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大分県 大分市

平成17年第3回定例会(第4号 9月21日)




平成17年第3回定例会(第4号 9月21日)





 
第3回大分市議会定例会会議録 (第4号)


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平成17年9月21日


   午前10時0分開議


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 出席議員


  1番    二 宮 純 一


  2番    挾 間   正


  3番    小手川   恵


  4番    廣 次 忠 彦


  5番    福 間 健 治


  6番    大久保 八 太


  7番    宮 邉 和 弘


  8番    井 上 香 龍


  9番    安 東 房 吉


 10番    篠 田 良 行


 11番    日小田 良 二


 12番    指 原 健 一


 13番    桐 井 寿 郎


 14番    田 ?   潤


 15番    首 藤 ? 憲


 16番    矢 野   久


 17番    下 村 淳 一


 18番    二 宮   博


 19番    藤 田 敬 治


 20番    工 藤 哲 弘


 21番    安 部 剛 祐


 22番    野 尻 哲 雄


 23番    永 松 弘 基


 24番    板 倉 永 紀


 25番    足 立 義 弘


 26番    仲 道 俊 寿


 27番    三 浦 由 紀


 28番    河 越 康 秀


 29番    長 田 教 雄


 30番    秦 野 恭 義


 31番    阿 部 剛四郎


 32番    田 島 八 日


 33番    福 崎 智 幸


 34番    衛 藤 良 憲


 35番    小 嶋 秀 行


 36番    井手口 良 一


 38番    徳 丸   修


 39番    河 内 正 直


 40番    後 藤 淳 夫


 41番    高 橋 弘 巳


 42番    藤 沢 達 夫


 43番    今 山 裕 之


 44番    吉 岡 美智子


 45番    衞 藤 三 男


 46番    渡 部 義 美


 47番    油 布   忠


 48番    後 藤 一 裕


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欠席議員


 37番    荻 本 正 直


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出席した事務局職員


 局   長  野 尻 政 文


 次   長  伊 藤 清 彦


 次長兼総務課長 工 藤 健 一


 議事課長   田 原 精 一


 議事課長補佐 大津留   仁


 議事課長補佐兼議事記録係長 河 野 文四郎


 調査係長   国 広   治


 主   査  明 石 文 雄


 委託速記者  瀬 井 美 好


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説明のため出席した者の職氏名


 市   長  釘 宮   磐


 副 市 長  磯 ? 賢 治


 収 入 役  久 渡   晃


 教 育 長  秦   政 博


 水道事業管理者 渕 野 善 之


 消防局長   川 野 登志之


 総務部長   衛 藤 嘉 幸


 企画部長   秦   忠 士


 財務部長   藤 田 茂 利


 市民部長   高 野 雅 之


 市民部参事兼鶴崎支所長  三 浦 能 成


 市民部参事兼稙田支所長  安 部 信 孝


 福祉保健部長  三 股   彬


 福祉保健部参事兼大分市保健所所長  井 原    誠


 環境部長   関   貞 征


 商工部長   中 尾 啓 治


 農政部長   首 藤 哲 也


 土木建築部長  大 山 晴 久


 都市計画部長  田 邊 信二郎


 都市計画部参事  矢 野 貞 夫


 下水道部長  首 藤 憲 治


 教育委員会教育総務部長  宮 脇 邦 文


 教育委員会学校教育部長  大 戸 愼一郎


 水道局管理部長  林   光 典


 総務部次長  神 矢 壽 久


 企画部次長  吉 田   元


 財務部次長兼財政課長  城 内   健


 市長室長   脇   文 洋


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  議  事  日  程  第4号


    平成17年9月21日午前10時開議


第1 一般質問及び上程議案に対する質疑


第1 議案の委員会付託


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  本日の会議に付した事件


日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑


日程第1 議案の委員会付託


 ◇─────────────────◇


○議長(長田教雄) これより会議を開きます。


          午前10時0分開議


○議長(長田教雄) 本日の議事は、お手元に配布の議事日程第4号により行います。


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◎日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑





○議長(長田教雄) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問及び上程議案に対する質疑を行います。


