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大分県 大分市

平成17年第4回定例会(第2号12月 7日)




平成17年第4回定例会(第2号12月 7日)





 
第4回大分市議会定例会会議録 (第2号)


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平成17年12月7日


   午前10時0分開議


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 出席議員


  1番    二 宮 純 一


  2番    挾 間   正


  3番    小手川   恵


  4番    廣 次 忠 彦


  5番    福 間 健 治


  6番    大久保 八 太


  7番    宮 邉 和 弘


  8番    井 上 香 龍


  9番    安 東 房 吉


 10番    篠 田 良 行


 11番    日小田 良 二


 12番    指 原 健 一


 13番    桐 井 寿 郎


 14番    田 ?   潤


 15番    首 藤 ? 憲


 16番    矢 野   久


 17番    下 村 淳 一


 18番    二 宮   博


 19番    藤 田 敬 治


 20番    工 藤 哲 弘


 21番    安 部 剛 祐


 22番    野 尻 哲 雄


 23番    永 松 弘 基


 24番    板 倉 永 紀


 25番    足 立 義 弘


 26番    仲 道 俊 寿


 27番    三 浦 由 紀


 28番    河 越 康 秀


 29番    長 田 教 雄


 30番    秦 野 恭 義


 31番    阿 部 剛四郎


 32番    田 島 八 日


 33番    福 崎 智 幸


 34番    衛 藤 良 憲


 35番    小 嶋 秀 行


 36番    井手口 良 一


 37番    荻 本 正 直


 38番    徳 丸   修


 39番    河 内 正 直


 40番    後 藤 淳 夫


 41番    高 橋 弘 巳


 42番    藤 沢 達 夫


 43番    今 山 裕 之


 44番    吉 岡 美智子


 45番    衞 藤 三 男


 46番    渡 部 義 美


 47番    油 布   忠


 48番    後 藤 一 裕


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欠席議員


 な し


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出席した事務局職員


 局   長  野 尻 政 文


 次   長  伊 藤 清 彦


 次長兼総務課長 工 藤 健 一


 議事課長   田 原 精 一


 議事課長補佐 大津留   仁


 議事課長補佐兼議事記録係長 河 野 文四郎


 調査係長   国 広   治


 主   査  明 石 文 雄


 委託速記者  瀬 井 美 好


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説明のため出席した者の職氏名


 市   長  釘 宮   磐


 副 市 長  磯 ? 賢 治


 収 入 役  久 渡   晃


 教 育 長  秦   政 博


 水道事業管理者 渕 野 善 之


 消防局長   川 野 登志之


 総務部長   衛 藤 嘉 幸


 企画部長   秦   忠 士


 財務部長   藤 田 茂 利


 市民部長   高 野 雅 之


 市民部参事兼鶴崎支所長  三 浦 能 成


 市民部参事兼稙田支所長  安 部 信 孝


 福祉保健部長  三 股   彬


 福祉保健部参事兼大分市保健所所長  井 原    誠


 環境部長   関   貞 征


 商工部長   中 尾 啓 治


 農政部長   首 藤 哲 也


 土木建築部長  大 山 晴 久


 都市計画部長  田 邊 信二郎


 都市計画部参事  矢 野 貞 夫


 下水道部長  首 藤 憲 治


 教育委員会教育総務部長  宮 脇 邦 文


 教育委員会学校教育部長  大 戸 愼一郎


 水道局管理部長  林   光 典


 総務部次長  神 矢 壽 久


 企画部次長  吉 田   元


 財務部次長兼財政課長  城 内   健


 市長室長   脇   文 洋


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  議  事  日  程  第2号


    平成17年12月7日午前10時開議


第1 一般質問及び上程議案に対する質疑


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  本日の会議に付した事件


日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑


 ◇─────────────────◇


○議長(長田教雄) これより会議を開きます。


          午前10時0分開議


○議長(長田教雄) 本日の議事は、お手元に配布の議事日程第2号により行います。


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◎日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑





○議長(長田教雄) 日程第1、これより一般質問及び上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑、質問は、発言通告がありますので、お手元に配布の発言順位表によりこれを許します。


 最初に、13番、桐井議員。


○13番(桐井寿郎)(登壇)(拍手) おはようございます。13番の社民クラブ、桐井寿郎です。私は、これまで何度かここに立たせていただきましたが、一般質問の一番最初というのは初めてでありまして、いささか緊張を覚えながら、質問通告いたしております建築確認業務のあり方についてお尋ねをしてまいりたいと思います。


 この件につきましては、もう既に連日新聞やテレビ、マスコミで大きく取り上げられて報道されております。なぜこのような事態を招いたのか、私見を交えて問いただしておきたいと思います。


 率直に言って、私自身、いつの間にか指定確認検査機関というシステムができたという感じを持っております。と申しますのも、指定確認検査機関の存在を知ったのが昨年の8月でありました。このことを建築指導課にお尋ねいたしますと、平成11年の建築基準法の改正、施行に伴い、民間で確認検査業務ができるようになったとのことでありました。私がここで申し上げたいのは、今問題になっている耐震強度偽造問題も無視できませんが、検査機関が民間にゆだねられた背景を問うものであります。


 先ほど申し述べましたように、昨年の8月、地元の自治委員の方から、建設業者の方から地区内に特殊な大型建築物を建設するので起工式に参加願いたいとの連絡を受けたこと、その前後して、近隣周辺の住民から、突然に建築の看板が立てられたことに対しての不安や不満の声が寄せられたとの話を受けました。


 従来この種の建設に当たっては、往々にして地域住民による賛成、反対の意見が起こり、それによってその対応がなされてきたことを思うときに、今回の確認済証の発行を建築指導課としてどう取り扱ったのか、私自身問い合わせたところであります。その返事が、この件については確かに建築確認済みの報告書が市に届いている、この確認は日本ERI株式会社福岡支店が行ったものであるということでありました。


 そのとき私は、建築確認のときによく話題になります地域の環境や、あるいは消防、そして下水の終末処理などの問題はどうなっているのだろうかとお尋ねをいたしましたが、すべて確認機関である日本ERIの方で確認済みであるのだということでありました。


 このことは、地域に住む私たちから考えるとき、日ごろの地域の環境や治安については自治会が中心になってと言う行政が、地元が知らないうちに、しかも意見具申ができないようなことで、安全、安心の地域づくり、まちづくりができるのかという気持ちにさせられたところであります。


 また、日本ERIの会社概要を見ますと、主要株主が日本を代表する建築会社数社で構成され、さらに加えて、大手の警備保障会社や損害保険会社、さらに信託銀行などで構成されていることも、何か釈然としない気持ちをそのとき感じたのでありました。しかし、これらの確認機関は「迅速・便利」というキャッチフレーズでの売り込みに、民間業者はこれを利用することが多くなるのではないかという気持ちになりました。


 これまでは、確認申請を出した場合、一般的にこの種の大型建築物の審査期間は受け付け後21日以内に返事をすることとなっているそうですが、審査の過程で二、三回の書類の説明を求めたりすると、約1カ月を要しているそうであります。それが、一、二週間程度に審査期間が短縮されるならば、指定確認検査機関へ行くのは当たり前ではないか、これは利用されるものであるというふうに私自身も直感したところであります。


 そのとき、まさか今日のような悪質な偽造事件へと発展するとは思いませんでした。私たちが家を建てるとき、まず建築設計士にお願いをし、それを踏まえて検査機関として2つの部門で安全確認がされると安心していたことが、1つの枠内というか、グループの中で適当に行われていたとするならば許せない行為であります。


 今、社会は、改革、効率、コスト低減、むだ排除など、だれもが否定できない響きのいい言葉にのっとって私たちは動いています。だから「迅速・便利」を否定する人はいないでしょう。しかし、迅速への対応にはいろいろな手法があると思います。民間は、何といっても効率、そして利益を常に追求しています。仮に1つの課題が発生すれば、個々にその解決を求めて対応するでしょう。そして、それがどんな解決手段であったかは他人に教える必要はないのです。ここが俗に言う官と民の違いではないでしょうか。


 法や条例にのっとって業務を遂行するのが当然の公務員の方々、法や条例に違反しないことを念頭に置いて業務を遂行する民間会社の社員の方々、どちらも法を遵守する点では同じようでありますが、意識的に大きな差があると思います。お客様へのサービスや他社との競合を問われたときの社員は、法の許せるところまでを最大限研究をし、事に当たっていると思います。ある面では、この差が民間活力ではないかと私自身思っているところです。それは、ここ一、二年を見ましても、日本で優秀な民間企業で、大きな業績を上げ、功名をなし遂げた会社の社長さんや有識者の方々が、こぞって法令や商法違反の不祥事が露見をして失脚されたことからもかいま見ることができるのではないでしょうか。


 今後、大分市でも種々事業において指定管理者制度の導入が進みますが、それぞれの事業の性質を正しくとらえ、民間委託と民間活力の導入には私たち自身も心して対応していかねばならないと思うところであります。


 種々申し上げましたが、ここで次の点についてお尋ねをいたします。


 最初に、今になって聞くのも失礼ですが、これからの対応として、建築基準法が改正された背景と、主な改正点について改めてお聞きをいたします。


 2点目に、改正による指定確認検査機関の活用に伴い、行政は、監査、違反是正、処分等の間接的なコントロールが可能と言われていますが、現在の検査機関からの報告で違反是正は可能なのでしょうか。


 また、法の改正、施行された平成11年以降、これらについてどう対応されてきたのでしょうか、お尋ねをいたします。


 3点目、大分市の確認申請は過去年間3,000件前後と言われていますが、法改正、施行後の申請処理の推移についてお尋ねをいたします。


 4点目、過去建築の際には、近隣周辺住民との間に苦情というか、トラブルをよく耳にしていましたが、最近そんな話が少なくなっているようです。苦情等の処理件数とその対応についてお尋ねをいたします。


 5点目、一定規模以上の建築物を建てる場合、市の建築指導要綱では、周辺住民へ工事計画の事前公開等の指導をしてこられましたが、指定確認検査機関の場合、これが適用されているのでしょうか。


 6点目、指定確認検査機関には大臣指定と知事指定とがあり、特に業務区域が日本全域の機関として日本建築センターや日本ERIなど6社があるとお聞きしていますが、大分市における指定機関の確認状況についてお尋ねをいたします。


 最後に、今回の耐震強度偽造問題では、市民の中には不安を感じている人が多いのではないでしょうか。本件に対する市民からの問い合わせと、その対応についてお聞かせをいただきたいと思います。


 以上で終わります。


○議長(長田教雄) 大山土木建築部長。


○土木建築部長(大山晴久)(登壇) 桐井議員さんの、建築確認申請制度に関する7点の御質問にお答えします。


 まず1点目の、建築基準法が改正された背景と主な改正点についてのお尋ねですが、平成10年の建築基準法改正は、議員さん御案内のように、確認申請件数が年々増加し、自治体の職員だけでは十分に対応することが困難になったこと、さらに、平成7年の阪神大震災で工事不良が原因と推定される建築物の倒壊が多発したことから、建築確認手続の合理化や建築物の安全性の確保を図るため、それまで特定行政庁の建築主事が行ってきた確認検査業務の民間への開放とともに、施工中の検査を可能とする中間検査制度が設けられたところです。


 次に、2点目の、指定確認検査機関から報告を受け、違反是正は可能か、法が改正された後、これらにどう対応してきたのかとのお尋ねですが、指定確認検査機関に対する監査や指導は、法の規定により、指定した国土交通大臣または都道府県知事が行うこととされ、定期的に指導監査を行っていると伺っています。指定機関が確認済証を交付したときは、本市へ建築計画の概要を記した書面により報告されますが、図面や構造計算等は添付されていないことから、11年以降は必要に応じて工事監理者や建築主へ報告を求め、対応しております。


 審査の不備や違反事項を指摘するのは困難な状況にありますが、今回のような構造計算書の偽造や不適切な審査は、確認検査制度への信頼感を損なう重大な問題と認識しており、国の制度見直し等を踏まえ、適切な対応を講じてまいりたいと考えております。


 次に、3点目の、法改正後の確認申請件数の推移についてのお尋ねですが、大分市全体の確認申請件数は、平成12年度時点では2,974件でしたが、平成16年度には2,748件と、民間機関への申請件数が増加傾向にあることから、本市に申請された件数は、平成12年度の1,694件から平成16年度は1,106件と減少しており、平成16年度の民間機関への確認申請件数は合計1,642件で、その内訳は、財団法人大分県建築住宅センターが1,510件、日本ERI株式会社が132件となっております。この傾向は他の特定行政庁も同様で、全国の平成16年度の確認件数の約56%を民間機関が占めている状況にあります。


 次に、4点目の、苦情処理件数と対応についてのお尋ねですが、市民からの建築に伴う苦情や相談は年間30件から50件程度で、その内容は多岐にわたっております。苦情等に対する対応は、苦情等の内容によって異なりますが、建築工事に起因するものはもとより、日照や通風、眺望など民事的な事案につきましても行政による対応が期待されていることから、必要に応じて関係部署と連携を図る中で、工事施工者や建築物所有者に適切な指導を行うことにより解決に努めているところであります。


 次に、5点目の、指導要綱は指定確認検査機関の確認分にも適用しているのかとのお尋ねですが、本市では、平成15年4月に制定した大分市住環境の向上のための建築に関する指導要綱により、建築主に建築計画をお知らせする看板の設置や周辺住民への建築計画の事前説明等を義務づけ、建築物の建築に伴う周辺住民との紛争を未然に防止するとともに、健全な近隣関係の保持に努めているところですが、議員さん御指摘のように、民間機関が確認した建築物について、看板の設置等、事前公開の手続が講じられていない例も見られますことから、関係機関や建築主になお一層の周知を図り、実効性の確保に努めてまいりたいと考えております。


 次に、6点目の、大分市にはどんな指定機関があるのか、報告書はどのような指定機関から来ているのかとのお尋ねですが、確認検査業務の民間開放により、指定確認検査機関は年々増加し、現在全国で123機関が国土交通大臣または都道府県知事の指定を受けており、このうち、市内に事務所を構える財団法人大分県建築住宅センターと、業務地域が全国にわたっている日本ERI株式会社の2社が、大分市内の建築物について確認申請を行っているところであります。


 次に、7点目の、構造計算に関する問い合わせの状況、その対応についてのお尋ねですが、現在相談窓口を開設しており、11月17日から現在までに36件の相談が寄せられ、その内容は、居住しているマンションの構造に不安がある、マンションを買う予定だが安全性を確認するにはどうすればよいか、構造計算の再審査をしてほしいとの相談が主なものです。構造計算の再審査につきましては、現在5件を受け付け、そのうち1件の再審査を終え、問題のなかったところであります。


 今後につきましては、特に多数の人の出入りする大型マンションやホテル等の構造計算書の再審査を行い、その結果を公表もいたしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 19番、藤田議員。


○19番(藤田敬治)(登壇)(拍手) おはようございます。19番、自由民主党の藤田敬治です。質問通告に従いまして順次質問をさせていただきます。


 初めに、AED、すなわち非医療従事者による自動体外式除細動器の活用について質問をいたします。


 AEDは平成16年7月1日より厚生労働省より使用が認められ、大分市でもいち早く今年度から導入が行われており、本庁やコンパルホールに設置及び救急車両に積載されるとともに、講習用AEDを9基購入し、講習会を実施することとなっております。このことは、全国で心臓疾患による突然死が毎日100人近く起きている現象から見ましても、1分1秒でも早くこのAEDが使用され、大幅な救命率のアップが図られ、市民が安心して暮らせるまちづくりに大きく貢献するものと、高く評価できる取り組みと考えております。


 実は私も、消防団幹部を対象の研修会でAED講習会を受講しておりますので、万が一そういう事態に遭遇したときは、冷静沈着に速やかに対処いたしたいと考えております。


 しかしながら、この事業も始まったばかりとはいえ、現在のような設置状況では果たしてどのぐらいの人を救済することができるものかと、一抹の不安を抱いているところでございます。


 そこで、次の3点につきまして質問並びに要望をさせていただきます。


 第1点目は、AEDを導入されてからの使用状況についてお伺いをいたします。


 第2点目は、AEDの講習状況についてお伺いをいたします。


 第3点目は、AEDの今後の設置予定でありますが、私は、AEDの設置によって心臓疾患による突然死から多くの方の生命を守ることができるわけでございますので、早い時期に大分市内の関連施設等に設置をしていただくとともに、民間施設等がAEDの購入を図る場合には公的助成を含めた支援態勢を確立していただきますことを強く要望をさせていただきます。


 次に、アスベスト対策について質問させていただきます。


 アスベストについては、飛散したアスベストの繊維の影響で肺がんや中皮腫の原因となり健康障害を引き起こすことにより、大きな問題となっており、その対応が強く求められているところでございます。


 国も、先日、労災補償の対象とならない住民や従業員の家族らを救済するためアスベストによる健康被害の救済に関する法律――仮称ですが、案の大綱を決定するなど、積極的に被害者の救済に取り組もうとされております。また、県も、本年7月にアスベストプロジェクトチームを設置して対応を図っているようです。


 さて、大分市でも、国土交通省の要請により、市内の民間建築物の吹きつけアスベストについて建築物調査を実施し、先月その結果が発表され、今後の対応が注目されているところです。


 そこで、質問をいたします。


 第1点目は、これまでの大分市におけるアスベスト対策についてお尋ねをいたします。


 第2点目は、今後のアスベスト対策についてでありますが、特にアスベストが多く使用された昭和30年ごろから50年初頭に建設された建物が今後解体時期に入ることにより、解体時における周囲への飛散防止、廃棄物の適正処理等の問題が生じてくることが予想されますので、市としてのお考えをお聞かせください。


 また、さきの建物調査において吹きつけアスベストが確認された146施設のうち、123施設は除去などの対応が行われていないとのことですが、その未対応施設の今後の取り扱いについてお聞かせをください。


 私が聞いているところでは、その未対応施設が除去などの措置を行う場合に多額の費用が必要となり、企業経営にも多大な影響を及ぼしかねないとのことでございますので、行政として、何らかの公的助成や、あるいは支援態勢ができないものかをお伺いいたします。


 次に、児童、園児等の安全対策について質問をいたします。


 大分市では、今年度から大分市立の小学校60校、幼稚園31園へ、不審者侵入等から児童、園児の身の安全を守る目的で、全校に警報システムの導入が行われております。


 先月、広島市において小学校1年生が殺害され犯人が逮捕されたばかりなのに、先日は栃木県において同じく小学校1年生が殺害されるなど、大変痛ましい事件が続き、子供たちの安全を確保することが非常に難しくなっていることは、大変嘆かわしいばかりでございます。このように、いつ何どき何が起こるかわからない状況の中で、今回の警報システムの導入の措置は一応の評価ができるとは思いますが、これだけでは当然十分とは言えません。


 また、今回は大分市立の幼稚園と小学校だけにとられた措置であり、そのほかの施設、保育園等についてはまだのようでございます。私は、子供たちの安全に関しては、何があろうと同じ条件で同じ時期に対応することが望ましいと考えております。


 そこで、質問をさせていただきます。


 第1点目は、学校等の安全対策の取り組みについてお聞かせをください。


 第2点目は、公立あるいは私立保育園での安全対策についてお聞かせをください。


 なお、私立幼稚園については、県の指導によって、大分県私立学校運営費補助事業の1つとして、各園ごとでそれぞれ対策を行っているようですが、その内容にはばらつきもあるようですので、市教育委員会としましても、関与できる分野についての御指導をしていただきますことを要望いたします。


 第3点目は、学校教職員の名札着用についてです。最近父兄から、学校に行っても学校関係者なのか、あるいは外部の関係者なのか区別がつかないということを言われております。実は私は、以前PTA会長だったときに、先生方の全員の顔と名前が一致しなくて大変困ったことも経験しておりまして、安全対策の面や、あるいは市民サービスの一環としても必要なことではないかと考えております。また、学校内ばかりではなく、教職員の方が地域行事やPTA行事等へ参加される際にも着用されれば、より地域とのコミュニケーションが深まり、地域の力で子供たちの安全を守ることにつながっていくのではないでしょうか。


 既に名札はすべての教職員に配付をされておると聞いておりますので、着用されていないケースは一部のようでございますが、着用していただきますことを強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(長田教雄) 川野消防局長。


○消防局長(川野登志之)(登壇) 藤田議員さんの、自動体外式除細動器AEDに関する2点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、AED導入後の使用状況についてのお尋ねでありますが、本庁舎1階市民ロビーとコンパルホールにおける使用はありませんでした。また、標準型救急車4台に装備した分につきましては、装着対象者が8名ありましたけれども、AEDの解析により実際に作動したのは、そのうち2名でありました。残念ながら、いずれも心拍再開には至りませんでした。


 次に、2点目の、AED取り扱いに係る講習の実施状況についてのお尋ねでありますが、本庁舎とコンパルホールへの配置に先立ち、関係職員に実施したのを初め、平成19年度までの3カ年計画で市職員全員を対象にした普通救命講習を進めており、11月末現在、363名が受講を修了しております。また、一般市民に対しては平成7年から普通救命講習を毎月1回実施してまいりましたが、本年5月以降はAEDの取り扱いを講習内容に加えており、7カ月間で1,350名が受講しております。


