議事ロックス -地方議会議事録検索-


大分県 大分市

平成17年第4回定例会(第3号12月 8日)




平成17年第4回定例会(第3号12月 8日)





 
第4回大分市議会定例会会議録 (第3号)


―――――――――――――――――――――


平成17年12月8日


   午前10時0分開議


―――――――――――――――――――――


 出席議員


  1番    二 宮 純 一


  2番    挾 間   正


  3番    小手川   恵


  4番    廣 次 忠 彦


  5番    福 間 健 治


  6番    大久保 八 太


  7番    宮 邉 和 弘


  8番    井 上 香 龍


  9番    安 東 房 吉


 10番    篠 田 良 行


 11番    日小田 良 二


 12番    指 原 健 一


 13番    桐 井 寿 郎


 14番    田 ?   潤


 15番    首 藤 ? 憲


 16番    矢 野   久


 17番    下 村 淳 一


 18番    二 宮   博


 20番    工 藤 哲 弘


 21番    安 部 剛 祐


 22番    野 尻 哲 雄


 23番    永 松 弘 基


 24番    板 倉 永 紀


 25番    足 立 義 弘


 26番    仲 道 俊 寿


 27番    三 浦 由 紀


 28番    河 越 康 秀


 29番    長 田 教 雄


 30番    秦 野 恭 義


 31番    阿 部 剛四郎


 32番    田 島 八 日


 33番    福 崎 智 幸


 34番    衛 藤 良 憲


 35番    小 嶋 秀 行


 36番    井手口 良 一


 37番    荻 本 正 直


 38番    徳 丸   修


 39番    河 内 正 直


 40番    後 藤 淳 夫


 41番    高 橋 弘 巳


 42番    藤 沢 達 夫


 43番    今 山 裕 之


 44番    吉 岡 美智子


 45番    衞 藤 三 男


 46番    渡 部 義 美


 47番    油 布   忠


 48番    後 藤 一 裕


―――――――――――――――――――――


欠席議員


 19番    藤 田 敬 治


―――――――――――――――――――――


出席した事務局職員


 局   長  野 尻 政 文


 次   長  伊 藤 清 彦


 次長兼総務課長 工 藤 健 一


 議事課長   田 原 精 一


 議事課長補佐 大津留   仁


 議事課長補佐兼議事記録係長 河 野 文四郎


 調査係長   国 広   治


 主   査  明 石 文 雄


 委託速記者  瀬 井 美 好


―――――――――――――――――――――


説明のため出席した者の職氏名


 市   長  釘 宮   磐


 副 市 長  磯 ? 賢 治


 収 入 役  久 渡   晃


 教 育 長  秦   政 博


 水道事業管理者 渕 野 善 之


 消防局長   川 野 登志之


 総務部長   衛 藤 嘉 幸


 企画部長   秦   忠 士


 財務部長   藤 田 茂 利


 市民部長   高 野 雅 之


 市民部参事兼鶴崎支所長  三 浦 能 成


 市民部参事兼稙田支所長  安 部 信 孝


 福祉保健部長  三 股   彬


 福祉保健部参事兼大分市保健所所長  井 原    誠


 環境部長   関   貞 征


 商工部長   中 尾 啓 治


 農政部長   首 藤 哲 也


 土木建築部長  大 山 晴 久


 都市計画部長  田 邊 信二郎


 都市計画部参事  矢 野 貞 夫


 下水道部長  首 藤 憲 治


 教育委員会教育総務部長  宮 脇 邦 文


 教育委員会学校教育部長  大 戸 愼一郎


 水道局管理部長  林   光 典


 総務部次長  神 矢 壽 久


 企画部次長  吉 田   元


 財務部次長兼財政課長  城 内   健


 市長室長   脇   文 洋


───―────―────────────


  議  事  日  程  第3号


    平成17年12月8日午前10時開議


第1 一般質問及び上程議案に対する質疑


───―────―────────────


  本日の会議に付した事件


日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑


 ◇─────────────────◇


○議長(長田教雄) これより会議を開きます。


          午前10時0分開議


○議長(長田教雄) 本日の議事は、お手元に配布の議事日程第3号により行います。


 ◇─────────────────◇








◎日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑





○議長(長田教雄) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問及び上程議案に対する質疑を行います。


 最初に、6番、大久保議員。


○6番(大久保八太)(登壇)(拍手) 皆さん、おはようございます。私は、発言通告いたしました5点について順次質問をいたします。


 最初に、三位一体改革についてであります。


 政府・与党は、11月30日、総額4兆円の国庫補助金削減と3兆円規模の税源移譲を2006年度までに実行する三位一体改革の内容について正式に合意しました。未決着だった同年度分の補助金削減額は約6,540億円に決まりました。


 合意文書には「地方分権に向けた改革に終わりはない。国と地方の行財政改革を進める観点から、地方の自立と責任を確立するための取り組みを行う」と明記され、2007年度以降の改革続行が盛り込まれました。


 今、小泉政権は、三位一体改革の名で地方財政への攻撃を強めています。財源の一部を地方に移すのと引きかえに、国の責任で行うべき福祉や教育のための国庫補助負担金を縮小、廃止し、地方交付税を削減することで住民サービスの大幅な切り下げを押しつけようとしています。


 しかしながら、こうした政府、財界の進める構造改革路線は、必ず国民からの厳しい批判が出てくることは間違いありません。このような地方自治体と国民を犠牲にする三位一体改革には反対し、自治体ぐるみの反対運動を大きく発展させなければならないと考えます。


 三位一体改革が進む中で、市長はどのように受けとめ、今後対応しようと考えているのか、基本的な姿勢を問いたいのであります。


 次に、財源対策は、大工場地区の土地の評価について質問いたします。


 大工場地区の3、4号地の場合、臨海産業道路1つ隔てた一般の用地より、土地の評価を約3分の1低く抑えています。一般の用地並みに引き上げれば年間約30億円以上の税収増が見込まれる貴重な財源であると、我が党は、再三本会議で取り上げてきました。


 特に今、財政が著しく厳しい折、大工場地区のみ聖域にすることは許されません。市長の政治信条である「公平公正」の立場からしても、ここにメスを入れるべきと考えます。


 2004年の第4回定例議会での私の質問に対して、財務部長の答弁は、「大工場地区の土地につきましても、固定資産評価基準に基づいて適正に評価をいたしているところでございます。 いずれにいたしましても、本格的な少子・高齢社会の到来による行政需要が増大する中、三位一体改革の影響や市税収入の伸び悩み等、現下の厳しい財政状況にあって、財源確保は最重要課題であり、今後とも安定的な自主財源の確保に努めてまいりたい」と言っています。市としては、大工場地区の固定資産評価については、適正に評価しているとしています。


 しかしながら、我が党議員団として、赤嶺政賢衆議院議員の紹介で総務省の方に質問しながら調査をしました。応対したのは、総務省自治税務局固定資産税課資産評価室課長補佐、藤原稔之氏でした。藤原氏の説明では、第1に、大工場地区の土地は、一般宅地の比較では全国平均で約2分の1になっていること、第2に、不公平さはなくさなければならない、第3に、固定資産の評価は市長の判断でできるなどでした。


 3、4号地は他都市に比較して一般宅地に非常に近いのであり、市街地宅地評価法に基づき行うこと。3、4号地の土地の評価を一般宅地並みに引き上げ、貴重な財源確保に努めるべきと考えます。見解を求めます。


 また、この際、総務省固定資産税課に問い合わせをして、意見を聞いたらどうか、あわせて質問をいたします。


 次に、新日鐵のばいじん公害について改めて質問をいたします。


 新日鐵の背後地に居住する住民は、毎日ばいじん、粉じんによる公害に悩まされ続けています。「便利がよいのでマンションを買って転居してきたが、黒いばいじんで網戸が真っ黒になったり、部屋が汚れてびっくり。大変困っている」、また、「北側の窓は全くあけられない。小さい子供がいるので心配です」など、苦情や心配の声がたくさん寄せられています。さらに、子供がぜんそくになり心配だから引っ越ししたという人も何件かあります。既に健康被害も出ているものと推測されます。


 「城東地区に青空を、背後地の住民の健康を守れ」をスローガンにして、昨年ばいじん公害をなくす会が発足して1年が過ぎ、去る10月30日には、多くの人たちの参加によって総会が成功裏に終わりました。会は、この1年間だけでも、市、県、新日鐵へと再三要望書を提出したり、署名活動にも取り組んでいます。また、北九州の公害反対の会や、福山市の市民の方たちとの交流も進んでいます。このようにばいじん公害をなくす会の運動が大きく発展しています。


 今大事なことは、ばいじん公害の実態を調査し、その原因を明らかにすることです。市の姿勢を改めて聞きたいのであります。


 第2に、新日鐵のばいじん、粉じん公害に対して、被害補償をさせること。


 第3に、大分県が環境濃度に係る目安値として定めている、いわゆる行政ガイドライン、1月1平方キロメートル当たり10トンとなっているが、先進的な自治体では、既に5トンとなっています。大分市も背後地住民の健康を守る立場から、5トンにするよう県と協議をすべきであると考えます。


 第4に、現在市は、環境基本条例制定に向けて準備を進めておりますが、御存じのように大分市は公害企業が林立する中で、公害企業に対する厳しい規制を盛り込むことが求められていると考えます。


 第5に、ばいじん公害をなくすためには、市の姿勢が決定的に重要です。市民の健康を守る立場にしっかり立ち、企業に対しては厳しい姿勢で臨むことが重要です。


 第6に、最近悪臭がひどくなっているが、その要因と対策について。


 以上6点について質問をいたします。


 次に、入札問題について質問いたします。


 第1は、議第161号、工事請負契約の締結について――仮称大分市リサイクルプラザ建設工事についてであります。工事の概要は、プラント工事、建築工事、機械設備工事、電気設備工事で、一般競争入札で行われ、契約の金額は21億円、契約の相手方、鴻池・さとうベネック特定建設工事共同企業体が97.67%で落札し、今議会に提案されています。


 この入札に関しては、11月7日、大分市長あてと一部のマスコミあてに談合情報が寄せられました。ところが、大分市は、この文書の指摘の範囲では調査は困難と、入札前の調査を実施せず、入札を予定どおり行いました。入札結果は談合情報どおりであり、開札後の午後、落札業者に事情聴取をしていますが、余りにも調査が不十分なものであると指摘せざるを得ません。20億円もの市民の血税を投入しての工事であり、徹底した調査をすべきだったと考えます。


 この入札問題では、我が党の議員団にも、去る11月14日と11月30日、2回にわたって談合情報の投書が来ました。その内容は、次のような趣旨であります。「談合の流れについては、市当局より東京のK事務所に、現在よりもっと安くできるコンサルタント紹介を依頼した。そのK事務所は、かねてよりつき合いのある総合コンサルタントを紹介した。その結果、総合コンサルタントは大分市福宗清掃工場に施工実績のある鴻池組を選出し、その業者とチームを組んだ。その結果、設計図面などが鴻池組に事前に流れ、福岡建業会にてチャンピオンとして認められた。福岡建業会では、その制定を受け、他の業者への根回しは完了した」となっています。この投書はかなりリアルな内容となっております。


 そこで聞きたいのは、大分市当局より東京のK事務所にコンサルタントの紹介を依頼したのは事実か。工事費が20億円という高い金額で、市民の血税を効率的に使用するということは当然であり、市の責務であります。談合情報があれば、開札前に徹底した調査をすべきではなかったか、質問をいたします。


 今回の議案は取り下げ、徹底した調査を行い、市民に疑惑の持たれないように公表すべきと考えますが、あわせて質問をいたします。


 第2に、第3回定例議会に出された大分市公共下水道元町雨水排水ポンプ場電気設備工事についてであります。この工事の入札についても、我が党初め、マスコミにも談合情報の投書がありました。我が党は、早速、市に対して徹底調査をするよう申し入れを行いました。特に、市内のある企業がポンプ工事と電気工事の落札する企業を決めて動いているとして、企業名を挙げた具体的な情報で、信憑性があると思われる談合情報でした。


 この工事について、市としてはどのような調査をしたのか、質問をいたします。


 また、この工事の入札に参加した業者は、わずか7共同企業体でした。これでは、幾ら郵便入札をしても、談合しやすい状況にあることは常識です。入札参加要件については多くの業者が入札参加できるようにして、談合ができない方法をとるべきではないか、質問をいたします。


 最後に、日岡公園の駐車場の問題について質問をいたします。


 私は、第3回定例議会でこの問題を取り上げました。日岡公園の駐車場を中古車販売会社が独占して使用している、一企業に公の施設を貸すのはおかしいのではないかとの市民からの通報を紹介しながら、教育委員会と企業の約束を撤回する、そして地域の皆さんがいつも安心して駐車ができるように改善方を要求しました。


 教育長の答弁では、今後改善をするということでしたが、その後、市としてどのような対応をして、改善をしているのか質問をして、第1回目の質問を終わります。


○議長(長田教雄) 釘宮市長。


○市長(釘宮磐)(登壇) 大久保議員の、三位一体改革についての御質問には私の方からお答えをいたします。


 政府・与党が今回合意した国庫補助負担金の削減の内容は、これまで国と地方側とがぎりぎりの協議を重ねてきました懸案の生活保護費の取り扱いについて、これが一般財源化されず、一方で、地方が求めた施設整備費が含まれるなど、地方の意見が反映される形で決定を見ましたことにつきまして、一定の評価をいたしているところであります。


 しかしながら、地方が望んでいない児童扶養手当や児童手当などが負担率を引き下げる形で盛り込まれたことは、単なる数合わせに終始した結果であり、真の地方分権を目指した三位一体改革とは言いがたい内容のものとなっております。


 本来、三位一体改革は、国がやるべきことと地方がやるべきことを明確にした上で、地方の自主、自立を促す改革とするべきであり、その議論が置き去りにされたまま、毎年国の当初予算編成が始まるこの時期になると、数字合わせの議論がなされることは、まことに遺憾であります。


 これで、三位一体改革のうち、来年度の補助金の削減と税源移譲については一応の決着を見たことになりますが、一方、地方交付税の見直しについては、地方財政計画策定や平成18年度予算の編成に向けまして、これから本格的な議論が始まることになります。


 地方交付税の見直しでは、地方の歳出と歳入の差額を補てんする財源保障機能を縮小させることにより総額を抑制しようとする財務省と、地方の歳出削減努力は必要であるが、所要総額を確保すべきとする総務省とで協議が続けられております。


 地方といたしましては、厳しい財政環境の中、行財政改革による歳出削減の努力は当然でありますが、三位一体改革により税源移譲がなされた場合でも、依然として自治体間に財政力格差が生じることになりますことから、必要な地方交付税の総額を確保するとともに、地方交付税の持つ財源保障及び財源調整機能の維持、強化を図る必要があると考えております。


 本市といたしましては、今回の決定による国庫補助負担金の影響に加え、地方交付税の動向につきましても大変危惧をいたしておるところであり、今後とも、真の地方分権の確立に向け、地方の自立と責任を明確にするための取り組みがなされるよう、全国市長会等を通じ、国会に対し強く要請してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 藤田財務部長。


○財務部長(藤田茂利)(登壇) 大久保議員さんの、財源対策に対する御質問にお答えいたします。


 これまで再三御質問をいただいておりますが、大工場地区の土地の評価についてであります。固定資産の評価に当たりましては、地方税法第403条に基づき、同法第388条第1項の規定により、総務大臣が定めて告示をいたします固定資産評価基準によって価格を決定しなければならないこととされております。


 この固定資産評価基準では、宅地の評価の基礎となります標準宅地の適正な時価を求める場合には、地価公示価格や不動産鑑定士による鑑定評価から求められた価格等の7割を目安として評定することとされておりますことは、御案内のとおりでございます。


 お尋ねの大工場地区は、環境保全等の見地から工場立地法により緑地等の確保が義務づけられるなど、土地の用途や利用形態が一般宅地とは著しく異なることから、用地全体を1つの状況類似地域といたしております。その評価につきましては、固定資産評価基準に基づいて、他の標準宅地と同様に不動産鑑定士による鑑定評価を求め、その7割を評定することになっており、適正に評価をいたしているところでございます。


 次に、総務省固定資産税課の見解についてでございますが、当方の担当者が12月6日に問い合わせをいたしましたところ、総務省固定資産税課の見解といたしましては、大工場地区の評価方法としては、市街地宅地評価法とその他の宅地評価法の二通りがありますが、大分市としてはその他の宅地評価法を選択しているのであって、このことに何ら問題はありませんし、また固定資産評価についても、固定資産評価基準に沿っており、問題ないと考えられますとの回答をいただいたところでございます。


 また、大工場地区の土地は、一般宅地との比較では全国平均で約2分の1になっている、このことつきましても、全国の住宅地区と工場地区の土地の評価額の平均を単純に比較をいたしたものであるとのことでございました。本市におきましても、住宅地区と工場地区との評価額を比較いたしますと、おおむね2分の1程度になっております。


 3、4号地の価格差につきましては、用途等の違いにより生じた差や背後地が整備されていることなどが鑑定評価に反映されたものと考えております。


 今後も、総務大臣が定めて告示する固定資産評価基準に基づきまして、公平、公正な評価に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 関環境部長。


○環境部長(関貞征)(登壇) 大久保議員さんの、新日鐵のばいじん公害についての御質問にお答えいたします。


 1点目の、ばいじん公害の実態を調査し、その原因を明らかにすることについてですが、本市では、大気中のばいじん及び粉じんを監視するため、降下ばいじん及び浮遊粒子状物質の2項目について測定をしております。降下ばいじん量の監視は、住吉小学校、舞鶴小学校、東大分小学校及び大分国際情報高校等の14地点において行っていますが、全測定地点の年平均値では、平成16年度は、1月1平方キロメートル当たり3.8トンとなっております。また、過去5年間の測定結果でも3.4トンから4.5トンの範囲内で推移しており、大分県が環境濃度に係る目安値として定めている、いわゆる行政ガイドラインの1月1平方キロメートル当たり10トンを下回っているところでございます。


 一方、浮遊粒子状物質濃度の監視は、東大分小学校及び三佐小学校等の11測定地点で行っておりますが、全測定局の年平均値では、平成16年度は1立方メートル当たり0.021ミリグラムで、国が定めている環境基準の長期的評価であります、年間にわたる1日平均値の2%除外値が1立方メートル当たり0.1ミリグラム以下であることをすべての地点で達成している状況になっており、過去5年間の測定結果でも、0.021から0.029ミリグラムの範囲内にございます。


 また、市民からの苦情等につきましては、その都度現地調査を行い、地域情報の把握に努めるとともに、その状況を工場に伝える等の対応をしてきているところでございます。


 2点目の、新日鐵のばいじん、粉じん公害に対して被害補償をさせることについてですが、東大分小学校、三佐小学校等、市内11地点で大気汚染常時監視を行っていますが、平成16年度の測定結果では、光化学オキシダントを除き、浮遊粒子状物質等の大気汚染物質は、すべて環境基準を達成している状況にございます。


 このようなことから、現段階では明らかな生活環境被害が発生しているとの判断は困難でございます。


 なお、生活環境被害の補償等の公害紛争の解決のためには、公害紛争処理法に基づく公害紛争処理制度において、大分県公害審査会や国の公害等調整委員会があり、調停、仲裁、責任裁定、原因裁定の処理を行うこととなっております。


 3点目の、降下ばいじんの行政ガイドライン、1月1平方キロメートル当たり10トンを5トンにするよう県と協議するべきであるについてですが、本市では、県とともに、工場に対し総合的にばいじん及び粉じん対策を講じさせるため、公害防止協定の細目協定の中で敷地境界線における降下ばいじん量の管理目標値を1月かつ1平方キロメートル当たり10トン以下とすると規定しております。それに伴い、敷地境界線において定期的に降下ばいじん量を測定させ、その結果に基づき施設等の管理の徹底を指導して、ばいじん及び粉じんの排出抑制に努めているところでございます。


 降下ばいじんにつきましては、国において環境基準が定められておらず、また全国的には降下ばいじんについてガイドラインを定めている自治体が少ない中、降下ばいじん量の10トンにつきましては、大分県が生活環境保全の観点から環境濃度に係る行政ガイドライン――目安値として定めたもので、全国的な比較におきましてもこのガイドラインは一般的なものであり、これまでどおり、県の行政ガイドラインに基づき対応してまいりたいと考えております。


 4点目の、環境基本条例の中に公害企業に対する規制を盛り込んではどうかについてですが、環境基本条例は、本市が環境への負荷を低減する持続可能な社会の実現を目指し、環境の保全及び創造に向けた施策を推進していくための理念や基本的な方針を規定するものであります。


 したがいまして、環境基本条例の中に個々の企業に対する具体的な規制措置等を規定することは困難であると考えております。


 5点目の、ばいじん公害をなくすために企業に対して厳しい姿勢で臨むことについてですが、工場に対しましては、これまでも、大気汚染防止法及び公害防止協定に基づき、ばい煙発生施設、粉じん発生施設等に係る届け出規制、立入検査、規制基準の適合状況の監視等を適切に行う中で、ばいじんの排出や粉じんの飛散の防止に努めているところでございます。


 本市といたしましては、今後とも、工場に対し、ばいじんの排出や粉じんの飛散防止対策を含む各種の環境対策を指導し、市民の健康の保護及び生活環境の保全を図ってまいりたいと存じます。


 6点目の、最近悪臭がひどくなっているが、その要因と対策についてですが、悪臭の監視につきましては、計画的に市内の工場、事業場の敷地境界線で実態調査を実施し、必要に応じ工場等に悪臭防止対策の指導を行っているところでございます。また、市民の方から悪臭に係る苦情をいただいた際には、現地調査を行い、その結果、発生源が判明した場合には、発生源者に対し改善等の指導を行っております。


 今後とも、悪臭には留意し、監視、指導を行ってまいりたいと考えております。


 次に、入札問題についての環境部に係る御質問にお答えいたします。


 議第161号の入札について、大分市当局より東京のK事務所にコンサルタントの紹介を依頼したのは事実かとのお尋ねでございますが、仮称大分市リサイクルプラザ建設事業に伴う基本・実施設計図書等作成業務に係る設計者の選定につきましては、昨年11月に外部の有識者、関係部長等から成る設計者選定委員会を立ち上げ、プロポーザル方式で設計業者を特定いたしたところでございます。


 プロポーザル参加業者につきましては、リサイクル施設及び関連施設のコスト縮減を目的とした設計書作成業務に応募した実績のある業者のうち、大分市測量建設コンサルタント業務等入札参加有資格者の中から7社を選定いたしました。この7社に対しプロポーザルの提出要請を行いましたが、うち2社が辞退をし、残る5社からプロポーザルの提出がございましたので、各社のプレゼンテーションを行い、5名の委員が個別に評価をし、それをもとに総合的に評価をまとめ、設計業者を決定いたしたものでございまして、御質問にございますような依頼をしたという事実はございません。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 衛藤総務部長。


○総務部長(衛藤嘉幸)(登壇) 大久保議員さんの、入札問題について、総務部に関する御質問にお答えします。


 まず、議第161号の入札についてでございます。


 談合情報に基づいて開札前に徹底した調査をすべきではなかったか、また、今回の議案は取り下げ、徹底した調査を行い市民に公表すべきではないかについては、相互に関連がございます。一括してお答えします。


 議第161号の仮称大分市リサイクルプラザ建設工事に寄せられた談合情報は、特定の業者名を挙げ、その業者のグループが落札することが決まっている、公告のあった10月20日には、既に福岡県の建設業界では根回しが終わっているという内容でありました。このため庁内の建設関係部長等で構成する公正入札調査委員会を開催し、情報内容や開札の取り扱いなどについて審議を行いました。その結果、情報が匿名によるものであり、落札予定の共同企業体名が特定されておらず、談合が行われたことをうかがわせる具体的な内容に乏しいこと、また、開札をしなければ情報内容の確認もできないことなどから、開札後に事情聴取を行う必要があるか否かを判断することが適切であるとの審議結果を踏まえ、開札は予定どおり行ったところでございます。


 開札の結果、最低価格で入札した共同企業体を構成する1社は情報どおりの業者であり、落札率は97.67%でございました。再度公正入札調査委員会を開催し、審議を行った結果、設計者の選定にコスト縮減等を目的とするプロポーザル方式を導入し、設計積算の段階から他都市の同様の施設に比べ建設費を低く抑えていることから入札金額が高どまりしたと考えられること、入札参加者が提出した工事費内訳書の積算に特に不自然な点は見られなかったことから、談合があったとは認められないとの結論に至ったところでございます。


 なお、念のため、情報にあった県外の業者が代表構成員となっている共同企業体については、談合情報の真相をただし、談合を疑わせるような不正行為は一切行っていないということを確認しております。


 このように、議第161号につきましては、限られた談合情報のもとで可能な限り調査をし、慎重審議を行った上で今議会に提案をいたしたものでありますし、これら談合情報に基づく調査結果等については、外部の委員から成る大分市入札監視委員会への報告事項であるとともに、大分市民への情報公開の対象ともなっております。


 次に、公共下水道元町雨水排水ポンプ場電気設備工事の入札についてでございます。


 談合情報に基づいてどのような調査をしたのか、また、多くの業者が参加できるようにして、談合ができない方法をとるべきではないかについても、相互に関連がございます。一括してお答えします。


 当該工事は技術的難易度の極めて高い大規模な電気設備工事でありますことから、共同企業体方式で発注することとし、入札参加資格要件として、電気工事に係る一定の総合評定値や施工実績などを求め、23共同企業体の入札参加を見込んだところでありますが、参加者は7共同企業体でございました。


 開札の結果、最低価格入札者は寄せられた情報どおりの共同企業体でありましたことから、入札に参加したすべての共同企業体に対して、共同企業体の結成の経緯や、情報内容に基づく事情調査を行った上で、公正入札調査委員会において審議をしました。その結果、入札最低価格は予定価格の85.05%で、各共同企業体の積算内訳書にも特に不自然な点が見られなかったことから、談合の事実があったとは認められないと判断したところでございます。


 公共工事は、その財源に大分市民の貴重な税金を充当しており、適正な施工の確保はもとより、その入札、契約における公正性、公平性、競争性が強く求められておりますことから、競争を阻害する行為や入札妨害につきましては、これからも厳しい姿勢で対応してまいる考えでございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 秦教育長。


