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大分県 大分市

平成17年第4回定例会(第1号12月 1日)




平成17年第4回定例会(第1号12月 1日)





 
第4回大分市議会定例会会議録 (第1号)


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平成17年12月1日


   午前10時7分開会


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 出席議員


  1番    二 宮 純 一


  2番    挾 間   正


  3番    小手川   恵


  4番    廣 次 忠 彦


  5番    福 間 健 治


  6番    大久保 八 太


  7番    宮 邉 和 弘


  8番    井 上 香 龍


  9番    安 東 房 吉


 10番    篠 田 良 行


 11番    日小田 良 二


 12番    指 原 健 一


 13番    桐 井 寿 郎


 14番    田 ?   潤


 15番    首 藤 ? 憲


 16番    矢 野   久


 17番    下 村 淳 一


 18番    二 宮   博


 19番    藤 田 敬 治


 20番    工 藤 哲 弘


 21番    安 部 剛 祐


 22番    野 尻 哲 雄


 23番    永 松 弘 基


 24番    板 倉 永 紀


 25番    足 立 義 弘


 26番    仲 道 俊 寿


 27番    三 浦 由 紀


 28番    河 越 康 秀


 29番    長 田 教 雄


 30番    秦 野 恭 義


 31番    阿 部 剛四郎


 32番    田 島 八 日


 33番    福 崎 智 幸


 34番    衛 藤 良 憲


 35番    小 嶋 秀 行


 36番    井手口 良 一


 37番    荻 本 正 直


 38番    徳 丸   修


 39番    河 内 正 直


 40番    後 藤 淳 夫


 41番    高 橋 弘 巳


 42番    藤 沢 達 夫


 43番    今 山 裕 之


 44番    吉 岡 美智子


 45番    衞 藤 三 男


 46番    渡 部 義 美


 47番    油 布   忠


 48番    後 藤 一 裕


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欠席議員


 な し


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出席した事務局職員


 局   長  野 尻 政 文


 次   長  伊 藤 清 彦


 次長兼総務課長 工 藤 健 一


 議事課長   田 原 精 一


 議事課長補佐 大津留   仁


 議事課長補佐兼議事記録係長 河 野 文四郎


 調査係長   国 広   治


 主   査  明 石 文 雄


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説明のため出席した者の職氏名


 市   長  釘 宮   磐


 副 市 長  磯 ? 賢 治


 収 入 役  久 渡   晃


 教 育 長  秦   政 博


 水道事業管理者 渕 野 善 之


 消防局長   川 野 登志之


 総務部長   衛 藤 嘉 幸


 企画部長   秦   忠 士


 財務部長   藤 田 茂 利


 市民部長   高 野 雅 之


 市民部参事兼鶴崎支所長  三 浦 能 成


 市民部参事兼稙田支所長  安 部 信 孝


 福祉保健部長  三 股   彬


 福祉保健部参事兼大分市保健所所長  井 原    誠


 環境部長   関   貞 征


 商工部長   中 尾 啓 治


 農政部長   首 藤 哲 也


 土木建築部長  大 山 晴 久


 都市計画部長  田 邊 信二郎


 都市計画部参事  矢 野 貞 夫


 下水道部長  首 藤 憲 治


 教育委員会教育総務部長  宮 脇 邦 文


 教育委員会学校教育部長  大 戸 愼一郎


 水道局管理部長  林   光 典


 総務部次長  神 矢 壽 久


 企画部次長  吉 田   元


 財務部次長兼財政課長  城 内   健


 市長室長   脇   文 洋


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  議  事  日  程  第1号


    平成17年12月1日 午前10時開会


第1 会期の決定


第2 委員長の報告 質疑、討論、採決


第3 議第130号から議第162号まで及び報第23号から報第26号まで一括上程(市長の提案


   理由説明)


第4 議第141号から議第145号まで審議(委員会付託省略)


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  本日の会議に付した事件


日程第1 会期の決定


日程第2 委員長の報告 質疑、討論、採決


日程第3 議第130号から議第162号まで及び報第23号から報第26号まで一括上程(市長の


     提案理由説明)


日程第4 議第141号から議第145号まで審議(委員会付託省略)


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○議長(長田教雄) ただいまから平成17年第4回定例会を開会いたします。


          午前10時7分開会


○議長(長田教雄) これより本日の会議を開きます。


          午前10時7分開議


○議長(長田教雄) 日程に先立ちまして、諸般の報告を行います。


 諸般の報告は、お手元に報告書を配布してありますので、これにより御了承をお願いいたします。


 本日の議事は、お手元に配布の議事日程第1号により行います。


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◎日程第1 会期の決定





○議長(長田教雄) 日程第1、会期の決定の件を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、本日から15日までの15日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(長田教雄) 御異議なしと認めます。


 よって、会期は、本日から15日までの15日間と決定いたしました。


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◎日程第2 委員長の報告 質疑、討論、採決





○議長(長田教雄) 次に参ります。


 日程第2、去る9月議会から継続審査となっております議第127号、平成16年度大分市歳入歳出決算の認定について、議第128号、平成16年度佐賀関町歳入歳出決算の認定について、議第129号、平成16年度野津原町歳入歳出決算の認定についての3件を議題とし、決算審査特別委員長の報告を求めます。


 23番、永松議員。


○23番(決算審査特別委員長 永松弘基)(登壇) おはようございます。決算審査特別委員長の永松でございます。


 議第127号から議第129号までの3件の平成16年度歳入歳出決算の認定について審査するため、平成17年第3回定例会最終日の9月28日に本委員会が設置され、継続審査事件として付託されました。


 本特別委員会は、本会議終了後正副委員長の互選を行い、委員長に私が、副委員長に井上香龍委員が選任されました。


 それでは、継続審査となっておりました議案3件について、審査いたしました経過並びに結果の御報告をいたします。


 今年度から、説明員についてはそれぞれ関係部局の出席を求め、9月30日から延べ7日間開催し、監査委員の審査意見書も参考にしながら、各会計ごとに予算の執行及び行政効果等について慎重に審査を行いました。


