本の高校生がオリンピック会場に参列していたところ、各国の国歌、国旗が流れる中において日本国の高校生だけが起立をせずに、ただいすに座って他国の国歌、国旗を聞いていた、と。その状況を見て、他国の方々は日本国の高校生を冷ややかな目で見ていたというようなことも報道されております。


 この国旗並びに国歌の重要性というものを、ぜひ日本国人であるという誇りのもとに、学校教育の中にもこの国旗並びに国歌の重要性、尊重性を子供たちに教えていただき、また、我々の世代でもこの国歌、国旗に対する認識は薄くなっておりますけれども、大分市の行政の中においても日本国を尊重し敬う市民を形成すること、国歌、国旗掲揚を推奨していっていただきたいというふうに切に要望します。


 それと、大分市民サービスの教育の件でございますけれども、マニュアルどおりに徹底した教育を行っていると言われておりますけれども、私から見れば、民間の企業に比べ、まだまだ大分市役所内の職員の方々の市民に対する気持ちのサービスが少ないんじゃないかなというふうに見受けられます。来週の月曜日からでも、一般の市民の方が市役所に訪れたならば、市民の皆様がおはようございますと気持ちよいあいさつが飛び交う市役所の運営に努めていただきたいと思います。


 それと、議会のあり方でございますけれども、報道から聞かれれば、1週間前に我々に報告しているのだから、こういったことをしますよと事前の報道はするということを言っておりますけれども、あくまでもこの議会で議決されたことが報道されるという仕組みに変えていくべきではないかと思います。


 事前に、こういったことがありますよという報道で報道機関が流しているというふうに言っておりますけれども、報道の新聞を読みますと、内容的には、いかにももう決まったと、決まっているというような内容で書かれております。そういうふうに市民から誤解されぬよう、報道関係も気を配った報道をしてもらいたいと思いますし、できれば議会が終わっての報道というのが真の議会制度のあり方と思いますので、その辺も切に要望しておきます。


 以上で私の質問を終わります。


     〔「関連、28番」と28番議員発言〕


○議長(長田教雄) 28番、河越議員。


○28番(河越康秀)(登壇)(拍手) 28番、河越でございます。今、矢野議員の大きく4項目め、議会制度のあり方と執行部の対応について関連質問をいたしたいと思います。


 当初は、この件の1つの題は、我々内輪の問題だから議場で発言するのはどうかなというちゅうちょがあったんですけれども、直接的ではないにしても、間接的にでも市民福祉の向上につながるもんですから、関連質問をさせていただきます。


 さきの11月20日の防災訓練においての我々議会に対する対応の仕方でございます。この訓練の想定書といいますか、どういった前提の中に訓練が行われたのかというのをいただきましたところ、かなり厳しい想定のもとにやられております。ちょっと読んでみます。


 この訓練は、東南海・南海地震が同時に発生したという想定のもと、そしてまた、地震のマグニチュードは8.6、そして津波が3メートル以上でもって予想されるという想定の中でやられております。現実は、6万人を超える市民の方が参加いたしたところでございます。そういう大きな想定の中で、私は確認をいたしましたけれども、議会の議長並びに担当所管であります総務委員長、この想定の部分はだれも聞いておりません。物すごく頭をひねりました。そしてまた、余談になりますけれども、別府の駐屯地でやるんですけれども、県の訓練を私は2回ほど見させていただいたことがございます。私がもし事前に知っておったら、8階の、何と言いますか、8階に設置したのは何ですかね、(「本部」と呼ぶ者あり)本部、やはりそこに行って見させていただいて、また、自分なりの1つの思いというのを伝えたかったなということでございます。


 それで、釘宮市政はオープン宣言という非常にいい標榜を掲げてやっておられますけれども、やはり我々議会に対してもそういった情報というのは流していただきたい。言うことと行動することが一緒のことを日本語では言行一致と言うんですよ。皆さん方がやっていることは、答弁で原稿が一致している読み方はしているわけです。だいぶ違うんですけれども。先ほど財務部長から本当に100点のような答弁をいただきました。私ども議会としての思い、車の両輪、そしてまた、私どもの機関としての重たさというのを認識しているようでございますので、ぜひともそこのところは十分お考えをいただきたい。


 そこで、質問をいたしますが、まず、担当の方、担当部が一番だと思いますけれども、それでも、私の予測では、こういった大きな初めての事例のときには庁議の中でその想定等も発表されていると思います。その庁議がいつ行われて、その庁議の中で、議会に対する情報提供というのはないなあとか、そういう話がだれからも出なかったのか、いつ庁議が行われて、議会に対する開示の話が出なかったのかというのが1つ。


 そして、今後こういうことがあっちゃいかぬわけです。それで、善処しますということになるでしょうけれども、以前聞いたことがあるんですけれども、具体的に私どもへの行事に対する御案内等を、やはり地域を考えたりとか、委員会を考えたりとかしているそうです。そうだと思います。それにも1つ苦言を呈しますけれども、行政センターが1日違いでオープンをいたしました。そのときに御丁寧に往復はがきまでそれぞれで来ているんですよ。そういうものも含めて、やはりよく出ている、今議会でも出ている統制する機関というか、そういうものを周知徹底、絶対間違わぬというような格好の1つのシステムをつくり上げてもらいたい。


 11月20日の訓練に対することに関しては、もう非常に残念ですけれども、終わったことなので、だから、その辺の、今後どうするかという、まあ、ちゃんとしますということでしょうけれども、具体的なものを示す中でお答えをいただきたいということでございます。


 これで関連質問を終わります。


○議長(長田教雄) 衛藤総務部長。


○総務部長(衛藤嘉幸)(登壇) 矢野議員さんの御質問に対する河越議員さんの関連質問でございます。


 11月20日の防災訓練についてでございますが、これにつきましては、内容等について庁議等の場で2回ぐらいはお話をさせていただきました。ただ、いつというのははっきり覚えておりませんけど、その際に、市議会への開示につきまして、それも当然のこととして皆さん思われておりました。そういったことで、これにつきましてはひとえに私が大きな責任を背負って、それをきちんと市議会への説明責任を果たさなかったということで、大変反省をしています。総務部長としてあってはいけないことであったと、申し開きの言葉もございませんけど、市議会に対して常に車の両輪と思っておりますし、また、きちんとしなければいけないとも思っております。大いに反省をして、今後、市議会への説明責任をきっちりと果たしてまいる考えでございます。


 また、行事に対する御案内につきましては、今からきちんとさせていただきます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 藤田財務部長。


○財務部長(藤田茂利)(登壇) 河越議員さんの御質問に、総務部長が今お答えをさせていただきましたけれども、私からも特に議会への事前説明のあり方につきまして御答弁をさせていただきたいと思います。