○教育長(秦政博)(登壇) 大久保議員さんの、日岡公園の駐車場の問題についての御質問にお答えいたします。


 既に議員さん御承知のとおり、平成15年9月に日岡公園隣接関係者から、野球場利用者の野球等のボールが敷地内に頻繁に入るので、防球ネットを設置するなど何らかの対策を講じてもらいたいとの要望を受け、同関係者と協議を行いまして、防球ネットの設置を検討いたしましたが、防球ネットの設置には多額の費用を要しますことから、野球等の打球による同関係者への被害補償と、これらの事故を未然に防止するため、日岡公園の駐車場に同関係者所有の自動車を無償で駐車することについて、条件を付して許可してきたところでございます。


 この件につきましては、議員さんから本年第3回定例会で御指摘をいただき、早速これらの解消に向けた検討を行う中で、地元自治会、体育協会、関係競技団体、隣接関係者とも協議を行いました結果、1点目といたしましては、日岡公園球場には防球ネットを設置せずに、軟式野球を除く多目的運動場として転用を検討する、2点目として、日岡公園球場の転用ができれば隣接関係者は公園駐車場を使用しないとの2点につきまして、各関係者とも確認することができましたので、今後は、この確認事項に基づき必要な措置を講ずることにより、公園駐車場を利用者のみの使用に戻すことができるものと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 6番、大久保議員。


○6番(大久保八太)(登壇) 再質問をいたします。


 最初に三位一体改革の問題ですが、これは、三位一体改革と言いながら、実際には国からの補助金や交付税を削減をして、そして地方自治体に責任をとらせるというやり方であるということはもう明らかであります。さらに、平成の大合併が国からの押しつけの号令で進められてきましたが、さらに国が考えているのは、行く行くは道州制導入ということや、3つ目には、ことしの3月に地方行革推進のための指針を国が出して、そして5年間地方自治体が職員を減らしたり、民営化するプランをつくれということで、強引に進めてきているということを見れば、地方自治体の存在意義そのものを否定をする今の小泉政権でありますから、こういう三位一体改革を初めとするやり方について、市長が答弁をしましたが、ただ単に全国市長会ぐらいで反対をするだけではなくて、地方自治体が本当に自治体ぐるみの大きな運動にしていくということが決定的に重要ですので、やっぱりひとつ市長は腹を据えて国に強く要求していくということを、ぜひお願いをしたいと思います。


 それから、財源対策の問題でありますが、私はやはり、大分市の場合は、特に3、4号地の場合は民家に近過ぎるということです。ですから、君津市の製鉄所は新日鐵ですけれども、ここなんかは100メートル道路そのものが埋め立てた土地なんですね。そして、原料ヤードが一番沖にあって、それからずっと来ているわけですが、工場の配置そのものも全然違うということでありますし、和歌山県の住友金属もそういう状況です。水島コンビナートもそうですが、よその地域とは全然工場の配置が違うという点からしても、やはり私は、一般の宅地と同じような路線価の評価をすべきだというふうに思います。


 先ほども言いましたが、私たち議員団で総務省の方から聞きましたが、彼は実は大分県の出身で、地理が非常に詳しくて、7号地付近までかなりよく調査をしていたんです。そして、私は図面をかいて説明をしたんですけれども、その後に彼が、やや驚いたということをはっきりと言いました。ですから、そういう点では、やはり、改めてこの点は路線価方式にするように再検討して、そして貴重な財源を確保すべきだというふうに思いますので、この点は強く要求をしておきます。


 次に、新日鐵のばいじん公害の問題ですが、余りにもこれはひどいものですから私は毎議会取り上げているんですが、問題は、やはり市の姿勢だと思います、基本は。市の方が何もしていないということではないんですよ。それなりに努力をされておりますけれども、ただ、環境部の努力がまだまだ足りないという点を指摘をせざるを得ないんです。


 実態調査をどれだけの範囲で、大がかりにするか、それともある程度の範囲でするかということは別にして、これほど住民の皆さんが毎日の生活で苦慮している、そういうところにやはり出かけていって、そして実態を調査をしながら意見も聞くということはあってもいいと思うんです。これが、通報がなければ行かないというようなことでは、やはり大変な受け身になっているのではないか、と。


 ちょっとお聞きしますけど、部長はこの城東地域に行ったことがありますか。行ったことありますか。(「あります」と環境部長発言)そうすれば、部長は、この地域に行ってどのように受けとめているか。ばいじんばいじんと言うけれども、この地域の人はちょっと大げさなことを言うんじゃないかというふうに思っているのか、それとも、かなりの被害を受けて大変だなと、取り組まないかぬなというふうに考えているのか、その認識をお尋ねをしたいと思います。


 私もここに住んでいるんですけど、大体北側の窓は全然あけられないで、まあ家が少し古いですけど、もうテーピングしてあるんですよ。三川もそうだと思いますけど、大体城東地区というのはそういう状況なんです。ちょっと風が吹きますと、もう畳がざらざらして、歩いた足が真っ黒になるんですよ。そのたびに私は腹が立つんですけどね。通報したことはありませんけれども、やはり大変な状況に置かれているんです。ですから、部長の認識がどの程度であるか、お尋ねをいたします。


 それから、行政ガイドライン、1月1平方キロメートル当たり10トンというのをもっと落とすべきだ、と。これは大阪とかその他がもう既に5トンにしておりますが、新日鐵が自主的に境界線5カ所で降下ばいじんの測定をしているんですが、これを見ますと、地点によっては10トン以上のところがかなりあります。全部で60カ所にあるわけですね、5カ所で12カ月間するわけですから。その中で、5トン未満のところはわずか2カ所だけなんです。ですから、圧倒的多数のところは5トン以上。また10トン以上のところもあるわけです。これはやっぱり異常に降下ばいじんが高いということを示していると思うんです。ですから、5トンを目安値としている行政区であれば、ほとんどがこれ以上になっているということがはっきりすると思うんです。ですから、降下ばいじんは非常にひどいんだという点は数字の中でも明らかだと思います。


 それと、先ほども言いましたが、民家に近過ぎるということからしても、環境部としてはやっぱり相当腹をくくって、規制を厳しくするように企業に対して指導するということが非常に大事だと思います。こういう点での認識もあるのかどうか、改めて聞きたいと思います。


 それから、環境基本条例の制定に向けて、1つの新日鐵とか昭和電工とかいう名前を出すんじゃなくても、大分市の場合は公害企業が立地しているわけですから、そういう企業に対する厳しい規制を盛り込んだ環境基本条例をつくらなければ、私は、そういうことを全然抜きにして抽象的な言葉ばかりでつくっても、これはもう役に立たないと、つくったばかりというふうに思いますので、この点はぜひ入れるように要求をしておきます。


 それから、悪臭の問題は、これは本当に大変なんですよ。大体なぎの時間帯、夕方と朝、こういうときには特に悪臭がするんです。私も夜中に目が覚めたときに、ちょっと物が焼けているような焦げたにおいがするので、私は2階に休んでいますので、うちの下の方で出火しているんじゃないかと思って心配になるんですが、結局は、これは新日鐵の悪臭なんですね。寝ていて悪臭を感じました。本当に最近は特にひどいです。フル操業していますから、そういう点では、高炉やその他のところのにおいだと思いますが、こういう点も厳しく原因を究明をして、そして対策をとるべきだということを強く要求しておきます。


 次に、入札の問題ですが、時間が余りありませんけれども、やはり、こうした談合事件、最近は次から次に投書が来ます。これ以外でもまだ調査をしなければいけないのは、ある政治家の親戚が市の公共工事に介在をしているのではないか、また、別な政治家の後援会の役員が市の公共工事に談合の指導性を発揮しているのではないかなどなど、投書が寄せられております。


 こうした投書がかなり最近集中して来ているということを思えば、私は、やはりこれまでの市政を振り返ったときに非常に危惧するわけです。例えば、佐藤市政のときに、最初は対話市政ということで相当マスコミが高く評価をしていたんですけれども、3年目ぐらいからますみ会の後援会の役員の問題が出てきて、投書が来るようになりました。そして、結局は情報科学高校用地の利権問題が発覚をしたわけです。その後、木下市政のときも、2年間はそういうことがなかったわけですが、3年を過ぎていろいろと投書が来るようになって、結局談合事件を後援会の役員がしたわけです。


 そういう点でも、最近我が党に寄せられている情報はかなりリアルなものがありますので、やはり今の釘宮市政でそういう不祥事は起こしてはならないと思いますし、こういう点はもっと関係部局で真摯に受けとめて、積極的に取り組んでいく、と。きょうの私の質問をうまく乗り越えればそれで済むというような安易な考えであれば、これは問題だと思います。


 1つだけ、入札問題では、結局、一般競争入札だということでありますが、実際には談合しやすいような状況をいろいろつくり出しているんじゃないか、と。ですから、業者からすれば、これは、大久保さん、官製談合だというような意見の人もいるんですよ。ですから、そういう疑惑は持たれないような状況で入札をすべきだというふうに思います。


 以上です。


○議長(長田教雄) 関環境部長。


○環境部長(関貞征)(登壇) 大久保議員さんの再質問にお答えいたします。


 まず1点目の、背後地の住民の方々の実態を知っておるのかということでございますが、背後地の方々の実態につきまして私自身調査をして、その実態については承知しているところでございます。


 それから、2点目の、行政ガイドラインのところで、いわゆる新日鐵が境界線上で10トンを超えているところがある、どのように考えておるのかという御質問でございますが、確かに管理目標値10トンを超える月もございますが、下回っている状況もございます。敷地境界線におきます降下ばいじん量の実測定は、工場が総合的に粉じん、ばいじん対策を講じるための指標となるものであり、各種対策をさらに推進することにより、中長期的には管理目標値を下回ることになるよう、県と市で引き続き工場に指導する必要があると考えているところでございます。


 3点目の、いわゆる腹をくくって企業に対して強い姿勢で臨めということでございますが、これまでも御答弁させていただいておりますように、私自身、適切な環境監視を行うとともに、大気汚染防止法及び公害防止協定に基づきまして工場の規制を適正に行い、市民の健康の保護と生活環境の保全のために最大の努力をしてまいりたいと考えております。


 以上で……(「部長、認識はどうか、認識は」「違うんじゃないかな、あなたの認識でしょうが」等と呼ぶ者あり)背後地の……(「状況を認識しているか」と呼ぶ者あり)背後地の状態につきましては……(「あなたが行ってからの認識でしょうが」と呼ぶ者あり)これまでもいわゆる大気汚染防止法、公害防止協定に基づき指導をしているところでございます。


 今後とも適切な指導をしていきたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 12番、指原議員。


○12番(指原健一)(登壇)(拍手) おはようございます。12番、社会民主クラブの指原健一でございます。質問通告に従って、3点について質問をいたします。誠意ある答弁を期待をしております。


 1点目は、環境行政についてであります。


 紹介したいことが3つございます。その1つは、私は、10月の18日から27日までの間にイギリスのロンドンに私用で行ってまいりました。そういうことで、天気としては、イギリスの気候は本当に毎日どんよりした日が多く、朝は小雨が降るようなときが多くて、若干日本よりも寒くてコートを着ている人たちももう既にいました。


 都心の住宅街にあるちっこいホテルに宿泊をしたときのことですが、近くにテムズ川が流れております。夜になるとネオンが輝いてすばらしい景色なのであります。しかし、そのテムズ川に朝起きて行ってみますと、あんなにすばらしいきれいな夜景だったそのテムズ川が、中をのぞいてみると、汚れた、本当に臭い水が流れている。中でしゅんせつ船が、泥かヘドロかごみかは知りませんが、清掃しているんですね。びっくりしました。


 その後、テムズ川の近くにある大きな公園に行きました。まず驚いたのは、その公園内の植えている木々がもう人間の手が回らぬぐらい、何人もで囲まないけんぐらい、そういう大きい樹木がありまして、本当にゆったりした感覚になります。公園内に大きな池もありますが、そこには鳥たちが本当に楽しそうに羽を休めている。


 また一方、どんな人がその公園内におるかということを見ましたら、散歩している人はもちろんありますし、ジョギングですね、そういう人、それから自転車に乗っている人、自転車を楽しんでいる。それから広い芝生があります。舞鶴はラグビーが強いんですけれども、そのイギリスの芝は本当に自然の芝でありまして、その芝の広いところであちこち小さい子供たちがサッカーをしている。それから、その隣の方を見ると大人の人がホッケーを楽しんでいる。イギリスは、ホッケーが好きなんですね。そういう様子を見ました。


 また一方、公園に犬を連れてきている人がおるんです。その犬を見ますと、公園に来たら鎖を放すんですね、首輪を放して自由に。お互いに犬はけんかせぬのかなというふうに思いましたけれども、けんかはしません。いろんな犬がさくそうしていますけれども、お互いに自由に通り過ぎていくんですね。そういうことであります。


 公園の方にはやっぱりごみ箱は置いているんです。大分市もごみ箱をちょっと市役所の前に置きましたけれども、ごみ箱があちこちきちっと置かれています。そのごみはどうしているのかなと思ったら、やっぱりきちっと管理人がごみを集めている。そういう様子を見ました。


 一方で、ちょくちょく私も散歩しますが、佐野に流通業務団地というのがあります。そこにはごみ箱は置いているんですけれども、ごみは突っ込んだままだれも取りにいってないというのがありますが、このイギリスの公園の環境の様子を見ました。


 今後、いろんな点について学ぶべき点があったなあというふうに私自身は思っております。


 それから、2つ目は、横浜に行きました。横浜市の山下公園、有名な公園なんですけれども、これは、去る11月8日から10日まで、阿部委員長を中心に議会運営委員会で視察に行ってまいりました。このとき、朝起きてちょっと山下公園に散歩に行ったときのことなんですけれども、すぐ海が来てますから海を見ました。横浜の海は汚い海だろうと思ったんです。ところが、きれいなんです。海水が本当にきれいで、小さい魚たちも泳いでいるのが見えました。


 また、公園の中を見ましたら、犬を散歩させている人がおる。犬がよく出てきますけれども、ここもやっぱり芝生があるんです。これは、イギリスのような、そんな自然の芝生じゃなくて植えた芝生でありますけれども、そのエリアでやっぱり鎖を放した犬たちが跳び回っているんですね。これはイギリスほどではないけれども、横浜は、やっぱり犬が自由に遊べる場があるのかなあというふうに思ったんです。


 さあ、ごみですね。ごみはどういうふうに片づけているか、見ましたら、やっぱりここは、リヤカーを持った人が公園内のかぎのかかったごみ箱のかぎをあけて、その中からごみを収集して歩いておりました。


 ホテルに帰る途中に、また1つびっくりしたんですが、横浜市は、中田市長がこの前も講演に来ましたけれども、いわゆる「G30」、私たちは「G30」が何かわからんやったんですけれども、ごみ収集車がまちの中を回っていまして、その車のスピーカーからこういうことを言ってるんです。「市民の皆さん、横浜市はごみを30%減らす運動を展開中です。「G30」という取り組みをしています。皆さん御協力を」というふうなそういう呼びかけで、収集車にマイクをつけて、それがずっと回っていってるんですね。あら、これはよう考えたなというふうに思いまして、環境行政を徹底する取り組みを見たところであります。


 最後の3つ目は、九州、鹿児島に行きました。これは大分から近いんですけれども、なかなか時間がかかりましたが、これは、社会民主クラブが勉強に行こうということで、11月1日だったんですが、行ってまいりました。


 ここは、鹿児島市環境基本条例を制定しておりました。皆さんも御承知と思いますけれども、鹿児島は本当に環境を大事にするまちでありまして、ここは、公害問題を対象にして、まず、昭和48年には鹿児島市民の環境をよくする条例というのをつくっております。ただ、このごろになってこれをちょっと見直しをしようということで、いわゆる地球全体の温暖化を含めて、そういう問題、今日的環境に対する対応ができるように全面的に見直しをしたそうでありまして、現在、新しく鹿児島市環境基本条例というのを策定をしておりました。これの説明を受けまして、その中には、環境をよりよくする、その環境を将来の世代へつなぐために環境の保全、創造に関する施策を総合的、計画的に推進していくためのよりどころとなるものである、と。基本理念として、市、事業者、市民、その三者のそれぞれの責務を書いていました。


 それから、施策の基本方針というものをすべてにわたって見ましたら、23条にわたって規定しています。その特徴として見ましたら、環境基本条例には罰則を科すような直接的なそういう規定は入っていませんで、個別的な具体的な政策、施策については、この条例を踏まえて、1つに環境保全条例とか、2番目に保存樹等及び自然環境保護地区に関する条例、3番目に指定建築物――今問題になっている建築物の建築等に係る住環境の保全に関する条例、4番目にみんなでまちを美しくする条例、これはいわゆるぽい捨て禁止条例というやつですね、こういうものを規定しておりました。つまり、この環境基本条例というものは、市の環境の保全及び創造についての憲法ですね。憲法のような役割を果たすものであるというふうに説明をされておりました。


 この中の1つである鹿児島市みんなでまちを美しくする条例、いわゆるぽい捨て禁止条例ということですが、これは平成16年10月1日に施行。命令に従わなかった場合は2万円以下の過料を科する規定を平成17年4月1日に施行しています。この「目的」には、みなさんいつも、後で論議があると思いますが、「空き缶・吸い殻等の投棄、飼い犬のふんの放置等の防止について定め、市民等及び事業者の意識の向上を図り、市民総参加による」――市民総参加ですね、この前大分市も何かやりましたけれども、「市民総参加による美しいまちづくりを推進する」と、こういうふうに書かれています。禁止対象地区は市内全域でありまして、ただ、路上禁煙−−たばこを路上で吸ったら悪い地区は、指定したある一定のエリアということになっています。


 さて、大分市としてはどうするんでしょうかね、というのが問題であります。


 私たちは、このことを受けて、大分市環境基本条例がもう策定中であるということを聞いています。それから、それに合わせて個別の具体的な施策もつくられようとしているだろうというふうに考えておりますが、ひとつこれは新しいことですが、チューインガムですね、これを日本一きれいなまちに何とか落とさぬように、大分はチューインガムも落としちゃならぬぞというぐらい新しいものを加えたらどうかというのが我が社会民主クラブの勉強した結果の報告でもあります。


 質問に入ります。


 1番、現在、大分市環境基本条例は、平成18年度、来年ですね、制定しようとして取り組んでいるということでございますが、この取り組み状況はどうなっておりますか。この大分市環境基本条例に基づいて、ぽい捨て禁止条例もその1つと思いますが、個別の具体的な施策について、どのように推進をしていきますか。


 2番目、第2回定例会で、私のごみのぽい捨て禁止条例を制定すべきではないかという質問に対して、環境部長は、今後調査研究をしたいと答弁をされていますが、これまでどのような調査研究をしてきましたか。また、今後早急にこの条例を制定すべき時期に来ていると思いますが、見通しはどうでしょうか。


 3番目、8月7日、きのうかおとといか、ギネスに何か出したとか出さぬとか新聞で言ってましたが、「全市いっせい ごみ拾い大作戦」、これは一定の成果があっただろうと思いますが、これに引き続き、市内周辺地域にはたくさんごみが散らかっています。いわゆる不法投棄、この不法投棄対策として、これは1つの提案ですよ、仮称全市一斉不法投棄一掃大作戦――これは私が考えた名前ですけれども、それがどうかわかりませんけどね、そういう意味ですよ――を展開し、抜本的解決を図る必要があると考えますが、いかがでしょうか。


 2点目の質問でありますが、私の住んでいる近くに今もほこりを立てて造成中でありますが、大分キヤノン、もう1つ大分キヤノンマテリアルという難しい名前ですが、大分市進出にかかわる諸問題について質問いたします。


 大分キヤノンがこの大分市岡地区に建設されて操業開始しております。ところが、今度はそのすぐ南側ですか、位置する場所に大分キヤノンマテリアル大分工場ですが、これが建設されようとしております。御承知のように、これは7月だったですか、6日、大分県議会で県有地が32.7ヘクタールありますが、これを約4億2,000万で県土地開発公社に売却するということが提案されまして、県議会は可決をしました。現在急ピッチで造成工事が行われておりまして、2006年3月に本体工事着工、2007年1月に操業開始の予定と言われております。


 40数年前に、大分県が新産業都市2期計画として、それまではノリ養殖をしたり貝掘りをしたり海水浴をしたり、そういうふうにして楽しんでいたあの美しかった大在の海岸、そして日吉原海岸を埋め立てしました。造成した6号地、7号地でありますが、この土地本来は、工場用地として埋め立てたわけです。しかし、現在この用地には工場は建てられず、ペンペン草が生えたままになっています。その背後地であるこの岡地区であります。そこには本来は県は住宅を建てようという、住宅団地として確保しようとして当時地元住民の土地を安く−−安くとは言いません、それは当時は安かったんですが――買い上げてきたわけであります。


 岡団地は今、本来は住宅が並んでいるはずなんです。地元の人たちは、いつ岡団地ができるのかなと40数年間も前からずっと待っていました。これまで長い間、住宅団地にもならず山が放置されたままでした。この土地に対して早く県は何かせぬかと、買い上げたままほたって、そのままにして悪いじゃないかということが指摘されていました。


 ところが、どうしたことか、ついこのごろになって、大分県は、大分キヤノンという会社をこの住宅予定地に、岡団地を工業用地に土地の用途変更までして建てようとしているわけであります。どんな経済状況の変化があったとしても、県の見通しの甘さ、住宅予定地を工場用地にしてしまったというのであって、本末転倒というふうに言わなければならないのではないかというふうに思うところでもございます。


 現在、一木地区とか岡地区というのがありますが、丹生小学校区ですけれども、そこに住んでいる地元の人たちからは、毎日朝早くから夜遅くまで、何か知らぬけれども、キヤノン関連の会社ができてその人材派遣会社のようですけれども、マイクロバスでぐるぐる何十台も田舎の道を、狭いちっこい道を、農道を走って、夜でも危険がいっぱいである、と。


 大分キヤノンの工場入り口には2つ信号機がつきました。そのために車をそこでとめますから、スムーズに流れてたのが、今、交通混雑が激しくなっている。キヤノンが岡団地に来れば、地元の人たちの期待の1つに、うちの息子が、孫が、これは採用ができるかしれぬ、関東、関西に行っちょんのが帰って採用されたいな、してほしいなという気持ちがありましたけれども、一向にそういうことも進んでいないようであります。


 一方、自然豊かな山々がどんどんはぎ取られて、もし台風とか大雨のときにはどうなるだろうかという心配もあるということを聞いています。キヤノンが来て本当によかったという声は、余り聞こえないのであります。


 このように、地元住民の声は複雑であります。しかし、この地域に住む住民にとって、大分市もそうですけれども、将来にわたって、この大分キヤノンの進出が本当によかったなと言えるものにしていかなければならないと考えるところでもあります。


 そこで、質問をいたします。


 1、企業進出に対する大分市としての基本的な考え方及びメリット・デメリットはどうですか。


 2、大分キヤノン、大分キヤノンマテリアル大分工場周辺地域の道路網、交通体系整備及び下水道整備について具体的な取り組みを教えてください。


 3番目、雇用のあり方について、大分市の若者の採用状況と今後の拡大についてどう考えていますか。


 4番目、工場周辺地域との連携はどのようになっていますか。


 3つ目に入りますが、食育行政−−この食育というのはどげな字を書くかといいますと、これは、「食べる」という字に教育の「育」でありまして、これについてであります。


 大分県学校栄養士研究会というのがありますけれども、ここは、平成11年11月10日から11月30日にかけて大分県の小中学校の中から抽出をしまして、小学校265校、5年生を対象に8,999人、中学校は92校抽出しまして、中学2年生5,110人を対象として、そのまた保護者も対象に、合わせまして、初めて児童生徒及び保護者の学校給食や食生活及び食習慣に関する実態調査を行っております。きょうは、その結果の考察をちょっと見まして、少しだけその中を皆さんに紹介をしてみたいと思います。


 その1つは、学校給食についてこんなふうに書いています。8割から9割の児童生徒は、友達と一緒においしい給食を食べられるからという理由で学校給食を楽しみにしている。それから、保護者は、栄養に配慮した安全な食品を使用していくことを最も望んでいますが、一方で、ちょっとこの辺、問題になるんでしょうけど、無関心な保護者が25から28%いる。あんまり学校給食なんかについて関心ないというお母さん、お父さんですね。


 2番目、生活状況については、起床時刻は大体7時以前が最も多くて、7割の児童生徒。朝御飯を食べる朝食状況は、毎日食べているのが8割近い。1割から2割の人は朝食をとってないというんですね。おなかがすくと思います。保護者も同じ結果で、関連がありそう。朝食を1人で食べているのは、小学生で3割、中学生で4割、子供たちまたは子供だけで食べる孤食が進んでいまして、朝食の大切さを指導する必要があるというふうに書いています。


 それから、3番目に、身体状況、体の異常のことなんですけれども、小学生で4割、中学生で6割異常があるという、しばしばそういうふうにあると答える。体がだるい、肩が凝る、頭痛がする、目が疲れるというのは大人の悩みと思っていましたが、子供たちも異常を来しているというふうに指摘しています。これは、朝食の欠食、それから就寝時間、これが遅いためではないかとか、また、欠食の習慣、これを是正して十分に栄養を摂取するとともに、日常の生活時間を夜型から朝型に変更するなど、疲れを持ち越さない生活のサイクルを習慣づける必要があろうというふうにも書いております。


 まとめとしては、このように児童生徒の食習慣にかなり問題が生じてきていることがわかる、特に子供中心の家庭では、大人の希望で1人で食べる孤食、好きなものだけ食べている子供が多く、将来、生活習慣病が深刻化するおそれがある、次の世代を産み育てていくため、基礎づくりをする大切な時期、今ここで、大人も子供も食行動、食態度、生活の自己管理能力、いわゆる食育の重要性を見直していくべきである、学校教育においても工夫を凝らして、保護者まで視野に入れた食に関する指導がこれまで以上に必要であるというふうに考察をしているところであります。


 一方、大分県教育委員会も実態調査をして、今年度中に報告書を作成する予定と聞いております。子供たちの食生活の乱れを感じ、憂えているのは皆さんも同じではないかというふうに思っております。学力の定着度とのかかわりも大きい、すぐに切れるとか根気がないとか、いらつくとかむかつく、子供たちの反社会的行動とのかかわりも、今いろいろ事件が指摘されていますけれども、どうも食生活にも関係あるんじゃないかというふうに、県教委もようやくそういうことに立ち上がりまして、本年度中に「食に関する指導」という手引書をようやく作成する予定というふうに聞いています。


 また、栄養士という方々も自分たちで勉強して、自主研修として平成10年からもう1年間に6回程度休日を利用して研修を続けておりまして、そのまとめを「自主研修のあゆみ」という冊子にしております。年間指導計画の作成準備をしたり、栄養教諭制度に向けて夏休み中に認定講習を受けたりもして頑張っておるようであります。