 最初に、20番、工藤議員。


○20番(工藤哲弘)(登壇)(拍手) おはようございます。20番、自民党の工藤哲弘でございます。


 早速質問に入りたいと思いますが、まず、危機管理とその後の対応についてでありますが、今回非常に多くの議員さんが、私もそうですが、この台風14号についての質問ということで、させていただきます。


 まず、この台風14号で金池南、上野でも多くの住宅が水害に見舞われております。私も次の日に現状を見に行きましたが、あっという間に水がふえてどうすることもできなかったなど、皆さんの持っていき場のない怒りと落胆を感じました。


 しかし、駅南整備によりこの地区のほとんどが新築のマンションや住宅が建ち並び、広い道路が通ったにもかかわらず水につかるとは、何のための整備だったのか、頭をひねってしまいます。平成19年度には元町にポンプ場ができるので、それまではとの当局の答えはわかりますが、被害に遭われた方々は納得がいかないでしょう。


 また、これからが台風のシーズンになります。台風が来るたびにこのようなことでは、たまったものじゃありませんので、臨機応変な対応をよろしくお願いいたします。


 そこで、質問をいたします。


 今回の台風による被害は天災によるものと考えますか。人災も含まれていると考えますか。今回の台風により学んだことは何ですか。旧野津原、佐賀関との危機管理の連携についてはうまく機能したのかどうか。


 今回地域を回ってみて、皆さんからいただいた声は、市に電話して相談したのだがそっけない返答で頭にきた、ポンプが壊れてしまい水が出なくなるかもしれないのでと相談をしたら、おたくの方で業者と話をしてください、それでだめならしようがないですねと簡単に処理をされてしまったなど、怒りの声ばかりが聞こえてきます。せめてねぎらいの言葉をかけるなり、被害に遭われた方々の身になって対応をしていただきたいと強く要望をいたします。


 次に、歩きたばこについてですが、これに関しては、今回は要望ということで、変えさせていただきます。


 8月7日の「ギネスに挑戦「全市いっせい ごみ拾い大作戦」」の成功、まずはおめでとうございます。市長、事業者、行政が一体となって取り組んだ結果がギネス記録を大きく更新することになったと考えております。


 また、毎月1日の市職員の早朝清掃ボランティア活動の中で、日本たばこ産業株式会社大分営業所の方々と協働で、たばこのぽい捨て禁止ののぼり旗掲示や、啓発携帯灰皿の無料配布による街頭啓発活動にも取り組まれていると伺っております。また、中央町商店街では、独自でぽい捨て、歩きたばこを禁止しようという計画が進んでいます。こうした活動の積み重ねが市民の共感を呼び、「日本一きれいなまちづくり運動」を進めるエネルギーの1つになるものと確信しております。


 しかし、「全市いっせい ごみ拾い大作戦」に参加された市民の皆さんから、その後もたばこの吸い殻がすぐ散乱していたというお話や、市職員の皆さんの早朝清掃活動でも、たばこの吸い殻が相変わらず多くてというお話をお聞きするにつれて、たばこの吸い殻等、ぽい捨てをなくす取り組みが先決だなあというふうに改めて感じております。


 吸い殻の散乱の要因のほとんどが歩きたばこの結果ということを考えますと、罰則を伴う条例の制定を早くという思いをさらに募らせています。


 この歩きたばこについては、私はこれまでも議会で質問を何度も重ねてきましたが、「喫煙者のモラルの向上が第一義と考えている」「環境美化の観点から、市民に対するキャンペーンや啓発活動を積極的に展開する」との答弁をいただくにとどまっています。


 以前より申し上げていますように、歩きながら吸うたばこは、子供の目線、または車いすの方の目線に当たるなど、非常に危険でもありますし、ぽい捨てにつながっているというわけです。


 14万もの多くの市民が、「ギネスに挑戦「全市いっせい ごみ拾い大作戦」」に参加しましたことは、ごみに対する意識の合意形成が得られたと思われますが、その後もたばこの吸い殻については散乱している状況にありますことから、危険防止の観点はもとより、「日本一きれいなまちづくり運動」を積極的に推進していくために、全国で初めて歩きたばこ禁止条例を制定しました千葉県柏市や、同じような条例を制定しています市町村の状況を調査し、大分市独自の条例を早期に制定していただくよう、あえて強く希望しておきたいと思います。