 市長からは、私ども職員に対しましては、任命権者でもありますし、「公平公正」「情報公開」「説明責任」「市民参加」、そういったことを基本に、市民参加の協働によるまちづくりを進めておるということを職員としても肝に銘じて平素の業務に当たるように常々言われておるところであります。特に、議員さんに対しましては、これはもう常に市長から言われていることでありますが、議員さんは市民の代表であり、市政運営に対する説明責任をしっかり果たすように指導を常にされておるところでございます。


 こうしたことから、今回の指摘に対しましては、むしろ職員の私どもの不徳のいたすところもございまして、さらなる意識改革をもって議会対応をいたしたいというふうに考えております。大いなる反省のもとに、議会とは適度の緊張感とさっき申し上げましたけれども、肝に銘じながら今後とも対応いたしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。


 ただ、特に事前説明の関係につきましては、各施策の市議会への説明ということになるのでありますけれども、議員さんからもぜひ御意見をいただいて、そういった、例えば議会運営委員会であるとか、いろんな形があろうと思いますが、議員さんから意見をお伺いいたしまして一定の基準なりルールを決めてまいりたいなというふうな思いをいたしております。どうか、その辺もよろしくお願いいたします。


 以上であります。


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 20番、工藤議員。


○20番(工藤哲弘)(登壇)(拍手) 20番、自由民主党の工藤哲弘でございます。


 まず、質問に先立ちまして、先般、10月の21、22、23日に大分市内で行われました九州ブロック商工会議所青年部連合会大分大会におきまして、釘宮市長、長田議長さんには、懇親会、式典と、お忙しい中御出席をいただき、まことにありがとうございました。この際、九州一円を初めとする全国各地から参集した青年経済人を励ます熱いメッセージをいただき、会員一同、感動をいたしたところでございます。


 今回の大会は九州一円から1,000名を超える青年経済人が集い、活気あふれるすばらしい大会になったと思います。また、大分に来てよかった、また来るからというような声が多かったのは、この大会があった意義があったなと思っております。


 また、来年の11月には全国商工会議所青年部連合会全国大会大分大会が開催されます。この大分に4,000名以上の方が集まるということになっております。さらなる大分市の多方面にわたる御支援をよろしくお願いいたします。


 それでは、質問通告に従いまして順次質問をさせていただきますが、2つの質問とも、私、最後から2番目でありますが、もうほとんど前の議員さんに言われてしまいまして、言われてしまいましたが、私の思い入れでもありますので、まずは、歩きたばことぽい捨てについて質問をいたしたいと思います。


 先日も指原議員さんより同様の質問がございましたが、この件に関して幾度となく質問をさせていただいておりますが、決してたばこを吸われる方々を否定しているわけではございません。


 8月の「全市いっせい ごみ拾い大作戦」の成功により「日本一きれいなまちづくり運動」は着実に進んでいると思いますが、依然として駅前や商店街にはたばこの吸い殻があちらこちらに捨てられています。


 さらには、道路の植え込みの中には空き缶なども捨てられていることや、キャッチセールスによるチラシ、パンフレットが配られて、ひいてはごみとして捨てられているケースも見受けられます。何度となく提案をしておりますが、大分市がぽい捨てのないまちづくりを進めていくためには、市長や職員の皆さんの啓発活動のみに終始することは既に限界であり、条例などで取り締まることが必要な時期に来ているのではないでしょうか。


 私もごみ拾いに参加しましたし、他の人の意見でも、ごみを拾う中でも人が吸ったたばこの吸い殻を拾うのほど嫌なものはないという、私も同感でありますが、ごみを捨てさせないようにする、あるいはたばこを吸いながら歩くことを規制する、つまりマナー、モラルに頼るのではなく、ルールとして捨てさせない、これこそが市長の目指すきれいなまちづくりのための一番の方策だと考えます。


 前回も申しましたが、中央通り商店街においては、歩きたばこを禁止しようと日々会議を重ねており、そんな中で自分たちの力で防犯カメラの設置も行っていくとのことであります。


 市民の意識が高まっているこの時期であるからこそ、ぽい捨て防止条例をつくり、「日本一きれいなまちづくり」をより強力に進めていくべきです。


 さきの議会で他都市の調査を行い、本市独自のぽい捨て防止、歩きたばこ禁止条例を制定していただくことを強く要望しましたが、その後、条例制定へ向けてどのような取り組みを進めているのでしょうか。他都市の条例制定状況とあわせてお伺いいたします。


 次に、これも先ほど衛藤議員さんから話がありましたが、土曜市について、私は自分の意見を交えながら、これはもう要望といたしたいと思います。


 本年10月8日に大分市のメーンストリートである中央通りにおいて歩行者天国が実施され、それまで毎月第2土曜日に遊歩公園において開催されていました大分土曜市が、今回は歩行者天国の会場内で開催されました。


 今回は、大分生活文化展の期間中ということもありましたが、家族連れがどっと路上に繰り出しました。大分土曜市の場にも通常の倍以上の人が訪れ、まさによい時期、よい場所を得ての開催であったと思っております。


 当日は、街頭でのプロレスや野外ライブなど数多くのイベントが歩行者天国の会場内で行われたわけでありますが、大分土曜市目当ての人々も多く、大分土曜市は中心市街地の活性化に十分に効果があったものと考えるところであります。


 この土曜市ですが、空洞化が懸念される中心市街地のにぎわいを取り戻そうと大分商工会議所が企画し、始められたもので、平成14年10月から丸3年、来る12月10日――今度の土曜日ですが――開催で早いもので40回になります。この間、10月の歩行者天国での開催を除けば、遊歩公園でずっと開催されていました。当初150店舗あり、多過ぎて困っていたのですが、今現在3分の1の50店舗にまで淘汰されて、今や、出店者募集と声をからして探さなければならないという現状であります。


 また、当初、この土曜市は、中央通りを歩行者天国にしてとのもくろみでありましたが、さまざまな障害があり、中央通りでの開催を断念し、遊歩公園で行われるようになったもので、出店数が減少したのは、やはり開催する場所が適当でなかったせいもあると感じていたところでした。今回やっと所期の目的を達した形になったわけであります。


 今回の歩行者天国に当たっても、数々の障害があったものを、大分商工会議所を初め、大分都心まちづくり委員会、大分市商店街連合会など関係者の皆さんと市とが粘り強くぎりぎりまで努力をした中で、やっと実現にたどり着いたと聞いております。


 その努力のかいもあって、先ほど申しましたように、歩行者天国当日は大変なにぎわいでありました。この場をおかりしまして関係者の皆様の努力に対し深く敬意を払うものであります。


 しかし、いま一つ残念でありましたことは、今回の歩行者天国が中央通り西半分、片側道路での実施であったことです。中央通りを全面通行どめにして行えたら、中央町方面と府内町との回遊性もでき、さらに歩行者天国の会場ももっと規模の大きなものとなることで、先ほど私が申し上げました集客力のある土曜市をより多くの店舗で行うことができたでしょう。