 このようなときに、国です。今まで法律がなかったんですが、国がようやく動きを始めまして、平成17年の6月10日、つい先日、この前ですね、第162国会において食育基本法をようやく成立をさせました。その「目的」に、「国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性を育むことができるよう、食育を総合的かつ計画的に推進すること」と掲げて、食育について、生きる上での基本、知育、徳育、体育とかいいますけれども、それのまたもとに、ベースになるもの、「様々な経験を通して「食」に関する知識、「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てること」と述べています。このように、私は、食に関する指導の重要性を強く感じるところでもあります。


 本来、食事というものは家庭が中心になるわけでありまして、学校が手を出すとか、言うべきではないという意見もありますけれども、家庭の機能が十分果たされていない今を思うときに、このまま放置していくことについては心配になる部分があります。学校から家庭へ発信する、子供に課題意識を持たせて、そして、子供がなるほどと思えば保護者も変わるんじゃないかというふうにも、逆にも考えてもおります。


 私たちは、今こそ次代を担う子供たちの将来のために食生活の乱れをここで立て直し、大分市全体で健全な食に対する取り組みを展開すべきではないかと思っています。


 そこで、質問いたします。


 1つ、食育基本法が制定をされ、国を挙げて食育の推進がなされようとしていますが、食育推進会議の設置及び食育推進計画の作成を含めて、大分市としてはどのように取り組もうとしておられますか。


 2、大分市教育委員会として−−教育長、関係ありますよ、栄養教諭制度について、それに向けてどのように取り組んでおられますか。


 3点目、食に関する指導については、総合的かつ計画的に食育を推進するために、全庁、全市民挙げて一致協力して取り組みをすることが今こそ大事だというふうに、これは強く要望にしまして、1回目の質問とさせていただきます。


○議長(長田教雄) 関環境部長。


○環境部長(関貞征)(登壇) 指原議員さんの、環境行政についての3点の御質問にお答えいたします。


 1点目の、大分市環境基本条例の平成18年度制定に向けての取り組み状況と個別の具体的な施策の推進についてですが、地球環境問題が叫ばれる今日、環境分野における共通の基本理念のもと、市、市民、事業者の責務を明らかにし、課題解決に向けた共通認識を持ちながら、協働して各種の環境施策を推進することが重要であると考えております。


 このようなことから、市民、事業者を対象に既に実施済みの意識調査や今後実施予定のパブリックコメント、大分市環境審議会の意見等を踏まえ、平成18年度に大分市環境基本条例の制定を行う予定であります。


 また、個別の具体的な施策の推進につきましては、新たに制定する環境基本条例の基本理念、基本方針に基づき既に策定している環境基本計画を見直し、この計画により環境の保全及び創造に向けた施策を総合的、計画的に展開してまいります。


 なお、本基本計画の実効性を担保するため、必要に応じて具体的な施策を実施するための個別条例について検討してまいりたいと考えております。


 2点目の、ごみのぽい捨て禁止条例についての調査研究と、今後の条例制定の見通しについてですが、本市では、「日本一きれいなまちづくり」を目指し、今日まで、一日道路河川愛護デー、「きれいにしょうえ おおいた推進事業」や職員による早朝清掃活動など、さまざまな取り組みを行ってまいりました。


 中でも、8月には、県と共同してたばこのぽい捨てに係る定点観測や街頭でのぽい捨て禁止のための啓発活動に加え、「ギネスに挑戦「全市いっせい ごみ拾い大作戦」」を展開してきたことは御案内のとおりでございます。


 その結果、市民、事業者のボランティアによる清掃活動の拡大とともに大分市はきれいなまちになりつつありますが、一方、心ない人たちによる町中でのたばこの吸い殻やチューインガムのぽい捨て、公園などでのペットのふんの放置等は後を絶たず、今までのようにモラルに訴えるだけではぽい捨てごみの一掃は図れないばかりか、「日本一きれいなまちづくり」を目指している多くの市民、事業者の活動へも悪影響を及ぼすことにもなりかねません。


 これらの状況を踏まえ、本市では、今日まで他都市でのぽい捨て禁止条例の調査研究を行ってまいりましたが、現在、条例制定に向けた検討に入っております。


 これまでの調査研究の結果、対象とする行為の範囲や罰則の規定とその運用、条例適用区域や重点地区の設定などについて、それぞれの地域事情によりさまざまな事例が見られます。


 今後、専門部会の立ち上げやパブリックコメントの実施などにより広く市民からの御意見をいただき、本市の地域性や地域事情などを十分考慮した条例を平成18年度中をめどに制定してまいりたいと考えております。


 3点目の、市内周辺地域におけるごみの不法投棄対策についてですが、本市にとりまして、不法投棄の撲滅は最重要課題の1つであり、その課題解決に向け、「しない、させない、許さない」を合い言葉に、啓発と監視の強化並びに早期発見、早期撤去の3つを大きな柱に鋭意取り組みを進めているところでございます。


 特に、毎年11月を本市独自の不法投棄防止月間と定め、市報特集号や横断幕による啓発活動、広報車でのPR、ビデオなどによる清掃思想の普及啓発などに努めるとともに、警察や大分市廃棄物不法処理防止連絡協議会等の関係機関、団体、市民、事業者、クリーン推進員等との協働のもと、啓発を兼ねたパトロールや不法投棄廃棄物の撤去活動に重点的に取り組んでいるところでございます。


 また、年間を通じて不法投棄多発地域を対象に、監視カメラによる24時間の定点監視や産業廃棄物監視員による重点的な監視に取り組んでおり、このほか、郵便局の外務職員の皆さんからの通報協力体制を整備するとともに、市民からの通報についても、ホームページを通じて広く呼びかけるなど、監視の強化に取り組んでいるところでございます。


 御提案の、市内周辺地域における全市一斉不法投棄一掃大作戦につきましては、本市といたしましても、地元自治会の主体的な参加のもとで、不法投棄廃棄物の撤去活動が行われることになれば、モラルの向上にも寄与するものと考えられますが、不法投棄の現場の状況や地域の規模、考え方など、地域によって条件が異なりますので、その実施については、現時点では困難であると考えております。


 したがいまして、これまで本市が実施してきております不法投棄廃棄物撤去事業に、モデル的に地元自治会の参加を求めるなどの取り組みを通じ、事業の実施に当たっての課題や問題点、地域との連携のあり方などについて、調査研究を行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 秦企画部長。


○企画部長(秦忠士)(登壇) 指原議員さんの、大分キヤノンと大分キヤノンマテリアル大分市進出に関連して、企業進出に対する大分市の基本的な考え方及びメリット・デメリットと、工場周辺地域の道路網、交通体系整備及び下水道整備についての2点の御質問は、相互に関連がございますので、一括してお答えします。


 新たな企業の進出は、雇用の場の創出、税収の増、地域産業の高度化、地域の活性化など、本市の財政や経済に大きなプラス効果が期待できますことから、本市といたしましては、地方分権時代の自治体間競争に勝ち抜く上からも、大分県と連携を図りながら積極的に企業誘致を推進するとの基本的な考え方のもと、鋭意取り組みを進めているところであります。


 こうした中、大分キヤノン新工場の立地に続き、短期間で大分キヤノンマテリアルの新工場の立地が決定し、現在、庁内に各関係部局で組織する立地推進本部を設置して、県と緊密な連携を図りながら新工場の受け入れ環境の整備を急いでいるところであります。


 まず、工場周辺地域の道路網、交通体系整備につきましては、操業までの短期的な取り組みとして市道志村丹川線の拡幅、市道一木丹生線のつけかえと拡幅、並びに市道志村丹川線との変則交差点の改良、さらに市道政所一木2号線の改良などを実施することといたしております。


 また、本市東部地区の永年の懸案であります志村交差点付近を中心とする国道197号の交通渋滞対策についてでございますが、本年11月の本市独自の交通量調査では、志村交差点付近において、大分キヤノン操業以前と比較して交通量が増加し、朝夕のラッシュ時には10分前後通過時間がかかることが明らかになりましたことから、その改善に向け、中長期的視点から国道197号の鶴崎橋、乙津橋の4車線化や、大野川架橋構想の事業化について、今後とも、国や県に強く要望してまいりたいと考えております。


 また、本年の8月には大分キヤノン用地北側の地区活性化を求める角子原地区の住民を中心とした組合土地区画整理事業と幹線道路の新設、整備について、都市計画提案制度の活用による提案がなされたところでもございます。


 この地区におきましては、汐見岡線を初めとする未着手の都市計画道路が計画されておりますが、交通ネットワークの再編を見据え、今後の整備の方向やあり方につきましても、周辺土地利用の将来動向などを考慮しながら、中長期的視点から総合的、一体的な整備、見直しの方針について検討を加えているところでございます。


 次に、下水道整備につきましては、今後の下水道整備計画も視野に入れる中で、大在駅南から政所地区、一木地区を経由し、新工場予定地に至る延長2,600メートルにつきまして、工事に着手いたしたところでございます。


 新工場の進出は、周辺地区の日常生活にさまざまな影響を与えることになるものと認識しており、特に日常生活にかかわりの深い道路等インフラ整備につきましては、今後とも、地元の皆様の御意見を聞きながら計画的に進めてまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、大分キヤノンに続き大分キヤノンマテリアルが短期間で計画どおり操業開始できることは、本市の企業受け入れ態勢の優位性を内外に情報発信することができ、さらなる企業立地を促進し、本市の発展につながるものと認識し、今後とも、県と緊密に連携を図りながら、関係部局一丸となって本市が果たすべき受け入れ環境整備の取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 中尾商工部長。


○商工部長(中尾啓治)(登壇) 指原議員さんの、大分キヤノンと大分キヤノンマテリアル大分市進出についての、商工部に関する御質問にお答えいたします。


 まず、雇用のあり方について、大分市の若者の採用状況と今後の拡大についてでございますが、若者が社会人として働く喜び、勤労を通した社会への貢献、職場での体験を通した技術能力の向上と自己実現を図っていく上から、若年者の雇用対策は重要な施策として位置づけております。


 御質問の、大分キヤノン関係の採用状況につきましては、大分キヤノンでは現在約2,800人体制となっており、そのうち約9割が本市に居住する従業員でございます。


 なお、今後の雇用計画は、来年度末3,500人体制を計画していると聞き及んでおります。


 また、現在隣接地に造成中の大分キヤノンマテリアルにつきましては、平成19年1月の操業開始を目指しておりますが、19年末では約1,100人の体制の計画となっております。大分キヤノンの採用状況は、正規社員を初め、派遣社員、契約社員、有期社員など雇用形態は異なるものの、本市の経済、雇用情勢の大きな下支えとなり、景気醸成の一翼を担っていると考えているところであります。


 ちなみに、大分公共職業安定所管内での平成17年10月現在の有効求人倍率は全体で1.12倍、19歳以下の若者の常用雇用では3.84倍、全体の有効求人倍率では九州管内トップを維持する高目の求人状況となっており、雇用する側に若い労働力を必要とするニーズがあるものと思われます。


 こうした中、本市といたしましては、大分雇用協議会や大分公共職業安定所雇用対策推進会議に参画し、企業と高校生との情報交換会や新規学卒者との就職面接会などの支援を行うとともに、労働局や大分公共職業安定所等と連携して、求職者に対する求人情報や職業訓練などの情報を幅広く提供してまいりたいと考えております。


 また、大分キヤノンと大分キヤノンマテリアルに対しましては、今後とも、可能な限り市内からの常用雇用を働きかけてまいりたいと考えております。


 次に、工場周辺地域との連携についてのお尋ねですが、キヤノンとの立地協定の中には、環境保全や地域振興に関する協力、地域社会との融和などをうたっており、現在操業しております大分キヤノンにおきましても、本年8月、地元との交流等を目的とした大分キヤノン納涼祭が実施され、地元住民の方々を初め、従業員や家族など約3,000名が参加するなど、地域との交流が深まっているところでございます。


 また、岡地区の特徴でもあります豊かな自然を生かすことを目的に、事業所造成地内の木々の移植や工場周辺に多くの桜を植えるなど、周辺環境との調和を図る取り組みも進んでいるところでございます。


 このような企業と地域との連携の促進はもちろんのこと、本市といたしましても、企業が地域の一員として、また企業立地を契機に新たな地域づくり、まちづくりが進み、周辺地域との連携がさらに深まっていくよう努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 三股福祉保健部長。


○福祉保健部長(三股彬)(登壇) 指原議員さんの、食育行政についての福祉保健部に係る御質問にお答えいたします。


 食育基本法が制定され、国を挙げて食育の推進がされているが、食育推進会議の設置及び食育推進計画の作成を含め、市としてはどのように取り組もうとしているのかとのお尋ねでございますが、私たちの食生活は、ライフスタイルの多様化などに伴って大きく変化してきました。その中で、食を大切にする心や、すぐれた食文化が失われつつあります。また、栄養の偏り、不規則な食事、食に関する正しい知識を持たない人の増加といったさまざまな問題が生じております。


 このような状況は、私たち個人の問題というだけでなく、社会全体の問題として放置しておけない背景から、本年7月に食育基本法が施行されました。この中で、食育推進会議の設置や食育推進計画の作成がうたわれておりますが、現在国からの詳細な指針が示されていないことから、国や県の動向を見守ってまいりたいと考えております。


 しかしながら、本市では、食育基本法が制定される以前から、家庭における食育の推進が大切であるという認識のもと、離乳食講習会、幼児健診や親子わくわく健康づくり教室等で、保護者に対し食育に関する事業を実施しているところであります。また、食に関するボランティアとして活動していただいている大分市食生活改善推進協議会の皆さんとともに、親子料理教室や男性料理教室等で食育についての普及啓発に努めてきたところでもございます。


 今後は、私たちの健康の基本である食生活の改善について、何をどのように食べたらよいのかを、本年7月に厚生労働省及び農林水産省から示されました食事バランスガイド等を活用しながら、これまで実施しております各種事業を展開する中で、関係機関、市民が一体となった食育の推進に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 秦教育長。


○教育長(秦政博)(登壇) 指原議員さんの、教育行政に係る御質問にお答えをいたします。


 大分市教育委員会は、栄養教諭制度についてどのように取り組んでいるのかとのお尋ねでございますが、国におきましては、平成16年5月、学校教育法等の一部を改正し、学校における食に関する指導を充実し、児童生徒が望ましい食習慣を身につけることができるよう新たに栄養教諭制度を創設したところであり、本制度の導入により、生きた教材である学校給食の管理と、それを活用した食に関する指導を一体的に展開するとともに、肥満、偏食、食物アレルギーなどに対する個別指導も実施できるようになると考えているところでございます。


 現在、本市教育委員会では、学校栄養職員が特別非常勤講師として、給食の時間や教科指導、学級活動等においてその専門性を生かして直接指導を行うなど、食に関する指導を進めているところであり、今後一層指導の充実を図るため、学校栄養職員の栄養教諭免許状の取得を奨励いたしているところでございます。栄養教諭の配置を所管する県教育委員会におきましては、平成19年4月からの配置に向け、その身分や職務内容の整理、配置基準の策定、採用までに行う研修計画等の条件整備を進めていると聞き及んでいるところでございます。


 本市小中学校に栄養教諭が配置されることにより、食の指導に係る全体的な指導計画の策定において中核的な役割を担うとともに、教職員や家庭、地域との連携調整のかなめとしての役割を果たすことにより、生涯を通して健全な食生活が実践できる児童生徒の育成のための指導の充実が図られるものと期待いたしているところでございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 12番、指原議員。


○12番(指原健一)(登壇) ありがとうございました。大分市の環境の憲法でもあります環境基本条例については、立派なものができ上がることを期待をしておりますし、個別の具体的な施策について、これは特にぽい捨て禁止条例については、チューインガムも問題にするということも明らかになりました。18年度制定に向けて御努力を重ねていただきたいと思います。


 それから、不法投棄ですね。私、もう何遍もこのことについてはあれするんですけれども、なかなか直らぬですね。1つの原因は、日曜日に門を閉めちょんのに、ごみを持ってくるんですよ。家具とか何か捨てに。日曜日は東部清掃センターは閉まっちょんのですよ。来るときはいっぱい積んできよんけど、帰るときは空っぽで帰るちゅうことなんです。どっか捨てよるわけですよ。これ、不法投棄。これを市の職員の人が見つけたこともある。そして、見つけて、あんた捨てたろうって家に電話したら、奥さんが「ああ捨てに行ったわい」と言うんですよ。捨てられぬ日に捨てに行きよんですよ。開いている時間は毎日何時から何時と決まっていますね。開いてない時間に、夜行ったりしていると思うんですよ。激しいことになると動物入れる。この前ヤギまで捨てちょった人がおる。それで、動物園に取りに来てもらっても、動物園は取りに来ぬ。動物愛好家の一人が、イノシシを飼うちょん人が、私がほんならヤギを受け入れちゃろうと言って、その人が飼ってくれてるんですけどね。


 これは極端な話を言いますけどね、そういうことでひとつ本腰を入れて、モデルをつくるじゃ何じゃ、それはいいけれども、しゃんと取り組んでもらいたい。


 それから、キヤノン。キヤノンは、何か物言いが、相当いいものが来るように――会社はもうけるためにコストを安くして、人件費を安くして、人材派遣の安い人間を使うて、それはそれでいいと思いますけどね、やっぱり受けて働く者は立って働かないけんと言うんですよ。聞いたら、20代30代しか、もう続かんと言う。走り回っちょらないかん。組み立ての方も立っちょって組み立てをしよん。もう議員の皆さんも知っちょると思うけどね、市民の皆さんはそれを知らぬですよ。キヤノンちゃ本当にいい会社じゃなあと思うちょんけれども。


 それは、降下ばいじんはないけれどもね、その点はいいけれども、しかし、やっぱり中で働く人間は、降下ばいじんと同様に負担を強いられている。これは人権無視ですよ、この前人権週間があったけれども。やっぱりきちっとした常用雇用をして、そして生活も持てて、結婚もして、将来子供も産めてという環境をつくるのが、僕は行政ではないかなと思うところで、この問題について、今後監視を続けていきたいと思っています。


 それから、食育ですね。これはもう、極端な話、お母さんが料理をしない、包丁も持たない、帰りに何か買うて帰ってそれを食べる、子供ももう腹が減っちょんからそれを食べさせるんでしょうけどね、やっぱり料理するっちゅうこともなくなっている。社会の情勢も変わっているから、それはそれを指摘もせなならぬ部分がありますけれども、だからといって、そういうことを子供にしちょんと、子供がどうなるかということも考えないけんですね、お互いに。これについても今後論議を重ねて、学校に栄養教諭を置いて指導はするけれども、子供に言うてもお母さんがせなだめなんですね。だから、子供も意識を変える、お母さんも変える、お父さんも変える。大分市全域でこれに取り組んでいかなきゃならぬ問題だというふうに指摘をして、質問を終わります。


○議長(長田教雄) しばらく休憩いたします。


          午前11時53分休憩


 ◇─────────────────◇


○議長(長田教雄) 休憩前に続いて会議を開きます。


          午後1時0分再開


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 33番、福崎議員。


○33番(福崎智幸)(登壇)(拍手) 33番、おおいた市政クラブの福崎智幸でございます。午後トップバッターということで、これからも熱の入った論議をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 既に、藤田議員さん、小嶋議員さんが児童生徒の安全対策については質問をされておりますが、私は、視点を変えて下校時における安全対策についてお聞きしたいというふうに思います。前向きな御答弁をお願いいたすところでもあります。


 まずは、児童育成クラブの下校時の安全対策についてお聞きいたします。


 児童育成クラブは、御存じのとおり、保護者が働いているため放課後自宅で保護育成できない小学校低学年児童を対象とした健全育成事業であり、児童の健全な遊びを主体に、協調性や自主性、社会性などをはぐくんでいる活動をしています。運営は、学校、PTA、保護者、地区内の教育、福祉関係の各団体の代表者などで構成する運営委員会が行っており、活動時間としては、平日は放課後から夕方5時まで、長期休業期間は朝9時から夕方5時までが基本となっています。つまり、育成クラブに通っている児童さんは下校時間が5時ということになります。そのために、帰宅方向によっては1人で帰るケースが出てまいります。


 保護者にとっては、我が子のことですから心配でならないというふうに思います。迎えに行きたいが、働いているためにいつもというわけにはいかないというのが実情ではないでしょうか。また、指導員が自宅付近までついていってあげたいというふうに思いますが、多方面にわたるため、現状の指導員の数ではできないのが現状であります。


 自分の身は自分で守るということが重要ではありますが、小学校低学年にそれを求めることはできないというふうに思います。防犯ブザーを持たせたとしても、とっさのときに使いこなせないのが現実ではないでしょうか。万が一、事件、事故に巻き込まれた場合は、いかに早く所在の確認ができるか、いかに早く適切な対処ができるかが大切であるというふうに思います。


 そこで、お尋ねします。


 これまでの全国的な児童殺害事件などを受け、児童育成クラブに対してどのような安全対策を講じてきたのか。


 今回の事件を受け、下校時の安全対策について、どのような考え方を持っているのか。


 以上見解をお聞かせください。


 ちなみに、徘回する高齢者用として、PHSを持たせることで、徘回した場合に不明になったときの現在の所在場所を確認できるサービスがあるというふうに聞いております。あるメーカーの関係者の方の話では、現在の技術であれば発信機能つきの防犯ブザー型の小型機器などの開発はすぐできるということであります。難しくないというふうにお聞きしております。行政の方から開発を依頼して、それを希望する保護者に購入してもらうというやり方も、1つの方策ではないかというふうに思います。あわせて御検討をお願いする次第であります。


 次に、通学路における安全確保の観点から、防犯灯または街路灯の設置について考えをお尋ねします。


 通学路のルートについては、さきの教育長の答弁にもありましたように、PTA及び自治会の意見を聞きながら毎年決定をしていますし、選定に当たっては、人家のあるところ、人通りの多いところ、防犯灯などの整備がされている明るい道路などを考慮して決められているというふうに思います。どうしても防犯灯や街路灯のない暗い道を選定しなければならない場合もあるというふうに思っております。特に自治会のはざまは、防犯灯の設置が少ない状況でありますし、市道においても、交通量の関係で街路灯の整備が局部的に行われているのが現状ではないかというふうに思います。


 市道上における街路灯の設置においても、決められた数量の交通量があるかなどの規定に基づいて整備がされており、幹線道路であっても街路灯のないようなところがあります。道路ですから車が主体であるということはわかりますが、多くの歩行者や自転車が利用していることを考えていただければ、現状の規定での整備では、市民の安全、安心なまちづくりができないこともうかがえるというふうに思います。


 また、防犯灯の整備についても、防犯灯補助金交付要綱を定める中、自治会に対して器具の新設、取りかえや電気代について補助していますが、自治会はざまについては補助率も高くしているのは知っております。それでもなかなか設置されていないのが現状であります。


 私もPTA会長をしている関係から、保護者や生徒より、通学路上での防犯灯などがなく暗くて怖い箇所があるので何とかしてもらいたいという旨の相談を受けることがあります。該当自治会に相談に行ったことがありますが、自治会としては相談者の心情や実情はわかるんですが、自治会のはざまの部分になると、自治会内の住民が利用していないなどの理由から、なかなか設置されていないのが現状であります。


 PTAとして設置するとしても、PTA会費のみを財源とする厳しい状況の中、整備したくてもできないのが実情でありますし、かといって何もしないわけにはいかないということで悩んでいるPTA会も多いというふうに思います。


 現在市が行っている防犯灯の補助対象を、自治会だけでなくPTAなどの社会教育団体にも規定を変えていただき、申請できる団体の対象を拡大していただければ、通学路での自治会はざまにおける安全対策につながるものというふうに思います。


 そこで、質問いたします。


 通学路における防犯灯及び街路灯の設置状況は、どのような状況になっておりますか。


 教育委員会として、不備な箇所について、子供たちの安全確保の観点から積極的に整備していく考えはありませんか。


 防犯灯補助金交付要綱を見直し、PTAなどの社会教育関係団体も補助対象として拡大する考えはありませんか。


 現在の街路灯の設置基準を見直して、明るく、住みよい、安心して住めるまちづくりをしていく考え方はありませんか。


 以上、見解をお聞かせください。これで質問を終わります。


○議長(長田教雄) 三股福祉保健部長。


○福祉保健部長(三股彬)(登壇) 福崎議員さんの、児童育成クラブの下校時の安全対策についての御質問にお答えいたします。


 まず、これまでの全国的な児童殺害事件を受け、児童育成クラブに対してどのような安全対策を講じてきたかとのお尋ねでございますが、児童育成クラブは、保護者が仕事等のため放課後に家庭で保護育成することができない状態にある小学校1年生から3年生までの低学年児童を対象として、地域で組織された運営委員会で運営されており、平成17年7月現在、市内61小学校区のうち、50校区に設置されております。その活動は、遊びを中心とした生活の場を提供して児童の健全育成を図るもので、運営主体である運営委員会には、市から運営費等について補助金を交付いたしております。


 児童育成クラブの安全対策につきましては、平成13年6月の池田小事件を受け、同月に指導員あてに児童の安全確保に関する点検項目についての通知をし、7月には、運営委員会会長あて児童育成クラブの安全確保の通知をしたところでございます。


 また、平成16年3月の指導員研修におきましては、不審者対策として学校との連携を緊密にするよう指導し、平成17年6月には各クラブに2人いる指導員全員に対しまして防犯ベルを持たせることといたしました。


 さらに、先月には大分中央警察署生活安全課の協力をいただきまして、安全対策の講義や護身術の実地訓練を行ったところであります。


 また、教育委員会が各小学校、幼稚園に緊急警報システムを設置するのにあわせまして、すべての児童育成クラブに緊急警報システムを本年度中に設置することといたしております。


 次に、今回の事件を受け、下校時の安全対策についてどのような考えを持っているのかとのお尋ねでございますが、一部の児童育成クラブでは保護者等が児童育成クラブまで迎えに来ているクラブもございます。基本的には児童育成クラブからの下校につきましては保護者等の帰宅時間に幅があるため、一斉にというわけにはまいりませんが、できるだけ集団で下校するよう指導いたしているところでございます。


 今後とも、児童の安全確保につきましては、教育委員会や家庭との連携の強化を図るとともに、児童育成クラブは地域の運営委員会により運営されておりますことから、地域の住民との連携による見守り、ボランティア団体等への働きかけをお願いすることにより、一層の安全対策を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 秦教育長。