 今後とも、職員への講習はもとより、民間におきましてもAED設置の動きが出始めていますことから、一般市民に対する救命講習を積極的に実施し、救命率向上に向けての環境整備に努めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(長田教雄) 衛藤総務部長。


○総務部長(衛藤嘉幸)(登壇) 藤田議員さんの、アスベスト対策についての総務部に関します御質問にお答えします。


 本市のアスベスト対策は、本年7月25日に総務部長を本部長とする大分市アスベスト問題庁内対策本部を設置し、各部局で連携を図る中、全庁的に対応しておるところでございます。市民からの相談窓口につきましては、建築物や健康被害及び環境被害に関して、7月27日から8月5日の間、第2庁舎1階ロビーに関係職員の常時2名体制で市民相談窓口を設置したところであります。現在は、保健所、土木建築部及び環境部など、それぞれの担当部署で対応しております。


 これまでのアスベストの調査結果は、市有建築物528施設のうち、吹きつけアスベストであったものが野津原公民館や学校施設など13施設18カ所で、いずれも該当箇所を封鎖し、使用を停止しております。これらの施設のアスベスト除去は、予備費を流用させていただき対処することとしており、金池、大道、南大分、明治の4小学校は既に除去し、残りの施設につきましても、今年度いっぱいに行うこととしております。


 また、民間建築物に対する調査、指導は建築指導課で、廃棄物処理業者等に対する指導等は清掃管理課産業廃棄物対策室で調査を行っているところでございます。


 今後も、庁内対策本部を中心として、相互に連携を図りながら市民の不安解消に努めてまいる考えでございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 関環境部長。


○環境部長(関貞征)(登壇) 藤田議員さんの、今後のアスベスト対策についての御質問のうち、環境部に係る2点の御質問にお答えいたします。


 1点目の、解体時における周囲飛散防止についてでございますが、本市では、大気汚染防止法に基づき、平成9年度から耐火、準耐火建築物であって延べ面積が500平方メートル以上かつ吹きつけアスベストの使用面積が50平方メートル以上の建築物の解体、補修作業等をする場合には、届け出をさせております。今年度は、これまでに18件の届け出を受けており、これら建築物の解体、補修作業時には大分労働基準監督署と合同または単独で立入調査を行い、作業基準等に基づき、アスベストが大気中へ飛散しないよう指導、監督を行っているところでございます。


 また、規模要件に合致しない建築物の解体、補修作業時のアスベスト飛散防止対策につきましては、建築物の解体、補修作業等を行う県内の建設業協会、建造物解体工事業協同組合等の関係団体に対し、県が平成17年7月21日付文書でアスベスト飛散防止対策の徹底を図るよう通知しているところでございます。


 環境省におきましても、アスベスト飛散防止対策として、大気環境への飛散防止措置の対象となる解体、補修作業の規模要件等の撤廃についての検討を行っているところであり、今後とも、国、県と連携を図りながら建築物の解体、補修作業等におけるアスベストの大気中への飛散を防止するための措置の徹底を指導、監督してまいりたいと考えております。


 2点目の、アスベスト廃棄物の適正処理についてでございますが、アスベスト廃棄物の適正処理を確保するためには、今後の排出量のピーク到来時期を視野に入れつつ、必要かつ十分な能力の最終処分場や溶融施設の確保に努めるとともに、収集運搬業者、中間処理業者、最終処分業者、さらには排出事業者に至るまで、アスベスト廃棄物にかかわるすべての事業者に対し、適正処理の徹底を図っていくことが肝要となってまいります。


 現在のところ、飛散性の廃石綿等の最終処分が可能な管理型最終処分場は、県内では本市管内の1カ所となっておりますが、九州地区全体では7カ所あり、これに中国、四国地区まで含めますと合計で20カ所、2,000万立方メートルの処理能力がございます。また、溶融施設は今のところ県内にはございませんが、九州地区全体で1カ所、中国、四国地区まで含めますと合計で6カ所あり、1日当たり合計で1,343トンの溶融処理が可能となっております。


 環境省におきましても、アスベスト廃棄物の適正処理を喫緊の社会的要請と位置づけ、アスベスト廃棄物の無害化が可能な溶融施設の整備の促進を図るとともに、環境上適切で社会的、経済的にも現実的な新たな処理技術についても実証試験を行うなど、アスベスト廃棄物の飛散性に応じた最適な処理方策について検討を進めていく予定とお聞きしております。


 いずれにいたしましても、本市管内には、飛散性の廃石綿等の最終処分が可能な管理型最終処分場1カ所のほか、非飛散性のアスベスト成形板の最終処分が可能な安定型最終処分場が12カ所ございますので、当面の処理能力という点では特段の支障はないものと考えておりますが、産業廃棄物は、経済原則に従って全国を広域的に移動して処理することができますので、今回のアスベスト廃棄物の適正処理の問題をビジネスチャンスととらえ、既存の管理型最終処分場が新たに廃石綿等を処分品目に追加する動きや、溶融施設の新たな立地といった動きなども今後出てくるものと想定され、アスベスト廃棄物の適正処理は相対的に確保されていくものと考えております。


 なお、関係事業者に対しましては、先般、安定型の最終処分場を含むすべての最終処分業者と、収集運搬業者、中間処理業者、さらには排出事業者に至るまで、アスベスト廃棄物にかかわる管内のすべての事業者に対し、アスベスト廃棄物の適正処理について文書で徹底を図るとともに、順次立入検査を行っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 大山土木建築部長。


○土木建築部長(大山晴久)(登壇) 藤田議員さんの、アスベスト対策についての御質問のうち、土木建築部にかかわる3点の御質問にお答えします。


 まず1点目の、解体時における周囲飛散防止についてのお尋ねですが、アスベストを含む建築物の解体作業の方法につきましては、労働安全衛生法で規定されていますが、国は、今後吹きつけアスベストやアスベストを含有する建築資材が使用された建築物の解体が本格化することから、石綿暴露防止の充実を図るため、作業場所の隔離、防じんマスクや保護着の使用や、保護着等の隔離保管などを規定した石綿障害予防規則を新たに制定をし、本年7月1日から施行したところです。


 労働基準監督署におきましては、これを受け、安全な撤去作業のため必要な指導を行っているところであり、本市におきましても、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律による建築物の解体に係る工事届を受け、吹きつけアスベスト等が用いられている場合は、所有者や解体業者に対し労働安全衛生法等の関係法規に基づき適正に処理するよう指導するとともに、湿潤化や飛散防止対策を講じるよう、関係機関と連携を図りながら指導を行ってまいりたいと考えております。


 次に、2点目の、未対応施設の今後の対応についてでございますが、本市では、平成17年7月14日付国土交通省の通達に基づき、昭和31年から昭和55年までに施工された延べ床面積500平方メートル以上の建築物2,081棟の所有者に対し、建築物に露出して吹きつけされたアスベストの有無について報告を求め、さらに、昭和56年から平成元年までに建築された延べ床面積500平方メートル以上の建築物1,065棟の所有者に対しましても、平成17年8月8日付国土交通省の通達に基づき、アスベストを含む吹きつけロックウールの有無について報告を求めたところです。


 しかしながら、平成17年10月7日の報告以来、期限内までに報告されなかった建築物が1,100棟ありましたことから、再度、報告を要請する文書を所有者に送付したところであります。


 この調査の結果、11月30日までに報告を受けた棟数は2,324棟で、このうち、露出された吹きつけアスベスト及びアスベストを含む吹きつけロックウールの施工が確認された建築物が123棟ありましたことから、現在現地調査を行い、所有者等に飛散防止対策を講じるよう指導を行っているところでございます。


 今後につきましては、さきに行った調査でまだ報告がされていない建築物の所有者に対し引き続き報告を求めることにより実態の把握に努め、吹きつけアスベスト等が施工されている建築物の所有者等に対しましては、飛散防止対策としての除去工法、封じ込め工法、囲い込み工法等の指導を行ってまいりたいと考えております。


 次に、3点目の、行政として何らかの公的助成や支援態勢の考えについてとのお尋ねですが、現在、国土交通省においては、既存建築物のアスベスト対策として、封じ込め対策がとられていない建物の使用禁止や、情報の開示、増改築をする際には除去対策を所有者に義務づけることなどを内容とする建築基準法の改正に加え、除去等にかかる費用に対する支援制度も検討していると伺っておりますことから、国の動向を注視してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 中尾商工部長。


○商工部長(中尾啓治)(登壇) 藤田議員さんの、アスベスト対策についての御質問のうち、商工部に係る御質問についてお答えいたします。


 アスベストの健康被害は社会的問題であり、本市にとりましても見過ごせない大きな問題です。


 アスベストの除去等に際し、市内の中小企業がその措置を行おうとするに当たり多額の費用が必要となる場合には、企業経営にも多大な影響を及ぼすことが考えられます。現在、関係機関において、適切な対策を要する施設について現地調査等が進められているところでありますが、本市におきましては、中小企業者において当該対策のための多額の費用が見込まれ、企業経営上融資が必要な場合は、当面、既存の中小企業者向け融資制度で適切に対応いたしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 秦教育長。


○教育長(秦政博)(登壇) 藤田議員さんの、教育行政に対する御質問にお答えをいたします。


 初めに、昨年11月の奈良市における小学校1年生女児誘拐殺害事件以来、学校への不審者侵入を防止する対策はもとより、通学時の安全対策を講じているさなか、広島市と栃木県今市市におきまして、またもや小学校1年生の女児が命を奪われるという痛ましい事態が発生したことに対しまして、大きな衝撃と強い怒りを覚えているところでございます。と同時に、特に低学年児童の通学時に対する安全確保に向けた対策が必要であることを改めて認識いたしておるところでございます。


 学校の安全対策の取り組みについてのお尋ねでございますが、安全対策には、平成13年6月の大阪池田小学校児童殺傷事件からとられるようになりました学校への不審者侵入防止対策と、昨年11月の奈良市、そして先月の広島市、さらに先日の栃木県今市市の、いずれも下校途中の小学校1年生女児殺害事件で大きな課題となっている、登下校時の不審者防止対策があると考えております。


 本市といたしましては、事件はいつでもどこでも起こり得るという危機意識を持ち、児童生徒の安全確保及び学校の安全管理に向けてハード・ソフト両面より対策を講じてまいったところでございます。ハード面におきましては、学校への不審者侵入防止対策として、門扉やフェンスの設置、改修、また、早期発見のために職員室や事務室等、管理者室のガラスの透明化、加えて、センサーライトつき音声警報装置の設置等を行ってきたところであり、引き続き整備をいたしてまいりたいと考えております。


 さらに、今年度、幼稚園、小学校に不審者等が侵入した際、直ちに警報ランプ、サイレンにより異常を知らせるとともに、全校放送による避難、誘導等の措置がとれる緊急警報システムの整備を行っているところでございます。


 次に、ソフト面といたしましては、市内すべての幼、小、中学校ではそれぞれの学校や地域の実情に応じた学校独自の危機管理マニュアルを作成し、来校者には受け付け簿に記入をし名札をつけるなど、日常的な安全管理の徹底や、子供自身が自分の身を守るための対処法の仕方を学ぶ防犯教室や避難訓練などを実施しております。


 今回の事案を受けまして、各学校に対しては、複数での登下校、不審者に遭遇したときの対応の徹底、保護者との連絡体制の整備、PTAや青少年健全育成協議会、自治会、警察等関係機関との連携強化について事件発生直後の11月24日に改めて通知をし、指導の徹底を図ったところでございます。


 不審者事案への対応につきましては、学校だけの取り組みでは限界がありますことから、これに加えまして、12月2日、大分市自治委員連絡協議会や大分市青少年健全育成連絡協議会等関係団体や各警察署に改めて学校への協力依頼を行ったところでございます。関係団体からは快諾をいただくとともに、警察からは、各交番に対し、学校に協力し、子供の安全確保に向けて取り組む旨の指示を早速出していただいたところでございます。


 また、教育委員会といたしましても、低学年の子供たちの下校時間帯での補導車による巡回や、地域住民への広報、啓発活動を行っているところでございます。


 今回の、広島市、今市市の両事案を見ますと、不審者情報の的確な把握とそれへの対応が何よりも大事であると考えているところでございます。


 なお、文部科学省が通学路の危険箇所や校門付近に防犯カメラの設置を検討しているという方針を昨日6日に出しましたことから、その動向につきましても注目してまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、児童生徒の安全確保が最優先であり、そのために、学校、家庭、地域、関係機関が連携して、子供たちが安心して学校に通学できる体制づくりの構築に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 三股福祉保健部長。


○福祉保健部長(三股彬)(登壇) 藤田議員さんの、児童、園児等の安全対策のうち、福祉保健部に係る公立、私立保育園での安全対策についてのお尋ねにお答えいたします。


 保育所では乳幼児の安全と健康は極めて重要なものであり、日々健康で安全な保育を目指すよう努めております。また、保育所は、地域に開かれた施設として、地域の住民や利用者から子育て支援の機能を期待されるとともに、高齢者や地域との交流、中学生、高校生の研修など外部の方の受け入れも積極的に行っているところでございます。


 しかしながら、近年、小学校での児童殺傷事件を機に、不審者や危害を加えるおそれのある者への対応が求められるようになっており、乳幼児の送迎につきましては保護者が責任を持って行うことを原則としておりますが、保育所への不審者の侵入に備えて、施設の形態に応じた安全対策を講じる必要性が生じております。


 本市におきましても、安全対策の意識の高揚とその対策を講じるため、職場の職員研修や、不審者の侵入に対する避難訓練の実施などのソフト面の対策を行うとともに、昼間の門扉施錠の徹底やフェンスの整備など、ハード面における安全確保を図っております。特に不審者の侵入時への対応につきましては、第1に警察や所管課などへの通報を行うことが必要であることから、公立保育所では、本年12月から警備会社への緊急通報システムを設置したところで、現在、私立認可保育園にもその設置につきまして指導を行っているところでございます。


 さらに、教育委員会とも連携をとりながら、幼稚園や小中学校と不審者情報をお互いに共有する中、その情報に基づき、「保育所だより」や門扉への看板設置を行うことにより保護者への周知徹底を図っており、必要に応じて警察への巡回、パトロールの要請などを行っております。


 なお、毎年の指導監査時において、不審者の侵入に備えた取り組み、施設整備の安全確保や緊急通報システムなどの維持管理の状況などについての確認をいたしております。


 今後とも、乳幼児が保育所において健康で安全な生活が送れるよう、保育所職員や保護者の意識を高めるとともに、関係機関との連携を図る中、安全対策をさらに充実するよう努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 35番、小嶋議員。


○35番(小嶋秀行)(登壇)(拍手) おはようございます。おおいた市政クラブ、小嶋秀行です。通告に従って順次質問を行います。


 初めに、県道と市道が交差する市道側交差点の改良計画について伺います。


 この交差点は、生石椎迫線と庄の原佐野線が交差する交通の要衝で、庄の原方面や賀来を経由して通過する挾間、庄内方面からの車両も大変多く、朝夕通勤時間帯を中心に車両が混雑する地点となっています。


 一方、大分港に接岸する船舶から大分インターを経由、高速道路に向けて多くの大型車両も往来し、かつ、交差点付近にはガソリンスタンドやコンビニエンスストアなども立地していることから、これらを利用するドライバーや生活道路として利用している市民の車両などが頻繁な上、特に庄の原方面から下りで交差点に差しかかる車両の通行方向が特定しづらく、かねてより、隣接する団地の住民の皆さんから危険箇所としての指摘や改良の要望も受けています。


 計画では、将来、中島三芳線が賀来、南大分付近からこの交差点まで延長され、県道に接続されるというものの、今のところ目立った動きは見られません。したがって、現在、庄の原方面から接する細い市道といびつな形で交差点を形成し、大変危険な交差点のまま推移しています。


 この問題はさきに9月県議会でも取り上げられ、その後、暫定的に停止線などの改善が実施されたところではありますが、抜本的な改善にはほど遠い状況にあると言わざるを得ません。


 幸いなことに、これまでにこの交差点内での交通事故発生は記憶はありませんが、それは、要注意箇所だからこそのことであり、それだけに、今後の交差点改良に大きな期待が寄せられています。


 そこで、この交差点の改良についてどのように検討いただいているか、方向性を含め、現状の考え方をお聞かせいただきたいと思います。


 次に、この交差点の改良に関連して、都市計画道路の整備計画について伺います。


 さきに触れました中島三芳線については、昭和21年5月に告示され、都市計画道路として将来整備が予定されています。この延長は、途中、国道10号線を経由し、庄の原佐野線の交差点までの間、大分川左岸を経由して延長9,220メートルの計画とされており、大分市中心部を通らずに市内の西地域から東の方面へ車両の通行を誘導する上で極めて有効であるばかりか、生活道路としても、交通渋滞の解消にも大いに期待されています。


 また、もう1つ、大分市白木から県道庄の原佐野線に進入する白木庄の原線も、昭和51年2月には国道10号線白木、かんたん付近から市内南西部への車の流れをつくることを目的に都市計画決定がされていますが、これと、今述べた中島から長浜町を経由し、古国府、賀来を通り三芳の交差点に通じる中島三芳線が、いわゆる内環状線を構成する道路として早期の整備に大きな期待がかかっています。


 しかし、ビッグアイの建設とも関連してはいましたが、ここ数年間で下郡地域から松岡地域を経由し坂ノ市地域まで延びようとしているいわゆる外環状線の建設とは違い、この内環状道路の建設は、議会などでは余り建設促進の論議が行われたことはありません。昭和38年の合併以前の旧大分市内の道路整備としては戦後すぐに都市計画決定されているにもかかわらず、舞鶴町から長浜町三丁目の間と、現在駅高架事業と絡んで顕徳町付近で整備が一部始まろうとしている以外は、全くと言っていいほど動きがありません。


 ついでに申し上げて恐縮ですが、釘宮市長も御幼少のころ、御自宅の付近を大きな道路が開通するという当時の情報を聞かれていたと思いますが、それから50年、遅々として進んでいないのがこの中島三芳線ということであろうと思いますし、都市計画決定の意義について疑いたくなる場合もあります。


 道路整備には多額の財源が伴うことは述べるまでもないことですが、地域では、交通渋滞の解消及び生活道路としての利便性向上を最大の目的に、とりわけ中島三芳線の延長工事がどのように進捗するのか相当の関心があるとともに、この道路整備が前述の交差点から延長されるならば問題点の解消も一気に進むこととなりますから、余計に関心も期待も大きいものがあります。


 そこで、都市計画道路中島三芳線の整備計画を含むいわゆる内環状線の整備について、その方向性と現状の考え方をお聞かせください。


 また、交通渋滞の解消の観点から述べるならば、県道ではありますが、庄の原佐野線整備計画のうち、国道10号線の元町交差以降、大分川を越えて下郡までの整備計画がどのような検討状況であるのかについてもこの機会に伺っておきたいと思います。


 さらに、財務部長に伺いますが、政府内では、道路特定財源の一般財源化が検討開始されているとも報道されています。仮にそうした状況となれば、本市として、道路建設改良等にかかわる財源の確保にどのような影響があるのか、考え方をお聞かせください。


 次に、6月議会、9月議会に引き続き、蒸し返しの論議でまことに恐縮ですが、防災対策について、新たな提案を含め、幾つか述べさせていただきたいと思います。


 まず、危機管理の考え方について伺います。


 申すまでもなく、組織の中での危機管理とは、地震や台風など自然災害や火災などに対応するのみならず、伝染病など予防的な観点や、ひいては、財源的な観点など、さまざまな分野で語られることであり、自治体にとって極めて重要な仕事の1つと考えています。


 そこで、災害の分野に関して申し上げるならば、本年9月5日、6日にかけて襲来した台風14号は、大分市に記録的な降雨量を伴い各所で多くの被害ももたらしましたが、一方で、本市の防災対策にとって重要な教訓を残したと言えると思います。それは、単にマスコミなどにより幾つかの指摘があったことのみならず、この4月に危機管理室を新たに設置して以降初めての、しかも想定の範囲を超える災害とも言える事象が生じたわけで、この危機管理室を中心とした対策のありようが試されたとも考えるからでもあります。


 私は、平成13年第3回定例会で危機管理について見解を求めたところ、当時の総務部長は「危機管理とは、不測の事態にいかに対処し、被害を極小に抑えるかではないかと考えており、そのために、大分市域における災害対策について、災害対策活動の一元化と円滑化を図り、防災の万全を期するため、総合的に定めたものが大分市地域防災計画であると考えております。 つまり、大分市民の生命、身体及び財産を災害から守り、被害を最小に抑えるための、最悪な事態を前提とした計画を定め、最悪に備えることを基本としているところであります」と答えられています。