 まず、議第127号、平成16年度大分市歳入歳出決算についてでありますが、本年度は、旧佐賀関町及び旧野津原町から承継した合併後平成17年1月1日から同年3月31日までの数値を合算した決算となっており、一般会計及び各特別会計の歳入決算総額は2,650億2,578万8,000円、歳出決算総額は2,620億7,762万6,000円で、前年度決算額との増減比較では、歳入が103億6,081万2,000円、4.1%、歳出が107億9,634万8,000円、4.3%と、ともに増加しております。


 また、歳入から歳出を差し引いた形式収支は29億4,816万2,000円となっており、この形式収支から翌年度へ繰り越すべき財源8億7,529万2,000円を控除した実質収支は、20億7,287万円の黒字となっております。


 最初に、一般会計についてでありますが、歳入決算額は1,550億8,990万5,000円、歳出決算額は1,512億503万円で、形式収支は38億8,487万5,000円、さらに、翌年度に繰り越すべき財源7億3,646万5,000円を形式収支から控除した実質収支は、31億4,841万円の黒字となっております。


 歳入では、収入済み額が1,550億8,990万5,000円で、前年度に比べ83億1,789万円、5.7%増加しております。これを、自主、依存財源別で見てみますと、自主財源は848億9,165万8,000円となっており、前年度に比べ、市税、諸収入等の増加により8億4,925万6,000円、1%増加したものの、構成比率は2.6ポイント低下し、54.7%となっております。


 また、依存財源は、地方交付税等が減少したものの、市債、国庫支出金等が増加し、701億9,824万7,000円となり、前年度に比べ74億6,863万4,000円、11.9%増加し、構成比率も2.6ポイント上昇して45.3%となっています。


 歳出では、支出済み額が1,512億503万円で、前年度に比べ79億1,304万9,000円、5.5%増加しております。増加した主なものは、公債費112億4,409万1,000円、62.5%、民生費24億3,648万4,000円、6.7%、消防費8億8,440万円、19.2%、教育費7億8,537万9,000円、5.1%で、一方、減少した主なものは、土木費56億1,143万7,000円、16.9%、商工費13億9,624万6,000円、26.7%、総務費5億304万2,000円、3.4%、諸支出金3億199万円、27.5%となっております。


 これを性質別構成で見てみますと、義務的経費は868億6,408万3,000円で、人件費が減少したものの、公債費と扶助費が増加したことにより125億9,384万3,000円、17%の増となっており、構成比率は、前年度に比べ5.6ポイント上昇し、57.4%となっております。


 次に、特別会計についてでありますが、16年度は2会計ふえ14特別会計となっており、その総計は、歳入決算額1,099億3,588万3,000円、歳出決算額1,108億7,259万6,000円で、形式収支は9億3,671万3,000円の赤字、さらに、翌年度へ繰り越すべき財源1億3,882万7,000円を控除した実質収支は、10億7,554万円の赤字となっております。


 また、14特別会計のうち、12特別会計で一般会計から総額139億8,458万8,000円繰り入れられておりますが、前年度と比較すると、21億7,509万6,000円、13.5%減少しております。


 まず、国民健康保険特別会計については、国民健康保険税の収入未済額は34億9,176万1,000円で、前年度に比べ1億913万6,000円減少しており、特に滞納繰り越し分の収納率が1.4ポイント向上しており、徴収努力の跡がうかがえますが、国保財政の健全化及び税負担の公平の見地からも、引き続き積極的な収納率の向上対策推進に努められたい。


 また、被保険者の高齢化等による医療費の増加がさらに予想されることから、今後も引き続き、レセプト点検体制の充実強化等医療費適正化対策とあわせ、各種保健事業の推進に努めるよう要望します。


 次に、国立公園高崎山自然動物園事業特別会計については、入園者数はさるっこレールの新設や駐車場整備等のリニューアル事業等により、32万6,785人、前年度比6万1,625人、23.2%増となり、減少傾向に歯どめはかかったものの、今後も経営環境は依然として非常に厳しい状況にあることから、入園者数のさらなる増加を図るための抜本的な対策や施設の今後のあり方について検討されるよう要望します。


 次に、交通災害共済事業特別会計については、共済加入者数は年々減少しており、本事業の趣旨並びに加入状況等を勘案し、引き続き事業の運営について検討されるよう要望します。


 次に、公共下水道事業特別会計については、公共下水道の使用料収入は普及世帯数の増加とともに漸増し、29億4,778万円となっているものの、一般会計繰入金は56億円を超える状況にあります。使用料については、本年度改定を行い、平成17年4月1日実施、費用負担の適正化に取り組まれているが、受益者負担金の収入未済額が1,638万1,000円で、前年度に比べ164万4,000円減少したものの、下水道使用料の収入未済額は1億5,281万6,000円と、前年度に比べ491万2,000円増加しています。収入未済額の解消に引き続き努力されるとともに、雨水公費、汚水私費の原則のもと、下水道事業の財政基盤の確立に向けた健全な財政運営をされるよう要望します。


 次に、住宅新築資金等貸付事業特別会計については、貸し付けは終了していますが、償還事務は継続しているので、貸付金の回収については、今後とも努力されるよう要望します。


 次に、母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計についても、貸付金の償還率は46.3%で、収入未済額は7,930万1,000円となっており、今後とも、貸付金の回収に努力されるよう要望します。


 また、介護保険特別会計、下郡、三佐土地区画整理清算事業特別会計についても、負担の公平を期すため、引き続き収入未済額の解消に努力されるよう要望します。


 今年度は、合併年度としての特殊性を含んだ決算となっており、昨年度との単純比較は困難でありますが、地方公共団体相互間の財政状況を比較する際に用いる普通会計について、合併前の旧佐賀関町及び旧野津原町における平成16年4月1日から平成16年12月31日までの分を加算した数値により決算収支、財政指数の状況を見てみると、歳入総額は1,543億9,800万4,000円、歳出総額は1,502億8,131万2,000円となっており、形式収支で1億5,639万9,000円、実質収支で2億2,629万1,000円、前年度に比べ、いずれも減額となっております。


 本年度の実質収支から前年度の1市2町の実質収支を差し引いた単年度収支が2億2,629万1,000円、単年度収支に財政調整基金への積立金と繰り上げ償還金を加え、財政調整基金からの取り崩し額を差し引いた実質単年度収支が11億8,660万8,000円と、ともに赤字に転じております。