○教育長(秦政博)(登壇) 福崎議員さんの、教育行政に係る2点の御質問にお答えをいたします。


 まず1点目の、通学路における防犯灯及び街路灯の設置はどのような状況なのかについてと、2点目の、教育委員会として不備な箇所について、子供たちの安全確保の観点から積極的に整備していく考えはないのかについては、相互に関連がございますことから、一括してお答えさせていただきます。


 通学路は、児童生徒が毎日の登下校を安全に安心してできるよう、地域の方々の協力を得て、各学校の校長が選定をいたしているところでございます。各学校におきましては、PTA、自治委員、警察等の関係機関と連携して、防犯灯を含む通学路の状況について日常的な点検を行い、安全確保に努めているところでございます。


 特に、年度当初には教育委員会より通学路の安全確保についての通知を出し、それを受けて全小中学校におきまして通学路の点検を実施し、その結果を一括して、要望の形で国、県、市の関係機関等で構成されます大分市交通問題協議会に対し提出をしているところでございます。


 なお、これ以外にも、各学校は、保護者等の要請を受け、必要に応じて自治会や道路管理者に対し防犯灯等の設置要望を行ってまいりましたが、自治会の事情や街路灯の設置基準等の理由から、必ずしも実現できていない状況がございます。


 今回の、広島市や今市市などでの事件を受けまして、去る6日に小坂文部科学大臣より通学路の危険箇所等に防犯カメラの設置を検討することや、通学路は、防犯面を意識して人通りが少ないルートを避けて設定するように見直しを図ることなど緊急対策の表明がありましたが、今後は、その動向についても注目をいたしてまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、児童生徒が安全に安心して登下校できる環境を整えることが肝要でありますことから、家庭、地域関係機関との連携を図りながら、防犯灯を含む通学路の緊急点検を実施するよう各学校に指示いたしたいと考えており、今後とも、通学路の安全対策に万全を期してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 高野市民部長。


○市民部長(高野雅之)(登壇) 福崎議員さんの、市民部に係る御質問にお答えいたします。


 防犯灯の補助金交付要綱を見直し、PTA等の社会教育関係団体も補助対象として拡大する考えはないかとのお尋ねでございますが、本市の防犯灯の整備につきましては、夜間における住民の安全を確保するために昭和41年に大分市防犯灯補助金交付要綱を制定し、自治会が設置し、維持管理する防犯灯の助成を行っているところでございます。


 現行の防犯灯補助金交付要綱では、設置費に対する補助率は、1灯当たりの補助限度額はございますが、一般区域が3分の2、市域内過疎対策事業指定区域が10分の9、自治会と自治会のはざま区域が5分の4となっており、維持費に対する補助率は、使用電気料に対して、一般区域が65%、市域内過疎対策事業指定区域が90%、自治会と自治会のはざま区域が80%となっております。


 また、防犯灯の設置費や維持費にかかる補助金の交付は、「市内に居住する者が共同で防犯灯を設置し、維持管理、又は補修する場合において、当該防犯灯を設置し、維持管理、又は補修する者に自治会代表者を通じて交付する」となっており、現行の補助制度では、補助金交付の窓口はあくまで自治会代表者となっております。


 しかしながら、御案内のとおり、広島市や栃木県今市市において連続して下校途中の児童が殺害されるという痛ましい事件が発生しており、これから本市が進める安全で安心して暮らせるまちづくりにおいて、防犯灯の設置促進を図る必要がございますことから、議員さん御提案の、PTA等社会教育関係団体を補助対象として拡大することにつきましては、責任の所在等課題を整理する中で、防犯灯補助金交付要綱の見直しを検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 大山土木建築部長。


○土木建築部長(大山晴久)(登壇) 福崎議員さんの、現在の街路灯の設置基準を見直して、明るく住みよい、安心できるまちづくりをしていく考えはないかとの御質問にお答えいたします。


 街路灯は道路照明施設の一部でありまして、その設置基準は、日本道路協会編集の道路照明施設設置基準、また同解説に基づき、大分市が運用基準を定める中、これまで設置いたしているところでございます。


 その目的は、通過交通の交通事故の防止、横断する人、自転車等の安全確保を目的としているもので、現在の基準に照らす中で設置いたしており、これ以外の新たな設置につきましては、1基当たり60万円から100万円程度の工事費、また維持管理費等もかさんでまいりますことから、今後、道路照明施設設置基準等の改正時にはその内容に沿った見直しをいたしたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 39番、河内議員。


○39番(河内正直)(登壇)(拍手) 39番の新市民クラブの河内正直でございます。新人議員として最後のランナーを務めることになりました。精いっぱい初質問をさせていただきます。


 また、今後とも、市民の皆様方の御期待に沿えますように精いっぱい努力してまいりたいというふうに思っています。また、諸先輩の議員の皆様には今後とも御指導をいただきながら、また、釘宮市長、そして執行部の皆様方にも特段の御指導をお願いをしたいというふうに思っております。


 それでは、質問通告により、私の私見を交えて、2点について、提案などを踏まえ質問させていただきます。


 まず1点目は、業務執行方式の見直しについて、大変失礼とは思いますが、人事にかかわる事項を含めて意見を申し上げたいというふうに思います。


 第2回の定例市議会の中で、行政改革アクションプランによる、より一層の市民サービスを向上させるために、行政評価制度に基づく事務事業の整理、あるいは補助金、負担金、手数料等の見直し、さらに職員の給与につきましても、退職時特別昇給制度の廃止、現行の58歳から55歳に段階的に昇給停止年齢を引き下げるなどを具体的に示され、その御努力に敬意を表し、今後も期待するものであります。


 特に、業務執行方式の見直しについては、職員の適正な配置にその意を用いながら、計画的、段階的に効率的な執行方式へ転換を図っていくこととしております。


 この見直し案は、8年間で約500名、約13%もの職員数を削減するとともに、民間活力を大幅に導入し、ごみ収集運搬処理業務、学校給食業務、公の施設の維持管理、公用自動車運転業務等、平成25年までに民間委託し、嘱託、再任用職員を活用し、市民サービスの安定的、継続的な提供を可能にするものとしております。


 一方、団塊の世代にいよいよ突入することになり、本市では、来年度18年には96名でありますが、平成19年154名、20年同じく154名です。平成21年には188名、以降180名、190名、160、157、148と随時100名以上の方々がその時期を迎えます。平成28年度までにおよそ10年間で約1,500名となり、一般職員3,850名の約半数近くが年度末をもって退職をされる、そのような状況になっております。


 また、新規採用をおおむね70から80名と抑制し、現行3,850名の職員数が平成20年度までには143名減少し、22年度までに279、25年度までに488名減とし、3,371名となることを見込んでおります。


 このような状況の中で、今後10年間、確実に、現在います職員の2.5人に1人はいなくなります。この財政難の中には、新規採用者も抑制され、今まで以上に臨時、非常勤、再任用職員の割合が高くなると思われます。


 問題は、現行制度の中で30歳から40歳代の職員が、十分な経験を積まないままに10年後には課長級から部長級へ昇格し、責任あるポストを担わざるを得ないことになります。このような急激な世代交代が予想される今から、計画的に人材を育成し、将来に備える必要もあると言えます。


 また一方では、再任用制度の問題があります。統計によれば、退職者の約6から7割は再任用を希望しており、この10年間で約800名の希望者が予想されます。雇用を吸収する場を確保するとともに、貴重な経験と技能を有した職員の再任用や再雇用を視野に入れ、人材として活用し、移管する公の施設を含め組織の活力をいかに維持していくかが今後の課題となると言えます。


 再雇用制度につきましても、大手民間企業では、要員の需給調整の一環として、出向や派遣制度等、人材の育成や活用を目的に導入しております。例えば、業務移管をする場合は、業務と限られた中での人、そして物、施設を移管させながら60歳定年を見据え、55歳を基本に、57歳以降、原則として前倒ししながらソフトランディングさせて、60歳定年以降は、派遣先において最低でも年金満額支給開始年齢までは原則として再雇用させ、継続して勤務ができる仕組みとなっております。業務移管にかかわる委託経費の中でも、人件費については、福利厚生費を除き、在籍の基本給の負担率を4対6や5対5など出向先の体力に見合う割合で調整し、要員需給調整や人件費の削減などの効果を生み出しています。この手法は、民間企業であればこそ可能と言えます。


 また、本市においては、厳しい財政状況の中で今後も公共性を確保しつつ、多様化する市民ニーズにより効果的、効率的に公の施設の管理に民間の能力を活用し、サービスの向上と経費の節減等を図るため、公共団体等に限定されていた管理運営を民間事業者にまで拡大することで、指定管理者制度を導入し、管理運営団体も条例で規定していましたが、民間事業者を含む幅広い団体を市議会の議決を得て指定することとなりました。


 既に、高崎山自然動物園、丹生温泉に制度が導入され、改正前の地方自治法により管理委託していた大分市民いこいの家、大分市社会福祉センター、活き活きプラザ潮騒、多世代交流プラザ等においても平成18年4月1日から指定管理者制度に移行することとなっており、また、市営住宅等の管理業務についても民間事業者に移管されることとなります。


 長くなりましたが、本題に入ります。このような状況の中で、ただ単に民間活力や民間手法を取り入れることにより経費の削減効果のみを追求するのではなく、今日まで関係する多くの職場に従事してこられた職員の生活設計における選択肢の拡大や、再任用や再雇用も視野に入れた取り組みを並行して実施することも重要なことだと考えております。


 そこで、質問でございますが、1点目は、今後職員の大量退職期を間近に控え、さらなる市民サービスの向上を図る上から再任用制度の活用が重要と考えます。具体的に考え方があれば、お聞かせをください。


 2点目は、今後の指定管理者制度の導入について、平成17年度大分市行政評価に関する外部評価委員会が提出した意見書等も踏まえて、どのように具体的に取り組んでいくのか、お答えください。


 次に参ります。


 「日本一きれいなまちづくり運動」は、市民、事業者、行政が協働して河川、公園、道路等の美化活動に取り組み、徐々にではありますが、市民の間に浸透してきております。この運動の一環として実施した「ギネスに挑戦「全市いっせい ごみ拾い大作戦」」は、市民の運動に対しての意識の高揚と参加への意義が理解され、自発的に行動を起こす機運を育ててきていると思います。このような地域コミュニティーの再生や、安全、安心のまちづくりなど、市民参加と協働の運動は、今後の行政にとっても貴重な取り組みと言えます。


 いよいよその第2弾として、12月18日には全市一斉に「河川ごみイヤ大作戦」が、きれいな川や水辺空間の創造を目指し、市内の河川や水路で実施をされます。大分市は、大分川、大野川の一級河川を初め、中小の河川やその支流が多くあり、その水質も生活環境項目の指数をすべての地点で達成をしておりいます。私の住む近くの住吉川も延長6.7キロメートルの二級河川で、市内の中心部を流れ、別府湾に流入しております。


 この住吉川の中流では、流域住民と行政がタイアップし、川の自然環境を守るだけでなく、川を身近に感じ暮らしに生かす視点で、川は住民共通の財産と位置づけ、活動が展開されておりますし、住吉川浄化対策推進協議会は、「川を浄化し、やすらぎとうるおいのある水辺環境づくりの推進」を目標に、ソフト面、ハード面において浄化対策に取り組んでおります。


 ホタル育成事業、冬ホタルと名づけたイルミネーションの設置点灯、住吉川ウオーキング等を初めとし、生活排水に対する学習会、使用済みの油などの再利用、地域小中学校による清掃活動や生物調査などが行われ、両岸のセキショウのグリーンの鮮やかさが通る人の目を引きつけ、美しい川となっております。


 このように、住吉川浄化対策協議会は、県土木事務所や関係行政がバックアップし、田室町、春日町住民が主体となり、川づくりに積極的な活動を展開をしております。今後とも、木製ベンチの作成設置等、御支援と御指導を特にお願いをしておきたいと思います。


 しかし、住吉川の河川浄化は、中流域にある日豊線と交差する中春日橋から上流となっていますし、この地点から下流水域においての河川清掃が今日まで実施されていない状況にあります。その原因の1つには、海水の潮位により、満潮時にはこの中流域まで水位が上がってくることにあります。干潮時には中流から下流にかけて多くの不法投棄物が散乱しており、特に電化製品、タイヤ、自転車等が多く、景観や河川浄化にも支障を来しておる現状にもあります。


 地域住民は、住吉川は昔と変わって、今ではボラ、チヌ、ウナギ等が多く回遊し、川の水のにおいや透明度、水生生物などを考えるとき、河川清掃をみんなで一斉にやろうという声も多く聞かれるようになり、また、その機運も高まっております。


 しかし、一斉清掃を実施する上での多くの課題もあります。行政の指導をお願いするのは当然のことですが、まず潮位を計算に入れた実施時期や清掃の要領、廃棄物の処理、収集、運搬、そして流域住民の理解と協力が必要でございます。


 実施時期について、先般大分海上保安部にて来年の潮汐表で調査をさせていただきました。皆様方も初めて聞くと思いますが、来年度の4月末と5月末、27日から28日、土日にかかるところもあるんですが、これが年間を通じて大潮の中でも最も潮位が下がるとのことでございました。また、3月から4月にかけては、学校の卒業時期と異動時期が重なり、不用となった回収品の有料処分を控えることなどから、不法投棄が予想されることも懸念されます。


 今後は、清掃活動の指導について、県土木事務所や関係する行政にお願いすることとなりますが、安全面を確保しながら地域事業としてこの住吉川浄化作業に取り組みたいと思っておりますし、関係する諸団体と地域の方々を中心に、協力と参加要請を求めてまいりたいというふうに思っています。


 そこで、質問でございます。


 市内には、住吉川のほかに丹生川、原川、祓川等の、海に流入する同種の河川があります。今回実施する「全市一斉「河川ごみイヤ大作戦」」等の今後の実施時期等については、潮位等を考慮しながら実施するということのお考えをお聞きします。


 2点目、住吉川浄化対策推進事業として、中、下流における河川浄化対策に御指導をお願いしつつ、特段、当該河川の不法投棄物処理に対してのお考えがあれば、示していただければ幸いと思います。


 以上で質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(長田教雄) 衛藤総務部長。


○総務部長(衛藤嘉幸)(登壇) 河内議員さんの、業務執行方式の見直しについての御質問のうち、総務部に関します再任用制度の具体的な活用についてのお尋ねにお答えします。


 本市における再任用制度につきましては、本格的な高齢社会に対応し、高齢者の豊かな知識、経験を市において活用していくとともに、年金制度の改正に合わせ、60歳代前半の生活を雇用と年金の連携によって支えることを目的として、一たん退職した者のうちから、60歳以上で年金の満額支給開始年齢に到達するまでの者を対象に、市で働く意欲と能力のある職員を再度任用することができる制度として、平成14年度より導入したものでございます。


 再任用職員の勤務形態といたしましては、フルタイムではなく、朝9時から午後4時までの短時間勤務を基本とし、退職時の職種、格付にかかわらず新たな職責及び業務に見合った給与、補職上の格付のもと、正規職員と同様の業務を行うことになります。


 現時点におきましては、水道局におきまして3名の再任用職員の活用を行っておりますが、制度の本格的運用につきましては、いわゆる大量退職期を迎える平成20年度からと考えているところでございます。


 今後の再任用職員の活用に当たりましては、将来的なマンパワー不足を招かぬよう、また職員の年齢構成の平準化等にも配意し、一定数の新規採用職員の確保を行いながら、中長期的な観点に立ち、正規職員、嘱託職員、臨時職員を含んだ計画的な採用を行う中で、効率的かつ効果的な行政運営に努めてまいる考えでございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 秦企画部長。


○企画部長(秦忠士)(登壇) 河内議員さんの、業務執行方式の見直しについて、企画部に係る御質問にお答えいたします。


 今後の指定管理者制度の導入についてのお尋ねでございますが、指定管理者制度は平成15年の地方自治法の改正により導入されたものであり、公の施設の管理につきましては、NPO法人や株式会社等の民間事業者においても十分なサービス提供能力は認められる者が増加しており、多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するためには、そうした民間事業者の有するノウハウを広く活用することが求められてきている中で、受託事業者の範囲を拡充し、公の施設の設置目的を効果的に達成するため、指定管理者に当該公の施設の管理を行わせるものでございます。


 この指定管理者制度は、市民サービスの維持向上とコストの縮減、さらには雇用の創出による地域の振興及び活性化などを目的とするものであり、本市においても今後その導入が適当と認められる公の施設についてはその活用を行い、公の施設における一層の市民サービスの向上と効率的な管理運営を図る必要があることから、本年9月に制度導入に向けての考え方や指定管理者の指定までの手続を定めた大分市公の施設の指定管理者制度に関する指針を策定いたしました。


 こうした中で、既に高崎山自然動物園及び丹生温泉施設の管理運営業務について指定管理者制度を導入いたしておりますが、さらに、市営住宅の一部、市民いこいの家「やすらぎ」、社会福祉センター、海部古墳資料館、多世代交流プラザ及び活き活きプラザ潮騒の管理運営業務についても、公募あるいは任意指定の方法により指定管理予定者を決定し、今議会に指定管理者の指定の議案を提出させていただいているところでございます。


 また、市民への情報公開を図るため、指定管理者制度の導入状況について、指定管理者名、指定期間及び所管課等についてホームページで公表するとともに、施設ごとに導入の経緯、指定管理予定者選定の経過、選定委員会における選定結果と選定理由及び今後の日程等についてホームページに掲載することといたしております。


 お尋ねの、今後の指定管理者制度の導入についてでございますが、本年度の行政評価におきましてすべての公の施設について指定管理者制度の活用に係る調査票を作成し、利用の平等性、公平性などが確保できるか、サービスの向上や経費の改善が期待できるかなどの観点に立って一次評価、二次評価といった内部評価を行い、事務事業外部評価委員会の意見を聞いたところであり、その報告書及び意見書については、議員の皆さん方に配付させていただいたところであります。


 この意見書の中で、指定管理者制度の活用を今後検討すべき公の施設として、コンパルホール、大分文化会館、能楽堂、宇曽山荘など12施設が挙げられており、指定管理者の公平、公正な選定手続を確保するとともに、施設利用者の公平な利用、個人情報の保護等に十分配意し、指定管理者により適正な管理運営がなされているかを常にチェックする万全な体制を整えた上で、計画的かつ段階的に導入することが望ましいという意見が述べられています。


 この外部評価委員会の意見を受け、現在それぞれの担当部署において、指定管理者制度の導入について、対象業務の範囲、経費削減効果の見込み、市民サービスの質の向上の可能性など、その導入に当たっての課題等を整理しており、今後、その結果を踏まえながら具体的な計画を策定してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 大山土木建築部長。


○土木建築部長(大山晴久)(登壇) 河内議員さんの、土木建築部にかかわる2点の御質問にお答えいたします。


 第1点目の、「全市一斉「河川ごみイヤ大作戦」」については、潮位等を考慮して実施できないかとのお尋ねですが、本市では、「日本一きれいなまちづくり運動」の一環事業として、市内の河川清掃を12月18日に予定しているところでございます。議員さん御案内のように、大分川、大野川を初めとして、本市には直接海に流入する河川が幾つかあり、特に中小河川の河口付近では潮の影響を受けて清掃作業に支障を来すことがあると思いますが、この河川清掃は台風や集中豪雨の影響のなくなった時期で、なるべく多くの市民の方が参加しやすいように日時を休日の午前中といたしております。


 なお、潮位の影響のある河口部は泥の堆積で足場も悪く、危険を伴いますことから、河川管理者が清掃を行うようにいたしております。


 第2点目の、住吉川の不法投棄物処理に対しての考えについてのお尋ねですが、当住吉川浄化対策事業では、流域住民と行政がタイアップして川の浄化や安らぎと潤いのある水辺空間づくりを推進しているところでありますが、お尋ねの、不法投棄物処理につきましては、管理者であります大分土木事務所に確認しましたところ、定期的なパトロールにより発見後直ちに処理をしており、今後も引き続き、パトロールや情報提供等により対応するようにいたしているところでございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 39番、河内議員。


○39番(河内正直)(登壇) 先ほどの答弁の中で、確かに河川の不法投棄物については県の土木事務所の管轄になると思います。それは、例えば、本当に一般市民でもちょっとよう上げない、大きなそういう分があったときには、やはり県の対応という判断を私はしております。しかし、潮位が下がれば日豊線からずっと住吉神社、新川まで引いてくるんですよね。そのときに中小の自転車タイヤ、こういう分については非常に目にかかってくるということで、この清掃についてはやはり、危険も伴います。確かに堆積という分もありますが、こういうところの清掃については、やっぱり専門家の指導を仰ぎたいという意思なんです。


 今の答弁の中では、県土木事務所の管轄であって、そういう部分があればその部分だけ除きますという答弁になっておりますので、若干もう少し突っ込んだ、本当に中流から上流までの河川の清掃について、テレビ、冷蔵庫、こういうものもありますので、その都度やっていくんじゃなくて、やはり干潮の時期にしかそれは見えてこないんですよ。そういうことを含めて私は質問しておりますので、答弁は要りませんが、今後、河川の清掃についての指導等があれば、直接お聞きしてもらいたいというふうに思っていますので、以上です。


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 1番、二宮議員。


○1番(二宮純一)(登壇)(拍手) 1番、無所属、二宮純一でございます。質問通告書に従いまして質問をしていきたいと思います。


 まず、防災についてですが、昨日小嶋議員さんより、多々自分と思いが一致するような内容がありましたので、1ページ目はもう省いて次にいきたいと思います。(「1ページ目は……」等と呼ぶ者あり)1ページ目は、防災関連マニュアルの見直し等についてでありますので、昨日小嶋議員さんが申されましたので、それは省かせていただきます。


 次に、訓練のことについてなんですが、11月20日、東南海・南海地震を想定した全市一斉防災訓練が、約6万2,000の市民の方や関係機関が訓練に参加され、地震や水害等、テレビ、新聞報道を通じて危機を感じ、市民の関心度が高く、多くの市民が訓練に参加されたものと思います。


 しかし、この訓練を通じて、私の住む地区の老人が、私たちひとり暮らしの老人は、実際に地震が発生したときにどうしたらいいのかわからない、それが現実です、この訓練に参加すれば何かの収穫があるのではないかと思い参加したが、何もなかったと、落胆したことを言っていました。幾つもの避難所を設定しての訓練でしたが、もっと災害弱者に対して視野を下げ、目線に立った訓練の必要性を感じてほしいものでした。


 主要訓練会場以外の避難所にも目を向けて、市民の声が反映されるものであってほしいと切望するところです。市長が常々言われていますように、市民や自治会に説明するだけでなく、ともに考えながらの訓練にする行政の取り組みになってほしいものと強く思います。


 今回の訓練は、台風14号時の反省を踏まえ、各種災害に対し、特に地震に対応する情報の収集と伝達、対策、集約方法を確認しながら、災害対策本部機能や災害情報の共有化を目的に実施されていました。


 私も災害対策本部を見学させてもらいましたが、まず驚いたものがありました。それは、災害対策本部には市内全域の地図が掲示もされていませんでした。口頭で伝えられた情報、シナリオを災害対策本部で共有するだけで、地形、災害位置、避難場所等の情報は正確に認識はできなかったのではないかと不満を感じました。私の期待が大きかったせいか、正直ショックを受けました。最低限、災害対策本部には大分市内全地図を、または会場訓練を実施している地区の地図だけでも準備し、情報に基づき避難人員、倒壊家屋数、道路破損箇所、通行どめ、床上浸水箇所といった、実際に起こり得る災害状況を地図上に明示し、発災現場等を災害対策本部要員が目で把握できることが、情報の一元化につながるのではないかと思うのです。これらのことは、災害対策本部としてごく基本的なことだと考えます。


 また、避難会場の職員の方はボランティアで参加し、訓練参加人数の把握に努めたそうですが、遠くは自宅から数キロ離れた会場に配置された職員もいたようです。今回の実災害を想定した訓練の際こそ、避難場所の校区に在住する職員を指定し、自治委員等と連携を密に図りながら情報収集に努めるのが地域に密着した対応ではないでしょうか。各個人が対策本部での担当業務や緊急参集時の連絡体制等の再点検を各対策部で取りまとめたとありますが、数キロもかけて避難会場に派遣するということ自体が、実際に見直されたことなのでしょうか。また、災害時要援護者の避難支援について、自治委員にどのように説明されたのでしょうか。


 また、災害対策本部が設置された8階会議室には、テレビや電話、パソコン等が多く設置されていました。しかし、いざ実際に災害が発生したとき、職員が招集され、災害対策本部機能を立ち上げるためには多くの時間を費やすのではないかと思いました。出勤途上において実災害を想定した場合、役所周辺に居住する職員の有効活動等について検討する必要があるのではないでしょうか。実際に災害対策本部がどこまで機能することができるか、強く疑問に思いました。


 防災・危機管理室を8階の防災無線室横に設置し、その横に警戒対策本部、災害対策本部が常時使用できる本部室を設けてはいかがでしょうか。ボタン1つで校区、自治公民館へ情報を提供し、市民に知らせるシステム等を構築することが、市民を守るための安心、安全な、防災に強い大分市、災害弱者に優しい大分市になっていくと思うのです。災害弱者に対して、いま一度考えていただきたいと思います。


 私は、防災・危機管理室員の養成が急務であり、県下で開催される訓練の参加や視察、さらには災害対応先進地であると言われています静岡や神戸などの対応の調査研究が必要と思います。災害対応は、システム構築等のハード面と、これを扱う人材育成のソフト面のいずれもが不可欠であると考えます。


 そこで、質問ですが、防災・危機管理室の設置の際、または設置後、災害対策本部の体制等について、他市の状況調査を行ったことがあるのでしょうか。調査を実施したのであれば、本市の体制と他都市と比較してどうなのかについてお伺いいたします。


 また、防災・危機管理室の職員を先頭に、職員が一丸となって防災訓練に取り組んだわけですが、今回の訓練を検証した結果、その内容について、どのように評価されているのか。そして市内地図を常時掲載している対策本部室並びに危機管理室の部屋の確保、実災害を想定した訓練において問題点があったとすれば、その解決に向けてのお考えをお伺いいたしたいです。


 次に、農政についてお聞きいたします。


 まず最初は、強い強い要望としてお聞きください。台風等による農地の冠水被害対策についてであります。川添の新田、高田の丸亀、戸次の楠木生の地区等は、台風の水害により農地の冠水被害をこうむっております。その都度、多大な被害や損害が発生しておりますが、農家の方々はめげずに頑張って、きょうも農地を守っているのが現実です。農地を守り、農作物を生産する農家にとって、水害による冠水被害は1週間から2週間の出荷制限を余儀なくされ、農業収入がない状態がしばらく続きます。