 次に、ホームレスについてであります。3回目の質問になります。


 前回の質問から、余り町中でホームレスを見かけなくなりました。ガレリアの噴水前広場にベンチがなくなったことで、たむろしにくくなったためかもしれません。聞くところによりますと、お隣の市では、ホームレスに対していろいろと擁護しているとの話でありまして、若干そちらに流れていったのではないかと考えられます。


 この前、あるビルの上から大分駅の方を見ていると、駅前の大友宗麟像のある広場に、何やら青いビニールシートが目に飛び込んできました。そこで、広場に行ってみますと、何とホームレスがそこに住んでいるようでした。


 大分の中心部、一等地でありますこの広場は、鉄道を利用して大分市を訪れるビジネス客や旅行客などのほとんどの方々が大分駅におり立って、まず目にする広場であり、大分市を最初に印象づける、あるいはイメージさせる場所ではないかとも考えられます。これからは、大分国体などで多くのお客様をお迎えしなければならないこの玄関口がこのような状態ではどうでしょう。せっかく訪れたお客に対して、決してよいイメージは与えないと思います。福祉保健部の対応をお聞かせください。


 以上です。


○議長(長田教雄) 衛藤総務部長。


○総務部長(衛藤嘉幸)(登壇) 工藤議員さんの、災害時の危機管理とその後の対応についての3点の御質問にお答えします。


 1点目の、今回の台風による被害は天災か、人災も含まれているのかについてのお尋ねでございます。


 台風などの自然災害につきましては、通常、予測することが困難ですが、特に今回の台風14号では、大分川や大野川上流域の降雨量が多く、水位の上昇に伴い、河川から住宅地への水の逆流を防止するため樋門を閉鎖しました。樋門の閉鎖状態が続く中で、近年にない降雨量を記録したために、急激に内水が増加し、床下や床上浸水が発生したところであります。


 雨水排水対策につきましては、担当部局において、公共下水道事業や都市下水路事業、下水道維持改良事業により取り組んでいるところであり、今回の内水被害は、台風14号の豪雨による自然災害と判断をしております。


 2点目の、今回の台風により学んだことについてでございます。


 御案内のように、台風などの風水害が発生し、または発生するおそれのある場合には、市の関係部局の職員をもって組織する災害対策本部を設置し、災害情報の収集分析、避難勧告、指示の発令、応急対策や応援要請などを行います。災害対策本部では、自治委員を初め市民の皆さんや現地をパトロールしている消防団員等から現場の災害情報を受け、その状況を確認し、それにより避難勧告や応急対策などを行っております。


 しかし、今回の台風では、被害の対処につきまして、市民からの貴重な情報提供に対する対応が十分でなかったり、特に台風通過後の実態把握等の面で、正確かつ迅速な対応がとれなかったなど、多くの課題と反省点が明らかになっております。


 このような中、早急に関係課を集め、今回の問題点を一つ一つ検討し、どこに問題があったのか、どのように改善すればよいのか等を早急に取りまとめ、今後に備えてまいりたいと考えております。


 そして、災害情報の収集窓口の一元化と災害情報の共有化を図るべく、災害対策本部の設置場所の確保や、本年11月20日の全市一斉防災訓練の際には、災害対策本部として関係機関等との情報連絡等を行う対策本部運営訓練も行う中で、これらの問題点の検証を進めてまいります。


 3点目の、旧野津原、佐賀関との危機管理の連携についてうまく機能したのかについてでございますが、災害時の体制につきましては、市役所本庁に災害対策本部を設置し、各支所については支所対策部を設け、支所長を支所対策部長として、以下、総務班、情報調査連絡班、救助班、避難誘導輸送班の4班体制で支所の職員が対応に当たることにしております。