 さらに、財政指数で見ると、財政力指数は0.83で、前年度の旧大分市に比べ0.022ポイント低下しており、経常収支比率は2ポイント、公債費比率は0.3ポイント、それぞれ上昇しております。また、歳出総額に占める義務的経費の割合についても0.9ポイント上昇しており、財政状況は、いずれも悪化しております。


 本年度は、国の三位一体改革による地方交付税等の減少といった厳しい財政環境の中にあって、大分市行政改革アクションプランの着実な実行により、人件費を初めとする諸経費の節減を行いながら、都市基盤の整備、福祉施策に重点を置いたまちづくりのための諸施策に積極的に取り組んできたことは、一定の評価をすることができます。


 しかしながら、財政の硬直化傾向が一段と進む中、今後の財政環境を見るに、景気回復の足取りは依然として鈍く、厳しい経済情勢のもとにあることから、徹底した事務事業の見直しを行い、最少の経費で最大の効果を上げるとともに、市税を初めとした各種財源の確保に努め、財政構造の弾力性、健全性に留意した財政運営が望まれます。


 次に、議第128号、平成16年度佐賀関町歳入歳出決算について、これは、平成17年1月1日大分市との合併に伴う、平成16年12月31日までの打ち切り決算となっており、合併後3カ月間の歳入歳出相当分については新大分市に引き継ぎ、大分市の16年度決算に反映されております。


 一般会計及び各特別会計の歳入決算総額は87億2,255万6,000円、歳出決算総額は91億3,492万2,000円で、歳入から歳出を差し引いた形式収支は4億1,236万6,000円の赤字となっております。


 一般会計についてでありますが、歳入決算額は54億7,097万6,000円、歳出決算額は58億1,529万2,000円で、形式収支は3億4,431万6,000円の赤字となっており、一時借入金で補てんし、大分市一般会計に引き継がれております。


 歳入について、打ち切り決算であるので対前年度の比較は困難でありますが、款別の構成比で見ると、第1款の町税が14.2%で、大分市の43.8%に比べ著しく低くなっている反面、地方交付税が31.2%で、大分市の5.5%に比べ、逆に高くなっております。


 第15款の繰入金が15億959万5,000円、構成比で27.6%と高くなっておりますが、財政調整基金等各種基金を、合併に伴う特殊事由への対応のため財源として繰り入れがなされたためのものであります。


 歳出を目的別構成比で見ると、総務費が22億3,478万6,000円の38.4%と最も高くなっておりますが、町立病院を初め、職員の退職手当及び退職手当組合の脱退に伴う負担金等があったためであります。


 また、民生費の構成比が、大分市の25.5%に比べ9.7%と著しく低いが、これは、生活保護費や児童扶養手当費の支給を県が行っていた関係であります。


 次に、3特別会計について打ち切り決算の結果、収支について、国民健康保険特別会計で1億5,212万円、老人保健特別会計で1,088万1,000円、それぞれ赤字となっておりますが、介護保険特別会計では9,495万1,000円の黒字となっております。


 国民健康保険特別会計、老人保健特別会計、介護保険特別会計の3特別会計については、いずれも大分市の制度に統一され、それぞれの特別会計に引き継がれております。


 最後に、議第129号、平成16年度野津原町歳入歳出決算についてであります。


 佐賀関町と同様打ち切り決算となっており、一般会計及び各特別会計の歳入決算総額は73億3,448万2,000円、歳出決算総額は50億8,905万円で、歳入から歳出を差し引いた形式収支は22億4,543万2,000円の黒字となっております。


 一般会計についてでありますが、歳入決算額は58億8,274万4,000円、歳出決算額は36億8,553万3,000円で、形式収支は21億9,721万1,000円の黒字となっており、大分市一般会計に引き継がれております。


 歳入の款別の構成比を見ると、佐賀関町と同様に、第1款の町税が7.5%で、大分市に比べ36.3ポイント低くなっている反面、地方交付税が20.8%で、大分市に比べ15.3ポイント高くなっております。


 また、第18款の繰入金についても、すべての基金の取り崩しにより27億4,413万円、構成比で46.6%と大きな構成比となっております。


 歳出を目的別構成比で見てみると、総務費が14億3,109万8,000円、38.8%となっておりますが、これは、合併により退職手当組合脱退に伴う負担金及び土地開発公社の解散による保有財産の購入費などであります。


 また、これを性質別構成比で見てみますと、義務的経費のうち人件費が、退職手当等の支給により31.1%と比較的大きな構成比となっております。扶助費については、佐賀関町と同様に生活保護費や児童扶養手当費の支給を県が行っていた関係で2.5%と小さな構成比となっており、公債費についても、下半期が大分市に引き継がれている関係で小さな構成比となっております。投資的経費については、27.9%と、大分市に比べ、11.5ポイントと比較的高くなっておりますが、ダムにかかわる水源地域整備事業の執行によるものであります。


 次に、特別会計についてでありますが、6特別会計があり、そのうち、国民健康保険特別会計、老人保健特別会計、介護保険特別会計の3特別会計については、いずれも大分市の制度に統一され、それぞれの特別会計に引き継がれております。


 そのほか3件の特別会計について、まず、研修宿泊施設宇曽山荘特別会計についてでありますが、使用料及び手数料収入が2,894万4,000円で全体の80.2%を占めており、不足分については、一般会計から384万1,000円の繰り入れを行っております。打ち切り決算ではありますが、決算収支で66万3,000円の黒字となっております。


 なお、当施設については、一般会計に引き継がれております。


 また、簡易水道及び給水施設の2特別会計についてでありますが、歳出については、いずれも管理運営経費である総務費と施設整備事業に充当した地方債の償還のための公債費が主なものとなっております。


 歳入については、簡易水道特別会計の使用料及び手数料収入が22.1%、給水施設特別会計の使用料及び手数料収入は9.8%となっており、いずれも、不足分は一般会計からの繰入金により補てんしております。