 また、私は、本年6月議会で、さきに福岡県玄界島を中心に発生した地震災害を例に、災害対策の根幹をなす本市の危機管理意識の醸成などを中心に質問しましたところ、その際、衛藤総務部長は、研修などを充実してしっかり取り組みますとの答弁を行いました。しかし、実際は、今回の台風14号襲来の際の対応について9月議会一般質問でも我が会派の衛藤良憲議員からも指摘しましたが、総務部の取りまとめなどにも、不測の事態に必ずしも大分市地域防災計画に示す内容で対応できていない幾つかの弱さも露呈していました。


 この台風による風雨の量が既に策定しているマニュアルなどの想定を超えるものであったとはいうものの、危機管理の観点からすれば、既に平成13年に当時の総務部長が答弁しているとおり、文字どおり不測の事態に対処することが厳に求められるわけですから、そうは言っておれません。したがって、この際、災害に備えて策定しているすべての対応策の見直し、検討も必要になっていると思います。


 そこで、さきの台風14号被害を対策した際の問題点や課題の整理について、特徴的な点及び対処策を明らかにしていただきたいと思います。


 また、防災に関するマニュアルなどの見直し、つまり災害想定別の対応策や緊急時災害対策本部及び職員の行動マニュアルを定めた緊急時危機管理システムなどの見直しの考え方について見解を伺います。


 さらに、これらを踏まえ、危機管理について大分市としての明確な定義が必要ではないかと考えますが、基本的な見解をお聞かせください。


 次に、以上のことを前提に、私は、既に設置されている庁内の防災会議とは別に、防災関係の有識者を初め、危機管理に関連する学識経験者を含む危機管理推進会議の設置を提案したいと思います。


 危機管理は、さきにも述べましたとおり、風水害や地震などの自然災害、さらには私たち市民の生活の安全や安心に関するすべての面を通して行政の重要な仕事です。その意味では、全職員が常に一定のレベルでこれを維持しておかなければなりませんし、持続的な緊張感も確保する必要があります。ただ、述べておかなければなりませんが、この危機管理推進会議の設置には危機管理を所掌する現行の危機管理室以上の体制と機構の整備も必要となりますし、何より、危機管理推進指針の策定が欠かせないと考えています。


 そこで、危機管理推進会議の設置について見解を伺います。


 ここで言う危機管理室以上の体制と機構の整備とは、現在自治会ごとに組織化が進んでいる自主防災組織の拡大と日常的な防災演習、さらに、その地域や企業、事業所で防災士を初め担い手の育成なども所掌することは述べるまでもなく、その中心的人材となる全職員の危機管理意識の醸成を担うものでもあります。そして、危機管理推進指針の策定は、さまざまな想定をもとに市民の生命と財産を守るため、その方向性を示すために行うことは述べるまでもありません。


 これまでの風水害でもそうですが、今回の台風14号による経験から言えば、これからの災害対策は市役所だけでこれを全うしようとしてもしょせん無理であることが改めて判明したと言えましょうし、その意味では、これからは、地域の自主防災組織の市内全域での組織化とさらなる育成、そして、ひいてはこの自主防災組織の連合体もしくは協議会などを組織し、行政主導ではなくても自主的に啓発活動や演習、訓練などが企画、運営できるよう組織のあり方を創造することも重要だと考えます。そして、さきにも紹介しましたが、こうした組織の中に文字どおり自主的な防災士などの多数配置が欠かせないものと言えましょう。


 そこで、この組織づくりや指針策定のもとで、地域防災計画、近く策定を検討中の仮称国民保護計画、さらには緊急事態に対処するために策定されるであろうさまざまな計画などを網羅し、前述の危機管理推進会議との連携を図るという組み立てが必要になってはいないかと考えますが、以上について、危機管理室の機構改革及び危機管理推進指針の策定を含め、総務部長の見解をお聞かせください。


 この項目の最後に、検討すべき点について幾つか挙げさせていただきたいと思います。


 その1つは、地域防災計画全文をホームページに掲載すべきではないでしょうか。また、特に、災害時におけるボランティア支援マニュアルに含む受け付けからボランティア活動の流れを明記したものなどもあらかじめホームページに記載しておく必要がないでしょうか。


 さらに、災害弱者、とりわけ高齢者や障害者の救出支援など、その手順や考え方をわかりやすくしておく必要があります。その際、多くのページ数が必要になると思いますが、あえて防災関係のホームページを大分市議会のホームページ同様別立てで大きく目立つように見直すこと、また、市民が見てとても興味がわくものに更改する必要があると思います。


 2つ目に、この防災関係ホームページでは、消防庁や防災関係の各研究機関、学識経験者や有識者などが発する動画も取り入れ、職場や家庭にいながらにして防災から危機管理に関する簡易な研修ができるようにしてはいかがでしょうか。他の自治体での先進事例では、単元を区切るなどして講義や講話を見聞きさせることができる仕組みを構築し、いながらにして防災講座の自主研修ができるシステムを導入しているところもあります。


 災害ボランティアの養成やボランティアコーディネーターなどの育成に有効な施策と考えますので、ぜひ検討してください。


 3つ目に、さきの全市一斉防災訓練は6万人以上の市民が参加して実施されたと伺いました。その成果や課題も伺いたいと思いますが、そうした取り組みをさらに充実させるものとして、私は、職員や私たち議員もその範囲に含め危機管理ポケットマニュアルを作成し、特に職員の皆さんは、業務中名札の裏面や財布や手帳など常に携帯するものの中に入れておくとともに、いざとなったとき、みずからがどのような動きをしなければならないのかを明示しておくというように工夫しておけば、いかに日常業務で繁忙を来していても、いつでも再確認できる重要なツールになります。


 ポケットマニュアルへの掲載事項や内容について細かく申し上げるものではありませんが、ぜひとも検討していただくよう強く要望しておきたいと思います。


 これらについて、また、いずれかの機会に検討状況をお聞かせいただければと思います。


 次に、先ほども論議がありましたが、今月に入りまた1件、栃木県の小学校で幼い小学校1年生が心ない人間の手にかかりとうとい命を失いました。しかも、前月の広島の事件以来、学校として全校で安全対策を講じた矢先の事件となり、関係者は、やりようのない憤りと悲しみに暮れているとお察しいたしますが、よもや自分たちの地域で同様の事件が起きようとはだれも予想だにしなかったことだと思います。


 近ごろの新聞報道によれば、今年度上半期で子供たちが危険な目に遭っている状況は、殺人13件、強姦27件、強制わいせつ537件で、過去10年間ほぼ同じペースで発生していると記載がありました。この点、我々の地域でも日ごろから不審人物の情報は寄せられており、これまでの取りまとめによれば、大分市内でも今年度に入り登下校中、下校後、休日を含めて66件の不審者情報があるほどで、危機感を持っておく必要がありますし、学校外で地域のサポートがその重要性を増しているものと思います。したがって、通学路における児童生徒の安全や安心の確保は今後はどのようにあるべきか、引き続き、発生したこれらの事件から、これを対岸の火事とせず緊急な検討が必要だと考えます。


 大分市では、本年度当初予算において小学校と幼稚園、それに追加して児童育成クラブの安全策として校内での安全対策が講じられることになり、明年1月末には、学校内の危険を知らせる警報機等の設置が完了することとなりました。これで万全ではないにしろ、学校内のセキュリティーが一段と高くなることに保護者も地域も大きな期待を寄せています。


 一方、昨今の学校では、幾多の危険な状況から時間内も校門を閉ざし、関係者以外何人も出入りを禁止するという措置をとる傾向にあるようです。ところが、学校に侵入しようとする不審者は、侵入するためには手段を選ばないのが特性ですから、校門が常時閉鎖されていればいるほど、いずれかの手段でこれをクリアするでしょう。もしそうだとするならば、私は、学校は必要以上に閉鎖せず、常にオープンにしておくことも必要ではないかと感じます。


 先日参加しました中核市サミットの席上、地域や学校などの安全や安心をテーマに討議が進んでいる際、どこかの市長でしたか、今は学校が危険だからということで門を閉ざそうという方向に向いている、しかし、学校は、閉ざせば閉ざすほどふだんに人の出入りがなくなり余計に危険人物が入りやすくなりはしないかという趣旨の発言をしていました。この点、だれでもがたくさん往来できる環境をつくることが不審な人物の出入りを難しくするという考え方も成り立ちはしないかと感じましたが、それは1つの考え方として受けとめていただくとしながら、今では、児童生徒の安全を学校、まして教員だけで確保すること自体困難であることは述べるまでもないことですから、これを家庭、地域、学校の三位一体で確保するという観点で言えば、保護者やPTAはもちろん、地域の交通安全協会、消防団、青少協、ボランティアの会、老人会、場合によっては、自主防災組織初め、学校周辺や小学校区に存在するさまざまな組織や団体とも協議し、願わくは、こうした組織がこの機会にネットワークを形成して、子供たちの登下校時に自然体でパトロールなど見守りができる仕組みを実現できれば、子供たちにはよりよい環境になるのではないかとも思います。


 そこで、地域の子供たちは地域で守ることは前提としつつ、児童生徒の通学路及び通学路に付随する道路におけるさらなる安全確保策について、大分市教育委員会としてどのような対策をとられることが最良とお考えか、現在、取り組まれている内容の検証を交え、教育長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。


 いま1つ、教育行政の立場から児童生徒の安全を確保する方策が検討できるとすれば、既に山口県内の各小学校などでも取り組みが始まっていますが、緊急時保護者へのメール連絡体制の構築です。


 これは、学校側から発せられる緊急のメール通報を届け出制で登録する保護者のメールアドレスに発信し、緊急時の情報伝達を少しでも早めようとするものです。もちろん、個人情報保護の観点から、保護者のメールアドレスは厳重に管理されることが前提ではありますが、こうしたシステムを組めば、学校側はもとより、保護者の不安解消に一役も二役も寄与できると思います。


 しかし、調べてみますと、大分市内の各小中学校では職員室にインターネットへの接続環境が整っているパソコンが全校配備されていません。小中学校では、既にパソコン教室にその接続環境があるわけですから、新たに回線を導入する必要はなく、この既設の回線を利活用すればよいだけで何も難しくはなく、多額の費用を要することでもありません。


 ぜひとも、今日の状況にかんがみ職員室にはそうした環境を整え、緊急時の際の1つのツールとしてメールによる連絡体制の整備を行う必要があると考えますが、御見解をお聞かせください。


 また、進んだ学校では、校門のいずれかの場所にICタグを埋め込んでおいて、発信装置を携帯する児童がその校門付近を通過すると自動的に登録済みの保護者の携帯電話等に、例えば、今校門前通過というメッセージを発信するというシステムを導入しようとするところもあると聞きます。


 もちろん、直ちにこうした環境整備は無理にしても、申し上げたような取り組みが可能となるような環境づくりは早いほどよいと思いますので、小中学校職員室にも、さまざまに用途が広がっているインターネットへアクセスできる環境整備を検討すべきだと思います。


 次に、さきの9月議会の文教常任委員会で、大分市教育委員会として学校選択制度の導入検討、さらには小中一貫教育の試行について準備を行う旨、改めて説明が行われました。


 既に承知のとおり、このそれぞれは全国的に見て数多くの市や町で取り組まれ、制度において一定の成果や教育効果上の成果も上げていると聞き及んでいます。ただ、これらを取り組まれているそれぞれの市や町では、教育委員会を中心に、おのおの自治体の中でこれまで築いてこられた教育行政について時代の変化と同時に子供たちの置かれている社会的環境の変化、また、体力や児童生徒の体の発達状況を初め、家庭や地域での育ち方の変遷など一定の研究調査を行うとともに、少子化傾向にある社会の趨勢を踏まえ、これまでの教育をどのように改革していくことが児童生徒にとって望ましいのかという観点からその方向性を明確にした上、各種施策が取り組まれていると受けとめています。


 特に小中一貫教育については、各都市にとってかなり重い課題であろうと考えますが、文部科学省から6年間にわたり研究指定校として取り組んでこられた広島県呉市の該当小中学校では、数々の成果とともに、課題と教訓を導き出していました。


 いずれにしても、今後、義務教育における6・3制の根幹に迫る規模の課題であるだけに、大分市教育委員会として、今後の教育行政における方針、いわば課題解決のため中長期のスパンで取り組もうとする骨太の教育方針があって当然だと考えます。また、これを幾つかの年度に区切り、教育改革アクションプランとして数値目標も掲げる中、逐年ごとの取り組みも明らかにしながら取り組むというものでなくてはなりません。


 この点、本市では今も単年度の教育方針はありますものの、学校選択制度、小中一貫教育の推進、さらには2学期制の導入の可否、少人数学級など新たな教育的課題それぞれのテーマを取り組むに当たり、これまでの教育方針のどこをどのように、何をどのように変えるのかという点では、その背景を含む中長期の改革方針が明確でなく、個別課題の改善という感も否めません。


 県では、平成19年度から併設型中高一貫教育を豊府高校で開始する一方、教育関係者からは、幼少一貫教育の充実やあり方なども論議が少なくありません。私立の高等学校の中には既に中高一貫教育を開始している学校法人もあり、この後、6歳幼稚園児から高校卒業18歳までの間の教育方針について、公立の幼、小、中、高に通う子供たちのみならず、大分市内の全児童生徒に関する大分市教育委員会としての骨太の教育方針が問われていると考えます。


 そこで、お尋ねしますが、大分市教育委員会として今回提示し検討委員会などで実施に向けて協議を開始されている課題について、その課題選定の根拠や背景にある考え方を含め、いわば骨太の教育方針を提示すべきだと思いますが、見解をお聞かせください。


 また、大分市教育委員会として取り組む教育的課題解決の具体的計画として、他の自治体でも次第に取り組みが進められている教育改革アクションプランを策定してはどうか、見解をお聞かせください。


 これで1回目の質問を終わります。


○議長(長田教雄) 大山土木建築部長。


○土木建築部長(大山晴久)(登壇) 小嶋議員さんの、土木建築部に係る県道に付随する交差点改良についての御質問にお答えいたします。


 にじが丘二丁目交差点付近の道路網整備は、昭和60年代、九州横断自動車道整備による高速自動車道時代の到来に対応すべく、大分ICから市内中心市街地へのアクセス整備や民間による大型団地開発関連事業により急速に整備がされてきた経緯がございます。


 都市計画道路庄の原佐野線、市道高崎椎迫線、市道庄の原3号線が交差するにじが丘二丁目交差点は、大分ICとのアクセス道であることや、賀来、由布市等の広域交通や周辺地区の生活道路等多様な交通が交差する交差点となっており、その交通量は年々増加しておりますが、議員さん御指摘のように、市道庄の原3号線が鋭角な取りつけとなっており、交差点に進入する車の進行方向が、庄の原、にじが丘方面双方から確認しにくい状況にあります。


 このようなことから、県、警察本部と協議を行い、市道側停車線の位置変更及び交差点内での進行方向を確認できる誘導線を新たに設置して安全性を高めたところでありますが、根本的な対策としては、荏隈方面に計画されております都市計画道路中島三芳線の延伸または市道改良をあわせた交差点改良事業が必要であることから、今後、県等の関係機関と協議を重ねてまいりたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 田邊都市計画部長。


○都市計画部長(田邊信二郎)(登壇) 小嶋議員さんの、都市計画部に係る2点の御質問にお答えします。


 1点目の、都市計画道路中島三芳線、いわゆる内環状線の整備の方向性と現状の考え方についてのお尋ねでございますが、平成11年に国土交通省が行いました大分市内の交通流動の概要整理によりますと、本市は、他の県庁所在都市に比べて、単なる通過交通の割合が極めて少なく、都心部を行き来する交通の割合が高くなっています。さらに、市内を出入りする交通の半数以上が大分川で囲まれたエリア、いわゆる広域都心を出入りする交通となっておりますことから、渋滞箇所も広域都心及びその周辺に多く集中しております。特に広域都心を出入りする交通の経路分散を担う内環状線は、国、県、市ともに最重要路線として整備の必要性を強く認識いたしております。


 そのような中、本路線の概成済み区間は、中島東から長浜町間延長約650メートルとなっており、現在国において元町から県道大分臼杵線までの国道10号の約600メートル区間を、大分駅周辺総合整備事業の関連街路事業として、平成24年度の全面供用を目標に整備中であります。


 今後の方向性といたしましては、県が平成16年4月に策定いたしました大分都市計画区域マスタープランでは、長浜町から県道大分臼杵線の間及び府内大橋北交差点から三芳までの区間につきましては、おおむね平成32年までに整備もしくは事業化を目標とする区間に決定されております。残りの、元町から府内大橋北交差点までの間につきましては、国道10号の将来ルートなどとの関連から、整備計画はいまだに定まっていないところでございます。


 こうした状況のもと、本路線の未整備区間の早期整備につきましては、厳しい面もございますが、今後とも、大分県幹線道路協議会、大分都市圏幹線道路部会の中で、目指すべき将来ビジョンとして幹線道路ネットワーク形成の構想、計画並びに事業の実施について、関係機関相互の連携を図ってまいりたいと考えております。


 次に、2点目の、庄の原佐野線の元町から大分川を越えて下郡までの整備計画の検討状況についてでございますが、大分インターチェンジから都市計画道路下郡中判田線までの区間約6キロメートルは、地域高規格道路大分中央幹線道路として指定を受け、国道210号椎迫入り口交差点から国道10号元町までの区画整理区域を含む約2.2キロメートル区間について、県は、平成20年開催の2巡目大分国体までに平面での暫定供用を目指し整備いたしているところでございます。


 また、大分川以東の整備計画につきましては、平成15年度に調査区間に指定されましたことから、元町から都市計画道路下郡中判田線までの約1.8キロメートル区間を、国土開発幹線自動車道建設会議において平成20年度までに整備区間として格上げされるよう、機会あるごとに要請行動を展開しているところでございます。


 このような中、本路線は将来の東西軸として最も主要なアクセス道路であり、交通渋滞緩和に最大の効果を上げる広域型幹線道路として、一日も早い完成に向け、県と一体となって取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 藤田財務部長。


○財務部長(藤田茂利)(登壇) 小嶋議員さんの、道路特定財源の一般財源化に伴う影響についての御質問にお答えをいたします。


 道路特定財源は、自動車の利用者等から受益者負担の原則に基づいて徴収されるもので、燃料に課税される揮発油税、地方道路税、石油ガス税、軽油引取税と、車体に課税される自動車重量税、自動車取得税の6税目があり、道路整備の財源となっております。そのうち、地方へは、道路整備に係る国庫補助金、交付金として配分されますし、また地方道路税、石油ガス税、自動車重量税、自動車取得税等は一定の割合で譲与税や交付金として配分され、道路整備事業に充当されております。


 しかしながら、政府は、道路建設費の抑制により道路特定財源に剰余が見込まれますことや、国の財政再建等に活用するなどの理由から一般財源化を検討しており、また、財務大臣の諮問機関であります財政制度等審議会による平成18年度予算の編成に関する建議の中でも、その一般財源化が明示されているところでございます。


 ちなみに、大分市の道路特定財源について平成16年度決算で申し上げますと、道路建設改良等に要した事業費は145億8,000万円で、そのうち、道路特定財源を原資とする自動車重量譲与税や地方道路譲与税、自動車取得税交付金、道路整備に係る国庫補助金や交付金等、その総額は48億6,000万円で、事業費の約33%を占めており、道路整備についての貴重な財源となっております。現在のところ、一般財源化に伴う補助金、交付金等の配分基準や譲与税等への影響など、具体的な内容が明らかにされておらず、道路整備の財源として今後も確保されるのかどうか、大変憂慮いたしているところでございます。


 言うまでもなく、市域の均衡ある発展と活力ある市民生活の向上を図るため、体系的道路網の整備は市政の重点課題の1つであり、中でも、渋滞緩和や環状道路の整備促進が急務となっており、そのための道路整備予算の安定的な確保は必要不可欠でありますことから、今後とも、全国市長会等あらゆる機会を通じまして、道路特定財源の確保と地方への重点的な配分を強く訴えてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 衛藤総務部長。


○総務部長(衛藤嘉幸)(登壇) 小嶋議員さんの、防災、危機管理対策についての御質問にお答えします。


 まず、さきの台風14号の災害対策の問題点や課題について、特徴的な点及び対処策についてのお尋ねでございます。


 今回の台風14号にかかわる諸課題と対応策につきましては、検討会議を開催し、すぐに対応可能な事項と、今後検討を要する事項として取りまとめ、各対策部において取り組みを進めておるところでございます。


 この中で、特徴的な点及び対処策でございますが、まず1点目は、住民や関係機関からの通報等による被害情報が、各対策部においては収集、報告されておりましたが、本部におきまして一元的に管理されていなかったため、災害対応に支障を来したことが挙げられます。これにつきましては、本庁舎8階に災害対策本部会議室と総合情報室を設置することにより災害情報等の収集窓口の一元化と共有化が図られ、迅速な災害対応が実施できる体制を整えたところでございます。


 2点目は、災害が発生した後の被害状況の把握におくれが生じたことであります。これにつきましては、自治委員からの報告に頼っていたことや、各対策部において重複した調査を行っていたことなどを改めまして、職員による調査班を編成することとし、災害後速やかに現地に出向く動員体制をとり、家屋の損壊や浸水などの被害状況とともに、消毒の必要性や災害ごみの状況などを一括して調査できる体制を構築したところでございます。