 そこで、要望ですが、まず今回の歩行者天国を一過性のものとせず、定例化、定期化を目指していただきたい。


 次に、次回からは中央通り全面を利用しての歩行者天国を実現させていただきたい。


 さらに、その歩行者天国の会場に大分土曜市を数多く出店させることであります。


 これらが実現することで、中心市街地の活性化に大きな力となると確信をいたしております。


 以上です。


○議長(長田教雄) この際、時間の延長をいたします。


          午後3時55分


○議長(長田教雄) 関環境部長。


○環境部長(関貞征)(登壇) 工藤議員さんの、歩きたばこについての御質問にお答えいたします。


 本市では、市民と協働しての「日本一きれいなまちづくり」を掲げて以来、市民皆様の絶大な御理解と御協力のもと、さまざまな取り組みを行ってまいりました。その結果、多くの市民の皆様から確実にきれいなまちになりつつあるとの実感も寄せられておりますが、一方で、たばこの吸い殻やペットのふんを初めとして心ない人たちによるぽい捨てが後を絶たないことへの憤慨や、それに対する罰則規定を含んだ条例制定を求める声も多く聞かれるようになっております。


 本市では、これまで市民、事業者と協働して行うボランティア活動を拡大することでぽい捨てをしない、させない、許さない意識の醸成も図れると考えてまいりました。しかし、これらの現状を勘案したとき、今までどおりモラルに訴えるだけではぽい捨てごみの一掃は図れないばかりか、「日本一きれいなまちづくり」を目指している多くの市民の皆様と事業者の活動へも悪影響を及ぼすことも考えられます。


 これらの状況を踏まえ、本市では、今日まで他都市でのぽい捨て防止、歩きたばこ禁止条例の調査研究を行ってまいりましたが、現在、条例制定に向けての検討に入っております。これまでの調査研究の結果、対象とする行為の範囲や罰則の規定とその運用、条例適用区域や重点地区の設定など、それぞれの地域事情によりさまざまな事例が見られます。


 本市といたしましても、今後、専門部会の立ち上げやパブリックコメントの実施などにより広く市民皆様からの御意見をいただく中、環境美化はもとより、市民の安全、健康も視野に入れながら、本市の地域特性や議員さん御指摘の中央町商店街などの繁華街の持つ地区事情等を十分考慮した条例を平成18年度中を目途に制定してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 20番、工藤議員。


○20番(工藤哲弘)(登壇) 環境部長の答弁、ありがとうございました。きのうの指原議員とほとんど一緒の答弁で、それはもうわかっておりましたので、もう仕方ありませんが、このぽい捨てに関しては、今回で私、6回目の質問になります。やっとこさ、何か形になるなというようなところで、感慨無量でありまして、ぜひ18年、来年度早急に条例をつくっていただきたい。もっともっと大分市がきれいになることを望んでおります。


 その中で気づくのは、自動販売機があるんですが、その自動販売機の周りにやはり缶を捨てる、ごみ捨てと言いますか、空き缶を捨てるのがついていない自動販売機というのがあります。やっぱり、そこでジュースを買って飲んで、じゃ、どこへ捨てるか、見ていると、よく自動販売機の上に置いたりとか下に置いたりとかいうような方がいらっしゃいますので、やはり自動販売機を置く限りは、置く方の責任としてそういった自動販売機の横には必ず空き缶を捨てるごみ箱を置くというようなところは、市の方で徹底して指導をしていただきたいというふうに思っております。


 それと、やっとこさでこの条例を持っていけるというようなことでありますが、10月6日の合同新聞に出ておりましたけれども、12歳の訴えが市議会を動かすということで、12歳の少年がたばこは怖いということで市議会の市民委員会で発表したと、それで、何とか条例に持っていける、と。私は議員になって2期目ですが、6回質問してやっとそれが形になる。12歳の少年と42歳のおじさんのどっちがあれかなという、私も市民3,000名以上の方の皆さんの信任を得て議員になっている限りはやっていきたいと思いますけれども、こういった子供の訴えもいいでしょうけれども、やはり私たち議員の代表する声をしっかりと受けとめていただきまして、そういった条例等、他市の前例もありましょうけれども、大分市として、本当に住みやすい大分市をつくっていっていただきたいと思っております。


 以上です。


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 14番、田?議員。


○14番(田?潤)(登壇)(拍手) 14番、社民クラブの田?でございます。


 久しぶりの登壇でありますので、足の震えがとまっておりません。その上に、手には脂汗をじっとりかいておる状態であります。この上は、執行部からのよりよい答弁を聞かなければ、この症状はとまりそうにもありません。ということでありますけれども、その前に、1年を締めくくる最後の質問になりますので、私、この1年の感想を一言述べさせていただきます。


 本年2月に私ども新しい市会議員を選ぶ選挙がありまして、こっから見ますとだいぶこの議場の模様も変わりまして、平均年齢も下がってまいりました。皆さん方とともに、私もこの1年間、市民のために、市勢の発展のために尽くしてきたという自負はありますけれども、まだまだ微力で力が足りないもので、十分にその心がけてきたことを全部やったとは思っておりません。――これは感想やけんな。感想。


 この1年で印象に残っているのは、私、3人の市民から、正直言ったらもう1人おりますから4人の市民から市役所は変わったと言われたんです。1人は、税金か国保か何かの支払いに来て、その人は私と年齢が一緒ぐらいのもんやから朝が早いもんで、バスに乗ってきて、8時ごろ市役所に着いた、と。市役所があいちょった、と。入っていって、いつもやったら、窓口の前のいすに座ってじっと待っちょんのやけど、じっと待っちょったら、年のころなら恐らく課長補佐か課長やねえかなと言うんですけどね、お客さん、何の用事ですか、と。前やったら、コンピューターか何か8時半にならんと作動せんとか何とか言うてですね、お金を受け取ってもらえんかったんやけど、その人もかつては労働組合の役員していましたんで、いやいや勤務時間外にそんなこといいですよとお断りしたんですが、いやいいですよ、手続できますよと言って、手で領収書を書いて、そして受け取ってくれた、と。私はそこに飲みに行ったもんやけん、いや、変わったわい、ぜひこれは市役所を褒めちくりいと言うんで、私はその翌日、どこの課長かわからぬもんやから、多分ここの部長やろうと思うて、部長に、よい、こげえ聞いたからぜひ褒めてくれというふうに言いました。そうしたら、2時間もせぬうちに、その人がしたんかどうか、そこの課長か何か、私のところに飛んできて、議員さん、褒めちくれてありがとうございましたと、そういうのが1つありました。


 2回目は、同じようなことで、やはり行きましたら、またそういうふうにしてぜひ褒めてくれ、と。その人が何ち言うたかというたら、私に市長にも言ってくれと言うんです。市長にこげんこと言ってもしようがねえやねえかと思うたんやけれども、市長室に行ったら、どっか出張行っちょんち言うけん、いつ帰ってくんのかと言うたら、2日ぐらいかかるち言うけん、もうしょうがねえけん、秘書課に言うてですね、こうこうこういうことがありましたと言いました。