 決算収支についてはいずれも黒字となっており、2会計とも、合併後は大分市の水道事業会計に引き継がれております。


 以上、議第127号から129号までの3件の歳入歳出決算について慎重に審査した結果、いずれも一部反対意見がありましたが、次の要望事項を付して、原案を認定すべきものと決定いたしました。


     要望事項


 1、経常収支比率、公債費比率は依然として上昇しており、市債の償還負担が将来の財政運営を圧迫することが懸念されるところであり、今後とも、歳入歳出全般にわたって検証を行い、市税を初め、各種負担金、使用料等の徴収率向上と、収入未済額の解消などにより財源の捻出を図り、財政構造の弾力性、健全性に一層留意した財政運営に努めること。


 2、公債費や扶助費といった義務的経費が増加傾向にある中、地方分権の推進、少子・高齢化、環境対策、高度情報化への対応など、行政需要はますます増大していくことが見込まれることから、大分市行政改革アクションプランをさらに推進し、最少の経費で最大の効果を上げるとともに、効率的かつ柔軟な行財政の執行体制の確立に努めること。


 3、国庫補助負担金の整理合理化、地方への税源移譲、地方交付税の見直しから成る国の三位一体改革の影響から、依存財源についての安定的な確保が厳しくなることが予想され、地方財政はこれまで以上に自立度を高めることが強く求められております。


 こうした状況を踏まえ、事務事業全般の見直しを一層進め、特に補助金、負担金、委託費の検証を行うとともに、一般会計からの特別会計への繰り出し金についても、最小限に抑えるよう改善を図ること。


 4、厳しい状況が続く地域経済に配慮し、民間需要や雇用の拡大、創出につながる施策を引き続き積極的に展開すること。


 5、市民サービスの向上を基本として、市民との協働によるまちづくりに引き続き努力するとともに、豊富な水産農林資源を有する佐賀関町、野津原町との合併に伴う利点を生かした、新生大分市のまちづくりに努めること。


 以上で報告を終わります。


○議長(長田教雄) 以上で決算審査特別委員長の報告を終了いたしました。


 これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(長田教雄) 質疑なしと認めます。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


 5番、福間議員。


○5番(福間健治)(登壇) おはようございます。福間健治です。


 私は、日本共産党を代表して、議第127号、平成16年度大分市歳入歳出決算の認定について反対討論を行います。


 平成16年度の総計の歳入決算額は2,650億2,578万8,000円、歳出決算額は2,620億7,762万6,000円で、歳入から歳出を差し引いた形式収支は29億4,816万2,000円となっており、この形式収支から翌年度へ繰り越すべき財源を控除した実質収支は20億7,287万円の黒字となっています。前年度との比較を見てみますと、歳入総額は103億6,081万2,000円の4.1%の増、歳出総額は107億9,634万8,000円、対前年比4.3%の増、翌年度の繰り越し財源2億3,594万9,000円となっています。実質収支は6億7,148万5,000円と、対前年比24.5%の減となっています。


 歳入歳出規模は大きくなりましたが、実質収支は減という財政状況の厳しさがうかがえます。


 今回の普通会計は、平成15年度末及び本年度の数値は、合併前の旧佐賀関町、野津原町の平成16年4月1日から16年の12月31日までの加算数値を使用しております。これを見てみますと、歳入総額1,543億9,800万4,000円と、対前年比0.6%の減、歳出総額1,502億8,131万2,000円と、対前年比0.5%の減であります。形式収支も、41億1,669万2,000円と、対前年比3.7%の減となっております。


 さらに、翌年度への繰り越し財源12億4,814万9,000円と、昨年より6,989万2,000円、5.9%の増となっていますが、実質の収支は、28億6,854万3,000円と、対前年比で2億2,629万1,000円、7.3%の減、単年度収支は2億2,629万1,000円の赤字となっています。


 これに、黒字要因である積立金2億8,659万8,000円、繰り上げ償還金2億6,297万1,000円を加え、赤字要因である積立金取り壊し額15億988万6,000円を差し引いた実質単年度収支は、11億8,660万8,000円の赤字となっています。対前年比では、155.1%減の33億4,198万6,000円のマイナスとなっています。


 財政力指数は、前年度に比べ0.022ポイント低下し、0.830となっています。経常収支比率は、89.8%と、前年度に比べ2.0%上昇しています。公債比率は、17.2%と、前年に比べ0.3%上昇しています。


 性質別歳出に占める公債比率は、13.5%と、前年よりは下がっていますが、経常収支比率に占める割合は、20.1%と、前年より高くなっています。


 さらに、市債に占める土木費は、前年39.8%から24.1%に減少していますが、依然高い比率を占めています。


 減税補てん債は、74億400万円と、前年比で6.34倍となっています。一般会計の市債の現在高は、2,102億3,487万2,000円となっています。


 すべての指標を見ても、財政悪化がさらに進み、財政危機が深刻になっています。


 歳入はどうでしょうか。


 市民税は、個人市民税が減少しましたが、法人市民税の増加により前年より5%の増加であります。固定資産税も、新増築により昨年より0.9%の増加となっています。都市計画税も、前年比で1.9%増加し、市民の重たい負担となっています。また、国の三位一体改革により、地方交付税は84億8,107万4,000円となり、昨年より16億9,297万9,000円も減少しております。その不足分を使用料や手数料、清掃使用料、事業系ごみ最大4倍もの大幅な引き上げによって5億6,730万4,000円と、前年比24.4%増という市民の負担で乗り切っているものであり、市民に負担と犠牲を強いる歳入は、到底認めることはできません。


 歳出はどうでしょうか。


 第1に、不要不急の大型事業推進の決算に反対します。


 大分川ダム建設、大分駅南開発、背後地住民犠牲の区画整理事業、庄の原佐野線の県工事負担金などは認められません。大型公共事業は、規模縮小を含め抜本的に見直しをすべきであります。


 第2に、市職員と市民の暮らし、福祉犠牲の決算に反対をいたします。


 何よりも、長年高齢者が楽しみにしてきた敬老年金を廃止をいたしました。また、行政の責任放棄とも言えるわかば園の統合の決算は、到底容認できるものではありません。行革の矛先を子供と高齢者に向ける、市民に冷たい決算であります。