 3点目としては、今回の災害の特徴として内水被害が多く発生したため、その抜本的な対策として、雨水排水ポンプ場の建設が挙げられております。このうち、2カ所については、国の直轄事業として本格的ポンプ場建設の内示を11月29日に受けたところでございます。


 しかしながら、この2カ所を含め、本格的ポンプ場が完成するまでには相当の期間と費用を要することから、その応急対応策として内水被害の危険度、被害度の高い地区の6カ所に災害対策用の簡易ポンプ施設を設置することとしたところでございます。


 次に、防災に関するマニュアル等の見直しの考え方についてでございます。今年度防災計画の見直しを図ることとしており、この計画の見直しを踏まえ、不備な箇所については見直しを行うとともに、新たなマニュアルの作成も検討するなど、より具体的な対応策について定めてまいりたいと考えております。


 今後も、マニュアルにおいて問題点等が生じれば、逐次見直しを図る考えでございます。


 次に、危機管理についての基本的な見解と危機管理推進会議の設置、危機管理室の機構改革及び危機管理推進指針の策定につきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えします。


 まず、危機管理についての基本的な見解についてでございますが、危機管理とは、市民に重大な被害を及ぼす、または及ぼすおそれのある事態にいかに対処し、被害を最小限に抑えるかにあると考えております。これまで、台風や地震などの自然災害などから市民の生命、身体及び財産を守るために、大分市地域防災計画に基づく防災対策の推進に努めるとともに、O−157や鳥インフルエンザ等の感染症などに対処するために、健康危機管理基本指針を定め取り組みを進めているところでございます。


 しかしながら、最近では、想像を超える自然災害の発生を初め、アメリカの同時多発テロなど従来では想定し得なかった不測の事態等が発生しており、これらに対する対応が求められております。このように、台風や地震などの自然災害や武力攻撃事態等、そして感染症などの緊急事態等に備え、市民の生命、身体及び財産の安全を確保することを目的に、こうした危機への対策を総合的、計画的、組織的に行っていく必要があると認識しており、ことし4月に防災・危機管理室を設置したところでございます。


 今後、大分市としての危機管理の定義について明確化するとともに、危機管理に関する具体的な指針を策定する必要があると考えております。


 また、危機管理の充実と推進を図るための、御提言の危機管理推進会議というような組織の設置、防災・危機管理室の組織の充実強化につきましても調査研究してまいる考えでございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 秦教育長。


○教育長(秦政博)(登壇) 小嶋議員さんの、教育行政に係る3点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、児童生徒の通学路及び通学路に付随する道路におけるさらなる安全確保についてでございますが、各学校では通学路の選定に際して、年度当初にPTAや自治委員の協力を得ながら、交通事故防止等安全確保の観点から選定し、必要に応じて通学路の変更等、所要の措置を講じているところでございます。


 通学路の安全確保につきましても、昨年の奈良市での事件を受け、教職員はもとより、保護者や自治会、交通指導員、警察等に依頼して安全確保の体制づくりに努めてきたところであり、本年9月、全幼稚園、小中学校に対して行いました学校の安全対策に関する取り組み状況調査によりますと、全幼稚園、小学校では、それぞれの園、学校の地域の実情に応じて、保護者や自治会等による巡回体制ができているとの結果を得たところでございます。


 具体的には、ある小学校では第1水曜日にPTAのボランティアが学校に集まり、子供たちと一緒に下校したり、第2水曜日の午後は自治会と老人会が連携して地区のパトロールを実施したりするなどの体制ができ、活動を開始したとの報告を得ているところでございます。


 また、別の小学校では、第2木曜日、低学年の児童の下校時間に合わせ、地域ボランティアが通学路に立ち、子供たちを見守るという見守り隊を組織したとも聞いているところでございます。


 不審者事案への対応につきましては、学校だけでの取り組みでは限界がありますことから、教育委員会といたしましては、登下校時の安全確保を第一義に、12月2日、大分市自治委員連絡協議会や大分市青少年健全育成連絡協議会等、関係団体や各警察署に改めて学校への協力依頼を行ったところであり、また低学年の子供たちの下校時間帯での補導車による巡回や、地域住民への広報啓発活動を行っているところでございます。


 今回の広島市、今市市の両事案を見ますと、不審者情報の的確な把握と、それへの対応が何よりも大事であると考えているところでございます。


 なお、文部科学省が通学路の危険箇所や校門付近に防犯カメラの設置を検討しているという方針を昨日6日に出しましたことから、その動向についても注目してまいりたいと考えております。


 今後とも、児童生徒への指導はもとより、引き続き通学路の安全点検を定期的に実施するとともに、地域ボランティアによる見守り体制の構築、地域安全マップの作成、こども連絡所の維持拡充等について推進してまいりたいと考えております。


 次に、2点目の、緊急時のメールによる連絡体制の整備と職員室へのインターネットへ接続できるパソコンの設置についてでございますが、現在職員室には1台設置してありますものの、インターネットへ接続できるパソコンの設置につきましては、今年度末までに予定をいたしております中学校の教育用パソコンの更新に当たり、これまでコンピューター準備室に設置いたしておりました教師用パソコンを1台職員室に設置するとともに、このパソコンについても新たにインターネットに接続する予定であり、従前にも増して幅広い用途の活用が期待できるものと考えております。


 また、不審者発生時におけるメールによる連絡体制の構築につきましては、個人情報の保護や事案の事実確認をどのように行うかなどの課題もありますが、情報伝達手段として有効でありますことから、既に実施している他都市の状況を調査する中、課題の整理に努めてまいりたいと考えております。


 次に、3点目の、教育改革の取り組みについてでございますが、御案内のように、グローバル化、情報化、少子化などの社会構造の急速かつ大きな変化や、国民意識、価値観の多様化に伴い、教育に対する要請がこれまでになく多様で高度なものになっております。戦後60年を迎えた今日、我が国教育に対する大胆かつ新鮮な改革が国民的期待として高まっており、教育の普遍的な使命と新しい時代の潮流を踏まえ、21世紀を切り開く、心豊かでたくましい日本人の育成を目指した人間力向上のための教育改革が推進されております。


 本市にありましても、学校教育現場を取り巻くこうした全国的な流れについて座視することなく、全国の先進的な事例について情報収集するとともに、本市にとって検討を進めることが有益なテーマにつきましては個別に取り組んでいく必要があると判断し、今回、小中一貫教育や学校選択制について検討を進めているところでございます。


 この両課題を選定した基本的な考え方についてでございますが、まず、小中一貫教育につきましては、小中学校の教職員が共通した学力観、指導観を持って学校運営に当たり、9年間を見通す中で継続的に指導することが可能となるなど、義務教育の一層の活性化を図る上から極めて意義深い取り組みであり、国も、設置者の判断で小中学校間の連携、接続を改善するための仕組みについて、積極的な対応を求めているところでございます。


 また、学校選択制につきましては、一元的には児童生徒や保護者が子供の特性に見合った学校を選択できる制度であり、各学校が、特色ある学校づくりに向けた取り組みによる学校の活性化と、居住地から近い学校に就学をしたいという要望にこたえる有効な施策であるといった両面をにらんでいるところでございます。もとより、こうした取り組みの大枠の考え方は、2010大分市総合計画に基づいているところではございますが、児童生徒を取り巻く今日的課題は、社会情勢の変化とともに目まぐるしい速さで変容しており、その時々において、的確な情報判断のもと、時宜に合った施策展開を図っていく必要があると思っております。


 こうしたことから、本市におきましては毎年度大分市教育方針を策定しており、今年度にありましても、学校教育における基礎学力の定着を踏まえた「確かな学力の向上」「心の教育の充実」「健やかな体の育成」を基本に、市内88校が特色ある学校づくりを進めるとともに、学校、家庭、地域社会が三位一体となった教育行政を推進することを基本方針に掲げ、それらの具体的実施方針を策定しているところでございます。


 折しも、現在、2010大分市総合計画の改定に向け市を挙げて取り組んでおり、御質問にありました骨太の教育方針とも言える本市教育方針の基本的考え方につきましても、新しい総合計画に盛り込んでいくことになりますが、これに伴うアクションプランの必要性も十分認識いたしており、年次的な対応を示しながら逐次整備をいたしていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 35番、小嶋議員。


○35番(小嶋秀行)(登壇) 御丁寧な答弁をまことにありがとうございました。


 道路行政に関連をして要望を交えて申し上げておきたいと思いますが、交差点の改良については、実は9月議会で、県も市と協議をしているということを答弁で述べております。


 今回、市も県と協議しているということでありますから、答弁は共通をしていて、相当に進むのであろうなというふうに解釈はされるわけでありますが、実は、庄の原佐野線に着く中島三芳線は、結果として市道の工事になるわけでありますから、この交差点の改良の関連で言えば、私はもう、市の方が多少の先行投資もしながら改善の方向を導き出しておく必要があるのではないか、このことが1つの引き金になって、さらに西あるいは南方面における中島三芳線の開発といいますか、整備に弾みがついていくのではないかというふうに思っておりますので、そうではないと思いますが、単に県と相談します、県と協議をしますということにとどまらずに、ぜひ能動的にこれに対処していただきたいと強く要望しておきたいというふうに思います。


 それから、都市計画部長から答弁いただきました中島三芳線の整備計画、どちらかと言えば東の方が先に進もうというような答弁になっていたように思いますが、私が申し上げているとおり、西側も極めて重要でありますので、交差点の改良等も含めまして強く要望をしておきたいというふうに思います。


 それから、危機管理の関係について論議をするといっても時間がありませんが、申し上げた危機管理室の機構改革あるいは危機管理推進会議の設置などについては、これは調査研究するということでありました。私が申し上げているのは、調査研究も結構ですが、防災あるいは危機管理、こういった問題については、できるだけ行政主導から市民主導あるいは市民協働という観点で少しずつ地域にその仕事を持っていただくように行うのが、一番目指す方向ではないかと私は考えております。


 指針の策定を考えていただけるように答弁としては受けとめさせていただきましたが、その指針における方向性も見きわめながらの今後の論議になろうと思いますが、私は、できるだけ地域主導あるいは市民主導の形で防災演習など、そういったものが積極的、能動的に取り組めるような環境づくりを行政が担うべきではないかというふうに思って、この機構改革あるいは推進会議の提案をさせていただいたところでありますので、そういった点について改めて強調させていただきますので、ぜひとも御理解をいただいた上、御検討をいただければと、調査研究をいただければというふうに思っております。


 あわせまして、項目として申し上げました検討課題についても3点、私はこれを重点に今すぐでもやろうと思えばできないことではないというふうに思っております。ですから、これらホームページの改善などについてもぜひとも早期に取り組んでいただければというふうに思います。


 それから、教育行政でメールを活用した連絡網の構築について1点、要望になろうと思いますが、今年度で中学校のパソコンが更改されることは承知いたしております。ただ、中学校のパソコン更改は結構ですが、当然のこととして、それを歓迎するわけでありますが、小学校は来年度の改善になります。


 同じような方式で小学校の職員室にパソコンを置くのだとすれば、今一番重要な小学校でのパソコンの配置が来年度に先送りされるということに、理解としてはなろうと思いますので、ことしの中学校での設置とあわせて、小学校には先行して1台、こういう用途が広がっているインターネット活用におけるメール機能を使ったような連絡網を構築できる環境整備をぜひともつくっていただくように、特段の検討と御配慮をいただきますようにお願い申し上げまして、要望にさせていただきたいと思います。


 ありがとうございました。


○議長(長田教雄) しばらく休憩いたします。


          午前11時57分休憩


 ◇─────────────────◇


○議長(長田教雄) 休憩前に続いて会議を開きます。


          午後1時0分再開


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 44番、吉岡議員。


○44番(吉岡美智子)(登壇)(拍手) 44番、公明党の吉岡美智子でございます。質問通告に従い順次質問させていただきます。


 初めに、防災、災害対策についてお伺いいたします。


 災害はいつやってくるかわかりません。「備えあれば憂いなし」と昔から言われておりますように、対策には万全を期したいものです。


 去る11月20日に全市一斉防災訓練が実施され、6万人を超える市民の皆様が参加されました。学校や企業では既に防災訓練等が行われていますので、今回のように市民を対象に、全市一斉防災訓練は大変重要なことだと思います。


 「全市いっせい ごみ拾い大作戦」には14万7,410人が参加しましたが、同じく全市一斉である防災訓練には約半数の6万人の参加です。まだ実施されていない地域もありますので、参加者は増加するでしょうが、相対的に少ないように考えられます。


 自治会長会議の席上での御意見を御紹介させていただきます。個人情報の関係で、地域内に高齢者や障害者の、自力で避難できない災害弱者と言われる方には情報がないので声もかけられなかった、しかし、そういう方こそ介助は必要とされるでしょうし、いざ災害が発生すると担架等も必要になるかもしれない、民生委員さんにはわかっていても、自治会長さんは知らない情報が多い、情報の共有はできないものか、さらに、子供たちの姿が見えなかった、今後も継続されるのだろうかといった内容がありました。


 そこで、3点質問させていただきます。


 1点目は、全市一斉防災訓練の参加人数の目標は設定されていたのでしょうか。また、どういう形で周知徹底されたのでしょうか。


 2点目は、防災訓練における現場では、参加人数や状況報告の仕方が統一されていなかったとの声があります。各地域にはどのように報告依頼をされていたのでしょうか。


 3点目は、個人情報の関係で災害弱者と言われる方々の情報が得られない現状ですが、地域として、どのような対応が考えられますか、御見解をお聞かせください。


 さて、いざ災害に遭ったときの最大の関心事は、家族、親族、友人等の安否であります。安否確認や避難場所を知らせたくても、固定電話や携帯電話が混雑してつながりにくいこともあります。さまざまな取り組みをしている自治体の中から、今回は、新潟県柏崎市を紹介させていただきます。


 柏崎市などが出資する株式会社柏崎情報開発センターが避難者確認システムを開発し、その実証実験が、去る11月10日、同市の原子力防災訓練の中で実施されました。同システムは、住民基本台帳カード、いわゆる住基カードを使って、避難所にいることを家族等にメールで通知します。また同時に、避難者ごとの避難者情報を災害対策本部が把握できます。同市では、既に住基カードの空き領域を利用した健康履歴、相談サービスなどが実施されていましたので、今回は追加のサービスとなります。


 同システムはノートパソコンとカードリーダーを各避難所に置き、ネットワークにつなげます。避難者がカードリーダーに住基カードをかざすと、あらかじめ登録してある送信先にメールが配信されます。内容は、AさんはB避難所に何月何日何時何分入所しましたというものです。メールを使ったことのない人でも、住基カードをかざすだけなので問題ありません。災害対策本部にとっても大きな利点があるようです。住基カードには氏名、住所、生年月日、性別が登録されていますので、カードをかざすことによりデータが送られ、避難所別に避難者がすぐ把握できます。これにより、だれがどこの避難所に入ったかを随時把握でき、必要な救援物資の内容数を決めることができます。さらに、避難所を退所するときカードをかざすと、その情報が災害対策本部に送られ親族等に配信されます。


 そこで、質問させていただきます。


 柏崎市では、避難者確認システムを実証実験するため、住民200人が参加する中、約8割の人が実験に協力するため住基カードをつくっております。災害時の最大関心事は、安否確認であるかと思います。


 大分市も、災害対策として住基カードを利用した避難者確認システムについて検討してはいかがでしょうか、御見解をお聞かせください。


 次に、教育行政についてお伺いいたします。


 日本人の死因の第1位で年間30万人が死亡しているがんの罹患率、死亡率の改善が、アメリカのがん対策と比べておくれていますが、適切な治療を求めてさまよう患者の姿は、がん難民とも呼ばれています。


 公明党の浜四津代表代行を座長とするがん対策プロジェクトチームが、去る11月16日小坂憲次文部科学大臣に、国民の声を反映したがん対策の推進に関する提言を申し入れました。その中に、学校での禁煙教育の徹底や食生活との関係など、がん予防知識の普及も訴えております。


 がんは、死亡原因の1位であります。中でも、たばこの煙はがんの原因の30%を占める有害物質の塊で、喫煙がなければ負担せずに済んだ医療費が、医療経済研究機構の調査では年間1兆3,000億円にも上るそうです。青少年期に喫煙を開始すると、成人後に喫煙を開始した場合に比べて、がんや虚血性心疾患などの危険性がより高くなります。肺がんでは、20歳未満で喫煙を開始した場合の死亡率は、非喫煙者に比べて5.5倍となっております。また、平成10年度喫煙と健康問題に関する実態調査、厚生労働省によれば、吸い始める年齢が若いほど、ニコチンへの依存度が高い人が多くなるという報告が出ています。子供たちが元気に健やかに成長するためにも、健康教育は大変重要なことだと思います。


 そこで、質問させていただきます。


 学校現場での禁煙教育の現状をお聞かせください。


 次に、介護予防についてお伺いいたします。


 介護保険の基本理念に、その人の生活、人生を尊重し、できる限り自立した生活を送れるように支援すること、すなわち自立支援の推進が明記されています。


 平成18年4月より介護保険制度が改定されます。高齢者が要介護状態になることをできる限り防ぐことや、要介護状態になっても状態がそれ以上に悪化しないようにすること、いわゆる介護予防システムへの転換であります。介護予防の考え方は、介護サービス提供の基本的な考え方、国民――利用者の責務として介護保険法の中に既にうたわれています。同法第1条には「その能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行う」とあります。同法第4条には、国民はみずから要介護状態となることを予防するため、そこで、仮称地域支援事業の導入で、要支援、要介護状態に陥るおそれがある者等を対象とした介護予防事業の実施と、新予防給付の創設で、軽度者に対する給付内容マネジメントシステムを介護予防の視点から見直しするように、総合的介護予防システムの拡充がなされます。


 日常の生活に支障が出ないように介護予防に力を入れ、そして、そのための環境整備を大分市としても取り組んでいくべきではないかと思います。


 そこで、3点質問させていただきます。


 1点目は、大分市の介護予防事業についてのお考えをお聞かせください。


 2点目は、介護保険適用者が増加傾向にあります。介護予防に対するさまざまな取り組みがなされております。千代田区は、介護予防公園を整備する中で、区立西神田公園に高齢者向けの介護予防遊具を集めたコーナーを設置いたしました。大分市でも、身近にできる介護予防の一環として介護予防遊具を公園等に設置できないでしょうか、御見解をお聞かせください。


 3点目は、厚生労働省は、介護保険施設でボランティア活動などをした65歳以上の高齢者の介護保険料を、来年4月から市町村が安くできるようにする方針を固めました。家にこもりがちな高齢者が積極的に外出し、張りのある生活を送れるよう支援します。千代田区と稲城市は、仮称介護支援ボランティア控除制度の導入を予定しています。


 介護奉仕で保険料が軽減できれば介護予防にも効果があると考えられますが、介護支援ボランティア控除制度についてのお考えをお聞かせください。


 以上で私の質問を終わらせていただきます。執行部の前向きで温かみのある御答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(長田教雄) 衛藤総務部長。


○総務部長(衛藤嘉幸)(登壇) 吉岡議員さんの、防災、災害対策についての4点の御質問にお答えします。


 1点目の、全市一斉防災訓練の参加人数の目標設定と周知の方法についてでございます。


 今回の全市一斉防災訓練につきましては、大規模地震を想定した訓練であり、この場合には被害が広範囲に及ぶことから、発生直後の初期段階では消防や警察などの公的機関がすべての現場に出向くことは困難であり、地域の住民による取り組みが被害の軽減に大きな役割を果たすことになります。こうしたことも踏まえ、今回の訓練では自治会ごとに実施することが望ましいと考え、自治会の自主性等を尊重する中で、自治会または自主防災組織を中心に訓練実施をお願いしたところでございまして、参加人数の目標については当初から設定はしておりません。


 また、住民への周知の方法につきましては、回覧用のパンフを作成し、各自治会に回覧をお願いするとともに、市報や訓練前日と当日には市の広報車により広報したところでございます。


 2点目の、訓練の参加人数や状況報告についてでございますが、訓練を実施した自治会には、訓練に当たっての意見等を含め、避難場所ごとの訓練参加人数と、その合計参加人数を報告書により11月25日までに提出するよう自治委員に依頼をしておりましたが、訓練当日に参加者のおおよその数字として速報値を把握するために、職員ボランティアに訓練参加人数を電話により報告するよう求めましたことから、報告が統一されていないのではという声が上がったものと思われます。


 3点目の、災害弱者に対する対応についてでございますが、議員さん御指摘のように、個人情報の保護との兼ね合いもございますが、災害時における大きな課題でもございます。今回の訓練におきましては、各自がそれぞれ避難するのではなく、隣近所に声をかけ合ってお互いに協力しながら避難するようお願いしたところでございますが、今後、自治委員はもとより民生委員などを含めた地域ぐるみの取り組みとして対応していく必要があるのではないかと考えております。


 いずれにしましても、今回は全市域を対象とした初めての訓練でございまして、訓練を通じて寄せられましたさまざまな御指摘や御意見等を参考にしながら、今後の防災訓練に生かしてまいる考えでございます。