 もう1つは、夏の時期です。ある女性が最近市役所が変わったわち言うけん、どげえ変わったち言うたら、悪いわち言うけん、どけえしたんかち言うたら、前は市役所は、夏の暑いときに市役所に入ったら冷やっとしよった、あれが気持ちよかった、最近入っていっても冷やっとも何ともせんに、本当もう悪いわ、と。実はこうこうこげなことでこげえしよんのやて、お金が、ああそうかい、そりゃそうかいということで納得していただいた。というのは市報に書いちょったでと言うたら、うちたち市報とか読まぬけんなち言うから、そりゃ済んませんて言うたんですけれども、そういう例もある。ただ、私が聞いとんのは3人やけんね。あと45万有余の人から聞いていませんから、それがすべてであるかはわかりませんけれども、私はそういう感じを抱いております。


 執行部の皆さん方にお聞かせしたいのは、さっき河越議員さんが言われたことを私も賛成とするところが多ですけれども、ただ、それを聞いて、「あつものに懲りてなますを吹く」という例があるんです。あげえ言うから懇切丁寧にせないかぬと思うてね、せぬでいいことを始めたり。例えば、行事に私たちは行きます、そうしたら、行事に行った、わざわざお忙しい中御出席いただきましてありがとうございましたと手紙が来る。そんなの何の意味があるか。80円使うてですよ。80円使うて、もったいねえと言うたら、最近は、学校行事のときは、卒業式終わって帰るときに手紙をくれる。何かと思うたら、ありがとうございましたという手紙。80円省いたという。そういうばかばかしいことはやめていただきたいということを言いまして質問に入らせていただきます。


 さて、本年12月5日付の毎日新聞の2面の記事に次のようなものがありました。見出しは「3回洗う給食ミカン」と、この言葉だけがひとり歩きしよって、どこの部長の部屋に行っても、議員さん、今度のミカン3回洗いちゃ何かいと質問の中の私の秘密を聞こうと思って、悪いんですけど、教えませんでしたけど。それで、その記事によりますと、見出しは「3回洗う給食ミカン」。記事の中身は、ちょっと長いんですけど、「各地の公立学校給食で、首をかしげる慣習が続いている。皮付きミカンを丸ごと出す際に3回以上水洗いし、ところによっては表面を塩素で殺菌する。「国の通知に従っている」というが、皮をむくミカンを水洗いする必要があるのか。 ミカンの産地愛媛県の加戸守行知事は昨年10月、この慣習を知った。県民との意見交換会で、参加者が「これでは本当のおいしさが分からない」と直訴した。加戸知事は旧文部省出身だが実態を知らず、戸惑いながら「極端な衛生思想が徹底している」と語った。 県教委に調べさせたところ、県内199の給食調理場のうち84カ所が3回水洗いし、同じく84カ所が3回の水洗い後に塩素殺菌していた。残り31カ所では2回の水洗いのみというところもある一方、洗剤と塩素を併用し、計7回洗浄しているところさえあった」という記事が載っておりました。


 さて、私は、早速教育委員会の担当課に聞きました。大分の給食はどけえしよんのかえ、と。大分は3回洗っていますという堂々たるお答えでありました。記事は次のような指摘をされております。「加戸知事の指示で愛媛県教委は今年1月、文科省に「包丁を入れず直接皮をむくので生野菜などとは異なる。洗浄は市町村教委の判断でよいか」と照会。「お見込みの通り」との文科省からの回答が来た。これで複雑な洗浄から解放され、従来の月1〜2回から週1回以上ミカンを出せるようになった」というのが載っておりました。


 そして、その下の方に、ちょっと長いんですが、失礼します。「これに対して猛然と反論する委員がいた。鳥取県の片山義博知事だった。 「通達など無視すればいい。うちでは「二十世紀梨」を給食に出している」。旧自治省出身の知事の主張は明快だった。 地方分権一括法が2000年4月施行され、自治体を縛る中央省庁の通達や通知は大部分、効力を失った。今も縛るのは国政選挙や旅券発行など少数の事務(法定受託事務)についてで、それ以外は「忠告や助言」(総務省幹部)にすぎない」とありました。


 私は、どこを呼んでいいかわからぬけん、企画を呼びました。次のように聞きました。この記事の解釈で間違いねえかのう、と。答えは、このとおりだという答えでした。これらのことから言えるのは、地方分権一括法が成立しているにもかかわらず、国も地方も、その分権の意識は極めて薄いということであると推察できるのであります。特に地方においては、いまだにお上意識が根強く残っているのではないでしょうか。国の通達にそのまま従うことは、その時点で地方の思考停止となるということです。この通達が理にかなっているのか、地方にかなっているのかとみずからが検証することを放棄するということです。せっかく法律ができ、地方は地方独自でその地方の特色ある行政が進められるようになっているにもかかわらず、このようなことでよいのかと考える次第です。


 もちろん、財政問題が100%決着を見ていない中にあっては、100%地方独自というわけにはいかないのは理解をしているつもりです。それにしても、ミカンの3回洗いは、驚きの一言であります。


 ところで、このようなことを生んでいる通達そのものは、平成9年3月24日付の厚労省の「大量調理施設衛生管理マニュアル」と平成15年8月29日付の文科省の「食品衛生法等の一部を改正する法律(平成15年法律第55号)の施行に伴う食中毒処理要領等の改正について」であります。その中の別添を見てみますと、次のようなことが書かれております。


 別添の2「原材料等の保管管理マニュアル」というところに11まで作業の手順を書いておりますけれども、その中の4で「流水で3回以上水洗いする」、5で「中性洗剤で洗う」。文科省とか厚生労働省は、私は、ばかじゃないかと思う。中性洗剤というのは合成洗剤のことですよ。石油からつくったやつです。「6 流水で十分すすぎ洗い」、まだあるんですよ、「7 必要に応じて、次亜塩素酸ナトリウム等で殺菌した後、流水で十分すすぎ洗いする」「水切りする」というふうなことがあるので、これが地方をしてミカンの3回洗いをなさせているのであります。その別添中の5には、今言いましたように「中性洗剤で洗う」、つまり合成洗剤でありますが、中性洗剤とは合成洗剤のことで、かつては合成洗剤追放の市民運動もあり、現在では、大分市の給食現場にはありません。さすがに大分市ではこの「中性洗剤で洗う」は実行していません。このように、みずからの論理と根拠をしっかり持っていれば、市民と保護者にも説明できるのであります。


 そこで、お尋ねをいたします。


 ミカンの3回洗いの根拠とその理念はどのようなものかを御答弁ください。


 次に、議会に承認を求められております市営住宅の指定管理者制度について、幾つかの点、克服すべき課題があると思い、質問をいたします。


 そもそも指定管理者制度については、平成15年の地方自治法改正でもって施行することとなったものです。地方自治法第244条の2「公の施設の設置、管理及び廃止」において定められたものであり、このように法が成立してからの期間も短く、法の運用について地方自治体が十分なノウハウを持っているとは言えない状況であると考えるところであります。