 また、構造改革の名による公務員労働者と民間労働者の対立、分断を持ち込み、公務員労働者の人件費の削減は、公務員労働者の生活はもとより、地域経済にも大きな影響を与えます。1億6,000万円もの人件費削減は、同意できません。


 財政難というなら、大企業に優遇している固定資産税に抜本的なメスを入れるべきであります。


 第3に、不公平な同和行政についてであります。


 同和対策事業は既に終了すべきものですが、同和団体補助金や社会教育指導員設置費として温存されていることは問題です。逆差別を助長する事業は速やかに廃止をし、必要なものは一般施策に移行するべきであります。


 第4に、消費税についてです。


 歳入には、地方消費税交付金47億179万2,000円が、また、歳出には、平成16年度高崎山自然動物園事業特別会計、平成16年度下水道事業特別会計など、消費税還付金が含まれています。


 消費税は、低所得者ほど負担の重たい最悪の不公平税制であります。今、増税論議が始まっていますが、大企業や大金持ち優遇の税制に抜本的なメスを入れれば、これ以上の増税は必要ありません。


 第5に、基金についてであります。


 減債基金などについては、ため込みであるという基本姿勢から反対をしています。これらの基金は、さきの台風で被害を受けられた被災者への補償など、市民の暮らしと福祉の向上に使うべきであります。


 第6に、上からの押しつけ合併予算に反対をいたします。


 第2款総務費の企画費は、大分市、野津原町、佐賀関町の合併協議会の設置費や負担金など、国の自治体リストラ、歳出削減の最たるものであり、住民の意思を尊重しないまま国に右へ倣えの押しつけ合併の姿勢は、容認できるものではありません。


 以上の立場から、議第127号に反対をいたします。


 次に、議第128号、議第129号についてであります。旧両町とも、平成16年4月1日から12月31日までの打ち切り決算となっています。


 最初に、議第128号、平成16年度佐賀関町歳入歳出決算の認定についてであります。


 総計決算では、歳入決算額87億2,225万6,000円、これから歳出決算額91億3,492万2,000円を差し引いた形式収支額は、4億1,236万6,000円の赤字となって大分市に引き継がれました。


 しかし、歳出では、企画費には豊予海峡ルート促進の支出、ゼネコン奉仕の大型事業促進は許されません。


 また、社会福祉総務費には、解放新聞を公費で買い上げる費用、さらに、保健衛生費には、合併により町立病院を民営化して職員の身分を奪う退職金の清算費用が含まれています。こうした決算を認定することはできません。


 よって、議第128号に反対をいたします。


 次に、議第129号、平成16年度野津原町歳入歳出決算の認定についてであります。


 総計決算では、歳入決算額73億3,448万2,000円、これから歳出決算額50億8,905万円を差し引いた形式収支額は、22億4,543万2,000円の黒字となって大分市に引き継がれました。しかし、歳入には、学校給食費の値上げや同和貸付継続費用などが含まれています。


 歳出には、社会福祉総務費には解放新聞を公費で買い上げる費用がありますし、また、42億円で建設をし2億円余りで売却をした香りの森博物館への1億円もの出捐金などは、不要不急の事業への投資であります。さらに、一企業であるみどりマザーランドへの出資金や町有地の無償譲渡などは、認めることはできません。


 よって、議第129号に反対をいたします。


 最後に要望をしたいと思います。


 1つには、市民の暮らし、福祉の切実な要求にこたえる予算についてであります。


 国の相次ぐ税制改悪、また、介護保険や障害者施策の改悪で市民の暮らし、福祉はますます大変となります。税制改悪による国民健康保険や介護保険などの負担軽減対策を実施をすること、また、障害者がこれまでどおり安心してサービスが受けられるように独自措置を行うこと。


 2つ目には、大型事業の抜本的な見直しであります。


 財政難の中、大分川ダム建設からは撤退すべきであります。また、大分駅南開発などは規模を縮小し、含めて、見直しを行うべきであります。


 3つ目には、財源確保についてであります。


 行革の矛先を子供や高齢者に向けるのではなく、優遇されている大工業地区の固定資産税を適正な額に引き上げること、また、大企業に対し道路、河川占用料を大幅に引き上げ、自主財源の確保に努めること、さらに、県工事負担金は見直しを行うこと。


 第4に、同和対策予算は速やかに一般施策に移行させ、同和事業を終了させること。


 第5に、舟平の産業廃棄物処分場については、大分市民の水源の安全性確保の立場からも、水質保全のための対策を行うこと。


 以上5点の要望を申し添えて、3議案に対する反対討論を終わります。


○議長(長田教雄) 以上で討論を終結し、これより採決いたします。


 本案に対する委員長報告は、要望を付して原案認定であります。委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


     〔賛成者起立〕


○議長(長田教雄) 起立多数であります。


 よって、本案は、委員長報告のとおり決定いたしました。


―――――――――――――――――――――


  議案


 番号      件名     結果


 議第127号 平成16年度大分市歳入歳出決算の認定について 原案認定


 議第128号 平成16年度佐賀関町歳入歳出決算の認定について 原案認定


 議第129号 平成16年度野津原町歳入歳出決算の認定について 原案認定


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◎日程第3 議第130号から議第162号まで及び報第23号から報第26号まで一括上程(市長の提案理由説明)





○議長(長田教雄) 次に参ります。


 日程第3、本日提出されました議第130号から議第162号まで及び報第23号から報第26号までを一括上程いたします。


―――――――――――――――――――――


  議案


 番号      件名


 議第130号 平成17年度大分市一般会計補正予算(第3号)


 議第131号 平成17年度大分市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)


 議第132号 平成17年度大分市老人保健特別会計補正予算(第2号)


 議第133号 平成17年度大分市国立公園高崎山自然動物園事業特別会計補正予算(第2号)


 議第134号 平成17年度大分市財産区特別会計補正予算(第1号)


 議第135号 平成17年度大分市交通災害共済事業特別会計補正予算(第1号)


 議第136号 平成17年度大分市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)


 議第137号 平成17年度大分市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)


 議第138号 平成17年度大分市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)


 議第139号 平成17年度大分市介護保険特別会計補正予算(第2号)


 議第140号 平成17年度大分市水道事業会計補正予算(第2号)