 先般の新聞報道によりますと、約6億の費用で、大分市は、計画中の雨水排水ポンプ場が完成するまでの応急対策として、来年6月末までに簡易ポンプ施設を設置するとしております。私は、これはこれで高く評価をし、早期完成を望んでいるところでありますが、しかし、私は、同時に、さきに申し上げた地区の農作物に対する被害防止のための排水対策も考えてもらいたかったのであります。


 釘宮市長も農政部長も、実際に被災した現地を視察していただいて、本当にうれしく思いました。しかし、農家の痛みは感じなかったのでしょうか。市街化調整区域内の農地等の水害対策ポンプの設置について、農業用地の水害対策のポンプ整備については、国の補助事業では300ヘクタール以上が対象と聞き及んでおりますが、対象とならない300ヘクタール未満についても国、県に働きかけを行っていただくことはもとより、市独自で前向きに考えていただくよう強く要望いたします。


 それでは、質問に移ります。


 今、日本じゅうが農業人口の減少、高齢化、後継者不足といった農業構造問題を抱えておりますが、国は、戦後の農政を根本的に変える大きな政策転換をしようとしています。それは、品目横断的経営安定対策ということで、これまでは全農家を助成対象に行っていた経営安定対策を、19年度からは助成対象となる農家を大規模な農業経営を行う認定農業者と集落営農組織に限定するという内容であります。さらに、この19年は、多くの農家の経営に非常に大きな影響を与える米の生産調整についても、国主導の生産調整から、今後は、農業者、農業者団体の主導による生産調整として、まだまだ継続されることになっております。19年は、農家にとって激動の年となりそうです。


 大分市にも多大な影響を受け、切り捨てられる多数の農家の今後の経営安定対策、生産調整対策等についてどのように考えているのでしょうか。


 大分市には多数の認定農業者がおり、本市の農業の中核を担っておりますが、集落営農組織が各地で活躍していることはほとんど聞いておりません。大分市においても、大多数の農家は今後の担い手対策の対象から外れてしまうと考えられます。


 大分市では、それぞれの地域に応じた多種多様な農畜産物の生産を行っており、農家の方々は、大分市民に対し安全、安心な食料を供給するために日夜頑張っております。


 そこで、農業振興について、2点の質問をします。


 1点目は、19年度以降の各種政策転換が行われることを踏まえ、今後の大分市の農業振興策についてどのように考えているのか、お伺いします。


 2点目は、中山間地や農業、農村の活性化並びに農業や田舎に興味を持つ都市の住民対策として、「農」のある暮らし支援事業がスタートして4カ月がたちましたが、非常にすばらしい、かつめずらしい担い手や新規就農、地域対策に関する仲介事業であると思います。


 地産地消を初め、担い手の確保、遊休農地の解消などの成果が将来的に期待されますが、現時点での情報集約件数、利用状況、今後の支援対策などについてお伺いします。


 次に、住環境整備についてお伺いしますが、最初の2点は、強い要望としてお聞きください。


 まず1点目は、新川、細、滝尾中部地区では、住環境整備事業着工に向け推進しています。幹線道路のみの計画図しか目にしていません。そんな中、地域の方々は、住環境整備で自分たちのまちがどうなるのかと不安を抱いている方が多くいるようにお見受けいたします。


 私は、住環境整備とは、緊急車両が出入りできる道路の整備、子供たちが安心して通学できる歩道の確保、水害対策等、住民が安全で安心して暮らせるよう基盤整備するのが住環境整備と思います。今後事業を進めるに当たりましては、住民が納得するよう十分な協議会等を行い、住民の要望や意見を聞き、住民が納得できる協働のまちづくりとして不安を解消していただくよう切に要望いたします。


 2点目の強い要望ですが、滝尾中部地区住環境整備事業についてです。


 当地区は、整備区域も決まり、幹線道路計画の案も決まったそうですが、これによりますと、地区住民が最も望んでおります辻堂から船橋の間の幹線道路の計画が先送りにされた状態です。この地区は、朝夕の通勤通学の時間帯は交通量が特にひどく、碇山北側の交差点や特老施設百々園北側、大滝商店前交差点では朝6時半から8時半の間約1,200から1,300台の車が往来し、特に通学時間帯には子供たちが身を細め、非常に危険な状態で通学しています。安全な迂回路を探しながら通学しているのが現状です。これは、車1台がやっと通る道路さえ通勤車両が迂回路として我が物顔で利用しているためだと思います。


 また、バス路線は、バスとの離合、乗用車同士の離合がうまくいかなかったときは特に道は渋滞し、地区の方々が仲裁に入り、交通整理をしなければならない現状です。


 地域の方々が不安で強く思うことは、袋小路等による死角から犯罪、事件が発生することです。安心して住めるように、安心、安全な居住環境へと整備することが本来の目的と思います。


 今回の計画では、平成16年度から10年間の整備計画のようですが、これだと、辻堂から船橋の間の幹線道路は早くても10年後からの整備になるわけです。この区間も住環境整備事業のエリアに含まれているので、同じ10年間にできないものでしょうか。できないまでも、都市計画決定を早急に行えば、地区住民も安心するのではないかと思うのです。


 待ちに待った区画整理事業が着工目前で住環境整備へと変更になった事情もありますことから、幹線道路以外の整備についても、地区住民の気持ちを少しでも察し、できるだけ早期に整備を行うよう強く要望しておきます。


 次に、質問に参ります。


 1点目は、滝尾中部地区住環境整備事務所の東側に広がる都市計画公園予定地では、一部ゲートボールやグラウンドゴルフ等で利用されておりますが、大部分が利用されていないようであります。位置的にも中心市街地から近く、交通の便も良好なところでありますことから、有効利用が図られると思います。


 そこで、お聞きしますが、今後どのような計画あるいは方針を持っているのか、お尋ねいたします。


 2点目は、津守、富岡、曲地区の住民の方々の生活道路についてですが、この地区の道路状態についてはどれほどの認識をお持ちでしょうか。


 碇山東の田園地帯や津守地区内の生活道路での朝夕の通勤時は想像を絶する通勤車両が多方面から進入し、市街地並みのラッシュになります。この付近の道路は農道として構築しているため幅員も狭く、整備レベルも低いため、一般車両の通行には大変な危険が伴います。


 通過車両の排除のため、幹線市道による曲地区の高速道路側道と片島地区を結ぶバイパス道路の整備ができないものか、お尋ねいたします。


 以上2点について明快な御回答をお願いいたします。


 以上で質問を終わります。


○議長(長田教雄) 衛藤総務部長。


○総務部長(衛藤嘉幸)(登壇) 二宮純一議員さんの、防災対策についての3点の御質問にお答えします。


 1点目の、災害対策本部の体制等について、防災・危機管理室の設置の際または設置後、他都市の現況調査を行ったことがあるのか、他都市と比較してどうなのかとのお尋ねについてでございます。


 これまで、中核市連絡会等を通じ他都市の状況等についての調査、把握に努めており、今回、他都市の状況等を参考に、災害情報の収集窓口の一元化と共有化等を図るべく、当面の対応策として、8階大会議室に災害対策本部と総合情報室を併設して対処することにしたところでございます。


 今後、運用する中で改善や見直しを行うとともに、先進地の状況等を現地調査し、災害時に適切に対処できるよう本部体制の充実等に努めてまいる考えでございます。


 2点目の、今回の訓練についてどのように評価をしているのかについてのお尋ねでございますが、東南海・南海地震を想定して実施しました全市一斉防災訓練におきまして、自主防災組織や自治会が中心となって行っていただきました避難訓練では、当日の速報値で6万人を超える多くの市民の皆様方に御参加をいただき、改めて防災に対する市民意識の高さを実感しているところでございます。


 また、今回の訓練で初めて8階大会議室に災害対策本部を設置し、初動態勢における応急対策訓練を実施しました。市内全体の地図等の不備について指摘をされるなど、反省すべきことも受けとめておりますが、きびきびした状況報告などにより情報の一元化が図られ、緊張感のある有意義なシナリオ訓練であったと考えております。


 今回の訓練を通じて自治会等からお寄せいただきましたさまざまな課題や御意見等、そして、市議会議員の皆様から御指摘、御提言等をいただきました災害時における地域と職員との連携や災害時要援護者の対応などにつきましてしっかり受けとめさせていただき、きちんとした形で総括をした上で防災計画の見直しの際に反映するとともに、今後の課題解決に向け取り組んでまいる考えでございます。


 3点目の、危機管理室職員の養成についてでございますが、職員の危機管理意識の高揚と災害時の対応力向上等を図るためには、いろいろな災害場面を想定し、それぞれに対する適切な対応、指示等ができることが求められております。


 そのため、今回のような災害を想定した訓練を組み立て、実施を重ねるとともに、防災講演会等への参加や先進地における訓練への参加、視察の充実、さらには防災士の資格取得等についても検討し、職員養成に積極的に取り組んでまいります。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 首藤農政部長。


○農政部長(首藤哲也)(登壇) 二宮純一議員さんの、今後の大分市農業振興についての2点の御質問にお答えいたします。


 1点目の、大分市農業振興施策についてでありますが、これまで本市では、平成10年度に策定いたしました大分市農業の将来計画に基づき各種施策を展開しており、農畜産物のブランド化の推進やふれあい農業の推進等に努めてきたところであります。


 しかしながら、この間、農業を取り巻く環境は、担い手不足や高齢化、農地の荒廃化などの構造的な問題を初め、国際情勢、社会情勢も著しい変化を来しており、本市としましても、農業振興の今後のあり方に対し、見直しと新たな計画づくりが必要とされているところであります。


 また、平成17年1月1日の合併により、本市農業は以前にも増して多種多様な農業形態を有するようになり、それぞれの地域の実情や直面する課題に見合った農業振興施策の対応が求められているところであります。


 そこで、本市では、現在、国の指針や県の計画とも整合性を図りながら、10年先を目標にした農業振興ビジョンの策定に着手しており、食料、農業、農村をめぐる情勢変化に適切に対処していきたいと考えております。そのため、農家と市民に対し農業に関する意向調査を実施するとともに、学識経験者や農業団体、消費者団体、流通加工業者等から成るアドバイザー会議を設置し、あらゆる立場や観点からの御意見、要望をお聞きすることにしております。


 最終的には、今年度より着手されている大分市新総合計画に沿った計画決定をいただき、その後、具体的な農業振興施策を展開していきたいと考えております。


 次に、2点目の、現時点の「農」のある暮らし支援事業における情報集約件数、利用状況、今後の支援策についてのお尋ねでございますが、12月5日現在での農業基盤情報バンクの登録状況は、都市住民が77件となっており、そのうち、空き農家を求める登録が30件、遊休農地が26件、機械利用登録が5件、農業用施設利用が6件、アグリパートナー希望が10件となっており、これに対し、農業者からは、空き農家が3件、遊休農地が73筆5ヘクタール、機械提供が4件、施設提供が1件、アグリパートナー募集が2件となっております。


 10月24日に第1回目の情報提供を行い、12月4日には空き農家合同見学会を催したところであり、現在、利用希望者と提供者との間で農地や空き家の貸し借り等の話し合いが行われているところであります。


 本事業は、田舎暮らしや自然志向といった農村回帰を望む都市住民と空き農家や遊休農地の有効活用を図りたいとする農村とのかけ橋となる事業であり、数年後に大量退職を迎える団塊の世代の人たちのニーズにこたえ、また、過疎と高齢化で悩める農村集落の活性化に寄与する制度でもある本事業の定着を、都市部、農村部に浸透させていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(長田教雄) 田邊都市計画部長。


○都市計画部長(田邊信二郎)(登壇) 二宮純一議員さんの、下郡地区にあります都市計画公園予定地の整備についての御質問にお答えします。


 当公園は、下郡土地区画整理事業の着手に合わせ、昭和56年9月に公園面積4ヘクタールの下郡地区の公園として都市計画決定したものであります。このうち、2.4ヘクタールについて下郡土地区画整理事業により用地確保を行い、現在は、その一部を滝尾中部地区住環境整備事務所及び文化財調査用の作業施設の敷地として使用しているほか、地元の皆様からの要望により暫定的にゲートボール場等に使用いただいているところであります。


 御案内のように、公園は、地区住民の身近な運動や休養、散策のできる施設を配置するとともに、震災、火災等の災害時の避難場所となるものでありますことから、公園予定地内の文化財作業施設や滝尾中部地区住環境整備事務所等の撤去の時期及び必要性、緊急性などを総合的に判断する中で事業の進捗を図ってまいりたいと考えております。


 なお、整備内容につきましては、現在具体的には定まっておりませんが、整備段階で利用者が望む公園を話し合っていただくことを目的として、市民の方々と行政で構成されるワークショップ方式などを取り入れて御提案を設計に反映してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(長田教雄) 大山土木建築部長。


○土木建築部長(大山晴久)(登壇) 二宮純一議員さんの、土木建築部に係る幹線道路整備についての御質問にお答えいたします。


 御指摘のように、津守、富岡、曲地区は、住宅が密集していることや農地の宅地化が進み、貸し家やアパート及び店舗等に土地利用がされており、地区交通量も増加しておりますが、地区内の大部分の道路が狭隘で、相互通行に必要な幅員が確保されていないのが現状であり、また、地区内にはバス路線もあることやJR滝尾駅への連絡道路もあり、朝夕の通勤通学時には、車や自転車、歩行者等で混雑する路線も多く存在するところでございます。このようなことから、現在滝尾地区では、住環境整備事業に取り組みをいたしております。


 お尋ねの、片島地区から曲地区の高速道路側道間を結ぶバイパス道路の必要性につきましては十分認識しておりますが、バイパス道路の受け皿となる都市計画道路花園細線や現在取り組みが行われております住環境整備事業等を勘案する中で、当該路線の整合性について十分な整理が必要であろうかと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 1番、二宮議員。


○1番(二宮純一)(登壇) 防災について、総務部長に1つ要望をしたいと思います。


 先般の訓練のときに、私は、対策本部を8階で見させていただいたんですが、その後、消防局の方の対策本部を見てみました。あそこは4階の中会議室に立派な国土地理院による全市の地図を掲示し、そこに、今消防車がどこにいる、どこが通行どめ、どこが災害が発生しているというような形で掲示しながら一つ一つ訓練をこなしていったところでありますが、その地図は、常時そこに掲示するものだろうと思います。


 自分が1つ要望したいと申しますのは、3階の防災・危機管理室北側の市長室、副市長室と隔てた壁際なんですが、あそこに大分市内全図をどうか掲示できないものかというふうに思います。


 ただ頭の中で、今、津守が災害が発生しているんだということで認識するのではなく、言葉と地図上でピンホールをして、今ここが災害が起こっているんだという、警戒対策本部ができた段階からでもそれが必要じゃないかと思いますので、これはまあ、要望ですが、できましたら、大分市内地図を掲示できるようにお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 9番、安東議員。


○9番(安東房吉)(登壇)(拍手) 9番、社民クラブの安東房吉です。


 質問に入る前に、まず、私ごとで大変申しわけありませんけれども、さきの9月議会が終わった次の日に、9月29日に亡くなりました娘の葬儀に際しまして、各会派の議員の皆様、そしてまた、市長を初め市の執行部の皆さん、議会事務局の皆さんには大変御迷惑をおかけしましたけれども、皆さんの温かい御厚情をいただきまして、本当に深く感謝申し上げたいと思います。この場をかりてお礼を申し上げます。ありがとうございました。


 今後は、最後まで希望を失わずに頑張った娘の遺志を受けとめて、私も頑張る所存でありますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。


 それでは、質問通告に従って質問していきたいと思います。


 まず1点目は、ドメスチックバイオレンス対策と男女共同参画社会の実現についてであります。


 去る10月19日に豊後大野市三重町で31歳の男が4歳になる女の子を刺殺し、さらに、その女の子の母親である22歳の女性の頭や両手を刃物で切りつけ、重傷を負わせるという痛ましく衝撃的な事件が発生しました。これは、交際していた女性が夏に別れ話を出したところ、男は女性にしつこくつきまとい、別れたら殺すとおどしていたと言います。この事件は、まさにその流れの中で起きた事件であり、まさにストーカー行為による殺人であります。


 女子大生のストーカー殺人を契機に2000年5月に成立し、同年11月から施行されたストーカー規制法があるにもかかわらず、そして、この女性も警察に相談していたのにもかかわらず事件を未然に防げなかったことは、警察のストーカーに対する意識の低さや対応の甘さが指摘されるところではないかと考えます。


 さて、このストーカー行為と同じような肉体的、精神的暴力が配偶者や同居人から行われることをドメスチックバイオレンス、いわゆるDVと言います。この配偶者などからの暴力は、これまでは夫婦間や男女間の問題として取り扱われ、警察は民事不介入と言ってかかわらず、まして、第三者の介入は余りできる状況ではなく、暴力を振るわれる女性は、多くの場合、泣き寝入りや我慢が強いられてきました。


 県婦人相談所のデータによりますと、配偶者からの暴力防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆるDV防止法が施行される前の年の2000年――平成12年でも、DVについての相談が208件もありました。そして、同法が施行された翌年の2002年には375件にふえ、2003年には391件、昨年は501件と年々増加しています。昨年の例では、警察やアイネスなどでも受け付けた相談を入れますと、延べで650件にもなります。また、大分市では、男女共同参画推進室を初めとする関係課での相談は、2002年で106件、2003年で123件、2004年では120件ほどもあります。


 私もこれまでに2件ほど相談を受けたことがありますが、その方の相談がこれらの件数に入っているのかは、はっきりしません。


 婦人相談所の職員の話によりますと、この問題はなかなか人に相談しにくいことなので、相談できずに1人で悩み苦しんでいる人はさらに多いと考えられるようです。その証拠に、思い余って相談するにしても、最初から相談所に来る人はごく一部で、ほとんどの人が最初は電話での相談だそうです。そう考えると、DV被害に遭いながらも表面に出ない数はかなりの件数になるのではないでしょうか。


 大分県の昨年の調査によりますと、県内の女性の5人に1人が配偶者からの身体的暴力を受けているとの報告もあります。暴力の内容は、殴られたりけられたり、物で殴られたり刃物を突きつけられたりする身体的暴力が多く、これは時として命の危険性もあります。また、無視されたり人前で侮辱されたり、だれのおかげで食べられるんだと言われたりする精神的暴力、さらに避妊に協力しなかったり、意に反して性的行為を強要されたりする性的暴力などもあるようです。


 このような女性に対する暴力は、日本が原則的には男女平等という社会になって日が浅いという歴史的背景により、社会的地位や経済力の男女の格差を容認する社会制度や風習があったり、また、男性は仕事、女性は家事といったような固定的な性別役割分担意識や、女性の人権を軽視する名残など、我が国の男女を取り巻く社会的かつ構造的なものが原因となって起きていると言われます。


 したがって、DVの問題は個人的な男女の問題ではなく、極めて社会的な問題としてとらえなければ、日本の社会においてお互いが尊敬し合える本当の男女平等社会の実現は難しいものになるのではないでしょうか。


 このようなことから、国では1999年――平成11年に男女共同参画社会基本法が制定され、性別にかかわりなくお互いの人権を尊重し、喜びと責任を分かち合う男女共同参画社会の実現を目指すことになりました。そして、この精神を踏みにじるものとして配偶者などからの暴力があることから、2001年――平成13年に配偶者からの暴力防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆるDV防止法が制定されました。


 さらに、昨年にはこの法が一部改正され、都道府県に基本方針や基本計画の策定が義務づけられました。これを受けて大分県では、大分県配偶者からの暴力防止及び被害者支援基本計画を策定中であります。この中には、迅速な通報体制の整備、配偶者暴力相談支援センターの機能強化、相談従事者の資質向上、市町村における相談体制の充実、ネットワークづくり、非暴力・人権教育の推進などが盛り込まれているようです。


 ところで、今現在、このDV被害者の相談は、前にも述べましたが、市では男女共同参画推進室や福祉関係などの相談窓口で、県では婦人相談所や男女共同参画プラザ、さらに警察などで行っています。そのような多くの相談者の中で、緊急性などの必要度に応じ一時保護するのですが、一時保護所に入所した人は、2002年は26件で56名、2003年は14件で33名、昨年が24件で46名と、毎年多くの人が保護されているようです。そのうち、大体半分ぐらいが大分市内の方のようです。


 さて、このように保護される方は、住所変更、住宅の確保、生活保護の申請、あるいは離婚の手続、さらに子供がいれば転校手続など、種々の手続のため、市役所やいろんな機関を訪れなければなりません。しかし、このような状況になった方、本人1人では、到底市役所などの公的な場に来ることはできません。暴力を振るう配偶者やその関係者と出くわす可能性が大きいからです。時にはそのような者が待ち伏せしていることもあります。DV被害者として、これらの手続には特別な配慮が必要になります。できるだけ公に顔を出さないようにして手続ができるようにすることや、住民票や転校先などの情報を配偶者の関係者には開示しないことなどが絶対に必要です。


 だから、このような手続には、申請者がDV被害に遭っていることへの理解を窓口職員にしてもらうことが必要になります。それで、そのような際、相談所や県、市の職員など、公的職員が付き添うことが当事者にとって大きな助けとなります。今現在、本市の関係部署では市の職員が付き添ってくれているようですが、それ以外の機関に行く場合は、県下でただ1つDV対策に取り組んでいるNPOの関係者が付き添ってくれています。そのような付き添いがあって配慮を申し込みますと、先ほど述べたような配慮が窓口でしていただけるようです。


 しかし、このようなことも起きていると聞きます。窓口で手続の相談をしたとき、職員からもう一度御主人と話し合ったらどうですかと言われ、自分が悪いことをしているようなショックを受けた女性がいたと聞きます。このような被害を二次被害といいます。職員は親切のつもりで言っているのでしょうが、そこに至るまでにどれだけ悩み、体も心も傷ついてきたか、DV被害者の状況を理解していたならば発しない言葉であろうと思います。


 また、子供を連れて保護された人が、子供の転校手続をしようとすると、前の学校の書類を取り寄せないと転入できないと言われ、そのことから配偶者に自分たちの居場所がわかってしまうので、そのようなことをしなくてもできるほかの県の学校に転入したと聞きます。行政手続としては職員の方が正しいのでしょうが、DV被害を考えるならば、ほかの県でできている柔軟な対応ができないものでしょうか。


 この2つの例は過去のことではありますが、その職員個人の問題ではなく、DV被害についての職員の研修不足と、庁内での連携をとるためのネットワークがうまくできていなかったことが原因と考えられ、大分市の行政全体の問題であったと考えられます。


 県下でただ1つのDV対策をしているNPOの関係者が、県外の関係機関の主催する研修会に自費で参加すると、他県では県や市の職員、また警察職員などが多く参加しているが、大分県からの行政職員はほとんどいないそうなのです。DV被害が起きたとき、いろんな手続のほとんどが市で行うものです。先ほど述べたような二次被害をこれ以上起こさないためにも、職員のDVや人権に対する意識の向上はぜひとも必要なことですし、どの窓口でも対応できるためにも、この問題に関係する部署や機関、団体と、密接に連携して取り組めるネットワークはなくてはならないものです。


 そのためには、DVを中心として女性の人権問題に専門的に取り組むための核となる場が必要です。つまり、配偶者暴力相談支援センター的な場が、県だけではなく、いろいろな行政手続を直接にする大分市にはなければなりません。そのセンターは、専門的に取り組める行政職員の配置はもちろんのことですが、先ほど述べたように付き添いなど柔軟な対応をするためにはNPOの力も必要ですので、NPOと協働できる場であることが必要です。そして、センターは相談の窓口ですから、保護するための場とは逆の発想が必要で、市民にとってわかりやすく、気軽に相談に立ち寄れる位置にあるのが理想的だと考えます。


 男女平等推進センターという、前に述べたような場がある久留米市では、昨年の相談件数が1,105件にもなっているそうです。本市の相談件数が120件ですから、本市の10倍近くの相談があっているのです。久留米市の人口は30万5,800人ですので、人口46万1,778人の本市と比較すると、相談しやすい場がある市のDVの相談件数は、そういう場がない市に比べはるかに多いということが言えると思います。久留米市がとりわけ女性の人権が軽視されていてDVが特別に多いということではないと思います。むしろ、そこには、わかりやすい場所に気軽に相談できるところがあり、本当に被害者の立場になって取り組んでくれる職員がいるという信頼が、それだけの件数の多さにつながっているのです。


 このようなDV被害者の相談を受け、支援する場、つまり配偶者暴力相談支援センター的な場が、法の改正により市町村にも設置できるようになりましたが、私は、DV被害者が行政手続をするために一番訪れることの多い市町村にこそ、このような支援センター的な場があるべきだと考えます。


 そこで、質問ですが、NPOとも協働でき、配偶者暴力の被害者の相談支援するセンター的な場の設置についてと、そこを中心にしながらの庁内外のネットワークづくりについての市の御見解をお聞かせください。


 さて、女性の人権を著しく侵害し、家庭の崩壊にもつながるこのドメスチックバイオレンス、つまり配偶者などからの暴力は、私たちが目指す男女共同参画社会の実現を阻むものであり、将来的にはなくしていかなければなりません。そのためには、その原因となる固定的な性別役割分担意識や、女性の人権を軽視する意識をなくし、男女が対等な関係で生きていくことに抵抗感のない意識を市民に醸成することが大切です。それには、男女平等の意識を養う人権教育や研修を積み重ねることが必要です。


 そこで、質問ですが、男女平等を目指す人権教育や研修の、現在の状況はどうなっているのでしょうか、また、今後どう進めていくのでしょうか、お聞かせください。


 次に、携帯電話のアンテナ中継基地の建設についてであります。


 今、宗方小学校のすぐ西側のがけ地に携帯電話のアンテナ基地の鉄塔が建設されています。この建設に関して、小学校の保護者が、児童の電磁波被曝を心配する声に端を発し、小学校周辺の住民に基地の撤去を求める署名活動が始まり、それをまとめて自治会役員から関係機関へ基地撤去の申し入れをしたと聞きます。


 私も現地を調査しますと、宗方小学校の西に、敷地から60メートルほどのがけの上にその基地は建てられていました。気になって担当課で調べますと、この基地局が建っている箇所は、県の作成した地図、この地図がそうですけれども、この地図の「急傾斜地崩壊危険箇所?」という、ブルーで囲まれた区域の中にその鉄塔が建っています。これは、急傾斜地の危険区域の指定を受けたということではないので、法的な規制があるところではありませんが、急傾斜地の「危険箇所?」という色分けをしている以上、少なくとも県も市も、危険な箇所であるという認識はしている場所であるわけです。そういう場所の、しかもがけの端っこにその基地は建っているのです。それがどういう理由によるものかわかりませんが、素人の私が見たときは、がけ崩れが起きるのではないかと、非常に心配になります。危険箇所と認識されているあの場所に建設された基地局は本当に安全なのか、不安を感じざるを得ないのです。