 次に、4点目の、住民基本台帳カードを利用した避難者確認システムについてでございます。


 災害時における避難者の安否確認は重要であると認識しており、御提言の住民基本台帳カードを利用した避難者確認システムは、安否確認のための手法の1つと考えております。しかしながら、本市では住民基本台帳カードの交付を受けている者が本年11月末で2,546名しかいない現状でございまして、今後、この手法も含め、研究をしてまいる考えでございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 秦教育長。


○教育長(秦政博)(登壇) 吉岡議員さんの、教育行政に係る御質問にお答えをいたします。


 学校現場での禁煙教育の現状についてでございますが、厚生労働省の調査によりますと、毎日喫煙する子供の割合は、中学1年生段階の約0.5%から、高校3年生では約17%に急速に上昇している実態が報告されており、未成年者の喫煙を防止し、子供たちが生涯にわたり健康で活力ある生活を営む観点から、喫煙防止を図る教育を進めることは極めて肝要であると考えております。


 学校における喫煙防止教育につきましては、学習指導要領の趣旨を踏まえ、学校の教育活動全体を通して行う健康教育の一環として、薬物乱用防止教育を含め、心身に重大な害を及ぼすことについて理解させるとともに、誘惑や欲求に負けない意思決定を行い、適切な行動がとれるよう、小学校から発達段階に応じた指導を計画的、継続的に進めているところでございます。


 特に小学校では、体育科保健領域の「喫煙の害」という学習において、呼吸や心臓の働きへの負担、受動喫煙による健康への影響、中学校では、保健体育科の「喫煙と健康」という学習において、成長期における喫煙が将来の健康な生活を営むための阻害要因になることなどを、写真やビデオ教材など視聴覚教材を活用しながら、養護教諭と協力して専門的な指導を実施することにより、知的理解にとどまらず、適切に対処する資質や能力の育成に努めているところでございます。


 また、本年4月から、健康増進法の趣旨に基づき、受動喫煙の防止を含め、市内すべての学校で敷地内を全面禁煙いたしたところであり、保護者、地域の理解と協力を得ながら子供の喫煙を防止する環境の整備に努めてきているところでございます。


 今後とも、喫煙防止に関する授業の公開や学校が発行する「保健だより」等を通して、保護者への啓発、学校薬剤師や保健所、警察等関係諸機関との連携も深めつつ、家庭、地域社会とともに進める喫煙防止教育の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 三股福祉保健部長。


○福祉保健部長(三股彬)(登壇) 吉岡議員さんの、介護予防についての福祉保健部に係る御質問にお答えいたします。


 まず、本市の介護予防事業についてのお尋ねでございますが、今回の介護保険制度の改正においては、介護保険の基本理念である自立支援をより徹底する観点から、要支援者に対する保険給付について、現行の予防給付の対象者の範囲、サービス内容、提供方法、マネジメント体制を見直した新たな予防給付への再編を行うこととなっております。また、介護予防のスクリーニングを実施し、要支援、要介護になるおそれの高い方等を対象とする介護予防マネジメントや介護予防サービスの提供、高齢者の実態把握や介護以外の生活支援サービスとの調整などの総合相談支援事業等、地域における包括的、継続的なマネジメント機能を強化する必要性もあります。


 このようなことから、来年4月設置予定の地域包括支援センターを活用する中で、介護予防事業に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、仮称介護支援ボランティア控除制度についてでございますが、この制度は、介護保険法に規定するサービスや事業を利用している要介護者等に対するボランティア活動を行った者を対象者とし、被保険者の納得が得られるよう、社会通念に照らして妥当と認められる範囲内の控除額とするようになっております。しかしながら、この制度につきましては、控除の対象となるボランティアの内容や活動の実績評価の公平性を確保できる体制づくりなどが示されておらず、また、保険料収入への影響や控除額に見合う効果があるのかなど、不明な点も多いことから、今後、国の動向や他都市の状況を注視してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 田邊都市計画部長。


○都市計画部長(田邊信二郎)(登壇) 吉岡議員さんの、都市計画部に係る御質問にお答えします。


 都市公園は、緑のオープンスペースとして市民の休養、運動、レクリエーション等の憩いの場であるとともに、災害時の避難場所としても必要不可欠な都市施設であり、現在本市では、642カ所の都市公園の管理を行っております。今後ますます進んでいく高齢社会を見据えたとき、公園の中に健康の増進のための遊具を設置する必要性を強く感じているところでございます。


 議員さん御指摘の、介護予防に寄与する遊具につきましては、鶴崎スポーツパークや南大分スポーツパークなど、比較的大きな公園には既に健康増進、ひいては介護予防に寄与するトリム遊具を備えており、また、現在計画中の近隣公園におきましても、幼児から高齢者までを幅広く対象とし、世代を超えた触れ合いや健康増進、さらに、高齢者にとりましては介護予防の機能も兼ね備えた遊具の設置を予定いたしております。


 今後につきましても、公園利用者の年齢層やニーズを幅広くとらえながら市民の健康づくりや介護予防に寄与する遊具の設置を行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 10番、篠田議員。


○10番(篠田良行)(登壇)(拍手) 10番、社会民主クラブの篠田です。早速質問通告に沿って順次質問いたします。


 まず、大分駅周辺総合整備事業について質問いたします。


 現在の大分市中心市街地の原型は、戦災復興土地区画整理事業によってまちづくりの基礎が整備されたものであります。幹線道路も2本が通り、南北には何本もの道路が、それこそ碁盤の目のように配置されておりますし、市の中心部には都市公園が数多くあり、他の都市に比べ、憩いの空間が確保されています。


 唯一、交通体系の上で長年阻害要因となっていますのが、中心部を南北に分断する形で敷設されています鉄道であります。長年の懸案でありました大分駅周辺総合整備事業も、国、県、市の役割分担によって現在進められており、進捗状況もほぼ半ばと聞きます。とりわけ、駅南の区画整理、街路事業も進み、新しいまちづくりの概要がかいま見えるようになってまいりました。これまで、駅裏に対する印象は雑然とした暗い寂しい感じを抱いていたのは私一人ではなかったと思います。


 平成19年には南口広場の整備が計画されており、幅員100メートルのシンボルロードから上野の森へと続く緑の景観、空間の確保、複合文化交流施設等の建設が進めば、他都市でも例を見ない都市景観、憩いのゾーンとなるものと思われます。


 となりますと、残された課題は、大分市の玄関口でありますJR大分駅北口から駅前広場、中央通りに至る周辺整備をどのように進めるかになってきます。市では、駅高架化に伴う駅前広場について、本年度中に駅北口広場内のロータリーの配置を含めた整備計画をまとめる予定と聞きますが、先日11月29日にありましたまちづくりシンポジウムで話を聞く限り、市の計画そのものがあいまいなものでしかありませんでした。


 少なくとも整備計画をまとめるに当たっては、地権者を初め、地元の商店会、商業施設者、JR、バス事業者等、利害の異なる関係者との十分な協議、調整が必要と思われます。特に大分市の場合、公共交通と言えばバス、タクシーが果たす役割は大きなものがあり、市民の足となっている現状からして、高架事業が主事業としても、バスターミナル事業と一体的なものでなければなりません。したがって、バスターミナルの設置は、交通の結接点としての機能と役割を担い、なおかつ、利用者にとって利便性、効率性が求められているのであります。


 先般、鹿児島市のJR鹿児島中央駅を視察する機会がありましたが、九州新幹線の乗り入れに伴う駅周辺の整備事業により、駅前広場の近接地にバスターミナルが設置されておりましたが、何と乗降場として19カ所のバースが確保されていたのには驚きを感じました。


 また、ここに鹿児島中央駅とともに九州新幹線整備事業に伴う熊本駅周辺整備の概要及び環境空間のあり方の基本計画図があります。完成時の駅前広場計画を参照しますと、路線バス乗降場は場内7バース、場外1バースとなっており、別に長距離系バスターミナル4バースとタクシーの乗降場が確保されているのであります。


 また、去る11月24日に我が会派で訪れた帯広市では、駅舎から30メートルの位置に14カ所の乗降場を配置したバスターミナルを確保していました。


 そこで、質問いたします。


 1、大分駅前北口広場の整備方針が本年度中に決定するというが、関係者との協議を重視し、行政側の計画案を一方的に決定すべきではなく、特に、商店会及びバス事業関係者等の意見を十分配慮する必要があると思うが。


 2、バスターミナルについては、駅舎に近い配置を第1条件に考えるべきと思うが。


 3、バスターミナルは極力専用化し、十分な乗降場を確保すべきと思うが。


 以上3点について執行部の見解を求めます。


 次に、行政財産の目的外使用について質問いたします。


 去る11月7日から鶴崎、稙田市民行政センターが供用開始となり、両地域における中核施設として行政サービスの拠点が整備されたことになります。新行政センターにはこどもルームや図書室、福祉保健センター、老人いこいの家、地域の交流の場としてのコミュニティーゾーン等も設置されています。特に、1階、2階に設置されていますコミュニティーゾーン、図書室は、年末年始を除き無休となっており、市民の要望を取り入れ新たな機能を充実させた開かれた施設となっています。


 去る10月、私は、九州市議会議長会主催によりドイツ、スイス、フランスの3カ国を訪問し、視察研修を得ることができました。中でも、ドイツのヘッセン州にありますダルムシュタット市は人口14万人の地方都市でありましたが、人口規模に関係なく、自立した存在感のあるまちづくりを行政主導で行っていました。


 そこではまちづくりの中心に日常性を据え、行政手続、支所機能も商業施設の2階で行えるようにして、実際に住む人々が買い物や飲食を楽しみ、自由時間を過ごせる環境と整合させていました。


 全国における行政財産の目的外使用について調査してみますと、民間等への貸し付け実態としては、レストラン、喫茶室、美容理容室等があり、また、公共団体等への貸し付けは、地域住民組織、老人クラブ、森林組合、土地改良区、商工会、日中友好協会等々を対象に使用の許可をしていました。


 行政財産の管理とは、行政財産の維持、保存及び運用のことをいい、運用とは、地方公共団体みずからが使用収益し、または当該地方公共団体以外のものに、用途または目的を妨げない限度で使用収益させることにより、その財産の活用を図ることとうたわれております。


 しかも、大分市公有財産規則第32条の2「使用許可の範囲」には、「(1)国、他の地方公共団体、その他公共団体又は公共的団体において公用又は公共用若しくは公益事業の用に供するとき。(2)市の事務及び事業の執行上使用させることが妥当であるとき。(3)災害等により緊急に使用させる必要があるとき。(4)その他市長が特に必要があると認めるとき」とうたわれており、行政財産といえども、「その用途又は設置の目的を妨げない限度において使用させることができる」とされています。


 このような中、過日、一尺屋の廃校になっています小学校の一部を利用してのオレンジルームの活動状況を文教常任委員会で視察いたしました。この小学校に隣接して休校になっています一尺屋の中学校は築後18年、小学校に至っては13年、同時に併設している体育館は9年しかたっておらず、何ともったいないことをしているなと思わざるを得ませんでした。


 また、旧野津原庁舎は現在野津原支所として使用されていますが、支所機能もことしの4月、7月そして11月と縮小され、11月時点では24名の職員となっており、広い2階建ての庁舎には人もまばらで、閑散としております。恐らく、庁舎の7割から8割は未使用の状態となっており、地域住民にとっての中核施設も行く末が案じられるものとなっております。


 釘宮市長も、支所職員との本年3月のティー・トークの中で、野津原支所施設の有効活用について、新たな市民活動の拠点として、また、野津原地域の皆さんの地域活動にも考慮した使い方をと答えておりますが、それから既に10カ月がたちますが、支所機能は縮小、人員減にもかかわらず、何ら対応が見受けられません。


 そこで、質問しますが、野津原支所の有効利用として、例えば、地域の方の憩いの広場とか、商工会や消防派出所、社協等に利活用することが考えられますが、今後、市としてどのような積極的な活用を図るのか、考えを求めます。


 最後に、福祉バスの廃止に伴う交通機関空白地の代替措置について質問いたします。


 合併に伴い市周辺部に多くの過疎地を抱えることになった本市にとって、これまで民間事業者にゆだねる部分が多かった公共交通の今後のあり方について、抜本的な再検討が必要不可欠と考えます。


 この間の公共交通に対する諸施策を見る限り、九州域内の長崎、熊本、北九州や鹿児島市等では、それぞれ直営の市電なりバスを運行していることから、本市に比べ、随分と認識に違いがあるように思いますが、平成16年より、交通施策の一元化、体系化を図る視点から都市交通対策課が設置され、公共交通の重要性が多少なりとも理解されてきたのかなという思いもいたしているところであります。


 先般、ある地方紙に「バスが消える」というタイトルで、5回にわたり連載記事が載っておりましたが、本市においても、来年4月以降廃止対象となっている路線が数カ所に上っています。


 いずれも地域住民にとっては生活の足であり、バス路線が廃止ともなれば児童生徒の通学手段が奪われ、お年寄りの通院等外出の機会さえ奪うことになり、交通弱者にとって深刻な問題と言えます。


 旧野津原町では従来福祉バスが導入され、65歳以上の高齢者を対象に週5路線が運行していました。利用者は昨年度で延べ1,800人、1運行当たり平均8人の住民が利用していたことになり、足が悪くて歩くことが苦痛に感じるお年寄り等にとっては、まさに衣食住にプラス交通手段が生活する上で欠かせないものになっているのであります。しかし、合併協議の中では、福祉バスの今後の取り扱いについては、1年間の猶予期間を設け、来年4月を目途に大分市のふれあいタクシー事業に統合することになるやに聞いております。


 皆さん御承知のように、ふれあいタクシー事業の内容は、公共交通が困難な地域で、最寄りのバス停からおおむね1.5キロ離れて居住し、最低2人以上の乗車が必要で、1回につき200円の自己負担で最寄りのバス停まで運行されるものであります。


 仮にふれあいタクシー事業を野津原地区に適用したとき、とりわけ交通の不便な今市地区で運行が可能か検証してみますと、地元のタクシー会社でさえ採算が合わず敬遠するものと思います。例えば、大分県民の話題になっています香りの森博物館のすぐ下に杵ケ原という集落がありますが、ここから最寄りのバス停であります山中までは距離にして4キロ、この山中バス停から野津原の中心部にあります支所までは9キロあり、実車4キロに対して回送距離が22キロにもなることから、タクシー会社の採算には到底合いません。


 合併に際し、大分市の基本的な考え方は現行の市の制度に適合させるものであって、地域の事情や住民の切実な願いを切り捨てるものとなっています。既に福祉バスを廃止することが既定の方針であるとするならば、それにかわり得る足の確保を地域住民に示唆することは、行政としての責任であり責務であると言えます。


 今日、全国的な流れとして過疎地での路線バスの撤退、市町村合併による福祉バス等の廃止によって、住民の足となっていました公共交通機関の空白地が拡大し、深刻な社会問題となっていますが、行政と住民による新たな協働によって新たな再生の道を図っているところもあります。本市としても、過疎地、交通空白地の人々が、住みなれた地域で安心して暮らしていくための必須条件となっています福祉バス、ふれあいタクシー事業にかわり得る代替の条件整備を早急に講ずべきと考えますが、執行部の見解を求めます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 田邊都市計画部長。


○都市計画部長(田邊信二郎)(登壇) 篠田議員さんの、都市計画部に係る4点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、大分駅前北口広場の整備方針は商店会及びバス事業関係者等の意見を十分配慮する必要があると、2点目の、バスターミナルについては駅舎に近い配置を第1条件に考えるべきと、3点目の、バスターミナルは極力専用化し、十分な乗降場を確保すべきとの御質問につきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。


 御案内のように、大分駅南北駅前広場につきましては、幅員100メートルのシンボルロードや複合文化交流施設などとともに、大分駅周辺総合整備事業の中で重要な都市施設であります。その南北駅前広場の整備に当たりましては、良好な景観と交通結接機能、さらに駅北の既成都心と駅南地区をつなぐかけ橋となりますことから、人々が集い、にぎわいの場としての魅力にあふれた都市広場の創出が望まれています。


 このようなことから、昨年7月に国、県、市、JR九州、バス協会、タクシー協会で構成した大分駅関連交通結接機能に関する協議会を発足し、その中で、周辺交通環境の問題の処理を含め検討を行ってまいりました。また、大分商工会議所を初めとする各商店街組合に協議を行うとともに、大分都心まちづくり会議にも御意見をお伺いしたところでございます。


 さらに、本年5月には市報等で大分駅前広場整備方針案をパブリックコメントとして発信し、市民意見の募集や駅前広場の出口調査を行い、広く市民の皆さんの御意見もお聞きしたところでございます。


 これらの御意見を参考にする中、整備方針案に基づき人に優しいまちづくりを進める観点から、南北駅前広場に計画するバス停を含むロータリーの位置、規模等、具体化した配置計画案策定後、来年2月ごろ第2回のパブリックコメントを発信し、広く市民の皆さんの御意見を伺い、利用する方々の立場を踏まえ、温かいおもてなしのある県都大分の玄関口にふさわしい南北駅前広場の整備に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、4点目の、福祉バスの廃止に伴う交通機関空白地の代替措置についてでございますが、御案内のように、野津原地域においては、現在65歳以上のひとり暮らしの方や高齢者のみの世帯またはこれに準ずる世帯の方を対象にした野津原地区外出支援サービス事業を行っており、その取り組みは、各地区ごとに運行日を平日の1日とし、それぞれに曜日、時間を決め、多世代交流プラザまでの区間を1往復運行しております。


 当事業につきましては、ことし1月の合併により平成18年度からは大分市の施策であるふれあいタクシーを導入することになっており、平成18年4月からの運行に向け各ルートの検証を行うとともに、地元自治会への事業説明会を通じて市民の方への周知徹底を図りながら、現在準備を進めているところであります。


 ふれあいタクシーの導入に際しましては、これまでの外出支援サービス事業のルートを踏まえるとともに、これまでよく利用された方々やおのおのの回数などの実績を把握するとともに、年齢制限を設けずに利用できることや、各地区の要望に応じこれまでの週1回の運行を2回にできることなどの提案も行っております。


 今後は、地域が希望される曜日、時間などを調整する中で、各地区の方々にとって利用しやすい交通手段として、これまで以上の移動手段の確保を目指しているところであります。また、運行を委託する事業者につきましては、現在大分市タクシー協会と協議をいたしているところでありますが、今後とも、安全面はもちろんのこと、連絡体制や運行経費などを詰めてまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、野津原地域に限らず公共交通の不便な地域における交通については、高齢者の買い物や通院など、マイカーを持たない方にとっては日常生活に欠かせないものであり、今後とも、市民、交通事業者、行政が一体となり、地域に合った移動手段の確保に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 秦企画部長。


○企画部長(秦忠士)(登壇) 篠田議員さんの、野津原支所の有効利用に関する質問にお答えいたします。


 野津原支所につきましては、佐賀関支所と同様、合併協議に基づき旧町役場を支所としたものであり、他の支所の有する機能に加え、住民サービスの低下や事務の混乱を招かないよう合併調整室を設置したところでございますが、合併による組織機構の統合により、旧町時代に比べ施設に余裕スペースが生まれております。さらに、合併調整室を段階的に縮小したことにより余裕スペースが増加しており、その有効利用が求められているところでございます。


 また、支所は地域の核となる重要な行政拠点であり、今後の支所の果たすべき機能としては、市民福祉の向上のため、地域住民の身近なところで行政サービスを提供するという機能だけではなく、地域の皆様の触れ合う場、地域コミュニティーを醸成する場としても重要な役割を果たしていくものと考えております。


 そのような考えのもと、御案内の鶴崎、稙田市民行政センターにつきましては、新市の東部、西南部のさまざまな行政サービスを提供する拠点施設として、それまでの支所機能に加え、こどもルームや地域福祉保健センターなど、地域の保健福祉サービスを住民の身近なところで提供できる機能を持たせるとともに、防災拠点としての機能や図書室、コミュニティーゾーンなど、地域住民の交流活動の拠点としての機能を有する施設といたしております。さらに、目的外使用により喫茶、売店などを備えることにより、快適な施設利用に配慮いたしたところでございます。


 その他の支所につきましても、現在支所機能のあり方を関係課長会議で検討いたしているところであり、佐賀関支所の建てかえに伴う機能検討にあわせて、野津原支所の有効利用につきましても検討を加えているところでございます。


 一方、支所機能の充実の視点の取り組みから、支所の地域コミュニティーを活性化するという機能を高めるため、来年度から、各支所の事務分掌に「地域コミュニティーの協働施策に係る企画、調整及び推進に関すること」を加え、あわせて支所の係制を廃止し、地域担当班及び窓口担当班から成るグループ制を導入することといたしたところでございます。


 現時点におきまして野津原支所の有効利用について明示できる段階にはありませんが、市民サービスの向上を第一義としながら地域コミュニティーを活性化するための機能を持たせる必要があるとの認識のもと、行政財産の目的外使用許可制度を活用することや複合施設を視野に入れた検討を加えながら、利用しやすい地域の活性化の核となる施設にいたしたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 10番、篠田議員。