 議第141号 大分市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について


 議第142号 大分市常勤特別職の給与に関する条例の一部改正について


 議第143号 大分市職員の給与に関する条例の一部改正について


 議第144号 大分市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について


 議第145号 大分市立学校職員の給与に関する条例の一部改正について


 議第146号 大分市事務分掌条例の一部改正について


 議第147号 大分市中央卸売市場業務条例の全部改正について


 議第148号 大分市公共下水道条例の一部改正について


 議第149号 大分市奨学資金に関する条例の一部改正について


 議第150号 大分市視聴覚センター条例の一部改正について


 議第151号 大分市立少年自然の家条例の一部改正について


 議第152号 大分市霊山青年の家条例の廃止について


 議第153号 公の施設に係る指定管理者の指定について


 議第154号 公の施設に係る指定管理者の指定について


 議第155号 公の施設に係る指定管理者の指定について


 議第156号 公の施設に係る指定管理者の指定について


 議第157号 公の施設に係る指定管理者の指定について


 議第158号 公の施設に係る指定管理者の指定について


 議第159号 字の名称の変更について


 議第160号 字の区域の変更について


 議第161号 工事請負契約の締結について((仮称)大分市リサイクルプラザ建設工事)


 議第162号 市道路線の認定及び廃止について





  報


 番号      件名


 報第 23号 専決処分した事件の承認について(大分地域広域市町村圏協議会の設置に関する協議について)


 報第 24号 専決処分した事件の承認について(大分地域介護認定審査会の共同設置に関する協議について)


 報第 25号 専決処分した事件の承認について(区域外における公の施設の設置に関する協議について)


 報第 26号 専決処分した事件の承認について(区域外における公の施設の設置に関する協議について)


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○議長(長田教雄) この際、提案理由の説明を求めます。


 釘宮市長。


○市長(釘宮磐)(登壇) 本日ここに、平成17年第4回大分市議会定例会が開会されるに当たりまして、提出いたしました諸議案の概要を御説明申し上げます。


 その前に、国の三位一体改革について一言申し述べさせていただきます。


 このたび国から示された三位一体改革における国庫補助金削減の内容は、懸案となっておりました生活保護費の取り扱いが削減対象から外されることになり、一応の決着を見たところでありますが、地方にとっては必ずしも満足のいくものとはなりませんでした。


 これまでの国と地方との協議の場では、当初、政府案として生活保護や児童扶養手当に係る補助金が削減の対象として盛り込まれており、特に生活保護費については、これまで、市長会等を通じ国への報告拒否や事務返上などの対抗策を決める中、議長会等地方六団体と連携を図りながら国とぎりぎりの協議を重ねてきたところでありました。


 最終的には生活保護費の削減は盛り込まれず、地方が求めた施設整備費が含まれるなど、地方の意見が反映される形で決定を見たことに関しましては一定の評価はいたしているところであります。


 しかしながら、地方が望んでいない児童扶養手当や児童手当などが負担率を下げる形で盛り込まれたことは、数字合わせに終始した単なる地方への負担転嫁の感が否めないところであります。


 いずれにいたしましても、地方分権の流れが加速する中で、今後、地方は一層の創意工夫と自助努力が求められてくると思います。


 本市におきましても、行政改革を着実に推進し、市民協働のまちづくりなど住民との連携、協力を進め、新しい時代に対応できる自主、自立の自治体経営を目指してまいりたいと存じます。


 それでは、まず、最近の市政の動きについて御報告申し上げます。


 最初に、大分の秋の風物詩として市民の皆様に親しまれております大分生活文化展についてであります。


 衣、食、住を中心に日常生活にかかわるさまざまな展示やイベントなどを行っておりますこの催しもことしで39回目を迎え、10月7日から16日までの10日間、大分城址公園、若草公園、大手公園など市内12会場で開催されました。それぞれの会場では、植木造園展、工業展、暮らしフェスタ、ガーデンレストランなど生活に密着した各種イベントが行われましたが、合併後初めてとなる今回は、新たに、佐賀関、野津原地域の皆様がそれぞれの地域の特産物を展示販売する「佐賀関・野津原地区物産展」を企画され、大変好評を博したところであります。


 また、ことしは、協賛事業として中央通りの歩行者天国が実現したこともあり、例年にも増して多くの市民の皆様に各会場へ足を運んでいただきました。


 今回の歩行者天国は、10月8日の正午から午後3時までの時間帯の中で、中央通りの西側のみの開放ではありましたが、大分土曜市を初め、プロレス、バンド演奏、サンバショーなど多彩なイベントのほか、沿道にはフリーマーケットや屋台が並び、府内5番街での大友フェスタなどとの相乗効果もあって、中央通りには、この時間帯だけで約4万人に達する人出でにぎわったところであります。


 この中央通りの歩行者天国は、本年3月に御提言をいただきました「大分市地域活性化プログラム」の中で、中心市街地の活性化に向けた取り組みの重点課題として位置づけられており、今回は、大分都心まちづくり委員会や大分市商店街連合会を初め、多くの方々の並々ならぬ熱意と御尽力により実現したわけでありますが、改めて関係者各位に心から敬意を表する次第でございます。


 こうした生活文化展を充実させるための創意工夫や歩行者天国実現に注いだ市民の皆様の熱意と努力が、今後中心市街地を活性化させていく原動力となり、魅力と活力あふれるまちづくりにつながっていくものと考えております。


 次に、去る11月5日に開催いたしました合併記念植樹祭についてであります。


 大分市、佐賀関町、野津原町の合併により新大分市の森林面積は、2万4,587ヘクタールと、全市域の半分近くを占めるようになりました。


 御案内のとおり、森林は、水源の涵養や山地災害の防止、環境の保全といった多面的機能を有していると言われております。こうした状況を踏まえ、合併を契機に市民の森林に対する愛情を培い、森林の果たす役割を改めて考えていただくきっかけになればとの思いから、合併記念植樹祭を開催いたしたところであります。旧野津原町の今市地区の約1ヘクタールの市有地に総勢約500名の市民の手で、ソメイヨシノやケヤキ、モミジ、ツツジなどのほか、大分市の木であるホルトノキ、旧佐賀関町の町木ヤマモモ、旧野津原町の町木クロガネモチが植樹されました。