 といいますのも、今社会問題になっている姉歯建築士による構造計算書の偽造事件で明らかになってきているように、耐震強度が基準の4分の1もないような偽造された設計図を、民間の検査機関だけでなく幾つかの自治体での建築確認でも見抜けなかったという事実がある以上、この基地局についても大変不安が残ります。しかも、この基地局の築造主のNTTドコモ九州の本社がある福岡県内でも、偽造計算書に基づいて建設されたホテルがあることがわかっていますし、基地局の建設を早くするよう要求されていたという情報もあります。


 徹底した競争社会の実現に向けての規制緩和によって、民間業者が建設するものを、民間の建設や住宅関連業者がかかわっている民間の検査機関が建築確認ができるようになったのは、身内同士での検査のようで、その公平性や公正さに疑問がありますが、今回の宗方の基地局は、幸いにも本市が建築確認したようですので、公平さや公正さには信頼がおけるところですが、地形的に不安が残りますので、ここでお聞きします。


 宗方小学校の西側のがけ地に建設された基地局の構造上の安全は、十分に確保されていることが確認できているのでしょうか。


 さて、今回地元住民がこの基地建設が行われることを知ったのは、工事直前だったと聞きます。地元団地の自治委員さんが正式に建設工事を知ったのは、8月下旬に工事の施工業者からの連絡であったと言います。9月初めに小学校PTAなどへの説明会が行われましたが、9月12日には着工しています。地元の住民が正式に建設工事を知って20日足らずしかない日程の中では、地元住民が納得、理解できる状況ではなかったようですし、まさに見切り発車の形で、国からの許認可など法的手続は済んでいるとして、工事は進められたようです。


 確かに法的には正しい手続で工事が進められており、違法性はないのでしょう。しかし、電波の中継基地局という公的な施設の建設であるのに、余りにも地元住民軽視の進め方ではないでしょうか。ましてや完全に解明されているとは言えないまでも、電磁波の被曝による人体への悪影響も、一部専門家から言われていることを考えるとき、地元住民への対応は余りにも冷たいものだと言わざるを得ません。しかも、これから体が成長する小学生の学ぶ小学校のすぐ隣です。もう少し丁寧な対応であるべきではないでしょうか。


 この基地は建築物ではなく、工作物の位置づけということで、その建設に関しては、市としては建築確認をすることができるぐらいで、それも確認申請が出されてから確認までの日数には制限がありますし、先ほど述べたように規制緩和によって民間の検査機関にも確認申請ができるのですから、このような基地建設に対して市は何も規制を加える権限を持っていない状況にあるようです。


 そのような中で、基地建設に対して他の地域でも住民が納得しないまま工事を進めたために、建設を反対する住民と会社が摩擦を起こしている例は多いのです。


 このようなことをかんがみたとき、基地建設に対し、もっときちんと地元住民に説明責任を果たすよう規制を加えるべきではないかと思うのであります。


 盛岡市では、2002年の12月に、中高層建築物等の建築等に係る住環境の保全に関する条例が可決されました。それまでは、住環境形成建築指導要綱でマンション建設などにおいて周辺住民への説明会の開催や計画の周知を図るようにしていたのですが、新たな条例では、マンションなどに加え、一定の高さを超える携帯電話の電波塔や屋上の工作物も対象とし、住民への周知を義務化し法的拘束力を持たせています。


 本市におきましては、建築指導要綱でマンション建設においては周辺住民への説明会を義務づけているようです。これと同じように、携帯電話の中継基地の電波塔も25メートルほどの高さになり、まちの景観からしても何らかの規制が必要ではないでしょうか。ましてや、電磁波の悪影響も言われる施設だけに、国の許認可が出れば地域住民の意思を無視しても構わないような建設の仕方は、大きな問題であると考えます。


 そこで、質問ですが、地元の自治委員にさえ着工の20日前にしか正式には工事の情報が知らされなかったということについて、市としてどう考えているのか、また、マンション建設における指導要綱の規制と同じように、携帯電話の中継基地のような工作物でも、一定の高さ以上のものについて規制するよう建築指導要綱の改正をする考えはないか、市の見解をお聞かせください。


 さて、いわゆる放射線の1つであるガンマ線も、携帯電話の電波と同じ電磁波の1つであります。ただ、波長や周波数のレベルが携帯電話の電磁波とは格段に違うために、人体に与える影響もはるかに違いがあります。ガンマ線は波長が非常に短く、周波数が高いために、生物の細胞や遺伝子が傷つけられるので、人体には大変な悪影響があります。携帯電話の電波は波長が長く、周波数が低いために、被曝してすぐに細胞や遺伝子が悪影響を受けるということはないかもしれません。しかし、同じ電磁波ですので、その影響が体内で蓄積したらどうなるかについては説が分かれるところですが、私は、影響がゼロではないと考えます。


 しかも、各国の電磁波の規制値を比較してみますと、日本は他の国より100倍から100万倍の甘さのようなのです。単位を電力密度といって、マイクロワット・パー・平方センチメートル、つまり1平方センチメートルの面積に1ワットの100万分の1の電気が通る、と。1ワットというのは小さな豆球ぐらい、もうちょっと下ぐらいですが、それの100万分の1の電気が通る、そういう単位であらわしますと、スイスが4、イタリアが10マイクロワット・パー・平方センチということです。中国が6.6、そしてオーストラリアのウロンゴン市では0.01と低い規制値に設定しているのですが、日本が同じ単位で何と1,000になっています。


 このようなことから、日本の電波の中継基地の影響が将来どのように出てくるかについて不安があるのです。この基準は国の専管事項でありますが、市として、これから成長する子供が長い時間過ごす小学校のすぐ近くに、このような基準に従って許可された中継基地が建設されていることについて、どう考えますか、お聞かせください。


 次に、旧稙田支所跡地の利用についてであります。


 庁舎建築としては、全国で初めてPFI方式を取り入れて建設された大分市稙田市民行政センターがさきの11月7日に開所し、11月18日には竣工式が行われ、支所機能を初めこどもルームや老人いこいの家、保健福祉センターなど新たなサービスが地域住民に提供されていることに、地元議員として感謝しているところです。


 さて、ことしの6月議会で稙田支所が移転した後、旧稙田支所跡地について、地元では校区公民館に利用したいとの要望があることについて質問しました。このとき、市としては今時点で使用する計画はないので、庁内で調査するとのことでした。


 年末を迎え、地元で校区公民館として利用できるのか、どうなるのか、住民は注目しております。地元では、校区を単位に活動している諸団体の活動拠点として熱望しているのです。


 そこで、質問ですが、支所跡地利用についての調査結果はどうなっているのでしょうか、また、今後の日程などはどうなっているのでしょうか、お聞かせください。


 最後に、上宗方の開発的行為についてであります。


 さきの9月議会で、宗方小学校の北側斜面の開発的行為について、木が伐採され、がけ崩れが心配であることから、市の対策について質問しました。市は、このことについて、業者を指導したり、行政として何ができるか検討会議をしたり、前向きに取り組んでくれたことには高く評価し、感謝します。その後、最近は、工事用の機械もなくなり、開発的行為は休止しているように見えますが、伐採した木や根っこはがけの中腹にかなりの量が積み上げられたままで、土がむき出しになったままです。


 先日、地域の住民から、あのままに放置しておけば、かえって大雨のとき、土石流と木が一緒になって崩れ落ち、大変な災害が起きるのではないかという心配の声が出されました。開発的行為をしている業者が倒産するということになれば、あのがけは今後長い間あのままになり、住民の不安は本当のことになるかもしれません。


 そこで、質問ですが、宗方小学校の北側斜面について、その後の経過についてお知らせください。また、今回の事件のような例で、業者が本当に倒産し、その後の手当てができない状況になったとき、被害を受けるのは周辺住民です。市民の命と財産を守るという立場から、行政としてどう対応するのでしょうか、見解をお聞かせください。


 以上で1回目の質問を終わります。


○議長(長田教雄) しばらく休憩いたします。


          午後2時55分休憩


 ◇─────────────────◇


○副議長(渡部義美) 休憩前に続いて会議を開きます。


          午後3時10分再開


○副議長(渡部義美) 秦企画部長。


○企画部長(秦忠士)(登壇) 安東議員さんの、DV対策と男女共同参画社会の実現についての2点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、NPO法人と協働できる配偶者暴力相談支援センター的な場の設置と、庁内外のネットワークづくりについてでございますが、昨年12月のDV防止法の改正では、被害者の利便性を考えて、市が設置する適切な施設においても配偶者暴力相談支援センターの機能を果たすことができることとされました。現在市内には、DV被害者支援のための拠点として県の婦人相談所があり、相談業務、被害者等の一時保護、被害者の自立生活促進のための情報の提供、助言等を行っており、これまで県の婦人相談所と連携を図りながらDV被害者支援に取り組んできているところであります。


 庁内におけるDV相談は、男女共同参画推進室の窓口を初め、福祉窓口や市民相談室などに訪れることから、庁内のDV相談対応者の資質向上を図ることを目的として、昨年度の臨床心理士並びに弁護士による研修に引き続き、今年度は、警察並びに弁護士による研修を行い、DV相談を初めとする人権侵害の相談に迅速かつ適切に対応ができるよう、そのスキルアップに努めているところです。


 また、DV相談受け付け時には、関係する課の担当者が相談場所に出向き、DV被害者の手続が1カ所で終わるよう連携を図っているところです。


 さらに、本年4月に作成しましたDV相談対応マニュアルを庁内の関係各課や市内小中学校に配付し、DV被害者への統一した対応や相談窓口の紹介をいたしたところでもあります。


 お尋ねの、市独自の新たな機関としてのNPO法人と協働できる配偶者暴力相談支援センター的な場の設置につきましては、県の婦人相談所の利用状況の推移や、本市関係機関との役割分担のあり方などを踏まえ、検討してまいりたいと考えております。


 また、DV対策のネットワークづくりについてですが、これまでも、庁内においては児童家庭課、生活福祉課、健康課、市民相談室、男女共同参画推進室で構成されたDV相談庁内連絡会議を初めとする関係各課、また、庁外では、国、県、民間の支援団体と連携を図りながらDV被害者への支援を行ってまいりましたが、今後とも、常に情報交換を行うとともに、さらに連携を強め、DV被害者への適切な対応に努めてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の、男女平等を目指す人権教育や研修の現在の状況と、今後の進め方についてでございますが、本市では男女共同参画社会の実現を重要課題の1つと考え、平成11年におおいた男女共同参画推進プランを策定し、市民の皆様に御協力をいただきながら、その実現に向けた取り組みを実施しているところです。


 具体的には、啓発ビデオの市内の中学校への配付や、関係書籍を収集し市民への貸し出し、情報紙の発行や男女共生講演会の開催、自治委員や民生委員、家庭教育学級、公民館での男女共生講座の実施、市内小中学校の校長、教頭、生徒指導担当教諭へのセクハラ防止やDVについての研修等を行い、男女共同参画を目指す意識づくりに努めてきたところです。


 しかしながら、男女平等を阻むDVやセクハラなどの相談は依然として後を絶たないことから、老若男女を問わず、正確に男女共同参画の趣旨を理解していただく必要があると考えております。


 今後におきましても、国、県、関係団体等と連携を図りながら、各種研修会、講演会を開催し、男女共同参画を目指す意識の啓発に努め、男女がともに輝くまちづくりに邁進してまいりたいと考えているところであります。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 大山土木建築部長。


○土木建築部長(大山晴久)(登壇) 安東議員さんの、土木建築部に係る3点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、宗方小学校の西側のがけ地に建設された基地局の構造上の安全性は十分に確保されていることが確認できているのかとのお尋ねですが、高さが15メートルを超える鉄塔を築造する場合は、建築基準法に基づき工作物の確認を受けなければならないこととなっております。上宗方に建設されている株式会社NTTドコモ九州の中継基地の鉄塔につきましては、平成17年7月22日に確認申請が提出され、申請書類に記載された事項及び添付された構造計算書等について審査いたしました結果、この計画が建築基準関係規定に適合いたしておりましたことから、平成17年8月8日付で確認済証を交付いたしたところであります。


 次に、2点目の、地元の自治委員さんにさえ着工の20日前にしか正式には工事の情報が知らされなかったということについて、市としてどう考えているのか、3点目の、マンション建設における指導要綱の規制と同じように、携帯電話の中継基地のような工作物でも、一定の高さ以上のものについて規制するよう指導要綱の改正をする考えはないかとのお尋ねですが、相互に関連がございますので、一括してお答えをさせていただきます。


 本市におきましては、建築に伴う周辺住民との紛争を未然に防止し、また、健全な近隣関係の保持を目的とした大分市住環境向上のための建築に関する指導要綱を平成15年4月に制定し、一定規模以上の建築物または特定用途の建築物を建築しようとする建築主に対し、建築計画をお知らせする看板の設置や、周辺住民への建築計画の事前説明を義務づけ、健全な近隣関係のまちづくりに努めているところでありますが、御指摘の工作物については、この要綱の対象といたしていないことから、事前説明の行われていないこともございますので、携帯電話の電波塔の取り扱いについても、要綱の改正に向けて取り組みをいたし、指導要綱の周知徹底方を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 衛藤総務部長。


○総務部長(衛藤嘉幸)(登壇) 安東議員さんの、総務部に関します御質問にお答えします。


 まず、携帯電話のアンテナ中継基地について、小学校のすぐ近くへの中継基地の建設についてでございますが、本年の10月5日と12月5日にNTTドコモ及び建設会社から状況の説明を受けました。その折々にもお願いをしてございますけど、地元には十分な説明をしていくよう要請してまいっておるところでございます。


 近年携帯電話は著しく普及し、災害や事故、急病時等の緊急時の使用や防犯のための通信手段としても役立つものでございまして、日常生活に大きく浸透しているものとなっております。この携帯電話の事業は、電波法に基づいて実施をされておりまして、同施行規則及び電波防護指針により総務大臣の許可を得て実施している事業であると認識しております。また、この基地局から発せられる電磁波につきましては、人体への影響も考慮して指針が定められており、実際の出力はその指針を大きく下回る微弱なものであるとの説明も事業者から受けてまいっております。


 地元自治委員さんから地域住民の思いをお聞きいたしたところ、本市としましては、本事業に対し住民の皆さんに不安感があり、それが払拭できていないというふうに考えております。このため、今後とも、事業者に対し、住民の皆さんの不安解消に向け、説明をしっかりと行っていただくよう要請してまいりたいと考えております。


 次に、旧稙田支所跡地の利用について調査結果のお尋ねと今後の日程につきましては、相互に関連がございますので一括してお答えします。


 稙田支所の移転に伴います旧稙田支所跡地の利用につきましては、平成17年6月28日に稙田校区自治委員連絡協議会から、校区公民館として活用したい旨の要望が出されておりますが、市としましては、行政目的での活用が第一義であると考えております。この方針に従い、市内部におきまして旧稙田支所の跡地利用の希望を取りまとめましたところ、スポーツ振興課より地域スポーツクラブ活動の拠点施設、河川課より水防資材倉庫として利用したいという旨の申し出がございました。


 今後につきましては、関係課とそれぞれの行政目的に沿った活用について協議を重ね、その中で結論を出していきたいと考えておりますが、その結果、余剰スペースが生じる場合につきましては、地域要望等も含め検討してまいります。


 いずれにしましても、早い時期に支所跡地全体の利用計画を決定してまいる考えでございます。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 田邊都市計画部長。


○都市計画部長(田邊信二郎)(登壇) 安東議員さんの、都市計画部に係る上宗方の開発的行為についての2点の御質問にお答えいたします。


 1点目の、その後の経過についてのお尋ねでございますが、当地区は防災の重点地区として再三パトロールを行い、状況の把握に努めるとともに、関係課による庁内横断的な検討を行う中、のり面の上部が宗方小学校、下部が市道明磧橋小野鶴線でありますことから、それぞれの管理者において現地の地質の調査及びのり面角度の調査を行っております。その結果といたしまして、表土は別として安定した地質であるとの報告を受けているところでございます。


 また、土地所有者及び工事施工者に対しましては、今後の工事計画を聴取するとともに、たとえ土取りと称しても、工事の内容によっては一定の法的措置をとることもあると伝えてあります。これに対し、工事施工者から、法に基づく手続を行った上で着工することを検討いたしたいとの回答を得ているところでございます。


 次に、2点目の、今回の事件のような例で、業者が倒産しその後の手当てができない状況になったとき、行政としてどう対応するのかとのお尋ねでございますが、一般的にはその業者に当事者能力がないとなれば、破産管財人、その後に土地所有者となった者などが土地の管理責任を負うこととなります。災害が生じた場合には、隣地土地所有者等との間で民事的な問題が発生するおそれがあると思われます。災害を防止するためには、開発許可、宅地造成許可を受けた上ならば、雨水排水先の確保等の防災計画をチェックし、指示した上での施工となりますことから、一定の安全性が保たれますので、今後も、関係部署と緊密に連携を図りながら、法に定める行政手続を行うよう粘り強く指導してまいりたいと考えております。


 以上です。


○副議長(渡部義美) 9番、安東議員。


○9番(安東房吉)(登壇) 回答ありがとうございました。


 まず、順番からいきます。企画部長の回答の中で、センター的な場の設置について検討したいということで、担当の職員と話す中で前向きな姿勢も感じましたので、ぜひよろしくお願いしたい。といいますのも、DV対策に取り組んでいるNPOの方が言うのには、市は割と進んで取り組んでくれているんですね。ところが、相談した方に、警察とか裁判所に行ってこうしたらどうかというアドバイスをしたら、そこでまた余りよく理解していない対応があって、二次被害的なことがあって、非常に失望しているというような状況も聞いております。先ほど言った、核となるそういった場でぜひネットワークづくり、それも先ほど警察や弁護士の方を招いての研修会みたいですが、むしろ市の方が主導権を握った形で、県の職員に来てくれんかという感じの研修会を開くなりして、今、市が割と進んで取り組んでいただいている取り組みを紹介しながら、ほかの機関でもDV被害者の二次被害を起こさないような取り組みをぜひともしてほしい。そのためにも、ぜひともその核となるセンターが要るということで、今後とも取り組みをよろしくお願いしたいというふうに思います。


 それから、土木建築部長と総務部長の回答の中に、非常に前向きな姿勢を感じたので、ありがたく思っておりますが、まず1つは、この問題が起こったときに総務部長が、何か現地を見に行ったこともあるみたいで、割と最初に取り組んでいただいたということをお聞きしました。


 土木部長の答弁の中にあります指導要綱の改正ですね、これも資料をいただきましたら、市の建築に関する指導要綱というのと、先ほど私が言った盛岡市の、できた条例というのは、ほとんど中身が一緒なんですね。その電波塔に関する部分だけが大分市にない。それだけで、ほとんど条例も要綱も余り変わらないという中身になっております。そういう意味では、大分市は割とこれまでも積極的に取り組んできたのではないかなと思いますし、それをさらに電波塔にも適用していくという検討をするということですので、ぜひ早目に、こういった住民への理解を得るような取り組みをしていただきたい。特に、大分市の指導要綱は平成15年ですかね、ほんの2年前に施行されておりますので、これをとりあえず改正しながら取り組んでいただきたい。今の土木建築部のあり方が非常に積極的で信頼できると思いますので、どうかその方向でお願いしたいと思います。


 それから、都市計画部のがけ地の問題で、もし倒産したらどうなるかというところで、部長が言われたように、一般的には破産した場合は、その破産管財人とか新しい土地の所有者が責任を持って取り組まなければいけない、私もそれは同感であります。ただ、今度の姉歯建築士の偽造問題を見てわかりますように、まさしく民間が起こした不祥事に多額の公的資金を使おうとしております。こんなのを見たときに、すべて民間に責任をとらせるというのは非常に大事なことなんですけれども、とりあえず被害に遭うのはその民間の不祥事によって被害をこうむった人たちなんですね。その人たちを救うためには、とりあえず行政が動くということが大事じゃないかと思うんですね。


 したがって、この姉歯の場合も、やっぱり私は同じようにしたらと思うんですけれども、どうしてもその破産管財人や新たな土地所有者がすぐに対応できないときには、とりあえず、まず市が、行政が対応して、そういった土砂を取り除くなりして、それにかかった費用をいずれはそういう民間に払ってもらうというような責任のとらせ方、そういった柔軟な対応の仕方というのが大事じゃなかろうかと思いますので、市民を第一に考えた取り組みというので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。


 以上で私の質問を終わります。


○副議長(渡部義美) 次に参ります。


 5番、福間議員。


○5番(福間健治)(登壇)(拍手) 日本共産党の福間健治です。質問通告に従い順次質問をしてまいりたいと思います。


 最初に、9月市議会に引き続きまして、庶民大増税について質問をさせていただきます。


 11月25日、政府税制調査会は2007年度からの所得税、住民税の定率減税全廃による3.3兆円の増税を盛り込んだ税制改正に関する答申を小泉首相に提出をしております。定率減税が全廃されれば、年収500万円の4人家族、妻は専業主婦、子供2人では、年約3万5,000円の増税となります。また、個人住民税の均等割の引き上げや公的年金からの天引きも提案をされております。


 今回の答申は、景気が回復をしてきた、このことを増税の理由に挙げていますが、全く道理のないことではないでしょうか。国税庁の民間給与の実態によりますと、サラリーマンの給与総額は、定率減税を導入をした1999年以降6年連続でマイナスとなっております。98年水準からするなら、21兆円も落ち込んでいます。市民生活にも重大な影響を及ぼしています。


 一方、大企業は、史上空前の利益を上げ、昨年末の時点で82兆円という途方もない余剰資金を抱えています。景気と財政のことを考えるなら、大企業に応分の負担を求めて雇用や賃金に配当する対策をとるべきだと思います。このことを政府に要求する考えはないか、見解を求めます。


 また、年金生活者への老年者控除などの廃止によって、高齢者には所得税、住民税、国保税や介護保険料の負担増としてはね返ってきます。こうした方々について負担増軽減のための対策をとるべきと考えますが、財務部長の見解を求めます。


 次に、介護保険について質問をいたします。


 介護保険制度は導入され5年目、現在第3期の策定作業が進められています。しかし、10月からの介護施設入所者への居住費や食費の自己負担、デイサービス利用者の食費自己負担の導入で施設を退去せざるを得なくなるのでは、食費負担でデイサービスも回数を減らさないと、こうした不安な声や、これでは保険あって介護なしの制度ではないかなど、怒りの声が噴出をしております。介護を必要とする高齢者、家族の願いにこたえた施策の改善が、今求められています。


 第1に、第1号被保険者の保険料についてであります。第3期計画では、現行の水準を維持するためには2割から3割の保険料値上げが言われています。平成12年の導入時の保険料は、第1段階の方で年額4,750円の半額負担から、現行2万1,660円と4.56倍もの値上げとなっています。これ以上の負担は問題だと思います。


 保険税の値上げを抑えるために、国へ25%から30%の負担を引き上げるように要求をしていただくこと、また、7段階にして細分化すること、さらに、基金を活用することを提案いたしますが、いかがお考えでしょうか。


 第2に、利用料についてであります。10月からのホテルコストの導入で、市町村民税非課税世帯の低所得者には、不十分ではありますが、補足給付があります。しかし、デイサービス、デイケアについては低所得者向けの補足給付はありません。デイサービス、デイケアを利用する低所得者への食費を半額負担する考えはないか、見解を求めます。


 食の自立支援事業も、来年4月から地域支援事業のメニューになるために、値上げが懸念をされます。現行水準を維持することを求めますが、見解を求めます。


 第3に、施設整備についてであります。


 今回の改悪では、1、入所対象者を要介護2以上とする。2、新参酌標準で施設入所者を重度者の37%に抑える。3、整備基準の変更で、介護3施設と有料老人ホームや認知症グループホームの5つの施設をまとめる基準となるために、特別養護老人ホームの整備が抑制をされます。4、現在15%である特養の個室割合を70%に引き上げ高額な個室料を取るものであります。これでは、金持ちしか施設には入れず、待機者解消に背を向けるものだと思います。


 特別養護老人ホームの施設整備こそ、最重点に進めるべきであります。見解を求めます。


 第4は、地域包括支援センターについてです。今回の改定の大きな特徴の1つであります。地域における高齢者の生活を総合的に支えていくための拠点として発展させていくことが重要だと思います。また、地域包括支援センターを給付費削減の拠点にしないために、直営を基本に整備することが大切ですし、利用者も事業者も安心できるよう、性急なやり方ではなく、2年間の経過措置で進めるべきであります。この点についても見解を求めます。


 次に、障害者の自立支援法について質問をいたします。


 与党の賛成多数で障害者自立支援法が成立をいたしました。しかし、その内容は、障害者の真の自立と生存権を奪うひどいものであります。


 第1は、障害者への福祉サービスへの1割応益負担の導入であります。サービスを多く利用する重度障害者ほど重たい負担を強いることになります。また、通所施設利用者は、現行95%の人が無料ですから、1割負担と食費負担で月額2万9,300円、課税世帯となります。収入以上の負担は求めないと、これまで国会の中で言ってきました。しかし、皆さん、通所施設の平均工賃は月額7,300円と言われておりますから、約4倍の負担になります。低所得者には配慮していると言っていますが、低所得者1、低所得者2という市町村民税非課税世帯に限られており、過酷な負担となることは変わりありません。


 第2は、更生医療、育成医療、精神通院医療に1割負担の導入は、障害者を医療機関から遠のけ、必要な医療を受けることを妨げ、健康状態の悪化を招き、命をも脅かすことは明らかだと思います。さらに重大なのは、法律の根幹にかかわる部分を、法律事項ではなく213項目にも及ぶ政省令事項にして、後回しにしたまま強行したことは許されないと思います。


 重い自己負担で、働く場と生きがいを奪っておいて自立支援をうたうのは、障害者を欺くものだと思います。障害者の真の自立の立場からの施策の改善こそ求められています。


 質問の第1は、今回の自立支援法は、今の段階でも障害者や家族に負担をかぶせることについては詳細な内容を示しながら、サービスの手続や提供についてはほとんど明らかにされていません。実施の延期を政府に要求すべきではないでしょうか。