○10番(篠田良行)(登壇) まだ持ち時間が31分ありますので、何分かだけ貸していただきたいと思います。


 釘宮市長はかねがね、駅高架事業については、大分県の百年の大計に立った大事業であるということを言っております。大分市発展の大原則がこの周辺整備事業、そしてこの高架と表裏一体といいますか、意義が半減するかせぬかというのは、やはり交通結接点としてのバスやタクシーのターミナルの配置をどのようにするかということだろうと思います。それで、先ほどから話を聞いておりますと、駅南と北と、それを緑のゾーンというんですか、環境に配慮した憩いの空間を多く持つというようなことを言われております。


 今、駅前のロータリーのところに大友宗麟の銅像があって、その裏側に空間があるんですね。公園でありますけれども、ムクドリの遊び場か、あるいは工藤議員さんがよくホームレスが何名かおるということを言われておりましたけれども、市民の人があそこの緑の空間で時間を費やすとか憩いの場として活用するという人はもうほとんどいないわけですね。そのように、中途半端なそういう空間をつくるということで割けば、本来機能しなければいけない部分までも含めてちぐはぐになってくるんじゃなかろうかなと、そう思っております。


 先ほど部長の答弁では、私は、2項目にわたってバスターミナル、タクシーの乗降場をどう考えているのかという質問でありましたけれども、それが、配置がどのようにとか基本的な整備計画等も全く入っていなかったわけでありますから、あえて再質問をさせていただいたわけであります。


 それで、先般のシンポジウムを聞いておりますと、学者の先生が学問的な見方からどうあるべきだというようなことを述べておりましたけれども、こういう発言というのはあくまでも参考的な意見として聞くという形で、基本的には、やはり先進都市の駅前広場の整備活用がどういうふうになっているか、そういった先進地を調査研究するなり、あるいは専門的な各種関係者の意見を参考にすべき、そういうふうに思っておりますし、もう時間的な関係で言いますと、整備方針が来年の3月いっぱいということになっておりますし、その間に十分に市民の声というものも聞きながら、ただパブリック何とかコメントとかいうように通り一遍のアンケートで、誘導するようなアンケートを基本にして、こうありましたということだけはしないように重々考えながらやっていただきたい。そういうことを申し述べて、終わります。


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 43番、今山議員。


○43番(今山裕之)(登壇)(拍手) 43番、公明党の今山裕之でございます。質問通告に従って質問をさせていただきます。


 最近、市役所の窓口サービスがすごくよくなったという声を耳にします。以前は相当ひどかったのだろうなあと思いながら、私は当事者ではないのですが、なぜかうれしくなります。これもひとえに、職員の方々の努力のたまものであると感謝申し上げます。そして、さらなる窓口サービスの向上のため、私から1つ提案をさせていただきます。


 婚姻届や離婚届は、その書類の受け渡しや書き方の説明をする場合、市民の方のプライバシーがその場で明らかにされます。離婚の場合は書類をもらうのでさえも言い出しにくい面があるようです。大分市では、本庁舎では市民のプライバシーの配慮からか、市民の方が自由に書類を持っていけるようになっています。しかしながら、行政センターや各支所では窓口で婚姻届や離婚届の書類を手渡ししていて、自由に取ることができません。なぜ、本庁舎で行われているよいサービスが、行政センターや支所では行われていないのでしょうか。


 ちなみに、全国では、福岡市、札幌市、北九州市で同様のサービスが行われており、市民から喜ばれているそうです。市民のプライバシーを配慮したサービスの拡大を提案いたします。執行部の御見解をお聞かせください。


 続きまして、耐震改修促進の取り組みについてお尋ねいたします。


 国土交通省は、11月17日、指定確認検査機関が過去に建築確認を行った建築物について、構造計算書が設計事務所によって偽造されていたと発表しました。以来、連日この問題が取り上げられております。住民の不安が広がる中、なぜ構造計算書の偽造が見抜けなかったのか、建築確認制度のあり方にも疑問の声が上がっています。


 このような中、建築物の耐震改修を強力に進めるための耐震改修促進法改正案が特別国会で成立いたしました。同改正案は、いつどこで起きても不思議ではない大規模地震に備えるため、建築物の耐震改修を早急に進めるのが目的であり、大規模地震時における建築物の倒壊ゼロに向けた突破口として、その効果が期待されております。


 今回の改正により、1、地震で倒壊した場合に道路をふさぎ、住民の避難を妨げる可能性のある住宅に対し市町村などが指導、助言を行う、2、市町村などが行う指示の対象に学校や老人ホームを追加、3、倒壊の危険性が高い特定建築物は建築基準法により改修を命令することなどが盛り込まれました。


 そこで、質問をいたします。


 大分市として、建築物の耐震改修を進めることに対してこれまでどのように取り組んできたか、お教えください。


 また、今後どのように推進しようと考えているか、お聞かせください。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 高野市民部長。


○市民部長(高野雅之)(登壇) 今山議員さんの、市民窓口サービスに係る御質問にお答えいたします。


 市民のプライバシーを配慮し、本庁舎と同様に、支所においても婚姻届や離婚届の書類を自由に持っていけるようにしたらどうかとのお尋ねでございますが、現在、婚姻届や離婚届等の書類は、本庁では、窓口で請求された市民には記載上の注意事項を十分に説明した上で職員が直接お渡しするとともに、市民が自由にお持ち帰ることができるように市民課ロビーの記載台と受付カウンターにも届け書を置いております。


 また、各支所、出張所では、来庁された市民に職員が説明した上で直接届け書をお渡ししておりますが、スペース等の関係で記載台や受付カウンターには置いてございません。


 しかしながら、議員さん御指摘のように、特に離婚届の場合はプライバシーに配慮した対応が求められますことから、今後は、支所、出張所においてもスペースを確保し、本庁と同様に市民が自由にお持ち帰りいただけるよう対応してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 大山土木建築部長。


○土木建築部長(大山晴久)(登壇) 今山議員さんの、土木建築部に係る御質問にお答えします。


 まず、建築物の耐震改修に関する本市のこれまでの取り組み状況についてのお尋ねでございますが、市有建築物の耐震改修の取り組みについては、自治省の平成7年11月付緊急防災基盤整備事業要綱、さらには平成14年2月付防災拠点となる公共施設等の耐震改修整備計画策定指針に基づいて、建築年次が昭和56年5月31日以前の非木造2階建て以上または延べ床面積200平方メートル以上のものについて調査を行っているところであります。この調査の結果、対象となる施設数は146施設で、棟数では263棟であり、このうち、これまで耐震改修済みが17棟、耐震診断調査済みが121棟、耐震診断調査が必要なものが125棟となっております。


 また、民間建築物についての取り組みでありますが、建築物の耐震改修の促進に関する法律が平成7年12月25日に施行され、建築年次昭和56年以前の建築物で、多人数が利用する階数が3以上でかつ床面積の合計が1,000平方メートル以上の特定建築物の所有者は耐震診断、改修を行うよう努めなければならないと義務が課せられているところです。


 こうしたことから、本市といたしましては、これまで、病院、劇場、百貨店などの所有者を対象に耐震診断の実施状況等についてアンケート調査を実施いたしました。この調査結果によりますと、多くの所有者は建築物の耐震対策について関心が低いことから、建築物の所有者、設計者、監理者、施工者を対象に講習会を2回実施してまいりました。また、本年1月には、阪神・淡路大震災から10年目になることから、無料耐震診断を呼びかけ、診断件数13件、相談件数36件に応じてきたところであります。


 また同時に、震災の際重要な役割を担う病院、診療所の現状調査と耐震診断、耐震改修の啓発を目的に、床面積500平方メートル以上の施設の所有者を対象にアンケート調査を行い、169件のうち130件の回答があったところで、今後、それぞれの施設について必要に応じ耐震改修に向けた指導をしてまいりたいと考えているところであります。


 次に、今後の方針についてでございますが、市有建築物については、これまでも耐震診断調査が終了したものの、その中で、緊急性のあるものから解体や耐震改修工事を行ってきたところです。


 また、耐震診断調査が終了したもので、今後、建築物の経過年数や耐震診断の指標値、施設の利用状況、避難所、耐震補強工事の可能性等を総合的に勘案して解体や改築及び耐震補強工事の計画を策定し、さらに、未調査のものについては早急に調査を完了するよう努めてまいりたいと考えております。


 また、民間施設については、建築物の耐震改修の促進に関する法律が改正されたばかりで、公布の日から3カ月以内に施行されることになっており、今月の13日に福岡市で国土交通省による改正説明会が行われますことから、改正案の内容に沿った対応をいたしてまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、建築物は、地震発生時において居住者や利用者の安全確保とともに避難所となる施設でありますので、耐震性能の向上と民間施設の耐震対策の指導に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 3番、小手川議員。


○3番(小手川恵)(登壇)(拍手) 日本共産党の小手川恵です。


 まず、耐震強度偽造問題について質問をいたします。


 外見は豪華でも震度5強で倒壊のおそれあり――背骨が抜かれたようなマンション、ホテルがあちこちに建てられていることに多くの国民が驚きと怒りを感じています。規制緩和による「官から民へ」の名で生命、財産まで丸投げをしなければならないのでしょうか。民間検査機関に建築確認をさせる98年建築基準法改正に、営利を目的とする指定確認機関では競争が激しくなった場合に安かろう悪かろうの手抜き検査になるおそれがあると指摘をし、建築基準法の改正に我が党だけが反対をいたしましたが、今回、この指摘どおりの事態になったことに強い怒りを感じます。


 姉歯建築士の職業倫理観は大問題ですが、耐震偽造を見抜き、1年以上前に通報した設計会社代表者の証言から、現在大きくクローズアップされている指定確認検査機関イーホームズだけでなく、大分県もエリアにしている最大手日本ERIに通告をしたが、全く問題にしていなかったことも明らかにされています。また、自民党や公明党の国会議員のかかわりも取りざたをされ、問題の根の深さを物語っています。


 平成12年度から本年11月25日までに大分市域内で建築確認申請がなされ建築確認をした物件――木造以外2階建て以上または延べ床面積200平米以上、及び木造で3階建て以上または延べ床面積500平米以上3,083件のうち、日本ERIは181件、大分県建築住宅センターは19件を扱っています。


 大分市の構造計算書総点検の結果では、姉歯建築計算事務所がかかわった構造計算書はないし、国土交通大臣認定プログラムによる計算書の一部を省略した物件もないとされています。しかし、審査体制に対する国民の信頼は根底から崩れ、大分市にも市民からマンション構造にかかわる再審査の依頼が寄せられていると聞き及んでいます。


 そこで、質問をいたしますが、1、国に対し民間検査体制の見直しと再発防止策を講じるよう強く要望すること。


 2、市は、国が示す検査より厳しい審査をしていると聞き及んでいますが、どのようなシステムにしているのか、また、そのシステムを民間検査機関にも求めることはできないのでしょうか。さらに、市民からの再審査の依頼物件について、これまでの審査で問題はないのでしょうか。


 3、関連して、市が大分市住環境向上のための建築に関する指導要綱でマンション建設などに定めている関係住民への説明については、民間検査機関にも周知徹底をされているのでしょうか。


 以上、見解を求めます。


 次に、社会福祉法人の行政処分について質問をいたします。


 昨年の12月議会で、私の質問に対し、福祉保健部長は、平成15年度、社会福祉法人花咲き会、順徳会の2法人に行政処分を下したことは答弁をいたしましたが、行政処分の内容については公開しませんでした。市は、本年3月1日付で社会福祉法人・施設等の不祥事案に係る公表に関する取扱要綱を定め、その後半年をかけて特別指導監査を行っていた社会福祉法人若草会に対する行政処分の内容については、議会への報告、マスコミへの公表が行われました。


 私は、6月の厚生常任委員会で、平成15年度の社会福祉法人の行政処分に関しても処分内容の公表を強く求めましたが、福祉保健部長は、頑としてそれを拒みました。そのために、情報公開条例を使い平成15年度分の行政処分の情報開示請求を行い、その結果、9月29日に、社会福祉法人順徳会と同じく社会福祉法人花咲き会の2法人の特別監査結果と行政処分の公文書が公開をされました。その内容について見ますと、社会福祉法人順徳会についての特別指導監査は平成15年9月9日から平成16年2月24日まで5カ月以上かけて行われ、その結果、保育所運営費の不正流用が前理事長により行われていたことが発覚をしています。その内容は、金融機関への借入金償還のために平成12年より保育所の運営費を流用し、毎月の返済に充てていたけれども、平成14年度は保育園に資金的余裕がなくなり、担保にしていた保育園の定期預金を解約し、保育園の資金総額1,916万円を不正に流用し、前理事長個人の借入金返済に使用していた事実が判明をいたしました。


 また、社会福祉法人花咲き会は、平成15年10月21日から平成16年2月24日まで約4カ月間にわたり指導監査及び特別指導監査を行っています。その結果、1、保育所運営費から元園長が理事長を務めている学校法人の私立幼稚園の給食材料費に平成11年度から14年度の4年間で698万8,966円の不正支出、2、平成12年度、13年度、幼稚園の調理員の給与等1名分と平成14年度、調理員3名、幼稚園教諭3名分の給与など合計827万7,916円を保育所運営費から不正支出、3、元園長の保育所運営費の私的流用に301万5,240円、総額1,845万7,933円の不正支出が行われています。


 100%税金で運営されている社会福祉法人におけるこのような不正支出は許されるものではないはずですが、その後の処分の内容を見ますと、両法人とも理事や施設長から退き、全額返還を行えば、後は個人の責任は問われない形をとっています。


 若草会のときと同じく、余りにも甘過ぎる処分と言わざるを得ませんし、なぜこのようなひどい税金の不正支出の内容を当時議会に報告をしなかったのか、不思議でなりません。どちらの法人とも、行政処分を受けたときには、理事に当時の国会議員や県議会議員が名前を連ねていたからではないかと推測をするのは考え過ぎでしょうか。


 さらに、花咲き会については、1、平成14年度には大分市から措置されたゼロ歳、1歳、2歳の子供を、平成11年から平成14年11月まで3年8カ月もの間、認可保育園内ではなく学校法人が運営する私立幼稚園の隣接地の無認可保育施設で保育をしており、園児の親からの問い合わせで発覚、是正をさせていますが、行政処分ではなく行政指導に終わっています。2、幼稚園と保育園の理事の兼任の通達違反が見過ごされてきたことなど、問題があります。


 そこで、質問をいたしますが、1、行政処分の情報開示のあり方についてですが、私が一市民として開示請求をすれば行政処分の内容について情報公開されたわけですから、市民の代表である議会に対し、行政処分の内容について公開の基準をつくっていなかった平成15年度分についても報告をすべきではなかったのでしょうか。


 2、花咲き会は、前年、行政処分に値する不祥事案などがあったにもかかわらず、平成15年度の処分の重さは順徳会と全く同じであることはどういうことなのでしょうか。処分の基準についての考え方を示してください。


 3、社会福祉法人若草会については、改善指導に基づくその後の不正使用の追加分の返還はなかったのでしょうか。


 4、3つの社会福祉法人で合わせて約9,000万円の不正支出が行われていたわけであり、大きな問題であるととらえざるを得ません。社会福祉法人の運営のあり方の問題点について、どのようにとらえているのでしょうか。


 4点について見解を求めます。


 関連して、公益通報者保護法の施行が来年4月1日に迫っています。この法との関係で、地方公共団体は、1、事業者として内部の職員から通報を受け付けること、2、公益通報者保護法上の「権限を有する行政機関」として労働者からの通報を受け、必要な調査をし法令に基づく措置等をとることが必要となっており、各地方公共団体においても、自主的、主体的に通報処理の仕組みを整備することが望まれるとされています。


 具体的には、通報を受け付ける体制や情報処理のあり方をどうするかなどの課題がありますが、大分市として、どのように検討されているのか、お答えください。


 次に、大分市の待機児童のカウントについてです。


 本年6月議会で、私は、待機児童の問題で市の姿勢をただしました。待機児童のカウントに求職活動中を理由にした申込者数を数えていないことはおかしいではないかとただしました。福祉保健部長は、「国が示しました保育所入所待機児童の考え方では、保護者が求職中の児童であっても待機児童の中に含めなければならないとの規定はないこと、また、仮に保護者が求職活動中とのことで申し込みをしている場合は、求職活動の状況を適切に把握することが困難でありますことから、本市では、その児童を待機児童の中に含めていないところであります」と答えました。


 しかし、平成12年2月9日厚生労働省児童家庭局保育課長通知「保護者求職中の取扱い等保育所の入所要件等について」では保育に欠ける子供とみなされ、入所申し込みができるとされています。さらに、保育所待機児童の定義では、求職活動中は保育に欠ける子供と考えられるが、求職活動もさまざまな形態が考えられるので、求職活動の状態把握に努め、適切に対応することとなっています。つまり、どこにも、福祉保健部長が言うように待機児童に含めなくてもよいとは書いていません。


 市の対応に私は納得できませんでしたので、10月31日、厚生労働省の児童家庭局保育課保育需給対策官阿部哲夫氏ほか2名の方々からこの問題についてのレクチャーを受けました。厚生労働省の考え方は、あくまでも平成12年課長通知が基本であること、また、大分市のように求職活動中をすべて外すというカウントの仕方は考えられないと言われました。


 大分県で見ますと、待機児童がいる自治体は、大分市を除くと4市であり、各自治体の担当者に直接確認をしましたところ、すべて求職活動中の子供も保育に欠ける子供とみなしていると言われました。


 大分市のこの待機児童のカウントの仕方は、厚生労働省の方針に反したものであり、虚偽の数字とみなされても仕方がないのではないでしょうか。求職活動中を理由にした申し込み児童数を加えますと、大分市の厚生労働省に報告した待機児童数は、本年4月1日現在が13人でしたが、これが93人にふえます。10月1日現在では34人でしたが、これが126人にふえます。


 待機児童が4月1日現在で50人以上いる自治体は特定市町村とみなされ、待機児童解消のための保育計画をつくることになっています。大分市は、計画を策定する自治体になるはずではないでしょうか、あわせて見解を伺います。


 就学前の子供たちの育つ環境を最善のものにすることは、その後の子供たちの育ちに大きな影響を及ぼします。大分市で恒常化している詰め込み保育の実態に心が痛みます。詰め込み保育の解消、保育に欠ける子供たちの受け入れのために認可保育園をふやすことや認可外の保育施設の中で厳しい監査基準に達し証明書の発行を受けた保育園――現在10園と聞いていますが、ここを活用するなど柔軟な対応を行うことを重ねて提案をし、強く要望しておきます。


 最後に、予防接種のことについて質問をいたします。


 国は、平成6年、予防接種法を変えて、義務接種から努力接種へ移行しました。このため、集団接種から個別接種へと変わり、この中で児童生徒の予防接種率低下などが見られ、私は、これまでに何度か議会で問題にしてまいりました。


 特に風疹の予防接種につきましては、制度移行の谷間にいる子供たちの救済的な制度をつくるように要望し、市は平成15年度からそのシステムを独自につくり、風疹の予防接種向上の努力を粘り強く続けています。このことは、評価に値すべきものだと思います。


 これまでの実績はどのようになっているのでしょうか。法的経過措置対象者や12歳から16歳未満の対象者について、今後も市独自の風疹予防接種を継続していくことが必要だと考えますが、あわせて見解を伺います。


 さて、国は、またもや予防接種法施行令の一部改正を行いました。それは、生後12月から90月の間にそれぞれ行っておりました麻疹と風疹のワクチン接種を、来年4月1日より麻疹、風疹の混合ワクチンMRワクチンとして2回接種を行うよう変更しました。1期目は生後12月から24月まで、2期目は5歳から7歳未満で就学前1年とされています。


 抗体化を増すためと言われており、法改正に異論を挟むものではありません。しかし、制度が変わると、必ずといっていいほど制度の谷間に落ち込む子供たちがいます。例えば、風疹のワクチンは接種をしているけれども、麻疹のワクチンは接種をしていない2歳を過ぎた子供などのように、制度の谷間に落ちてしまう対象児を救済するシステムをつくるべきと考えますが、見解を求めます。


 また、抗体化を増すために麻疹と風疹のワクチンを接種した子供さんのお母さんなどから、MRワクチンの2期−−就学前を受けさせてほしいと要望があると聞いていますが、市はどのように対応するのか、あわせて見解を求めます。


 母親になった女性にとって、育児に追われついうっかり予防接種を逃してしまうことも多いのではないでしょうか。岡山市では、出生届を出したときに予防接種の一覧と問診票をセットにした冊子を渡しています。


 いつごろ予防接種を受けなければならないか、どの予防接種をいつごろ受けるのか、一目でわかるこのようなシステムをつくってはどうでしょうか、提案をし要望しておきます。


 以上です。


○議長(長田教雄) 大山土木建築部長。


○土木建築部長(大山晴久)(登壇) 小手川議員さんの、耐震強度偽造問題についての御質問にお答えします。


 1点目の、国に対し民間審査体制の見直しと再発防止策を講じるよう強く要望することとのお尋ねですが、国においては、建築構造計算書の偽造問題を受け、国指定の民間確認検査機関48社を対象に年内に緊急立入検査を実施する方針を決め、また、知事指定の57社にも立入検査をするように都道府県に指示するとしており、また、民間の指定確認検査機関への検査体制の強化として、民間が実施した建築確認審査を自治体が有効にチェックできるシステムを検討するなど、罰則強化を含めた再発防止策等、民間の指定確認機関制度の見直しを行うとしていることから、国の動きを注視してまいりたいと考えております。