 私は、指定管理者制度そのものに反対するものではありません。例えば、体育館やプールなどの体育施設、温泉施設や宿泊施設などについて指定管理者制度としても大きな問題はないものと考える次第であります。


 しかしながら、市営住宅については問題点が多くあるのではないでしょうか。1つは、個人情報保護の観点からであります。市営住宅に入居しようとする市民はさまざまな個人情報を市の住宅課に出さなくてはいけません。家族構成に始まり、所得証明、さらには保証人を2名つけて市に出さなければならないのです。これを市の職員とともに民間会社の社員が受け付けることとなり、間違いないかをチェックすることとなります。


 原課の説明によると、市民から提出された書類の保管については市で行うという説明でした。しかしながら、指定管理者になると、土、日、祭日についても指定管理者の本社において市営住宅等同居者異動届や市営住宅明渡し届などを受け付けるとのことです。土、日、祭日ですので、当然のことながら市の職員はいません。民間会社社員2名がこの受け付けをすることとなります。


 私は、決して民間が悪い、あるいは民間は信用できないなどと言うつもりはありません。しかしながら、個人情報保護については国や地方においても極めて慎重に扱っているのが現状であります。


 ここに本年12月7日付の毎日新聞の夕刊がありますが、その1面には笑えないエピソードの記事があります。見出しは「教育現場ビクビク 法の趣旨を誤解」、そして「写真展後ろ姿も親の許可 同窓会会員名簿やめました」。例えば「世知辛い社会」という小見出しで、「約7万人の同窓会員がいて5年に1回をめどに同窓会名簿を発行してきた西南学院大。今年度は最新版を発行する年だが「法に触れないとしても、会員の間から「悪用されるのではないか」という声が出るなど、理解を得にくくなった」として発行をやめ、過去の名簿もすべて焼却した。事務局幹部は「良かれと思ってやってきたことができない社会になってしまった」とぼやいた」。それから、これは、「福岡市中央区のある私立の保育園では、園児の名前と誕生日を記した「お誕生日表」を張り出してきたが、来年度以降は見直す方向で検討している。別の園の園長から「名前と誕生日を並べて張り出したら駄目らしい」という話を聞いたからだ。 園長は「誕生日は、子供にとって晴れの日。お誕生日表を見て多くの人に「おめでとう」と言ってもらえる喜びを味わってほしいのだけど、個人情報保護と天びんにかけられては……」と悩ましげに語る」というふうに、各教育現場や各地方自治体でも個人情報保護については、事ほどさように神経を使っているのであります。


 にもかかわらず、市営住宅の指定管理者制度においては余りにも無神経なのではないでしょうか。今回指定管理者となった会社という意味でなく、そこが悪いという意味でなく、個人情報が指定管理する上で必要なところ以外に渡る可能性を一つ一つ消していくことが今の時点では必要なのではないでしょうか。


 そこで、土、日、祭日の指定管理者本社での受け付け事務についてはいま一度考慮することが必要であると考えるが、答弁をお願いいたします。


 次に、指定管理者に対する監査制度についてお聞きします。


 第一法規の「指定管理者制度のすべて」という本によりますと、指定管理者への監査については次のように説明されております。「指定管理者に対して行い得る監査は、次のとおりである。 監査委員による監査 地方公共団体の長の要求があるとき、又は監査委員が必要と認めるときに、指定管理者が行う公の施設の管理の業務に係る出納関連の事務について監査を行うことができる」、2番目に「包括外部監査」ということが載ってますけれども、私が問題にしているのは1であります。「地方公共団体の長の要求があるとき、又は監査委員が必要と認めるとき」にできる。しかし、今度指定管理者にしてもらう業務は、今まで市の職員がやってきた業務です。だから、市長が必要と認めようと認めまいと、監査委員が必要と認めまいと、月例監査だとか1年に1回は必ず監査に入ってたんです。なぜ監査が入っていたかといったら、市の業務としてそれだけ重要な仕事だったからです。その同じ仕事をするのに、今度は、自治体の長が必要と認めないと監査ができない、監査委員が必要と認めないと監査できない、これでは、何か問題点が起こった、市民からあそこが変なことをやってるよという情報が入らない限り市長は監査の要求ができないじゃないですか。何でするんですかと、こうやって正常にやってるのに、と。


 そういう意味では、この法律の趣旨はこうなんだと、であるけれども、条例などをつくって、市長の要求や監査委員の要求がなくても毎月あるいは毎年監査に入れるということにする必要があるのではないかというふうに私は考えているのであります。これについて御答弁をお願いいたします。


 以上が私の質問です。


○議長(長田教雄) 秦教育長。


○教育長(秦政博)(登壇) 田?議員さんの、学校給食用ミカンを3回洗いして給食に出しているが、その根拠と理念についての御質問についてでございますが、本市教育委員会におきましては、平成8年に起きましたO−157による集団食中毒の発生に伴い、平成9年に文部省から出されました「学校給食衛生管理の基準」並びに厚生省から出されました「大量調理施設衛生管理マニュアル」を衛生管理上の基準としてきた経過がございます。


 議員さん御指摘のように、平成12年にいわゆる地方分権一括法が施行されたことに伴い、国と地方公共団体は対等、協力の新しい関係に立つこととなり、中央省庁発出の通達、通知などは地方公共団体を拘束するものではなくなったところであります。


 しかしながら、安全性の検証がなされるまでは従前のマニュアルを活用する一方、平成13年度以降、学校給食における衛生管理の徹底の観点から、保健所と連携し、年2回給食調理場を対象に計画的に衛生管理巡回指導を実施してきたところでございます。その過程におきまして、平成14年11月に細菌検査を実施いたしました結果、ミカンを水洗いした1回目の水槽から大腸菌が検出をされましたが、次亜塩素酸ナトリウム希釈液による消毒後さらに3回水洗いしたものについては大腸菌は一切検出されなかったことにより、これまでの方法の安全性が検証されたところでございます。


 その後、平成15年の厚生労働省による「食品衛生法等の一部を改正する法律の施行に伴う食中毒処理要領等の改正について」の通知分には平成9年の「大量調理施設衛生管理マニュアル」と内容や表現が同一の記述がされていること、また、本年8月に開催しました学校給食衛生管理研修会においての元文部科学省学校給食調査官が行った指導も「大量調理施設衛生管理マニュアル」に準じた内容になっておりましたことなどから、本市教育委員会といたしましては、これらを判断基準の1つとして、児童生徒の安全確保のため果物を消毒後3回洗浄するよう指導してきたところでございます。


 今後につきましては、保健所との連携を強め、衛生管理巡回指導を通して細菌検査を実施し、食中毒を防止するために衛生管理の一層の徹底を図る中、議員さん御指摘のように、本市教育委員会としての主体性を発揮し、給食実施者の責務として、より安心、安全な給食の提供に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 大山土木建築部長。