 植樹されたこの地は、10年、20年という年月を経て、将来は、合併記念の森として市民の憩いの場になっていくものと期待いたしております。


 本植樹祭を開催するに当たり、ボランティアとして御協力いただきました今市校区ふるさとづくり運動推進協議会や今市白家子供神楽など、地元住民や関係の皆様に心から御礼を申し上げます。


 次に、鶴崎、稙田の市民行政センターのオープンについてであります。


 鶴崎、稙田両地域の皆様にとって待望久しかった市民行政センターが完成し、11月7日から業務を開始いたしました。


 この両市民行政センターは、市庁舎としては全国で初となるPFI方式により建設したものでありますが、これにより、建設費の縮減と事業費支出の平準化など財政負担の軽減が図られるとともに、施設の管理運営につきましてもPFI事業者が行うことから、市民サービスの面からも一層の利便性が確保されることとなります。


 両センターとも、バリアフリーを取り入れた明るく便利で安心して使える施設となっており、これまで各支所で行っておりました行政サービスに加え、新たに地域の保健、福祉サービスの拠点となる保健福祉センターを設置したほか、非常用発電設備や防災備蓄倉庫などを配備し、災害時における地域防災拠点としての機能充実にも努めたところであります。


 さらには、こどもルームや図書室、団体活動室、貸し会議室、喫茶、売店などといったコミュニティーゾーンを設置しておりますが、市民の皆様が利用しやすいよう、図書室や喫茶、売店は夜9時まで、団体活動室や貸し会議室は夜10時までの開館といたしたところであり、今後も、市民の皆様の交流や活動の拠点として御利用いただけるよう市民サービスの一層の向上に努めてまいりたいと考えております。


 次に、去る11月20日に実施いたしました全市一斉防災訓練についてであります。


 今世紀前半には東南海・南海地震が発生すると予測されており、本市もこの地震発生時には大きな被害が予想される地域として、平成15年に、国の中央防災会議において「東南海・南海地震防災対策推進地域」に指定されております。


 こうしたことから、東南海・南海地震が同時に発生したという想定で、陸上自衛隊や大分県、大分県警察本部、市内各消防団や自主防災会、自治会、ボランティア団体などとの連携のもと、地域の防災体制の確立と住民一人一人の防災意識の高揚を図ることを目的に、本市で初めて、全市民を対象にした全市一斉防災訓練を実施したところであります。


 当日は、自主防災組織や自治会が中心に避難訓練などを行う住民参加型訓練、初期消火や救護者の搬送、炊き出しや給水などの実地訓練を行う地区会場型訓練、避難広報や災害対策本部の運営、災害発生時の初期段階における情報収集や応急対策訓練などを行う災害対策本部設置訓練などを実施いたしました。訓練には6万人を超える多くの市民の皆様に御参加をいただき、改めて防災に対する市民意識の高さを実感いたしましたが、同時に、これは、本年8月に実施いたしました「全市いっせい ごみ拾い大作戦」における市民連帯の成果の1つであろうと思っております。


 今回の防災訓練の実施に当たり御協力をいただきました多くの市民の皆様に、心から感謝を申し上げる次第でございます。


 今後は、この訓練の成果を十分に検証し、災害発生時に即応できる体制を整えるため、地域防災計画の見直しを行うなど市民の生命と財産を守ることを最優先課題と位置づけ、市民、行政、各関係機関の連携のもと、災害に強いまちづくりを目指してまいりたいと考えております。


 続きまして、予算議案について御説明申し上げます。


 まず、一般会計補正予算についてでありますが、今回の補正予算は、福祉関係の扶助費や県工事負担金の追加、退職手当等の人件費の調整を行ったほか、台風14号被害に係る災害復旧費並びに災害対策ポンプを設置する経費等を中心に編成いたしました。


 災害対策ポンプにつきましては、河川水位の上昇に伴う内水排水対策として市内5地区6カ所に排水簡易ポンプ施設を設置し、浸水被害を軽減しようとするもので、来年の梅雨時期までの完成を目指しております。


 また、行政改革に係る中長期的な業務執行方式の見直しのうち、来年4月1日実施予定の古紙、布類の資源ごみ回収運搬業務の民間委託に伴う経費を計上するとともに、市営住宅、市民いこいの家などの施設につきまして、指定管理者制度導入に伴う経費についても計上いたしたところでございます。


 その結果、補正額は50億4,300万円となり、補正後の一般会計予算総額は、1,520億8,400万円となったところであります。


 歳出の主なものについてでありますが、総務費には9億4,457万4,000円を計上いたしております。


 その主なものは、定年前退職手当等人件費の追加計上であります。


 民生費には、7億7,881万2,000円を計上いたしております。


 その主なものは、支給対象人員の増加等による生活保護費や身体障害者援護費並びに老人保健特別会計繰り出し金等の追加計上であります。


 土木費には11億8,368万3,000円を計上いたしております。


 その主なものは、大分駅付近連続立体交差事業、街路事業、公園事業等に係る県工事負担金の追加計上であります。


 教育費には4億7,497万7,000円を計上いたしております。


 その主なものは、定年前退職手当等の人件費の追加及び災害復旧関連経費等の計上であります。


 災害復旧費には7億1,603万円を計上いたしております。


 その主なものは、台風被害に伴う道路橋梁河川災害復旧事業及び公共農林水産施設災害復旧事業等に係る経費の計上であります。


 次に、歳入についてでありますが、今回の補正予算の主な財源といたしましては、市税7億2,583万1,000円、国庫支出金6億7,805万円、繰越金24億3,440万9,000円、市債9億7,320万円を計上いたしております。


 続いて、特別会計補正予算についてでありますが、国民健康保険特別会計には、退職被保険者等療養給付費及び介護納付金の追加など、16億2,500万円を計上いたしております。