 2点目の、市は、国が示す審査より厳しい審査をしているが、どのようなシステムにしているのか、また、そのシステムを民間機関にも求めることができないのか、市民からの再審査の依頼物件について問題はないのかとのお尋ねですが、本市における構造審査は、計算書の一部省略が認められている大臣認定プログラムにより構造計算を行った場合であっても図書の省略を認めておらず、構造計算チェックリストに基づく審査や特殊な荷重がかかる部分、応力が集中する部分など、工学的判断によるポイントを押さえた審査を行っております。


 民間の指定確認検査機関における審査の方法は、今後、許認可者である国の立入調査等を受け、その指導による見直しが行われるものと考えているところでございます。今回偽造事件が報道されたことから、本市では相談窓口を開設し、市民からの相談に応じているところであり、現在までの相談件数は36件あり、構造計算書の再審査を5件受け付け、そのうち1件の再審査を行い、問題はなかったところであります。


 3点目の、市の要綱で定めている関係住民への説明について、民間の確認検査機関にも周知徹底されているのかとのお尋ねですが、本市では平成15年2月に大分市住環境向上のための建築に関する指導要綱を制定し、民間の指定確認検査機関へ周知方のお願いをしているところですが、その周知が徹底されていない事例も見受けられますことから、今後、さらに指定確認検査機関へ当要綱が遵守されるよう要請し、より実効性の確保に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 三股福祉保健部長。


○福祉保健部長(三股彬)(登壇) 小手川議員さんの、福祉保健部に係る御質問にお答えいたします。


 まず、社会福祉法人の行政処分についての御質問のうち、1点目の、公開の基準をつくっていなかった平成15年度についても議会へ報告すべきではなかったのかとのお尋ねでございますが、御案内のとおり、本年、社会福祉法人・施設等の不祥事案に係る公表に関する取扱要綱を制定し、3月1日から施行したところでありますが、公表基準を定める前の過去の特別指導監査等の結果については、他の法令上においても遡及しないことが妥当とされる解釈があり、それに準拠し、平成15年度については、この要綱を遡及適用しなかったものでございます。


 次に、2点目の、不祥事案などが発生した場合の処分の基準についての考え方を示してもらいたいとのお尋ねでございますが、本市では、平成15年度に特別指導監査を実施した花咲き会及び一般指導監査の継続として特定事項監査を行った順徳会に対し、他都市の状況を勘案し総合的に判断をする中で、いずれの法人に対しても不適切な金額を保育園経理区分へ全額返還させ、業務改善命令として理事及び監事の責任を明確にし、役員体制を見直すことなどの行政処分を行うとともに、制裁措置として、大分市私立認可保育所運営補助金等の停止を行ったものであります。


 次に、3点目の、社会福祉法人若草会については、改善指導に基づくその後の不正使用の追加分の返還はなかったのかとのお尋ねでございますが、今年度において法人及び施設等の運営に関して一般指導監査を実施したところであり、平成16年度の特別指導監査時点までの法人の自主的な調査結果を踏まえ、現在、運営、経理状況などにつきまして精査しているところであります。


 次に、4点目の、社会福祉法人の運営のあり方の問題点についてどのようにとらえているのかとのお尋ねでございますが、要因の主なものといたしましては、理事長の専断的な経営により理事会等が形骸化されたこと、監事による監査が十分発揮されなかったこと、さらには、経理事務に係る内部牽制体制が十分に働いていなかったことなどが考えられます。


 このことから、今後とも、当該3法人はもとより、社会福祉法人の適正な法人運営と円滑な社会福祉事業の経営の確保に向け、指導監査を実施してまいりたいと考えております。


 次に、大分市の待機児童のカウントについてのお尋ねでございますが、保育所入所待機児童とは、調査時点において入所申込書の提出はされておりますが、認可保育所に入所できていない児童のことであります。保護者求職中につきましても、国の通知により就労中や疾病中などの保育に欠ける要件と同じように、入所申し込みができるようになっております。


 本市の入所要件の考え方の中では、保護者求職中は、さまざまな入所要件のうち最も下位にありますことから、特段の理由による保護者求職中を除いては入所できておりません。国の保育所入所待機児童の定義の7項目のうち、保護者求職中を除く6項目につきましては待機児童に含めるか否かを明確に規定しておりますが、保護者求職中につきましては、求職活動等の状況把握に努め、適切に対応することとなっております。


 この求職活動等の状況把握に努め、適切に対応することの解釈につきまして国に確認いたしたところ、地域の実情により求職活動はさまざまな形態があることから、全国一律に規定することは困難であり、市町村が一定の基準を持って適切に対応することが望ましいとのことでありました。


 本市におきましても、求職活動にはさまざまな形態があり、その把握につきましては非常に難しい状況にあることから、保護者求職中につきましては待機児童としての算入はいたしておりません。しかしながら、議員さんが厚生労働省への問い合わせの中で言われました、求職活動中をすべてカウントから外すということではなく、保護者求職中の場合でも、生活保護受給世帯やDV世帯、児童虐待のおそれのある世帯など、家庭状況を総合的に判断し、保育所入所の緊急度が高い場合には、待機児童に算入するまでもなく、より柔軟な対応として一定の期限を付し入所決定を行っているところでございます。また、求職中の保護者の方には、窓口でファミリーサポートセンターや保育サポーターの活用や認可外保育施設の一時保育を紹介し、利用者への情報提供を行っているところでございます。


 なお、保育計画につきましては、本市の保育所入所待機児童数が50人以上になりました場合には国の通知に従いましてその策定を行ってまいりたいと考えておりますが、保育所の待機児童の解消についての計画につきましては、本年3月に策定しました大分市次世代育成支援行動計画の中にも掲げ、その取り組みを進めているところでございます。


 次に、予防接種に関する3点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、市独自の風疹予防接種の実績はどのようになっているのか、また、事業の継続が必要と考えるが見解をとのお尋ねでございますが、風疹の予防接種は、生後12月から90月までの間に1回接種するものとなっております。本市では、風疹の社会的流行や先天性風疹症候群の発生を防止し、子供たちの健康を守ることを第一義的に考え、乳幼児期に接種できていない12歳から16歳未満の子供や、法の経過措置対象者を対象に、経過措置終了後も、引き続き市の独自の施策として実施いたしております。


 12歳から16歳未満の子供を対象とした接種では、平成16年度から本年9月までで2,113人が、また、法の経過措置終了後も引き続き実施いたしております接種では、平成16年度から本年9月までで598人が接種を受けております。また、本年度から実施いたしております昭和37年から昭和54年生まれの男性を対象としました接種では、21人となっております。


 これらの事業につきましては、風疹の予防接種の重要性や非接種者の状況等を勘案する中、今後の事業継続の可否につきまして検討してまいりたいと考えております。


 次に、2点目の、麻疹、風疹予防接種制度改正に伴い、制度の谷間にある対象者を救済するシステムをつくるべきだと考えるが見解をとのお尋ねでございますが、議員さん御案内のように、予防接種法施行令の一部改正により、平成18年4月1日から、麻疹、風疹の予防接種は混合ワクチンにより生後12月から24月までに1回、5歳から7歳までで就学前の1年間に1回の、計2回接種することになります。この制度改正に伴い、現在麻疹、風疹の予防接種をいずれも受けていない子供は生後24月までは混合ワクチンの2回接種を法定接種として受けることができますが、生後24月を過ぎた子供や麻疹や風疹のいずれかの予防接種を受けた子供や罹患した子供たちは、未接種である予防接種は、法定接種として受けることができなくなります。このような場合、麻疹や風疹の予防接種は、社会的な影響を考慮して、市独自で実施するべきであると考えております。


 また、厚生労働省通知により、麻疹や風疹のいずれかの予防接種を受けた子供や罹患した子供たちは、保護者が希望すれば、未接種である予防接種について、法定接種と同等のものになるよう市町村において配意する旨の要請も受けておりますことから、市の行政措置として検討いたしているところでございます。


 3点目の、麻疹と風疹のワクチン接種を受けた子供にもMRワクチン接種の2期を受けさせてほしいとの要望があるが、どのように対応するのかとのお尋ねでございますが、今回の制度改正により、既に麻疹、風疹ともに予防接種を受けている子供の2回目の接種につきましては、混合MRワクチンを接種した場合の有効性、安全性についての実証データが存在しないことから、法定接種の対象外とされたところであります。現在の予防接種制度では免疫力が不足しているわけではなく、より高い免疫力をつけることを目的に制度改正が行われますことから、今後十分な医学的知見を集積し、有効性、安全性について確認が得られれば、法定接種として検討されることになっております。


 このようなことから、本市といたしましては、有効性や安全性の確認がとれるまでは、単独のワクチン接種を受けた後に混合MRワクチン予防接種を実施すべきではないと考えており、今後の国や他都市の動向等を見守ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 衛藤総務部長。


○総務部長(衛藤嘉幸)(登壇) 小手川議員さんの、総務部に関します公益通報者保護法についての御質問にお答えします。


 公益通報者保護法についてでございますが、同法につきましては、近年、事業者内部からの通報を契機として国民生活の安心や安全を損なうような企業不祥事が相次いで明らかになったことを受け、そうした法令違反の行為を労働者が通報した場合、解雇等の不利益な取り扱いから保護し事業者の法令遵守経営を強化するために平成16年6月に制定され、平成18年4月1日から施行されることになっております。


 地方公共団体としましては、民間事業者と同じ一事業者として内部の職員からの通報を受け付ける一方で、通報された事実について処分、勧告等の権限を有する行政機関として広く民間労働者等からの通報も受け付けるといった二面性を有する中、それぞれの立場で通報の受け付けや相談の窓口の設置を初め、受け付けた事実についての調査、是正措置等を行うルールを整備する必要がございます。


 こうしたことから、本市におきましては、本年7月に国が示しております通報処理ガイドラインや中核市の取り組み状況等を参考にしながら、本市における通報処理の体制づくりについて準備を進めているところでございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 3番、小手川議員。


○3番(小手川恵)(登壇) 再質問を行います。


 まず、耐震強度偽造問題ですけれども、部長の答弁を受けて、大分市のいわゆる建築確認の審査の仕方については非常に慎重の上にも慎重を期していたということが答弁でよくわかりました。ただ、そういったやり方をやっていたという観点から、もちろん今、国が慌てて改善の取り組みをやっているんですけれども、やはり、国に対して地方自治体から、国がやっていても大分市としてはこういう問題点を感じますよと、こういうふうな改善が必要ですよというようなことをきちんと申し入れるべきだと思うんです。本当に今、何でもかんでも官から民へ、官から民へということで、何もかも民が一番いいかのような風潮がある中で、やはり官でなければできないことがあると思うんです。それを大分市の建築指導課はきちんと踏まえてやっていると思うんですね。そういったことをぜひ国に申し入れていただきたいと思います。


 今5カ所の調査をやっていて、1カ所は大丈夫だったけれども、あと4カ所についてはまだわからないわけです。やっぱり多くの人たちが今の制度について非常に不安を感じているということですから、行政としても対応の窓口を設けて丁寧に対応しているようですので、その点については引き続き努力をしていただきたいと思います。


 それから、やはり民間検査機関への要綱ですね。午前中もほかの会派の議員さんが取り上げましたけれども、この要綱については、やはりきちんとその要綱どおりにやるように、今回の機会をとらえて強く指導していただきたいと思います。そのことを強く要望しておきます。


 社会福祉法人の行政処分の問題です。


 先ほど部長は、いわゆる遡及適用はしないと、ほかの法令でもそういう法令があるというふうに言われました。


 1点、再質問でお伺いしたいのは、議会への説明責任をどのように考えているのでしょうか。本来なら、平成15年にそういう行政処分を下した、と。それもちょっとやそっとの行政処分ではありませんね。片や1,900万、片や1,800万を超える税金の不正使用があったわけですね。これは税金ですよね。税金の不正使用があって、それに対して行政処分を下した。そのことについて当時報告をしなかった。議会への説明責任をそれで果たしているのかどうなのか、そのことについて1点お伺いしたい。


 それともう1点は、私は、市議会議員小手川恵で、いわゆる情報公開条例を使って開示請求したわけではないんですよ。ここに今傍聴に見えられている一市民の方、それからマスコミの方、どなたでも開示請求すれば出ることなんですね。私がしたからたまたま私がこの議会で取り上げるという状況になっているわけですよ。一市民の方が開示請求したら全部出る、一部黒塗りがありますけれども、ほぼ出るものが、どうして議会に説明できないのか。議員は一体何なんですか。


 議会人として、市民の代表として、いわゆる税金のむだ遣いはないか、市政執行の状況はきちんとやられているか、チェック機能の役割を議会は持っているんでしょう。それなのになぜ議会に説明できないのか、委員会で説明できないのか。議会軽視じゃないですか。この点について答弁をしてください。どちらに重みがあるのか。


 それと、今2つの法人にかかわる保育園は、現在は正常に運営されているというふうに認識をした上で質問をいたしますが、順徳会の方、いわゆる借金の担保にしていたということについて、ここはもう1カ所、無認可の保育施設を認可にしたんですね。この認可をしたときに、その認可をした土地と建物を寄附しなければ認可ができないので、そこにかかわる借金が丸々、現在ある認可保育園の内部の預貯金を担保にして抵当権を外したわけですね。新たな保育園を認可をする過程で、こうした事実がなぜわからなかったのか、非常に不思議なんですね。この辺についての保育園を認可する場合の調査の仕方について落ち度はなかったのか、この点についてお伺いをいたします。


 それと、まだまだほかに、実は細部まで詰めたい問題が幾つかありますが、時間の関係もありますので、幸いにも厚生常任委員会に所属をしておりますので、厚生常任委員会で十分議論の時間をとっていただきたいと、この席から委員長にお願いをしておきます。


 それからもう1点は、待機児童の関係です。


 この場で何度か待機児童の問題について取り上げてまいりました。委員会でも取り上げてまいりました。そういった中で、私は待機児童のカウントの仕方について非常に大きな疑問を持っていました。なぜなら、きょうの答弁と今までの答弁は違うんですね。求職活動中を理由にした入所申請については、大分市は待機児童に一切加えないということで答弁してきたわけですね。


 ところが、きょう少し答弁が変わりました。どうしても必要な人については待機児童にするまでもなく入所させているというふうに言われました。それはそれでいいんです。


 ただし、それでは4月1日現在317人の申し込み者がありますが、その中で求職中での申し込みというのが80人います。それから、10月1日現在では、508人の申込者がいますけれども、その中で求職中の申し込みというのは92人います。こういった方々の中に、本当に必要に迫られて仕事を探さなきゃいけないという方はいらっしゃらないんですか、ちゃんと調べたんですか、お答えください。調査をしているかどうか、お答えください。


 そして、調査をしていなければ、これは、あなたが答弁されたみたいに、本当に必要に迫られている人は入れているということにはならないと思うんですね。ですから、待機児童のカウントの仕方について、ぜひこれまでのやり方と、今後のやり方を変更していただきたいと思います。


 というのは、私もこの間あちこち調査をする中でわかったことは、求職活動中の方は就労証明がありませんので、実は、豊後大野市、それから福岡市などでは申請書と別に申立書というものを提出をさせて、なぜ御自分が仕事につかなきゃいけないのかということについて詳しく書いたものを提出をしてもらっているんですね。そういうふうなことをやれば、待機児童が何人なのかというのは、求職活動中の場合でも十分把握できると思うんです。


 こうしたやり方をこれまで検討されてこなかったこと自体、私はとても首をかしげるんですけれども、今私が提案をした申立書の提出について、ぜひこういう制度に変更していただきたいと思うのですが、その点についての答弁を求めます。


 それから、特に10月1日現在、求職中での申し込みが92人あります。この方々について一度、市としてどれぐらいの必要度があるのか調査をすべきではないかなと思いますが、いかがでしょうか、お答えをください。


 それから、予防接種の問題です。


 私は、同じ福祉保健部なのに、予防接種の問題と保育園の入園の問題について、かなり違いがあるな、それは一体何なんだろうなというのをちょっと感じています。


 というのは、予防接種の分につきましては、いわゆる漏れがないように、一人一人の子供たちが予防接種を受けられるようにということでセーフティーネットをつくっていってるんですね。これの違いは何なのかと言ったら、やはり一人一人の子供、子供も市民ですから、一人一人の市民の顔が見えるような、顔をちゃんと思い浮かべて行政をきちんとやっているかどうかの大きな違いだと私は思うんですね。ですから、予防接種の関係も今度新たに施行令が変わりますけれども、その点については新たなセーフティーネットを検討するということでしたので、私は、これまでの風疹の予防接種のようにきちんとした救済の制度をつくっていただけるものであろうというふうに期待をしているところです。


 ですから、保育行政についても、やはりもっと子供たち一人一人の育つ環境だとか、いわゆる保育環境について、やってもやっても待機児童が減らないという担当課の御努力と、それから担当課の大変な状況はわかった上で、非常に厳しいことを言っているんですけれども、やはり乳幼児期の子供たちの育ちについては、特に保育に欠ける子供については児童家庭課が責任を持つという意味では、もう少しその辺の、一人一人の子供を大事にするような、そういう対策を講じていただきたいなと、そういうことをお願いをいたしまして再質問を終わります。


○議長(長田教雄) 三股福祉保健部長。


○福祉保健部長(三股彬)(登壇) 小手川議員さんの再質問にお答えいたします。


 まず、社会福祉法人に関する処分についての議会への説明責任をどう考えているのか、それと情報公開請求をして公開できるのになぜその説明ができないのか、これは相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。


 この公表につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、本年、社会福祉法人・施設等の不祥事案に係る公表に関する取扱要綱を制定いたしまして、3月1日から施行したところでありますが、公表基準を定める前の過去の特別指導監査の結果につきましては、他の法令上においても遡及しないことが妥当とされる解釈があり、それに準拠し、平成15年度についてはこの要綱を遡及適用しなかったものであります。


 また、公表と公開というのはおのずから性格が違うものというふうに考えておりまして、公表は行政が積極的に市民の皆様にお知らせするものでございますが、公開は請求を受けて公開するということで、その辺の差はあろうかと思います。


 次に、順徳会の保育所の認可をする関係の、その時点での調査が不十分ではなかったのかという御質問でございますが、その認可の時点では、調査は適正に行われたのではないかというふうに考えております。


 次に、待機児童についてでございますが、待機児童のカウントの仕方について、調査の仕方が今のままでいいのかというようなお尋ねでございますが、保護者の求職中につきましては、国の通知では、入所申し込みができるようになっておりますが、本市の入所要件の考え方の中で、さまざまな入所要件のうち最も下位にありますことから、特段の理由による保護者求職中を除いては入所できておりません。その把握については、それぞれ個々非常にいろいろなケースが考えられますので、その基準等をつくるのが非常に難しいのではないかと考えておりまして、現在のところ、申立書等を徴取する考えは持っておりません。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 3番、小手川議員。


○3番(小手川恵)(登壇) 私は、公表しなさいではなくて、平成15年度行政処分をしたときになぜ議会に報告をしなかったんですかと聞いたんですよ。公表しなさいじゃないですよ。報告をしなかったのですかというふうに聞いたんですね。市が、例えば、記者会見をして公表しなさいということではないんですよ。いわゆる市民の代表である議会は、税金のむだ遣いがないか、不正な税金の使用がないか、それから大分市がやろうとしている施策について、議案などについて、本当にこれでいいのか、選挙で選ばれた議員として市政をチェックする、そういう役割を持っている議員に対して、議会に対して、1,900万、1,800万もの不正使用があった社会福祉法人の行政処分について、なぜ報告をしなかったのかという質問をしたんです。報告をすべきではなかったんでしょうか。


 私は、福祉保健部長としてこの場で報告をしなかったことについて陳謝をすべきだと思います。でなければ、議会軽視と言われても仕方がないと思います。陳謝をすべきだと思いますが、どうお考えでしょうか。


 それから、先ほど認可の時点では適正だったというふうに言われました。私は、これは委員会で引き続き議論をしたいと思いますが、本当にきちんと調査ができていたのかなというふうに思います。そういった意味では、引き続き委員会で議論をしていきたいと思います。


 そして、待機児童の問題です。


 私は、緊急に必要な人を入れているということについては評価しますよ。けれども、求職活動中については保育に欠ける要件が最も下位であることから、いわゆる待機児童としてこなかったということについてはおかしいんじゃないですか。上位にあろうと下位にあろうと、保育に欠ける要件の中に求職活動中は入っているんです。これを一切加えていないということがおかしいということで追及してきたわけです。