○土木建築部長(大山晴久)(登壇) 田?議員さんの、土木建築部に関する御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、個人情報保護の観点から、土曜、日曜、祭日の指定管理者での受け付け事務についてはいま一度考慮することが必要であると考えるがとのお尋ねでございますが、指定管理者は、応募の際の資格確認あるいは入居の際の請け書の提出等で個人情報を取り扱うこととなります。このようなことから、大分市個人情報保護条例第12条の2に、指定管理者及び指定管理者の行う事務に従事している者または従事していた者は、個人情報の保護及び個人情報の適正な管理のため必要な措置を講じなければならず、個人情報を他人に知らせ、当該事務の目的以外に使用してはならないと規定されているところでございます。


 また、万一指定管理者が個人情報の保護に違反した場合には、指定の取り消し、指定の取り消しの告示、個人情報保護条例違反の告訴または告発、損害賠償請求などの措置が考えられます。


 このような措置により、指定管理者は指定の取り消しという行政処分を受け、また、その内容を告示されることにより社会的制裁をも受けることとなります。また、懲役または罰金という刑罰を科されることもあり、さらに、民事上の損害賠償、違約金を請求されることとなります。


 このようなことから、本市といたしましては、指定管理者が入居者の収入や家族構成等重要な個人情報を取り扱うことは十分に認識しておりますことから、漏えい防止対策として、指定管理者に対し必要最小限の個人情報の提供で業務を遂行すること、また、個人情報の保管につきましては住宅課において保管することといたしております。


 また、個人情報の取り扱いについては、指定管理者と締結する協定書の中で、特に個人情報取扱特記事項として定めることにいたしております。


 お尋ねの、土曜、日曜、祭日等の指定管理者本社での受け付け事務は、指定管理者制度導入の目的の1つであります市民サービスの向上の観点から実施するものでございますが、御指摘もありましたことから、受け付けされた各種届け出等の書類につきましては、管理を適正にさせるとともに、当日中に市の当直室に届けさせることで、より一層の個人情報の保護に努めてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の、指定管理者に対する監査制度についてのお尋ねでございますが、地方自治法第244条の2第7項の規定により「指定管理者は、毎年度終了後、事業報告書を作成し、普通地方公共団体に提出しなければならない」となっています。さらに、同条第10項では「普通地方公共団体の長又は委員会は、指定管理者に対して、管理の業務又は経理の状況に関し報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示をすることができる」となっております。


 このことから、大分市といたしましては、指定管理者と締結する協定書で、毎年度終了後4月30日までに事業報告書の提出を求めるとともに、毎月5日までに先月の管理業務に係る団地巡回の状況や休日サービスの実施状況、滞納家賃及び駐車場使用料の納付指導の状況、修繕の実施状況等の月次業務報告書の提出を求めたいと考えております。


 また、管理の適正を期すため、必要に応じて帳簿、書類等の提出を求め、実地に調査し、または必要な指示をすることにいたしたいと考えており、こうしたことで指定管理者の良好な管理が確保できると考えております。


 さらに、指定管理者に対する監査につきましては、地方自治法第199条第7項の規定により監査委員が必要があると認めるときまたは市長の要求があるときは出納その他の事務について監査することができることとなっておりますことから、この監査制度を積極的に活用してまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、指定管理者制度の導入につきましては万全の対策を講じてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 14番、田?議員。


○14番(田?潤)(登壇) 教育長、精いっぱいのお答え、ありがどうございました。


 ちょっと皮肉だけ言わせてください。


 私、いつだったかな、たしか1988年ごろ、ソ連にゴルバチョフ書記長が誕生したころにソ連を訪問したことがあります。私はロシア語は全然わからぬのですけど、通訳の人から教えてもらったんです。「プラウダ」というのは真実という意味だそうですけど、余り信用できぬ真実でしたけれども、その共産党機関紙の「プラウダ」に漫画が載っちょったんです。沈み行く船から浮き袋を持って飛びおりた船長が上に向かって「御指示を 通達を」ち言いよる。つまり、船が沈んでいって自分の身が危ないのに上からの指示がないと何にもできないということを皮肉った漫画だったんですけれども、そういう社会であったということを社会風刺の中で言ってるんです。今、教育長の答弁を聞きながら、通達は判断基準の1つと――1つじゃなくて、通達は判断基準のすべてだったんじゃないでしょうか。


 今、大分市には保健所も県から移管されて、私は、有能なスタッフもそろっていると思う。その方々とともに、本当にこんなことが必要なのか、必要でないのか、しかも文科省は、新聞記事によりますと、市町村教委の独自の判断で結構ですと言っとる。それをいまだにこんなことをしている。何か事件があったら、今度は、リンゴとナシについては熱湯消毒ですよ。


 ちょっと笑い話かもしれませんけど、言わせてもらうけれども、さっき大腸菌の話がありました。それでちょっと事件が起こるとどうなるか。先ほどの通達の中の別添の2の中に入っている「標準作業書」というのがあります。「手洗いマニュアル 1 水で手をぬらし石けんをつける」、うちの職員は公務員試験通っちょんで。水で手を濡らさぬで石けん塗るやつがどけおるかい。これは幼稚園段階で教えることでしょうが。「指、腕を洗う。特に、指の間、指先をよく洗う。(30秒程度) 石けんをよく洗い流す。(20秒程度)」、当たり前のこっちゃ。こんなことまで指示されて、まさに、マスコミが言うように、はしの上げおろしまで国の指示を求めてるんじゃないですか。こんなのが来た場合には、県を通じて来ると思うんですが、こんなばからしいのは受け取れぬと、うちの職員はそんなこと知ってますよと突っ返すぐらいの気概があっていいんじゃないですか。


 今度大腸菌の事件が起こったらどうなるか。間違いなくトイレマニュアルが出ますよ。トイレットペーパーは約15センチ程度にして1回、2回、3回、4回、5回と折って使用して、そして少なくともこれを3回繰り返すと、3回目にはペーパーににおい、色が残っていないのを確認して排便を終わる、と。こういうあれが出てくるのは間違いないですよ。こんなばかばかしいことまで指示されてする、地方分権の時代にこんなことがあるでしょうか。しかも、そんなことをしていない県や市町村が全国で既にあるんですよ。


 市長、ちょっと苦言を呈するけどね、勉強会で教育長がこういう答弁書でいいでしょうかと言って、市長はこれでいいち言うたんですか。こんなばかばかしいことまで指示されて、何のために保健所があって、職員がおるんですか。大分市独自のマニュアルぐらいつくったらどうですか。