 老人保健特別会計には、医療給付費の追加など、17億2,700万円を計上いたしております。


 公共下水道事業特別会計には、国の補助内示に伴う管渠整備等に係る事業費の追加など、1億9,300万円を計上いたしております。


 水道事業会計には、老朽管の改修経費など、5,500万円を計上いたしております。


 その他の特別会計につきましては、事務費及び事業費の調整が主なもので、その補正額は、1億200万円となっております。


 次に、一般議案の主なものについて御説明申し上げます。


 まず、議第141号、大分市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正並びに議第142号、大分市常勤特別職の給与に関する条例の一部改正についてでありますが、これは、大分市議会議員及び常勤特別職の期末手当を、それぞれ国に準じて改定しようとするものであります。


 議第143号は、大分市職員の給与に関する条例の一部改正についてでありますが、一般職の職員の給料並びに期末手当などを国家公務員の給与改定に準じて改定するとともに、通勤手当の支給範囲の改正などを行おうとするものであります。


 議第144号は、大分市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正についてでありますが、大分市職員の給与改定に準じて企業職員の通勤手当の支給範囲の改正を行おうとするものであります。


 議第145号は、大分市立学校職員の給与に関する条例の一部改正についてでありますが、市立幼稚園教諭の給料並びに期末手当などを義務教育諸学校の教育職員に準じて改定しようとするものであります。


 議第147号は、大分市中央卸売市場業務条例の全部改正についてでありますが、大分市中央卸売市場開設運営協議会の答申を踏まえ、平成18年4月1日から大分市公設地方卸売市場へ移行するため、条例を全部改正しようとするものであります。


 議第151号は、大分市立少年自然の家条例の一部改正についてでありますが、少年自然の家の利用促進を図るため、使用者の範囲を高校生以上に拡大するとともに、その使用料を定めようとするものであります。


 議第152号は、大分市霊山青年の家条例の廃止についてでありますが、昭和47年に設置いたしました霊山青年の家は、施設の老朽化が著しく耐震性にも課題があり、また、昨年の台風により水源に甚大な被害を受けております。これらの耐震補強や復旧事業には多大な経費が予想されますし、利用者も年々減少しておりますことから、平成17年度をもって廃止しようとするものであります。


 議第153号から議第158号までは、いずれも大分市民いこいの家、社会福祉センター、多世代交流プラザ、活き活きプラザ潮騒、裏川市営住宅など23の公営住宅、海部古墳資料館の各施設につきまして、それぞれ指定管理者を指定しようとするものであります。


 議第159号は、字の名称の変更についてでありますが、これは、佐賀関の地名の存続について大字関地区の住民から強い要望がありましたことから、市議会の審議経過も踏まえ、「大字関」の名称を「大字佐賀関」に変更しようとするものであります。


 その他の議案につきましては、その都度担当者より説明いたさせます。


 何とぞ慎重御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。


 ◇―――――――――――――――――◇








◎日程第4 議第141号から議第145号まで審議(委員会付託省略)





○議長(長田教雄) 次に参ります。


 日程第4、ただいま上程いたしました議案のうち、議第141号から議第145号までについては、先議を要しますので、会議規則第38条第2項の規定により委員会付託を省略し、直ちに審議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(長田教雄) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は、委員会付託を省略し、直ちに審議することに決定いたしました。


 本案に対する質疑はありませんか。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(長田教雄) 質疑なしと認めます。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


 6番、大久保議員


○6番(大久保八太)(登壇) 私は、日本共産党を代表して、提案されました議案について反対討論を行います。


 まず、議第141号、大分市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正についてでありますが、これは、人事院勧告に準じて、市議会議員の期末手当を、現行12月支給分100分の170を100分の175に引き上げようとするものであります。


 しかしながら、現在の財政状況が厳しい折、議員の手当は引き上げず当面据え置くべきだと考えます。また、人事院勧告は、期末手当の引き上げと同時に、職員の給料を減額することも出されています。市議会議員の報酬を減額しないことも問題です。


 よって、議第141号に反対をいたします。


 同じ理由で、議第142号、大分市常勤特別職の給与に関する条例の一部改正について反対をいたします。


 次に、議第143号、大分市職員の給与に関する条例の一部改正についてであります。


 今回の人事院勧告は、民間との格差を是正するため必要な調整を行うとして、市職員給料月額0.32%減額、扶養手当の減額などをするものであります。


 今回は、民間との格差を是正するため必要な調整を行うとしていますが、民間は財界の意向に沿ってリストラを強行し、そして派遣労働やパートなど低賃金労働者で正社員を補っています。民間に合わせれば、さらなる民間の賃金が下がり、公務員労働者の賃金が下がる状況になります。結局は、労働者の生活と権利はますます脅かされる状況となります。また、長引く不況で、公務員労働者だからといって、決して楽な生活ができるどころか、ますます生活は大変な状況です。


 また、賃金が下がれば全体として消費が落ち込み、不況を促進することになります。


 よって、市職員の賃金の引き下げは許されません。


 以上の理由により、議第143号、大分市職員の給与に関する条例の一部改正について反対をいたします。


 同じ理由で、議第144号、大分市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について、議第145号、大分市立学校職員の給与に関する条例の一部改正について反対をいたします。


 以上です。


○議長(長田教雄) ほかにありませんか。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(長田教雄) 以上で討論を終結いたします。


 これより、議第141号から議第145号までについて、起立により採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


     〔賛成者起立〕


○議長(長田教雄) 起立多数であります。


 よって、本案は、原案のとおり可決いたしました。


―――――――――――――――――――――


  議案


 番号      件名     結果


 議第141号 大分市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について 原案可決


 議第142号 大分市常勤特別職の給与に関する条例の一部改正について 原案可決


 議第143号 大分市職員の給与に関する条例の一部改正について 原案可決


 議第144号 大分市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について 原案可決


 議第145号 大分市立学校職員の給与に関する条例の一部改正について 原案可決


―――――――――――――――――――――


 ◇―――――――――――――――――◇


○議長(長田教雄) 以上で本日の日程を終了いたしました。


 お諮りいたします。


 あす2日から6日までの5日間は、議案考案等のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(長田教雄) 御異議なしと認めます。


 よって、あすから6日までの5日間は、本会議を休会することに決定いたしました。


 次の本会議は、7日午前10時に開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


          午前11時18分散会





地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する


 平成17年12月1日














大分市議会 議  長  長 田 教 雄














      署名議員  大久保 八 太














      署名議員  下 村 淳 一