 また、真に障害者の自立と生きがいを保障していくために、サービスを後退させないための施策を今後どのように考えているのか、あわせて見解を伺います。


 次に、国民健康保険について、一部負担金免除について質問をいたします。


 国民健康保険法第44条に基づき、病院窓口での医療費の一部負担金の減免または支払い猶予を受けることができるようになっています。大分市は、これに基づき大分市国民健康保険事業施行規則を定めています。しかし、現行制度では、絵にかいたもち同然のものとなっています。しかし、これまで各団体の粘り強い働きかけで、来年から県下一律の基準を設けて実施するための改正に着手をしていると聞いています。来年実施に向けて、どのような内容が検討されているのか、市民部長の見解を求めたいと思います。


 最後に、婚姻手続について質問いたします。


 ことしの6月ごろ、男性66歳の方から次のような相談を受けました。ある日突然、市役所から「婚姻が成立しました」の文書が届きました、自分の身に覚えのないことであり、これは間違いと市役所に言っても、どうにもなりませんの一点張りでした、結局裁判によってしか婚姻解消の手続がとれないとのことであります。当事者が知らないままに婚姻が成立をしていた、解消するためには裁判でしかできない、弁護士の話では70万円という多額の金額を要するとのことであります。


 なぜこのようなことが起こったのか、こうした問題を未然防止をする対策について見解を求め、初回の質問を終わります。


○副議長(渡部義美) この際、時間の延長をいたします。


          午後3時45分


○副議長(渡部義美) 藤田財務部長。


○財務部長(藤田茂利)(登壇) 福間議員さんの、財務部に関する御質問にお答えをいたします。


 まず、大企業に応分の負担を求め、雇用や賃金に配当する対策をとることを政府に要求する考えはないかについてでございますが、法人課税につきましては、本年6月に閣議決定されました「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」によりますと、「当面の経済財政運営と平成18年度予算の在り方」の項目の中で、「経済社会の活力を重視し、グローバル化の中での日本経済の競争力強化等の視点に立ち、今後の法人課税の在り方を引き続き税制改革の中で検討する」とされております。


 また、本年11月に出されました政府税制調査会の答申では、「経済社会の構造変化に柔軟に対応する観点から、新しい会社法制に対応する税制を整備する必要がある」とされており、法人税率につきましては、「既に他の先進国並みになっており、引き下げる状況にはなく、また、国際競争力維持の観点を踏まえれば、当面、現在の水準を維持することが適当である」とされております。


 この答申の基本的な考え方の中では、「歳出改革を断行しつつも、なお必要とされる社会共通の費用については、制度・執行両面の取組みを通じて、国民全体で広く公平に分かち合う必要がある。今後、所得・消費・資産等の課税ベースを通じてどのような負担を求めることが適当であるかといった検討も含め、税体系全体の抜本的改革を総合的に議論していかなければならない」とされております。


 このようなことから、今後、国会におきまして税制についての抜本的な議論が進むものと考えておりますので、その推移を見守ってまいりたいと考えております。


 次に、年金生活者への老齢者控除などの廃止によって負担増となる高齢者の方々に、負担増軽減のための対策をとるべきではないかについてでございますが、老齢者控除及び公的年金等控除は、平成15年12月に出されました政府税制調査会の答申の中で、「65歳以上の高齢者を経済力にかかわらず一律に優遇する措置であり、世代間のみならず高齢者間においても不公平を引き起こしている。少子・高齢化が進展する中、現役世代の活力を維持し、世代間及び高齢者間の公平を図る必要がある。このため、低所得者に対する適切な配慮を行いつつ、これらの優遇措置の縮減を図り、高齢者に対しても担税力に応じた負担を求めていかなければならない」とされております。


 これを踏まえまして、平成16年度の税正改正において老齢者控除48万円が廃止され、また、公的年金等の控除の最低保障額については一律70万円にする見直しが行われましたけれども、65歳以上の方には50万円を加算し120万円にするという、年金だけで暮らしている高齢者世帯に対しての配慮が行われております。この改正により税の負担のふえる方や、介護保険料の負担がふえる方が出ると思われますけれども、高齢者控除の廃止や公的年金等控除の見直しは、低所得者に対する配慮が行われつつ、世代間及び高齢者間の公平を図るため見直しされたものであり、そういったこともありますし、また、国において行われた税制改正による負担増について、市が独自に負担増軽減のための何らかの措置や対策を講じることは想定いたしておりません。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 三股福祉保健部長。


○福祉保健部長(三股彬)(登壇) 福間議員さんの、福祉保健部に係る御質問にお答えいたします。


 まず、介護保険についてのお尋ねのうち、保険料の値上げを抑えるために国へ25%から30%の負担に引き上げるように要求することについてでございますが、介護保険制度は、少子・高齢化社会の世代間における負担のあり方について、高齢者自身も応分に負担し、それを支えるために若い世代も負担するという新しい仕組みとして、財源の半分を税金により、また、残りの半分を40歳以上の国民の保険料で賄われる制度とされたところでございます。


 この制度が、老後生活における介護への不安にこたえ得るシステムとして安定的に存在し機能し続けるものとなるよう、本市におきましては、本年6月及び11月に介護給付費負担金については、各保険者に対し給付費の25%を確実に配分し、現行の調整交付金は別枠化することを全国市長会を通じて要望したところでございます。


 次に、保険料を7段階にして細分化することについてでございますが、一般的には、保険料段階をふやすことにつきましては、所得の高い高齢者が多く居住する市町村においては、低所得者の負担を軽減する上から1つの手段として有効であると考えられています。


 今回の制度改正においては、低所得者対策として第2段階を細分化し、新第2段階を設けることとなり、現行の5段階は6段階となります。さらにこれを7段階にすることにつきましては、本年5月に発足しました第3期大分市介護保険事業計画及び大分市高齢者保健福祉計画策定委員会においての論議になろうかと考えております。


 次に、保険料の値上げを抑えるために基金を活用することについてでございますが、平成18年度からの第3期介護保険料の算定に当たっては、これまでの剰余金を積み立てております介護給付費準備基金の活用も考えてまいりたいと存じます。


 次に、デイサービス、デイケアを利用する低所得者への食費を半額負担する考えはないかについてでございますが、介護保険を持続可能な制度とするためには、保険給付の効率化、重点化が必要であり、在宅でサービスを受ける方も施設を利用してサービスを受ける方も、給付と負担が公平となる仕組みを構築するため応分の負担は必要と考えており、また、食費の半額負担をすることにより保険料にも影響しますことから、食費の半額負担は考えておりません。


 次に、食の自立支援事業の現行水準を維持することを求めることについてでございますが、本事業は支援の必要な高齢者世帯に対してアセスメントを行った上で、栄養のバランスがとれた食事を届けることにより、在宅で自立した生活が継続できることを目的としており、今後も必要な事業と考えております。


 なお、本事業は、介護保険法の改正に伴い、地域支援事業の対象事業となりますことから、平成18年度からは介護保険事業の一環として取り組むことといたしており、現行水準を維持することは困難であると考えております。


 次に、特別養護老人ホームの施設整備こそ最重点に進めるべきについてでございますが、特別養護老人ホームの整備につきましては、これまでも介護保険事業計画に適正な整備量を設定し、計画的に整備を進めてきたところでございます。特別養護老人ホームの見込み量については、国の参酌標準を参考にするとともに、要介護者の利用移行や、本市の居宅サービスの状況、さらには特別養護老人ホーム以外の介護保険施設、グループホームなどの整備計画等を総合的に勘案しながら、第3期大分市介護保険事業計画及び大分市高齢者保健福祉計画に適正な施設整備量を盛り込んでまいりたいと考えております。


 次に、地域包括支援センターについてでございますが、大分市地域包括支援センター運営協議会において、中立、公正な立場から地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とした地域包括支援センター設置についての協議をいただいているところでございます。その協議の中で、新制度にスムーズに移行するためには、地域とのつながりがあり、地域の実情に通じ、かつ介護保険制度に関するノウハウを持っている在宅介護支援センターを運営する法人に第一義的に委託することといたしたところでございます。


 また、介護保険法改正の趣旨を早期に実現するためにも、実施時期につきましては、平成18年4月に設置することといたしております。


 次に、障害者自立支援法についての御質問にお答えいたします。


 まず、障害者自立支援法の実施を延期するよう政府に要求すべきではとのお尋ねでございますが、この障害者自立支援法は第162回国会に予算関連法案として提出され、衆議院において可決されましたが、衆議院解散により参議院で審議未了、廃案となりました。その後、第163回国会に法案が再提出され、参議院で可決後、衆議院においても可決、成立したことから、平成18年4月1日から施行されることとなったものであります。


 この法案の成立により、障害者自立支援医療及び利用者負担などについては平成18年4月1日から、障害福祉サービスについては平成18年10月1日より新体系サービスへ移行することとなっています。


 なお、議員さん御指摘の政省令につきましては、本年12月に行われます障害保健福祉関係主管課長会議で示される予定となっておりますことから、実施を延期するよう政府に要求することは考えておりません。


 次に、福祉サービスを後退させないための施策をどのように考えていくのかについてのお尋ねでございますが、本市は、これまでも心身障害者小規模作業所等運営補助金や、知的障害者自立生活促進事業など、在宅の障害者に対する福祉サービスの充実に努めてまいりました。今回成立いたしました障害者自立支援法におきましても、市町村が取り組むべき事業として、障害者の日常生活に密着した相談事業、コミュニケーション支援、移動支援、地域活動支援センター事業など、障害者が地域で社会参加していくために必要不可欠なサービスの提供を、地域生活支援事業として位置づけています。


 このようなことから、本市といたしましては、地方が主体的に取り組む事業として認識し、地域の特性や利用者の状況に応じて柔軟に対応するなど、効果的、効率的な事業実施を行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 高野市民部長。


○市民部長(高野雅之)(登壇) 福間議員さんの、市民部に係る御質問にお答えいたします。


 まず、国民健康保険法第44条に基づく一部負担金の免除等についてでございますが、国民健康保険法第44条では、保険者は被保険者が特別な理由により一部負担金を支払うことが困難であると認められるときには、その減免あるいは支払い猶予等の措置を講じることができることと規定しております。


 これを受け、本市では国民健康保険事業施行規則にその取り扱いを定め、一部負担金の減免または支払い猶予を行う際の特別な理由として、「震災、風水害、火災、その他これらに類する災害により、死亡し、障害者となり、又は資産に重大な損害を受けたとき。干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁等により収入が著しく減少したとき。事業又は業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少したとき」などを規定し、これまでこれらの理由に照らして個々に判断を行ってきたところでございます。


 この制度の実施に当たりましては、一層の公平性、透明性を確保する考えから、大分県や県下各市の実務担当者から成る検討会を設置し、統一した取り扱いについての調査研究を行ってまいったところでございます。検討会では、一部負担金の減額、免除、徴収猶予に関する適用条件や適用基準及び適用期間、また申請書類や手続方法等について検討が行われたところであり、今後、この検討結果を踏まえ、より公平な対応を行ってまいりたいと考えております。


 次に、婚姻手続についてでございますが、当事者が知らない間に婚姻が成立していた、なぜこのようなことが起こったのかと、未然防止策についての2点の御質問につきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。


 戸籍法においては、戸籍届け出により身分関係が形成されるという性格上、遅滞なく戸籍の記載をすることが戸籍法施行規則第24条で規定されており、本市におきましても、民法や戸籍法などの法定要件を具備しているかを書面上で確認し、特に不審な点がある場合を除きこれを受理し、迅速に戸籍に記載しているところでございます。


 しかしながら、近年、当事者の知らない間に第三者が偽造の婚姻届等を提出して、戸籍に不実の記載がなされるという事件が発生しているため、平成15年3月18日付民事局長名の、偽造の届け書により戸籍への不実記載がされるのを未然に防止するための緊急かつ暫定的な措置として、届け書を持参した者に対する本人確認等に係る取り扱いを定め、平成15年度中にはすべての市町村において実施できるようにするものとする旨の通達により、本市でも大分市戸籍届け出に係る本人確認事務処理要綱を策定し、平成15年9月1日から戸籍届け出における本人確認を行っております。


 本人確認の方法は、届け書を持参した者が対象とされており、当事者全員の確認ができない場合は、届け出の受理決定後に他の当事者に対して届け出を受理した旨通知することとされております。


 議員さん御指摘の事例は、持参者に対して本人確認をした上で、持参した書類が法的要件を具備しており不審な点もなかったことから受理し、他の当事者に対して通知をしたことにより判明したものでございます。また、現行の法制度では、戸籍に記載したものは後日不正が発覚しても市で職権訂正することはできないことから、最終的には裁判を経て戸籍訂正の手続が必要となってまいります。


 このような虚偽の届け出を未然に防止するには、本人確認制度を見直し、当事者全員の出頭を求めて本人確認をすることが有効と考えられますが、このことは、一方では、多くの善良な市民の方には戸籍事務の手続がおくれることにより、パスポートの申請や扶養手続、児童扶養手当申請等もおくれるという問題が発生いたします。したがいまして、国におきましては、法制審議会戸籍法部会の中で戸籍法の見直し審議が行われており、それに伴い、全国連合戸籍事務協議会からの法の見直しについての調査依頼がございましたので、本市では、虚偽届け出防止のための本人確認等の改善を要望したところでございます。


 今後とも、全国連合戸籍事務協議会を通じ、法務省に制度の改善について働きかけてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 5番、福間議員。


○5番(福間健治)(登壇) 最初に、財務部長に再質問をしたいと思います。


 部長の答弁は推移を見守るということですが、推移を見守ればますます我々の暮らしは破壊をされていくというふうに私は思います。


 この間の経済状況を見ても、経済財政諮問会議が旗振りをして、大企業の要望にこたえた法人税減税や、また、社会保障の連続改悪を進めてきました。そのことによって、日本の国の場合は、特に国際比較で見ますと、世界的にも貧困率が非常に高まっている、それと社会的格差が非常に広がっているというのが、今の現状じゃないかと思うんですね。1つ数字を挙げますと、OECD諸国の貧困率が大体10.2なんですが、日本は15.3%で加盟国で5番目なんですね。25加盟国あります。これだけひどい状況になっているというのが今の全体像だと私は思うんです。


 やはり今の政府のやり方を根本から転換をしていかなきゃいけないと思うんですが、私は、今のこの増税のやり方というのは、税負担能力に応じた負担と所得の再配分という税制の民主的な原則をやっぱり根本から破壊しているというふうに思いますし、日本経団連が言っているのは、この所得税や住民税を上げて、法人税は減税して、企業が持っている社会保障負担分まで見なさいよ、と。いわゆる財界、大企業の負担を減らして、その穴埋めを私ども国民におっかぶせていく、と。これが今行われている庶民大増税の真相ではないかと私は思います。


 やはり、こうした極端な大企業中心主義の異常を正す、経済民主主義の改革こそ我々の暮らしも守るし、また、国民の将来にとっても求められている根本的な改革の方向だと私は思います。その点について、財務部長に基本姿勢を問いたいと思います。


 それから、年金生活者への課税強化の問題、公的年金課税、また、老齢者控除に50万、非常に高齢者の負担がふえているというのは皆さん御承知のとおりであります。私、先般、80歳代の夫婦の方に、こうなったらどうなりますかということで実際に試算をしていただきました。この夫婦は、御主人が年金年額約300万円、奥さんは年金が年間88万円で給料が20万ばかりあるんですね。16年と17年を比較してみますと、16年度は所得税はゼロですが、こうした世帯の方で6万966円、17年度から所得税がふえます。それから、住民税は、16年度は均等割だけでした。しかし、これは、17年度は均等割に加え3万8,766円ふえます。国民健康保険税は、20万2,500円だった金額が2万2,600円ふえる。介護保険について、今の段階では4段階で変わらないということで、これだけでも年間12万2,326円の増税となりますし、これに、今論議している消費税が上がれば、とんでもない状況が来ることは、もう一目瞭然だと思います。


 私は、この点については、それぞれの施策はそれぞれの部署でやられているわけで、国保なら国保の減免制度、介護なら介護の減免制度、やはりそういう中で少しでもこうした負担を緩和する対策を研究してもらいたいし、ぜひやってもらいたい。この点は、要望に変えておきたいというふうに思います。よろしくお願いします。


 次は、福祉保健部長に再質問をいたします。


 1つは、介護保険の問題ですけど、出発した当時は、介護を社会全体で支えましょうよといううたい文句で出発をしました。しかし、今はどうでしょう。国の方針は自立自助、自分たちのことは自分たちでやりなさいということの大きな質的な変化が今来ているというふうに私は思うんですね。


 1つは、保険料の問題ですが、国庫負担は要求をしていると、細分化は3期の策定計画にゆだねたいと、基金についてはいわゆる活用を考えていきたいということですよね。私は、ここで部長に、保険料の問題で1つ言っておきたいのは、今の保険料の設定というのは本人所得抜きですね。家族単位で世帯の人が給料をもらって所得があれば保険料がかかる。月の年金3万、4万円でも3段階が4段階に行くと非常に不平等な税金の取り方ですよね。私は、やっぱり根幹にかかわる問題として、第1号被保険者の保険料については本人所得を基本とすると、こういう点は国に強く要求していただきたい。これが1つですね。


 2つ目には、保険料も12月に策定委員会で大方の枠が出るというふうに聞いてますけど、かなり、2割以上上がるだろうというふうに言われてますからね、そういう点では、今あるこの大分市の施策、保険料の減免制度、これを拡大をして救済をしていく、この考え方が必要だと思います。


 私は、年金とか医療問題なら国の所管ですからいろいろできませんけれども、介護保険というのは実施主体は市町村ですから、市町村の姿勢によって幾らでも改善しようと思えばできるんですね。そういう点で、この点について見解をいただきたい。


 それから、利用料の問題については、これは考えていないということなんですけど、私がさっき話した観点で言えば、もう既にことしの10月のホテルコストの導入によって先進的な市町村では軽減制度をとって随分やってますよね。紹介するとたくさんのところがやってますね。東京では千代田区とか荒川区、北海道の帯広だとか松本市だとか大阪の吹田とか、既にもう10月の実施から、利用料については大きな負担がかかるからということで、デイサービスやデイケアの人に対する食費等の補助制度を実施させておるんですね。進んでおるところでは、施設入所者に対しても自治体が援助しているんですよ。


 ですから、一言で「考えていない」じゃなくて、すごく切実な問題ですよ。そういう点では、今挙げた他都市以外にもたくさんのところが高齢者の窮状によって実施をしていますから、そのあたりを十分調査をしていただきたい。これは質問です。調査をしてください。そして生かしてもらいたい。


 第3点目は、施設整備の問題ですけど、物事を考える場合には、施設では待機者が全国で30万以上おって、こういう人たちを解消できるかどうかというのが一番の論点のポイントじゃないといかぬと私は思うんですね。ところが、今回の改正はどうですか。特養ホームを抑制する方向でしかないという状況なんですね。これはこれですごく許されないことです。


 私は、緊急問題として、この施設整備の問題では、1つだけ質問をいたします。


 これまで要介護1だった人というのは、今度のいわゆるランク層の変更で要支援2になる人、1になる人が出てきます。要支援2になれば、3年間の経過措置がありますけど、今ある特養ホームから出なければなりません。追い出しですよ。全市に2万人、施設入所者の約6.5%がこの対象になるという指標も出ています。こうした方々についての対策ですね。大分市でも追い出しを受ける人が確実にいます。全市に2万人ですからね。対策について、どのような体制で臨むおつもりなのかという点をお聞きをしたいというふうに思います。


 それから、包括支援センターの問題で質問をしましたけど、確かに新しい提起として、高齢者の生活を総合的に支えるという点ではすごくいいことだと私は思うんですね。しかし、中身はもう、問題は中身なんですね。今度の介護認定の変更によって、いわゆる新予防給付によって要支援2と認定される人は全国で大体150万人と言われてますね。今まではケアプランは必要なかったけれども、今度はケアプランを全部つくってやりなさいということになります。そして、このケアプランの作成の中で介護給付をいかに抑えていくか、こういうノルマが課せられているということがさらに大きな給付を削減する、と。市町村は、これをしないと介護保険財政は全く赤字になるというシステムになってますね。


 ですから、私は、高齢者の総合的な生活を支えると言いながら地域包括支援センターで高齢者の介護給付を削減すると、こんなことはあってはならないことだと思うんです。その辺について、客観的な高齢者や家族の実態に即したきちっとした判定をしていただく、この辺のことについての考え方をぜひお聞かせいただきたいなというふうに思います。


 それから、自立支援法の問題ですけど、先ほども1回目の質問で言いましたけど、もう大体皆さん、銭を取るだけ決めちょって、何のサービスをするか全く決まってない、実際これは法律じゃありませんね。大分市の条例を出すときだって、後で重要事項を定めるなどというのは条例に値しませんよ。こんな法律、私は、これは法律としては値しないものだ、と。皆さん、213項目法律事項を決めにゃいかぬのに、政省令で出すと、とんでもない話だと思いますね。


 まして、支給手続の問題にしても、サービスは皆、介護給付、訓練給付、地域生活支援事業ですね、全部等級が要るんですね。これで定めていくんです。それから、サービス内容も未定ですね。


 それから、3つ目には、医療制度を一本化しましたけど、今までは病名で更生、育成、精神もずっと5%の負担でしたが、今度の案を見ても、精神疾患の場合は、総合失調症とか躁うつ病とか難治性てんかん、この3つしか認めませんよ、と。そして、更生、育成医療についても、腎臓疾患、小腸疾患、呼吸器疾患、これしか認めません、後は知りませんよ、と。病名でやるんではなくて、症状によって認定をするというのがやっぱり正しいやり方だと私は思うんですよ。そういう点で全くひどいものだ、と。だから、本当なら私は、延期じゃなくてやめてもらうようにぜひ要望してもらいたいんですけど、当面は延期をして、改善をしていきたいと思います。


 それで、私は、この問題についてはたくさんの方々から感想やら御意見をいただいてますけど、きょうは1つだけ紹介をさせてもらいますね。


 「私は、9年前親にひとり暮らしを反対されてきましたが、ヘルパーさんから御飯を炊くことから教えてもらって今の生活をつくってきました。自分の積み上げてきた生活が、この自立支援法の実施で3万、4万の負担金でもとの親のお世話になろうと思うと、本当に悔しい」と。せっかくこの9年前から御飯を炊くことから自立してやってきた人たちが、この法律によって金を取られて、またもとの親元に帰らにゃいかぬわけですよ。どこか自立ですか、これが。自立を全く破壊する法律じゃありませんか。


 そういう点では、大分市がその辺のサービスを後退させない、この点でぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。


 それから、国民健康保険については、私、この議場でも何度も取り上げてきましたし、これまでのできません、できませんから、一歩前に着手が始まったという点は非常に評価をしています。その点では、被保険者の今の実態を踏まえて少しでもよりよいものになるように、市民部長さんには頑張っていただきたいなというふうに思います。


 最後に、婚姻手続の問題ですけど、今言ったような状況ですし、国も、これは全国的に多発をして去年法律ができている状況なんです。実際、先ほど事例を出した方も、今、県の弁護士協会を通じて公的補助を受けて裁判を起こすように九州の法務局に書類を提出をしています。こんなことしかできないわけです。


 だから、行政の手続ですから、私は、不実の記載があればやっぱり行政の手続で改善ができる、解消ができる、こういうものに改善をしていただきたい。このことを最後に要望して、質問を終わりたいと思います。


○副議長(渡部義美) 藤田財務部長。


○財務部長(藤田茂利)(登壇) 福間議員さんの再質問でございますけれども、大企業優遇、そういった税制を改め、国民のための税制にすべきではないかという御趣旨だというふうに受けとめております。


 なかなか難しい再質問でございまして、答えづらいのでありますけれども、御案内のとおりでありますけれども、最近の企業活動する者は、大変長引く不況の中で、リストラとか設備投資の抑制などで懸命な企業努力の中で、その思い方、受けとめ方はいろいろとあろうかと思いますけれども、やっと過剰債務であったり不良債権問題などを解決して企業収益も改善され、設備投資も盛んになってきた、結果的に法人関係の税が増収というふうな形で、国、地方にもそれぞれいい形の影響を受けておるわけであります。


 一方、国民的なものといたしましては、定率減税が平成11年に導入されて、もともとこれは景気対策として導入されたものでありまして、その景気対策が功を奏したかどうかの評価はいろいろございますけれども、景気は回復傾向であるというふうなことで、来年から定率減税を半減する、19年度からは全廃するというふうな方向も示されております。


 ただ、先ほども御答弁申し上げましたように、世代間の税の公平感であるとか、高齢者でも担税能力がある方にはそれなりの負担をしていただきたいとかいうふうなことで税制改正もなされようとしております。だから、そういった意味で言うと、国全体で、そういった税の本当に公平な負担のあり方については、私は、十分国会において議論されて決まっていくものであろうというふうに思っております。


 そういった意味で、先ほども、こういった状況の推移をちゃんと見きわめてまいりたいというふうに御答弁申し上げたところでございます。


 以上であります。


○副議長(渡部義美) 三股福祉保健部長。


○福祉保健部長(三股彬)(登壇) 福間議員さんの再質問にお答えをいたします。


 質問が多岐にわたっておりますので、全部網羅できるかどうかちょっと不安でございますが、まず第1点目の、第1号被保険者の保険料につきましては本人の所得のみを対象にすべきではないかとのお尋ねでございますが、同一世帯が助け合って生活していくのが基本だというふうに考えておりますので、現在の制度で適当ではないかと思っております。


 次に、保険料の減免制度を充実させるべきではないかとのお尋ねでございますが、現在の介護保険2期の分につきましては減免制度を導入いたしまして、17年の10月末では179件、減免額372万ということになっておりますが、新たな制度の中では保険料等が不確定な部分がございますので、それらの状況を見ながら、減免制度を拡充する必要があるのかどうかは検討したいと思います。


 次に、利用料についてでございますが、10月にホテルコストの導入がされまして利用者の負担がふえたと、これについて他都市で利用上の助成をしているが、大分市は導入するための調査をする考えはないかとのお尋ねでございますが、この利用料を助成することによりまして保険料の増につながることから、現時点では調査をすることは考えておりません。


 それから次に、施設整備の関係で、現在要介護の方が要支援になった場合に施設から出なければならないのではないかとのお尋ねでございますが、要介護、要支援となりましても、先ほど議員さんの御指摘にもございましたように、平成20年度末までの3年間は引き続き入所できることになっております。


 要支援というのは、かなりお元気な方といいますか、本来なら早く施設から出るべきところですが、一応3年の入所を可能にしたということで御理解をいただきたいと思います。


 それから次に、包括支援センターの関係でございますが、センターができれば介護給付の使用が抑制されるのではないかとのお尋ねでございますが、今回の制度改正では、特に高齢者の自立支援、介護予防に重点を置いた内容となっておりまして、新予防給付においても、例えば家事援助等を一律にカットすることなく、適切なケアマネジメントに基づいて提供される家事援助は認められることになっております。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 5番、福間議員。