 もう一回、再度お聞きしますけれども、教育長、どうですか、こんなことでいいのかどうか、もう一回答弁をお願いします。


 それから、先ほどの土木部長の答弁、私は、法律があるから、あるいは契約書を交わしているから、そんなことで安心だと市民に言える世の中ではないということです。例えば、今問題になっている姉歯建築士でも、これは国が認定をした、認めた一級建築士ですよ。しかも、法律の中にはそんなことをしちゃならぬということがるる書かれておる。しかし、やってしまっている。人間がだれもするとは限りません。特に、今度受けた会社がするなんて私は思ってませんし、一言も考えておりませんけれども、しかし、そういう可能性があるならば、それは事前に摘んでおくことが行政の仕事じゃないのかと私は言いたいわけです。


 協定しているだとか誓約書を出しておるとか、例えば談合問題があったときに、誓約書を出させて談合が1回でもとまりましたか。全国、まだ続いているじゃないですか。どこの地方自治体や国も、談合情報が入ったら、談合いたしませんという誓約書をとってる。その後、どんどん出てるじゃないですか。そんなものは、はっきり言うて、ここまでしたんやから私には責任ありませんということを言うための行政の責任逃れです。文科省か厚労省が出しておる通達や通知もそうですよ。何か事件が起こったら、国はここまでしましたと、守らんかった地方自治体が悪いんですと、そう言うことのために使われるのがあれです。


 特に個人情報というのは、例えばの話ですね、市民課に住民票の閲覧に来る人たち、もちろん閲覧だけもあるけれども、閲覧だけではなくてそれを書き写していく。今コピーができませんから書き写します。しかも、月に8日間、1回について2名という制約がある。その中で、出版会社4社が通信教育等の案内ということで16回来ている。2万6,260人分の住民票を写して帰ったんです。その他、民間会社3社、商品の案内ということで、6回です。1,497人分。民間会社だけで2万7,757人の大分市民の住民票を写して帰ったんです。恐らく来る人たちはアルバイトか契約社員か臨時の社員でしょう。しかし、その人たちに1日何千円か、何ぼ払うか知りませんけど、払っている。商品案内したら、そういうお金を払ってもペイする仕事だということなんです。それほど個人情報というのは民間会社にとってはのどから手が出るほど欲しい情報なんです。例えばの話、腹の減ったお子さんにケーキを出して、お母さんちょっと買い物行ってくるけん、これ食べちゃだめよということをしとるんと一緒ですよ。


 例えば、この第3回大分市営住宅等管理業務指定管理予定者選定委員会の概要、平成17年10月31日の概要ですけれども、その第1番目に、選定基準について変えました、と。どう変えたか。ア、個人情報の保護を最重点とする、コスト削減は予算計画の中での何とか、市民サービスの向上、危機管理体制の確立などと書いていますけれども、1番に個人情報の保護と書いてある。


 ある会社は――ある会社というのは、これ、会社の名前をつぶしていますからわかりませんけれども、別のブースをつくり、そこでは指紋照合でICカードで部屋に出入りする、だから大丈夫ですということを言っておるわけです。今、問題になっているのは、個人情報が外に漏れることですね。外というのは会社の外です。NTTが持っているのがよその会社に出るとか、あるいは銀行が持っているのがよその会社に漏れていると、そういうのがある。だから、ばれるんです。


 いいですか、何回も言いますけど、指定管理者になったら、この会社がするというんじゃないですよ。誤解しないでください。しかし、会社内で情報が回ったら、あんた、ばれるもばれぬもわかるはずないじゃないですか。この指定管理者はそういうことをしちゃいけないという協定書があるからといって、そんなことをやってきたのが全国幾らでもあるじゃないですか。しかも、指定管理者制度というのは2年前にできた法律で、地方自治体はまだそのノウハウをようわからぬ状況の中でするんであるならば、私はもっと厳重にすべきだと思う。その日のうちじゃなくて、例えば職員1人休日出勤させてついておく、と。そして、その情報は職員が持って帰る、と。そうしなければ、何回も言いますが、この会社がするとかいうんじゃないですよ、仮にですよ、コピーしようと思ったら何ぼでもできる、写そうと思ったら何ぼでもできる。ああ便利がようなったというので、土、日に行きましょうと市民がどんどん来るわ。そういうことでは私はいけないと思っている。だから、そういう可能性のところはちゃんとつぶしていった方がいいと私はそう思います。


 それで、御答弁もう1回よろしくお願いします。


○議長(長田教雄) 秦教育長。


○教育長(秦政博)(登壇) 田?議員さんの再質問にお答えいたします。


 国の通達などの言いなりでいいのかというふうな御趣旨だと受けとめておりますが、ちなみに、中核市等36市をちょっと調べてみましたけれども、これは果物を給食に出していない市でありますが、堺市を除いた35市すべてで水洗い3回をしておるというふうな、そういった状況でございます。


 個人的なことなんですが、私もミカンを食べる前はミカンを洗うより手を先に洗っておりますけれども、そういった意味で、今までの方法が万全を期したというふうなことでありますけれども、私どもとしては安全性が担保されることが最大の条件でありますから、この安全性の担保がきちんとできるというふうな、そういったことが確保されるならば、先ほどから言いますように、教育委員会の主体性の中でこの問題については検討いたしてまいりたい、判断いたしてまいりたいと、こういうふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 大山土木建築部長。


○土木建築部長(大山晴久)(登壇) 田?議員さんの再質問にお答えいたします。


 個人情報の保護についてでございますけれども、土、日等、業者の本社で書類等を取り扱いになるということから個人情報が漏れるのではないかということでございますけれども、その中で、個人情報を土、日に受け付けますのは、転居の際の新住所あたりのことが個人情報に当たろうかと思いますけれども、これにつきましては、封書等で出していただきまして開封しないまま市の方に届けていただくとか、そういった方法も考えていきたいと、こう考えておりますので、ぜひ御理解願いたいと思います。


○議長(長田教雄) 14番、田?議員。


○14番(田?潤)(登壇) 教育長から今御答弁いただきました。私が言っておるのはまさにその点なんです。安全性が担保できれば、その安全性を国の判断にゆだねるのか、大分市独自の判断でするのかとさっきから問うているんです。何でんかんでん国の言うとおりして、国の言うとおりしているところは中性洗剤で洗っているんですよ。あれ、ゴキブリにかけたら、ゴキブリはころっと死ぬんですよ。そんなもので洗っているのが何で安全なんですか。


 しかも、勉強すればわかることやけれども、O−157というのは常在菌なんです。常在菌というのは常にあるんですよ。だから、O−157で死亡したり病気になったりするのは老人ホームとか子供たちじゃありませんか。なぜなのか。子供たちは体がそんだけ弱いし、老人も弱っているからでしょう。


 例えば、何かな、酸化防止剤じゃなかった、コンビニに売っちょるおにぎりの中に入れるのは……、防腐剤、済みません、防腐剤は菌を選ばぬのですよ。これが悪い菌やけんこれはやっつけちゃろうとか、いい菌やけんやっつけちゃろうとか思わんの。だから、商品出して悪いけど、乳酸飲料を1日2本ぐらい飲んで、ああっとなった、と。そして、コンビニでおにぎり食べれば、何も効果がないんですよ。そういう食物をいつも食べている子供たちがいると、そこに何も悪いのをやっつけるやつがないから入ってきて病気になるんですよ。基本的には私はそういうふうに考えています。