 厚生労働省に確認しましたら、一切待機児童にカウントしていないということについては、そういうカウントの仕方は考えられないということを対応した厚生労働省の方がおっしゃったわけですね。そうであれば、私が提案をしたみたいに、申立書などをきちんと取って、今後改善をすべきではないかと考えます。この点については、申立書等を取って、きちんと保育に欠ける要件、待機児童の要件、この点については市で把握をするように要望をしておきます。


 それから、10月1日現在の90人を超える求職活動中の方の実態調査について、行ってはどうかということでお願いをしたんですが、この点について答弁がありませんでしたので、答弁漏れと考えますので、再質問をさせていただきます。2点です。


 やはり、保育園の問題については、非常に保育ニーズが高いということからすれば、今回要望にとどめましたけれども、やはり指導監査で、今指導監査室が認可園についてもかなり厳しく監査をしていますが、認可外の保育施設についてもかなりたくさんの項目に基づいて監査をしているんですね。それに適応し、クリアしたところについては証明書を発行していっています。その証明書の発行があった認可外の保育施設については、やはり大分市として、例えば求職活動中は仕事が見つかるまで大体3カ月は保育園に入れますので、そういった方々へのセーフティーネットとして、認可外のそういう保育施設を利用するだとかいう形をとるべきだと思うんですね。こういう柔軟な対応をしてこそ、私は、やはり、一人一人の子供たちが大切にされる、そんな大分市の保育行政だと思いますので、その点を指摘をしておきます。


 以上です。


○議長(長田教雄) 三股福祉保健部長。


○福祉保健部長(三股彬)(登壇) 小手川議員さんの再々質問にお答えいたします。


 市民の公表ということではなく、議会への報告をすべきではなかったかという御質問でございますが、(「陳謝すべき」と3番議員発言)先ほど申し上げましたとおり、公表の要綱については、法令上の不利益不遡及の解釈にかんがみまして、平成15年度の特別指導監査の内容等については、行政から能動的に公表することは考えておりません。


 当時、大分市が、平成9年に中核市に移行いたしまして、指導監査の権限が大分市に来て、それ以来、初めての業務改善命令でございました。まず、私どもは、処遇されている児童について不安を与えないように、保護者に与えないようにということで、それを第一義に考えてまいりました。(「終わり」と呼ぶ者あり)


 そういうことで、こちらの方から一応公表することは考えておりません。(「陳謝すべきではなかったかという質問でしょうが。ちゃんと答えなさい。委員会でやりましょう」と3番議員発言)


○議長(長田教雄) しばらく休憩いたします。


          午後3時10分休憩


 ◇─────────────────◇


○議長(長田教雄) 休憩前に続いて会議を開きます。


          午後3時25分再開


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 27番、三浦議員。


○27番(三浦由紀)(登壇)(拍手) 27番、自由民主党の三浦由紀でございます。質問通告に従いまして、今回は3点の質問をさせていただきます。


 まず、第1点目でございます。アスベスト対策についてでございますが、これは、図らずも午前中の藤田議員と私の質問が完全に重なってしまいました。議会の効率性を考えまして、中尾部長さんの方から午前中回答をいただきましたので、この場で私は、発言はやめさせていただきます。(「よし」と呼ぶ者あり)いや、ちゃんと原稿は書いてきちょるんですよ。


 続きまして、2点目、国旗、市旗の掲揚について質問いたします。


 大分市の所有する建物に関しまして、国旗並びに市旗の掲揚に関して何らかの基準があるのか、また、あるのであれば、どのようになっているのかをお尋ねいたします。


 3点目の質問に入りたいと思います。市報を初めとする配布物についてお尋ねいたします。


 私どものところへは、定期的に、市報を初めいろんな配布物が届けられます。そして、それらの配布物に掲載されている多くの情報をもとによりよい生活を送っており、これら配布物は、現在の市民生活の中では非常に重要な位置を占めております。


 御存じのとおり、これらの配布物が私ども個人のもとへ届くためには、その前に班長さんのところを経由しており、さらにその前には、自治委員さんのところを経由しているわけであります。したがって、私ども各個人の家には数枚の配布物ではありますが、班長さん、さらに自治委員さんとさかのぼっていきますと、地域の出発点である自治委員さんのもとには、莫大な数の配布物がまず届けられるということになり、それが定期的ですから仕分け作業の労力たるや大変なものになるわけで、多くの自治委員さん方から常々何とかならないものかと相談を受けてまいりました。


 特にことしになってからは、自治委員さんの仕事が以前にも増してふえたため、何とかしてほしいという声をよく聞くようになっております。


 そこで、これら多くの配布物を整理などして減らすことができないのか、お尋ねいたします。また、どうしても減らすことができないのならば、規格だけでも統一できないものか、お尋ねいたします。


 以上で私の1回目の質問を終わります。


○議長(長田教雄) 衛藤総務部長。


○総務部長(衛藤嘉幸)(登壇) 三浦議員さんの、国旗、市旗の掲揚についての御質問にお答えします。


 国旗は平成11年8月13日に、国旗及び国歌に関する法律により、市旗は昭和41年2月1日に、告示第9号大分市旗を定める件により定められております。


 お尋ねの、市有建築物の国旗、市旗の掲揚に関しての基準についてでございますが、国旗につきましては行政機関の主な庁舎では掲揚することが望ましいという考え方から、本庁、消防局、水道局は掲揚することとしており、祝日には支所も掲揚しているところでございます。


 なお、野津原支所と佐賀関支所につきましては、合併前と同じ取り扱いになっているところでございます。


 また、市旗につきましては、施設の設置主体が大分市であることをあらわすものでもありますが、現行の取り扱いは異なっております。


 国旗や市旗は生い立ちが違います。また、市民の思いとか市の姿勢というのもありますので、そういったことも踏まえまして、今後は、それぞれ統一的な対応について検討しなければと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 高野市民部長。


○市民部長(高野雅之)(登壇) 三浦議員さんの、市報を初めとする配布物についての御質問にお答えいたします。


 1点目の、多くの配布物を整理などして減らすことができないのかと、2点目の、どうしても減らすことができないのならば規格だけでも統一できないものなのかにつきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。


 議員さんお尋ねの、市からの配布物につきましては、大分市自治委員設置規則第5条に規定しております「市からの通知の伝達及び市報配布事務」により依頼しているところでございますが、本市ではほとんどの自治委員が自治会、町内会の代表者を兼ねているため、市からの配布物と他の団体からの配布物が自治委員宅へ届けられ、また、年々配布物も増加傾向にありますことから、自治委員事務の煩雑さを招いているところでございます。


 このため、市からの配布物につきましては市民生活課において全体把握をしており、これまでも、自治委員事務の煩雑や過重な負担を避けるため、文書の配布時期、配布文書の規格統一等の調整を図ってきたところでございます。


 また、本市以外の団体等から、自治会、町内会へ依頼される配布物の中には、警察の「交番だより」や防犯協会からの防犯情報や、「社協だより」を初めとした、地域福祉にかかわる日常生活上重要な情報等も多く含まれており、配布物を減らすことは困難と思われますことから、今後、市はもとより、警察署や防犯協会、社会福祉協議会等の関係団体等につきましても、配布時期、規格の統一等の検討をお願いしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 27番、三浦議員。


○27番(三浦由紀)(登壇) はい、2人の部長さん、答弁ありがとうございました。


 まず、市民部長さんの方ですが、本当に多くの自治委員さん方から声が上がっておりますので、今言った検討をぜひぜひお願いいたします。


 それから、国旗と市旗の掲揚についてでございますが、ちょっとこれは、ひょっとしたら長くなるかもしれません。


 私は、以前青年会議所という団体に所属しておりました。これは矢野議員、今山議員も一緒に所属しておった団体でございますが、この青年会議所は、月に1回定例会というのをやります。この団体は、国旗と青年会議所の旗を正面に必ず掲げて、国歌斉唱から行事が始まるわけでございますが、何年前だったか、ある来賓の方が来られまして、来賓あいさつでいきなり怒り始めました。これがどういうふうに怒ったかというと、大人がこれだけ集まって、君たちは国旗の掲揚の仕方も知らぬのかというふうにこっぴどく怒られました。


 私は、そのとき話を聞いていまして、非常に恥ずかしい思いをしたわけでございますが、なぜ怒ったかといいますと、青年会議所の旗と国旗の位置が入れかわっていた、それに来賓の方が気づきまして、我々におしかりをしたということでございます。


 この国旗を初めとして、団体旗等々、掲揚の方法は万国共通で、大体ある程度のガイドラインができておりますので、掲揚の仕方1つにおいて、大分市というものが外国の方から見て、あるいはほかの自治体から見て非常に恥ずかしい思いをするときもありますし、逆に、ほかの国から大分市にお客さんと来ているときに、上げ方1つによって、これは大変な外交問題になりかねないという、非常に大きい問題を秘めております。ですから、あえて私は、今回、幾つかの市の施設を見る中で、旗の上げ方が余りにもまちまちでしたので、こういう形の質問をさせていただきました。


 私が、平日と休日、2回にわたりまして野津原から佐賀関まで、大分市の大体重立った施設を見て回りました。平日は11月21日月曜日と、それからちょっと漏らしたところがありましたので、昨日12月6日火曜日に見てまいりました。休日は11月23日勤労感謝の日に見て回りました。その結果を報告しつつ、締めくくりたいと思います。


 まず、大分市の本庁です。ここにはポールが3本あります。平日でございます。きょうも恐らく同じと思います。皆さん方から見まして左からいきます。まず一番左に交通安全の旗が立っております。真ん中に国旗、左に市旗です。これが平日でございます。勤労感謝の日。先ほど部長は、日の丸を上げるように言っておりましたが、勤労感謝の日は、何も掲揚されておりませんでした。日の丸ですら上がっておりません。


 同じようにすべて言っていきます。鶴崎支所、今、市民行政センターになりましたが、これはポールが2本あります。皆さん方から見まして左に市旗、それから右側が何もない状態です。これが平日です。勤労感謝の日は、左側は今度は何も上がっておりません。右側は国旗。


 それから、大在支所。ポールは1本です。平日は何も上がっておりません。祝日は国旗が上がっております。


 坂ノ市支所。同じくポールは1本です。平日は何も上がっておりません。祝日は国旗が上がっておりました。


 稙田支所、今は市民行政センターですが、ここはポールが2本あります。平日は左側には何も上がっておりません。そして、右側には市旗が上がっておりました。休日は、同じく左側には何も上がっておりません。右側には国旗が掲揚されておりました。


 大南支所。ポールは1本です。平日は何も上がっておりません。祝日、これも先ほど部長の答弁と若干違います。祝日ですが、ポール1本ですが、何も掲揚されておりません。


 佐賀関支所。ここにはポールがありませんでした。したがって、平日は何も掲揚されておりません。ただし、祝日ですが、玄関の右、市民が入ろうとしたときに玄関の右側に国旗が斜めに掲揚されておりました。


 それから、野津原支所。ポールが3本あります。皆さん方から見て左側から市旗、それから真ん中に国旗、右側は何も掲揚されておりません。


 次に消防です。中央消防署。ポールが2本ございます。これは、平日、休日ともに左側に国旗、右側に消防局旗がかかっております。


 東消防署、南消防署、これも同様にポールが2本ございまして、左側に国旗、右側は何も掲揚されておりません。これは両日とも同じでございます。


 これは言っていくと切りがないですね。公民館関係は3本ポールがございますが、平日も祝日も何も掲揚されておりません。


 それから、水道局がありますね。ポールが2本ございます。平日が、左が市旗、それから右側が国旗。これは祝日も同じでございます。


 今、ずらずらといろいろな例を挙げていきましたが、皆さん方、正解はどれでしょう。これはさすがと言うべきか、やっぱりすごいですね、消防が正解でございます。それと野津原支所でございます。


 ポールが2本ある場合は、これは左側が上座になります。向かってですね。だから、役所側から見たら右になりますが。ですから、国旗が左、市旗等の団体旗が右という形になります。ですから、上げる場合は国旗を左に上げて、右側に市旗。これもまた決まりがありまして、市旗の方は絶対に国旗より高くしてはならない。大きくしてはならないという決まりがございますので、もし自分たちが持っている団体旗がそのようなサイズであった場合は、国旗のみを掲揚して団体旗は掲揚しないというのがマナーでございます。


 3本ある場合。これは真ん中が一番上座になります。ですから、当然真ん中に国旗が来ます。左が2番目、右が3番目となりますので、左が団体旗、右がその他の旗という形になります。ですから、今のこの本庁も順番がひっくり返っております。


 このような状況でございますので、大分市の現状を見た場合にほとんどが基本に沿っていないということでございます。私も今まで漠然として見ておりましたが、今回改めて国旗のことを勉強する中で、よく見させていただいた中で、これほど大分市のものがばらばらだったのかと改めて気づきました。


 部長の方も今後対応していきたいということでございましたので、今の状況を踏まえる中で、やはり基本に忠実な国旗並びに市旗の掲揚をお願いしたく要望して、私のすべての発言を終了させていただきます。


 どうもありがとうございます。


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 21番、安部議員。


○21番(安部剛祐)(登壇)(拍手) 21番、自由民主党の安部剛祐でございます。質問通告に従いまして、臨時的任用職員についてと、学校給食についての質問を簡潔にさせていただきます。執行部の誠意ある回答を期待しております。


 まずは、臨時的任用職員についてであります。


 増大する行政需要に対応するために、日ごろから市職員の皆様には大変な御苦労をおかけいたしていることだと思います。しかし、市民の中には正規職員と臨時的任用職員の職務内容の違いがわからないとの意見があることも事実であり、現在何人ぐらいいるのかという問い合わせも多く耳にいたします。


 そこで、質問をいたします。


 現在、大分市の臨時的任用職員は何人いるのでしょうか、また、人件費総額は幾らになるのでしょうか、お聞かせください。


 これまで、大分市では少子化対策として、少子化に歯どめをかけていただいた方々、これは、子供を2人以上産んでいただいた家庭に対してどのような施策を行ってきたのでしょうか。最近もこのような家庭の方とお話をする機会がありましたが、保育園に入園を申し込んでも、2人や3人を同時に受け入れるのが大変で待たされたことや、家賃の安い市営住宅に申し込んでもなかなか当たらず、経済的にも大変厳しく、どうすればよいのか困っていると言われておりました。


 そこで、提言をしたいと思います。


 大分市の臨時的任用職員に、子供を2人以上産んでいただいた方々の優先雇用枠を創設してはいかがでしょうか。これにより、本当の意味で少子化に歯どめをかけていただける方々の救済策として、また、何度もこの議場で提言をいたしております行政パートナーとしての市民参加型市政運営にも有効な施策ではないかと考えますが、執行部のお考えをお聞かせください。


 次に、学校給食についてであります。


 先日、私は、学校給食の共同調理場を視察するために山形県上山市を訪れました。これまで上山市では、給食が、小学校では単独校方式、中学校では給食がなされておりませんでしたが、全児童生徒の給食を賄うべく、共同調理場をPFI方式で建設をいたしております。最新鋭の調理場では、食育や食の安全等を勘案した立派な設備が導入されており、1日約3,200食の給食がつくられておりました。その説明の中で疑問に感じたことがありましたので、大分市ではどのようになっているのかを質問したいと思います。


 上山市では、単独調理場でつくられていた給食の原価が児童1人当たり1,000円かかっていたそうであります。この最大の原因は、やはり人件費が大半を占めていることであるとお聞きいたしました。そして、現在の共同調理場になってからは、給食の原価が児童生徒1人当たり700円になったとお聞きいたしました。


 そこで、質問をいたします。


 大分市のこれまでの単独調理場方式と、共同調理場方式での給食原価は、児童生徒1人当たり幾らかかっているのかをお聞かせください。


 また、上山市では、学校給食での地産地消にも取り組んでいるとお聞きいたしました。特に、米飯給食用のお米は、山形で一番おいしいお米を使用していると言われておりました。未来を担う子供たちのためには欠かせない食材であり、給食調理食数から見ても、地元産品を食材として積極的に利活用していますし、地域のリタイアメントを中心に有機農法での生産を行っているグループも3団体ほどあり、食材の供給も、全数とは言えないまでも、行ってもらっているそうであります。大変に私も感銘を受けたところでございます。


 本市におきましても、佐賀関町、野津原町との合併を機に、今後も地産地消へ向けた取り組みを積極的に推進する必要があることは言うに及ばず、ぜひとも学校給食に関アジ、関サバなどの地産ブランド食材が採用されることを強く要望し、質問をいたします。


 現在、大分市の学校給食の地産地消の進捗状況は、どのようになっているのでしょうか、お聞かせをください。


 以上で質問を終わります。


○議長(長田教雄) 衛藤総務部長。


○総務部長(衛藤嘉幸)(登壇) 安部剛祐議員さんの、臨時職員に関する御質問にお答えします。


 まず、臨時職員の総数についてでございます。平成17年4月1日現在におきまして、市長部局459名、教育委員会事務局134名、水道局18名、消防局6名の合計617名となっているところでございます。


 次に、臨時職員の賃金総額についてでございます。平成16年度決算額では、12億5,632万4,000円となっております。


 この臨時職員につきましては、地方公務員法第22条におきまして、正式任用の特例として位置づけられ、緊急の場合や臨時の職に関する場合、任用候補者名簿がない場合に採用できるものと規定されております。このため、本市におきましては、従来臨時職員の採用に当たり、随時申し込みのあった者の中から、担当職員が配置予定職場の業務内容と個人の経歴や特性などを考慮し、履歴書により選考した後、個人面接を行い、適材適所の配置に配慮しながら採用を行ってきたところでございますが、その選考方法をより客観的にし、オープンにすべきであると考え、平成15年10月から競争試験による採用を行っているところでございます。


 現在、臨時職員の採用試験は、事務職につきましては一次試験におきまして筆記試験を、二次試験におきましてはパソコン試験と面接を行い、公平性、透明性を確保しているところでございます。


 臨時職員の採用に際し、2人以上の子供を持つ母親の優先枠の創設をしてはとのお尋ねでございますが、臨時職員の採用につきましては、その選考方法をより客観的にし、公平性、透明性を確保するという観点から競争試験を導入した経過があり、優先枠を設けることにつきましては困難な面もございますが、議員さん御提案の制度につきましては、現行の試験制度の運用の中で何らかの形で反映できないか、検討してみたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 秦教育長。


○教育長(秦政博)(登壇) 安部議員さんの、教育行政に係る2点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、児童生徒1人当たりの給食原価は幾らなのかについてでございますが、学校給食事業を運営するための主な費用は保護者が負担しております食材費等の給食費と、給食調理員等の人件費や設備費等、学校設置者が負担している費用とで成り立っておるところでございます。


 給食費の原価につきましては、食数等により単純比較はできませんけれども、平成16年度決算における本市の児童生徒1人当たりの給食原価につきまして、学校給食事業費の総額を年間延べ給食数で除して算出いたしましたところ、学校の単独調理場におきましては584円、共同調理場におきましては476円となっております。


 次に、2点目の、学校給食の地産地消の進捗状況はどうなっているのかについてでございますが、本市では、学校給食に地域の特産物を取り入れることは、子供たちにその地域の産物や文化に関心を持たせ、地域を大切にする心をはぐくむなど、食育の推進が図れるという効果が見られることや、地域の人々にも学校給食への理解を深めていただくことになりますことから、地産地消の取り組みを進めているところでございます。


 全市的な取り組みといたしましては、3月8日のミツバの日には園芸畜産課やJA大分市ミツバ部会の支援をいただき、平成16年度実績で市内小中学校68校において、大分市産のミツバを献立に取り入れております。また、農政課や大分県学校給食会と連携し、県内産米の米飯給食を実施し、そのうち、50トンにつきましては、大分市産米を使用いたしておるところでございます。


 さらに、学校の単独調理場や共同調理場におきまして、ニラ、ミツバ、ミカン、ポンカン等の大分市産の農産物はもとより、シイタケ、大根、白菜、ネギ等の大分県産の農産物も積極的に食材として取り入れているところでございます。


 特に今年度は、JA大分市ゴボウ部会の協力により、大南地区の小中学校9校において、戸次産のゴボウを取り入れた給食を実施したところでもございます。


 加えて、来年度から、地場産物の利用拡大の1つとして、佐賀関共同調理場におきまして、生産者やJAのぞみの協力を得ながら、関サバ、関アジはちょっと予定をいたしておりませんけれども、佐賀関産のタマネギ、ジャガイモの使用を予定いたしておるところでございます。


 価格や安定供給等の問題もありますが、今後とも、地域でとれた新鮮でかつ安心、安全な食材を取り入れた給食を実施することにより、感謝の気持ちや地域を愛する心をはぐくむ等、食育を通して健全な児童生徒の育成に向けた地産地消の推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) お諮りいたします。


 本日は、この程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。


          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(長田教雄) 御異議なしと認めます。


 よって、本日の一般質問及び上程議案に対する質疑を終わります。


 以上で本日の日程を終了いたしました。


 次会は、あす8日午前10時に開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


          午後3時54分散会





地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する


 平成17年12月7日














大分市議会 議  長  長 田 教 雄














      署名議員  大久保 八 太














      署名議員  下 村 淳 一