○5番(福間健治)(登壇) はい、答弁をいただき、ありがとうございました。


 財務部長、どちらにしろ、今三位一体の改革の問題もありますけれども、やはり経済民主主義、国民の立場に立った経済改革なしには展望はないと私は思います。今みたいなことを続ければ、破壊の道でしかないと思います。ですから、地方からもこうした声をぜひ上げていっていただきたいというふうに思います。


 それと、介護保険の問題、一つ一つ4点にわたって御答弁をいただきましたけど、やはり今置かれている皆さん方の実態を踏まえれば、行政としてやらなきゃいけないことはたくさんあります。部長のあれもあるように、いわゆる自立自立ということに全部置きかえてしまって打ち切ってくる、こうしたやり方じゃないですか。


 食の自立支援事業についても、自立だといってアセスメントをやってどんどん回数を切ってきて、今度は介護保険の中に入れて、また料金をふやそうという。真の自立とは何かという点について本当は再々質問したいんですけど、時間がありませんから、本当に高齢者が地域で生きて、安心してサービスが受けられてよかったと、こう言える社会をつくっていかなきゃいけないと思いますし、私ども日本共産党の市議団も、今後とも、こうした高齢者の問題、また、障害者の問題、本当の意味での自立をしていく施策について積極的に提案をして頑張っていきたいと思います。このことを最後に述べて質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○副議長(渡部義美) 次に参ります。


 48番、後藤議員。


○48番(後藤一裕)(登壇)(拍手) 48番、公明党の後藤一裕でございます。皆様お疲れのところ、大変恐縮でございますが、いましばらく時間がかかります。まぶたとお耳はそれなりで結構でございます。


 質問通告に従い順次質問いたします。5点について、提案を交えながらお尋ねをいたしますので、明快なる答弁をよろしくお願いいたします。


 まず初めに、行財政改革についてお尋ねいたします。


 急速な少子・高齢化に伴い、年金、医療、介護など、持続可能な社会保障制度の構築、さらには人口減少社会を乗り越えるための構造改革が緊急の課題となっています。この改革に当たって、まず取り組むべきは、「国から地方へ」「官から民へ」の改革を加速させ、行政コストを削減し、徹底して税金のむだ遣いをなくしていくことです。この観点から、公明党は、さきの衆院選のマニフェストで、国の全事業を洗い直し、事業の廃止や民間への委託、地方への移管によって国の事業を大幅に減らす事業仕分け作戦の実施を提案しました。


 国の仕事を減らせば人も減る、お金も減るという形で、国家公務員数の削減など、大幅な歳出削減につながります。公明党は、今国会でも繰り返し取り上げ、実施を求めてきました。これを受けて、小泉首相は自民党役員会で具体案の検討を進めるよう指示。その結果、10月18日には与党財政改革等協議会が発足し、事業仕分けの実質的な検討に入ることが決定しました。


 事業仕分けは、民間シンクタンク構想日本が提唱しているプロジェクトです。行政の事業を見直し、不要な事業を廃止したり民間へ移管することは、行政依存から抜け出し地域の活力を回復するために不可欠の改革ですが、実際には総論が繰り返されるばかりで、多くの場合、各論は遅々として進みません。


 そこで、外部の専門家と省庁職員や自治体職員が徹底した議論を行い、行政マンの意識改革を促して、納得の上で歳出削減を実現するところに意義があります。自治体職員など現場の人々で予算書の全事業項目を個々にチェックし、不要な仕事だ、民間の仕事だなどと仕分けしようというのが事業仕分けです。


 既に事業仕分けを実践している自治体があります。1、そのサービスが必要かどうか、2、民間と行政どちらが提供すべきか、3、行政が提供する場合、国、県、市町村のどこが効果的、効率的かなどと順に検討し、行政の仕事として本当に必要なものを洗い直す作業を、既に8県4市が実施しています。この作業の結果、行政機関で引き続き行うべきとされた仕事は、県で平均6割、市で平均7割でした。不要か、民間に任せた方がいいとされた仕事は、県、市ともに約1割となり、県では、予算の約1割に相当する大幅な削減が見込まれています。


 長々と事業仕分けについて説明してまいりましたが、実は、大分市では、この事業仕分けに当たる事務事業の見直しについてこれまでも十分に努力してきた経過があります。事務事業の見直しを初めとする行政改革アクションプランの数値目標では、16年度は、目標額23億円に対して改善実績額は合計46億円で、目標をはるかに上回りました。本当に全国の先進地と言えるのではないかと思えるほど徹底的に事務事業の見直しを行っていることを認め、関係者の努力に敬意を表するところであります。


 「だから質問はやめます」では、私のこけんにかかわりますので、あえて質問をいたします。


 昨年から、1,300にも上る事務事業について、その効果と有用性について一つ一つ検証していく行政評価を導入しました。外部評価委員からの提言を今年度予算に反映させたとのことですが、今年度も市民満足度調査を行い、かつ行政評価制度による事務事業の見直しも行いました。だからといって、これで十分ということではありません。


 さらに厳しい状況が続くことが予想されていますので、大分市の行政評価制度を今後どのように充実させていくのか、御見解をお聞かせください。


 2点目の質問は、市職員の処分についてであります。


 最近公務員における不祥事がよく報道されます。それは、あくまでも個人のモラルの問題であるかもしれません。しかし、一般的に、会社勤めの人が犯罪を起こしたりしたら、会社は、著しく会社の信用と業績等に多大な影響を及ぼしたことにより解雇、またはみずから責任をとり、やめていくというのが常識であります。しかし、公務員は、一般的に見れば懲戒免職だろうと思われる事由でも減給や停職等の処分で事が終わってしまうこともあり、市民の方には処分内容に納得がいかないという人が大勢いらっしゃいます。


 実際に公務員がその身分及び地位を失うことを離職と申しますが、職員の義務違反に伴う責任をただす制度としては、地方公務員法第27条による懲戒と定めてあります。しかし、職員の地位は、職員の身分保障や平等取り扱いの原則及び公正取り扱いの原則等により保護されている部分があることも否めません。また、懲戒処分の事由には、その内容、程度に応じて任命権者が裁量により決定すべきであり、裁量の範囲を逸脱してはならないとしております。


 新聞報道によりますと、別府市は、職員が不祥事を起こしたときの処分のガイドラインとなる職員の懲戒処分に関する指針と懲戒処分などの公表基準を作成したとのことです。これまで不祥事が起きた際の明確な基準がなく、他の自治体の例などを参考にしながら処分内容を決めていたそうで、マスコミへの公表も、指摘がなければ控えていたようです。


 大分市でも、職員による不祥事が起きても、マスコミによる指摘がなければ公表を控えているとの皮肉めいた新聞報道がありました。11月の大分合同新聞の報道では、2003年12月、出生届の事務処理中に戸籍原本と出生届を紛失し、当時担当していた職員2人を処分していたが、処分を公表しなかったことについては、「懲戒処分には該当しなかったため」とあります。そして、11月23日の読売新聞の報道では、処分について公開請求したことに対し、1998年8月からことし6月までの懲戒処分18件などの文書を公開したそうです。その記事では、同僚から100万円を盗み、後日返却した職員と、無断欠勤を繰り返していた職員に対する減給、戒告の懲戒処分を公表していなかったとあります。


 それ以外の事例も紹介されており、大分市の人事課は、「昔の処分のことなので、公表しなかった理由はよく分からない」とし、さらに、「「懲戒処分は基本的に公表の方針だが、明確な指針というものはなく、個別に判断することが多い」と説明した」と書かれていました。


 もちろん、大分市にも懲戒処分に関する内規はあると思います。しかし、公表する基準があいまいで、処分された職員の間には若干の不満が残ったとのうわさがあります。処分の対象となる不祥事について、故意なのか偶発なのか、または未必の故意に当たるのか、判断が分かれるのが当然ですが、一律に不祥事の内容で処分が決められたのでは、処分された方の気持ちもおさまらないと思います。別府市のように、職員の懲戒処分に関する指針と懲戒処分などの公表基準を作成する必要があると考えます。


 大分市では、任命権者において人事院の懲戒処分の指針及びこれまでの事例や実情を加味して決定してきたとのことであります。職員の不祥事は絶対にあってはならないことだと思いますが、絶対に起こらないとは限りません。今後、職員の不祥事に対する懲戒処分をさらに厳正かつ公正に行うため、処分の指針を定めるとともに、公務員倫理の保持の徹底と再発防止を図り市民の信頼を確保することが大切なことだと考えます。


 以上のことから、地方公務員法やその他の法令などに違反する行為があった場合は、その行為に対する処分決定の判断をするために大分市職員の懲戒処分に関する指針を施行し、かつ公正な処分を行うための処分基準を明確化し、あわせて、大分市職員の懲戒処分の公表に関する基準も設け、市長などの任命権者が懲戒処分を行った場合に速やかに公表するシステムをつくるべきであると考えます。執行部の御見解をお伺いしたいと思います。


 3点目の質問は、市役所駐車場の増設を図れと提案するものです。


 最近、市役所利用者の駐車場が不足しており、曜日や時間によって、特に午前中、月曜日や月末には道路に駐車待ちの車があふれるときがあります。車社会に対応する必要はわかり過ぎるところです。市役所の利用者は車での来庁を御遠慮くださいというのは無理なことです。


 今、市役所へ来られる方が利用する駐車場は、庁舎地下駐車場が127台、アートプラザの駐車場24台、そして庁舎西側の駐車場55台、臨時的に駐車できる城址公園は60台分しかありません。北側駐車場として利用してきた旧医師会館跡地は、保健センター建設が始まり使用できませんので、ますます不足が加速します。保健センターの地下には若干の駐車スペースができるとのことですが、それを補うためアートプラザの駐車場を2階建てにすると聞いています。その工事期間中は、また不足することは明白です。タワー式や多層階方式の駐車場を早急に検討しなければなりません。もしくは、新しく駐車場用地を取得しなければならない時期に来ております。私はかつて、周辺道路の地下駐車場の建設を提案したこともありましたが、そろそろ検討されてもいいのではないでしょうか。


 そこで、お尋ねいたします。


 1点目、荷揚町体育館跡の県所有の土地を市の駐車場として借用できるのでしょうか。申し入れはされたのでしょうか。


 2点目、周辺道路の地下駐車場の建設計画も含め、将来的な計画はいかがお考えでしょうか。


 4点目、少子化対策としての保育行政についてお尋ねいたします。


 公明党は、ことし3月末、今後約1年間でまとめる少子社会トータルプランづくりの基本的考え方を示した「「チャイルドファースト」社会の構築に向けて」と緊急提言「もっと「生まれたい社会」へ」を発表しました。子供を産み育てやすい環境づくりには、子育てを社会の中心軸に据えた構造改革が必要です。例えば、従来の家庭内保育から地域や職場での共同保育に比重を移すなど、共働き家庭の育児を可能にする社会への改革です。また、仕事と生活の調和という点から、生活時間を犠牲にしない働き方を構築することが不可欠であるとも考えます。


 大分市でも、ことしの3月、健やかに子供の育つ大分市を目指して、次世代育成支援行動計画、愛称「新すこやか子育て応援プラン」が策定されました。平成17年度から21年度までの期間の施策が記述されています。昨日も保育園での補助金の流用が報道されました。経営が厳しいから流用したのか、余裕があったから一時的に使用したのか、詳しいことはわかりません。しかし、少子化が進んでも保育を希望する方は減少しません。ますます必要になる施策と思います。


 応援プランの「第3章今後の施策」の中で、保育に関する項目が気になります。子育て支援施設の整備充実、認可保育所における保育サービスの充実、そして認可外保育施設の保育環境の整備について、来年度の予算編成の中でどのような施策が検討されたのでしょうか。


 そこで、お尋ねいたします。


 1点目、保育所待機児童の解消について、今後どのような施策を展開される予定でしょうか。


 2点目、認可保育所での保育サービス、特に特別保育事業の拡充が求められています。拡充はどこまで進んだのでしょうか。


 3点目、認可外保育施設への助成を始めてからかなりの成果が上がっています。多様な保育環境を維持するためには、認可外保育施設も今後ますます必要性は高まると思います。よって、さらなる拡充が必要となりますが、来年度予算ではどのような拡充が図られるのでしょうか。


 1点要望させていただきます。保護者の子育て不安を解消するのに非常に役立っています大分市こどもルーム事業の展開について、今後も精力的に取り組んでいただきますよう要望しておきます。


 最後に、5点目の質問です。労災保険についてお尋ねいたします。


 関係者からいただいた資料によりますと、「労災保険制度は、業務上の事由または通勤による労働者の負傷、疾病、障害または死亡等に対して必要な保険給付を行い、あわせて、被災労働者の社会復帰の促進、被災労働者とその遺族の援護、労働災害の防止等を目的とする労働福祉事業を行う総合的な保険制度です。労災保険は、原則として事業単位で適用されます。したがって、その事業に使用される労働者は、その種類を問わず、労働者としてその事業に使用されている間は、すべて労災保険の適用を受けることになります」とありました。そのため、労働者を1人でも雇っている事業主は、必ず労災保険に加入することが法律上義務づけられています。


 9月中旬、厚生労働省は、労災保険への加入義務がありながら手続をしていない事業主への罰則を11月から強化すると発表しました。悪質な事業主に対して労働災害の被害者への給付金全額を強制的に徴収するのが目的とのこと。


 前にも述べましたように、労災保険は、原則として1人でも労働者を雇用する事業主は加入して保険料を納付しなければならない強制保険です。全国の加入件数は現在263万件ですが、厚労省は、未加入の事業主が54万件に上ると推定しています。今回発表された強化策では、保険加入の指導を受けたにもかかわらず、故意に手続をしない事業主に対して、労災事故被害者への給付費用の全額分を強制徴収することを打ち出しました。また、指導を受けていない場合で、加入義務が発生して1年以上手続をしていない事業主には給付費用の40%を強制徴収するそうです。この新たな運用が11月1日から施行されました。


 公共工事においては、元請業者が関係者すべてを保障する労災保険に加入しているのは当然ですが、発注者である市がその点を確認しているのかは尋ねたことがありません。


 話を変えますが、事故があっても上部企業の保険は使わせない労災隠しの事実も多くの事例が報告されています。以前受けた市民相談ですが、建設作業員の方が道路の開削中に転落し大けがをしたが、労災扱いにしてくれなかったとの相談を受けたことがありました。その方はひ孫請だったらしく、会社も労災保険に加入しておらず、元請さんの労災保険をとお願いをしましたが、本人の不注意だったとして取り合ってもらえなかったそうです。


 現場では考えられないようなやりとりが続きます。労災事故扱いになれば指名停止になるし、保険料も上がると聞いています。小さな事故であれば治療費を自己負担で現金を払う労災隠しを行う場合があるそうです。資料によりますと、労災隠しによる検察庁への送検件数は、全国で、平成13年度では126件、14年度では97件、15年度は132件もあったそうです。


 増加する労災隠しについて危惧する厚生労働省は、労災隠しの排除について、平成13年度と14年度に対策を強化するようにとの通達を出しました。その通達の中で「公共建設工事の発注機関に対しても、労災隠しに対する基本的な考え方を説明し、理解を求めた上で、発注機関として、労災隠しの排除について、工事施工業者を指導するよう働きかけを行うこと」とありました。このことからも、大分市が発注機関として、労災隠しの排除について工事業者に対して指導を行う義務があります。


 そこで、現状について確認したいと思います。


 1点目、公共工事における元請業者の労災保険加入について、確認の方法及び加入状況についてお聞かせください。


 2点目、労災隠しの排除に関連しての質問ですが、昨年度から現在まで、工事関係者にかかわる事故報告は何件くらいあったのでしょうか。また、その中には労災の対象となった事故はあったのでしょうか。事故報告の後、労災手続がなされたかどうか確認はされたのでしょうか。


 これで質問を終わります。


○副議長(渡部義美) 秦企画部長。


○企画部長(秦忠士)(登壇) 後藤一裕議員さんの、行財政改革についての御質問にお答えいたします。


 本市の行政評価制度を、今後どのように充実させていくのかというお尋ねでございますが、御案内のとおり、本市では、限られた財源の中で拡大するさまざまな行政需要に的確にこたえるために、事務事業評価を本格的に実施してきており、昨年度は市のすべての事務事業についてその必要性、有効性、効率性等の観点から評価を行い、1,307件の事務事業のうち、特に見直しが必要と思われる123件について見直し案を作成し、外部評価委員会の意見を聞く中で、結果として61件の事務事業の見直しを行い、本年度の当初予算に反映させたところでございます。


 具体的には、交通災害共済事業への一般会計からの繰り入れや、高齢者へのやすらぎ見舞金の支給基準の見直し、下水道使用料の改定などにより約7億3,400万円の財源を捻出し、こどもルーム事業や企業立地推進事業などの拡充に財源を振りかえたところであります。また、本年度は、昨年度に引き続き1,285件の事務事業について事務事業評価を実施し、特に見直しが必要と思われる60件の見直し案について、先日外部評価委員会からの意見もいただき、昨年度の見直し案のうち現時点で実施していないものをあわせて、可能な限り来年度当初予算に反映できるよう予算編成作業を行っているところでもあります。


 本来、行政評価制度の目的は、最終的には市の総合計画に基づき体系化された政策、施策、事務事業をそれぞれの階層ごとに評価し、継続的に見直しを行うシステムを構築することにより、効率的で市民の視点に立った、成果重視の行政運営を行っていくことにあり、こうした観点から、来年度は、本年度実施した市民満足度調査の結果などを踏まえ、行政評価を政策、施策レベルまで拡充したいと考えているところでございます。


 今後とも、極めて厳しい行財政状況のもと、御提言の事業仕分けと趣旨、目的を同じくする行政評価制度の充実を通し、政策、施策、事務事業の不断の見直しを行う中で、市民の視点に立った効率的な行政運営に努めてまいる所存でございます。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 衛藤総務部長。


○総務部長(衛藤嘉幸)(登壇) 後藤一裕議員さんの、総務部に関します御質問にお答えします。


 まず、職員の懲戒処分の指針と公表基準の策定についてのお尋ねでございます。


 職員の懲戒処分を行う場合、個々の不祥事につきましては、その背景は複雑多様であり、処分の量定に当たりましては、機械的、画一的な基準に当てはめにくいという事情がありますことから、国の基準や行為の悪質性、職場秩序や社会全体に及ぼす影響、過去の処分事例との均衡などを総合的に考慮した上で、その都度判断してまいったところでございます。


 また、懲戒処分の公表に当たりましては、国の基準に準じ、職務遂行上の行為またはこれに関連する行為については、免職、停職、減給、戒告のすべての懲戒処分、職務に関連しない行為については、免職または停職の懲戒処分に該当するものにつきまして公表の対象としているところでございます。


 さらに、懲戒処分として地方公務員法に規定されていない訓告処分や厳重注意処分につきましては、国と同様の考え方のもと、制裁的実質を備えない内部的な処分であるという理由から公表はしておりません。


 国におきましては、人事院において、平成12年3月に、各任命権者の懲戒処分がより一層厳正に行われるように、量定の判断に当たっての指針を策定するとともに、平成15年11月に、各省庁が懲戒処分の公表を行うに当たって参考となるよう、懲戒処分の公表の指針を策定いたしております。


 本市におきましても、懲戒処分の指針を策定することにより公平性や納得性が得られるといった観点から、各任命権者の処分の量定に当たって、より厳正な判断が期待できること、さらには、懲戒処分の公表の基準を示すことにより市民に対する説明責任も果たせますことから、他都市の取り組み状況等の調査を行うとともに、大分市独自の懲戒処分の指針及び公表の基準の策定に向け、検討してまいる考えでございます。


 次に、市役所駐車場の増設について、荷揚町体育館跡地の借用申し込みと駐車場の将来計画についてのお尋ねでございます。


 現在、市役所利用者のための駐車場については、本庁地下駐車場127台、西駐車場55台、アートプラザ駐車場24台、城址公園臨時駐車場60台、合計266台が駐車可能でございます。1日の利用台数につきましては、日によってばらつきがあるものの、平均でそれぞれ約820台、約370台、約120台、約170台で、合計約1,480台となっております。


 御指摘のように、日によっては市民の利用に不便を来しておりますし、北駐車場用地に保健所の建設を進めておりますことから、その利用者の駐車場も含めて、駐車場不足を解消するためにアートプラザ駐車場を立体化し、100台程度の収容台数を確保したいと考えております。


 御提言の、周辺道路の地下利用につきましては、費用対効果の点から実施は困難と思われますが、市役所周辺の空き地につきまして借用等の打診をしており、荷揚町体育館跡地につきましても、本年9月に大分県へ跡地の一部を市役所利用者の駐車場として借用もしくは売却が可能かとの打診をいたしましたが、県の利用方針があるので対応は困難である旨の返答をいただいているところであり、引き続き、周辺のその他の空き地に対し打診をしてまいる考えでございます。


 しかしながら、城址公園臨時駐車場の利用率が低い状況からもわかりますように、庁舎から距離のある駐車場については利用が敬遠されますことから、市役所に隣接する西駐車場の立体化も視野に入れた将来計画を検討してまいる考えでございます。


 次に、労災保険についての御質問でございます。


 まず、公共工事における元請業者の労災保険加入の確認方法と加入状況についてでございますが、御案内のとおり、労災保険は1人でも労働者を雇用している事業主は必ず加入しなければならない、いわゆる政府管掌の強制保険であり、建設工事においても、労働者を雇用するすべての事業主は労災保険に加入しなければならないこととされております。


 本市発注の建設工事に係る労災保険の加入につきましては、工事現場における施工体制の点検要領に定める施工体制点検表に基づいて、当該工事の発注課が工事着手時に必ず点検することとしており、これまでのすべての工事における加入手続を確認しております。


 次に、工事関係者にかかわる事故報告は昨年度以降何件あり、そのうち労災対象は何件か、また、それらの労災手続はされたかどうかについてでありますが、工事関係者にかかわる事故報告は、昨年度1件、本年度はこれまでに2件の報告がございました。いずれも労災保険の適用対象であり、昨年度の1件と本年度の1件については労災適用が決定しており、先月発生した負傷事故につきましては、既に請負業者から労働基準監督署への事故報告が行われ、近々労災認定の申請手続を行う予定であると聞いております。


 本来労災事故はあってはならないものであり、本市発注の建設工事においては施工現場における作業手順書や、安全活動日報の作成などにより注意喚起を促すなど、労災事故の未然防止に努めているところでありますが、万一事故が発生した場合には、建設工事に係る人身事故等への対応マニュアルに基づき、直ちに請負業者から工事担当課に通報させるとともに、書面による事故報告書を提出させることとしております。


 今後とも、公共工事における安全管理の徹底と、労災隠しが発生しないよう、より一層の状況把握に努め、建設工事に従事する労働者の保護を図ってまいる考えでございます。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 三股福祉保健部長。


○福祉保健部長(三股彬)(登壇) 後藤一裕議員さんの、子育て支援策についての御質問にお答えいたします。


 まず、保育所待機児童の解消策についてのお尋ねでございますが、近年保育所に対する需要は多様化するとともに、女性の社会進出の増大や経済情勢の影響によって共働き家庭がふえましたことから、入所希望者は年々増加する傾向にございます。本市におきましては、平成8年度から待機児童が生じる状況となり、これまで保育需要が多い地域を中心に、施設整備や施設整備を伴わない定員拡大などに取り組む中で、1,677名の定員増を行ったところでございます。その結果、平成15年4月1日現在の待機児童は46名、平成16年は28名、平成17年は13名と、毎年減少しております。


 今後とも、認可保育園の施設整備や、施設整備を伴わない定員拡大などを行い、待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。


 次に、認可保育園の保育サービスの拡充についてのお尋ねでございますが、認可保育園による保育サービスにつきましては、これまでも延長保育や障害児保育、そして休日保育などの拡充に積極的に取り組んできているところであり、その結果、保育サービスにつきましては、認可保育園65園のうち、延長保育は52園、障害児保育は31園、休日保育は6園、世代間交流事業や異年齢児交流事業などの地域活動は51園、地域子育て支援センター事業は2園でそれぞれ実施しているところでございます。


 また、本年3月に策定いたしました平成21年度までの5カ年を前期とした大分市次世代育成支援行動計画の中でも、育児と就労の両立に向けたさまざまな保育サービスの充実を初め、地域や家庭における子育て支援などの取り組みを進めており、本年10月には公立保育所による「おでかけ赤ちゃん子育て教室」を新たにスタートしたところでございます。


 今後とも、この行動計画に沿って、待機児童対策の展開、一時保育や夜間保育の実施、また、延長保育、障害児保育や休日保育の拡充などに努めてまいりたいと考えております。


 次に、認可外保育施設への助成の拡充対策についてのお尋ねでございますが、本市におきましては認可外保育施設には本市の児童が通園している実情や、多様な保育需要にこたえている面もありますことから、在園する児童の安全や健康の確保、そして職員の資質向上を図ることを目的とした大分市認可外保育施設児童健全育成支援事業を平成10年度から実施しており、園児の災害賠償責任保険の保険料や保育材料費などに対する助成を行ってまいりました。


 また、平成14年度には入所児童の安全衛生設備などの整備費につきましても助成の対象とし、さらに平成16年度には、保育に欠ける兄弟が同時に入所した場合の保育料につきまして施設が保護者に対して軽減を行っている場合や、また、障害児を受け入れている場合などにつきましても、新たな助成の対象としたところでございます。


 なお、認可外保育施設は認可保育所を補完する一定の役割を担っておりますことから、施設が補助金を活用しながら保育内容の充実や安全衛生設備の整備などにつながるよう、その見直しを検討しております。


 さらに、認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の交付を受けるとともに、本市の補助金基準にも適合している施設につきましては、優良施設として位置づけ、新たな助成につきましても検討する中で、認可外保育施設全体の保育環境の向上に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) お諮りいたします。


 本日は、この程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○副議長(渡部義美) 御異議なしと認めます。


 よって、本日の一般質問及び上程議案に対する質疑を終わります。


 ◇─────────────────◇


○副議長(渡部義美) 以上で本日の日程を終了いたしました。


 次会は、あす9日午前10時に開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


          午後5時06分散会





地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する


 平成17年12月8日














    大分市議会 議  長  長 田 教 雄











          副議長   渡 部 義 美











          署名議員  大久保 八 太











          署名議員  下 村 淳 一