 しかし、そのことに対して膨大なお金と膨大な人員が要る、だから、次善の策としてはこれがいいんだろうというので選んだというんだったら、まだ私も納得できますよ。しかし、安全性を担保できるならば、と。できるようにすればいいじゃないですか。研究すりゃいいじゃないですか。だから、思考停止だと私は言うんです。もうそこでとまっておる。国からの指示をそのまま垂れ流せば考える必要もないというふうに私は考えています。だから、今するとかせぬとか言わぬでもいいですけど、議会の言葉で言うと、「研究させていただく」でもいいですわ、そんくらいぐらいの答えはしちょくれ。


 それから、大山部長の方で、封筒に何とかかんとかと言う。悪いけれども、このことによって当面の間土木建築部の住宅課の職員の数は減っていないわけや。それは組合との話もあろうし、私も減らぬでいいと思う。そういう状況にあるのだから、職員を祭日にかわりばんこで休日出勤させて、行かぬち言うんやったら、毎日課長と課長補佐が行けばいいんよ。そういうことをして、より可能性を低めるという努力をしていただきたいというふうに思います。それについてお答えください。


 以上です。


○議長(長田教雄) 秦教育長。


○教育長(秦政博)(登壇) 再々質問にお答えをいたします。


 先ほども申し上げましたように、安全性が何よりも最重要なことでございますので、これを担保する、そういったことの中で教育委員会としての主体性を発揮して検討してまいりたいと申し上げたつもりでございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 大山土木建築部長。


○土木建築部長(大山晴久)(登壇) 田?議員さんの再々質問にお答えいたします。


 議員さん言われるように、個人情報のことにつきまして、漏れることのないよう、できるだけ少なくしていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 以上で一般質問及び上程議案に対する質疑を終了いたしました。


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◎日程第2 請願5件、陳情2件一括上程、議案及び請願、陳情の委員会付託





○議長(長田教雄) 次に参ります。


 日程第2、請願5件、陳情2件を一括上程いたします。


―――――――――――――――――――――


  請願


 番号      件名


 第  15号 介護保険の保険料・利用料の減免制度創設を求める意見書提出方について


 第  16号 改革年金法の実施を中止し、最低保障年金制度の実現を求める意見書提出方について


 第  17号 定率減税全廃等の増税中止を求める意見書提出方について


 第  18号 医療改革に関する意見書提出方について


 第  19号 消費税増税中止を求める意見書提出方について





  陳情


 番号      件名


 第   2号 社会福祉センター存続に関する陳情


 第   3号 介護保険料の引き上げをしない、減免制度の緩和等を求める陳情


―――――――――――――――――――――


○議長(長田教雄) 次に、議案及び請願、陳情の委員会付託を行います。


 議第130号から議第140号まで、議第146号から議第162号まで、及び報第23号から報第26号までの議案32件は、お手元に配布の議案付託表のとおり、請願5件、陳情2件は、請願・陳情文書表のとおり、それぞれ各常任委員会に付託いたします。


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  議案


 番号      件名    付託委員会


 議第130号 平成17年度大分市一般会計補正予算(第3号) 分割


 議第131号 平成17年度大分市国民健康保険特別会計補正予算(第2号) 総務


 議第132号 平成17年度大分市老人保健特別会計補正予算(第2号) 総務


 議第133号 平成17年度大分市国立公園高崎山自然動物園事業特別会計補正予算(第2号) 経済


 議第134号 平成17年度大分市財産区特別会計補正予算(第1号) 総務


 議第135号 平成17年度大分市交通災害共済事業特別会計補正予算(第1号) 総務


 議第136号 平成17年度大分市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号) 建設


 議第137号 平成17年度大分市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号) 建設


 議第138号 平成17年度大分市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算(第1号) 厚生


 議第139号 平成17年度大分市介護保険特別会計補正予算(第2号) 厚生


 議第140号 平成17年度大分市水道事業会計補正予算(第2号) 建設


 議第146号 大分市事務分掌条例の一部改正について 総務


 議第147号 大分市中央卸売市場業務条例の全部改正について 経済


 議第148号 大分市公共下水道条例の一部改正について 建設


 議第149号 大分市奨学資金に関する条例の一部改正について 文教


 議第150号 大分市視聴覚センター条例の一部改正について 文教


 議第151号 大分市立少年自然の家条例の一部改正について 文教


 議第152号 大分市霊山青年の家条例の廃止について 文教


 議第153号 公の施設に係る指定管理者の指定について 厚生


 議第154号 公の施設に係る指定管理者の指定について 厚生


 議第155号 公の施設に係る指定管理者の指定について 厚生


 議第156号 公の施設に係る指定管理者の指定について 厚生


 議第157号 公の施設に係る指定管理者の指定について 建設


 議第158号 公の施設に係る指定管理者の指定について 文教


 議第159号 字の名称の変更について 総務


 議第160号 字の区域の変更について 建設


 議第161号 工事請負契約の締結について((仮称)大分市リサイクルプラザ建設工事) 厚生


 議第162号 市道路線の認定及び廃止について 建設





  報


 番号      件名    付託委員会


 報第 23号 専決処分した事件の承認について(大分地域広域市町村圏協議会の設置に関する協議について) 総務


 報第 24号 専決処分した事件の承認について(大分地域介護認定審査会の共同設置に関する協議について) 厚生


 報第 25号 専決処分した事件の承認について(区域外における公の施設の設置に関する協議について) 建設


 報第 26号 専決処分した事件の承認について(区域外における公の施設の設置に関する協議について) 建設





  請願


 番号      件名    付託委員会


 第  15号 介護保険の保険料・利用料の減免制度創設を求める意見書提出方について 厚生


 第  16号 改革年金法の実施を中止し、最低保障年金制度の実現を求める意見書提出方について 総務


 第  17号 定率減税全廃等の増税中止を求める意見書提出方について 総務


 第  18号 医療改革に関する意見書提出方について 総務


 第  19号 消費税増税中止を求める意見書提出方について 総務





  陳情


 番号      件名    付託委員会


 第   2号 社会福祉センター存続に関する陳情 厚生


 第   3号 介護保険料の引き上げをしない、減免制度の緩和等を求める陳情 厚生


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○議長(長田教雄) 以上で本日の日程を終了いたしました。


 お諮りいたします。


 あす10日から14日までの5日間は、委員会審査等のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(長田教雄) 御異議なしと認めます。


 よって、あす10日から14日までの5日間は、本会議を休会することに決定いたしました。


 次の本会議は、15日午前10時に開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


          午後4時55分散会











地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する


 平成17年12月9日








大分市議会 議  長  長 田 教 雄














      署名議員  大久保 八 太














      署名議員  下 村 淳 一