 佐賀関及び野津原地区は、合併前まではそれぞれ災害対策本部の機能を持っておりましたこと等を踏まえまして、両支所対策部につきましては、当面、他の支所対策部とは異なり、合併前にしいていた消防署や消防団との連携体制などを十分考慮して災害対応に当たることとし、従前の災害対応にほぼ近い形での体制で対処したところでございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 三股福祉保健部長。


○福祉保健部長(三股彬)(登壇) 工藤議員さんの、ホームレスについての御質問にお答えいたします。


 平成15年の調査では、本市において、特定の住居を持たずに公園や河川敷等で生活を送っている、いわゆるホームレスは12名確認されておりますが、その当時から現在まで、議員さん御指摘の大分駅前広場には、数名のホームレスが確認されております。


 本市といたしましては、これまで施設管理者の立場から、何度か立ち退きの指導をしてまいりましたが、有効な手だてを見出せないのが現状でございます。


 しかしながら、本広場が市中心部の貴重な憩いと安らぎの空間であり、さらには2巡目大分国体を目前に控えていることなどを総合的に勘案する中、関係部署と連携をとりながら、粘り強く指導をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 38番、徳丸議員。


○38番(徳丸修)(登壇)(拍手) 38番、新市民クラブ、徳丸修でございます。初めての経験でございますので、要領を得ておりません。失礼がございましたら、何分御容赦願いたいというふうに思います。


 それでは、質問通告に従って御質問しますので、よろしくお願いをいたします。


 さて、私は、最近の世情について、特に低年齢化した犯罪、暴走行為の増加に対し、多くの市民の方々と同じように、将来への不安と大きな憂いを持つ一人であります。


 これらの現実は、国が貧しいとか、思想的社会を背景にしたものではないところに大きな問題があると思うのであります。むしゃくしゃしたとか、単に注目されたい、おもしろいからやったなどの理由で、社会の秩序を乱したりしてはいけません。


 私は、どんなにきれいなまち並みをつくっても、そこに住む人の心が病んでいたのでは、きれいなまち、我がまちとして決して誇れないと思うのであります。まちづくりは大事ですが、それにも増して、人づくりの大切さを日々痛感しております。


 隣は宮崎県清武町の御出身で、江戸から明治に生きた安井息軒という儒学者が、「一日の計は朝にあり。一年の計は春にあり。一生の計は少壮の時にあり」と申しまして、多感な少年期における教育の重要性を説いておられます。


 そこで、私は、専門的なことはよくわかりませんが、今、議員として、人の親として、大人として、次代を担う子供たちの育成のあり方、教育の現況に対する私の考えについて申し述べながら、御質問をさせていただきます。


 私たちがこの世に生かされているところは、人と人とがかかわり合うところであり、知恵を持った人たちの集まり、欲望と個性を持った人たちの集まるところでもあります。つまり、人間社会なのであります。欲と見えを少し減らせば、そんなに生きるが難しい社会ではないのにと思うのでありますが、しからば、この社会をどのようにしたら人として上手に、そして賢く適合して生きていかれるかについて、私たちは時代の環境の変化をしっかり見つめながら、生涯にわたって問い続けていかなければならないのであります。


 大変難しい課題ではありますが、経験に基づく人間の知恵を親が子に、教師が生徒に、先輩が後輩に対し正しく教え化していく、すなわち教化することが教育の本質ではないかと私は思うのであります。


 ちなみに、太陽や気温の変化によって渋ガキがそのまま甘さを増してくる、こういうことは、実は転化というわけであります。転化に対する、教え化える教化、これが本質ではないだろうかというふうに思うのであります。


 ところで、近年では、洗濯機や掃除機、テレビはもってのほか、電気と名のつく製品が世の中をおかしくしてきている、ゲーム機、携帯電話、あげなもんつくるから人間がおかしくなるんや、こう言う大人たちが少しずつふえてきているような気がしております。ふんまんやる方ない気持ちは理解しつつも、これは使い方の問題でありまして、直接の原因ではないと思うのでありますが。


 そこで、私は、市内に住む子供たちが今の生活に対して一体どのような意識を持っているかについて、その本質とは言わないまでも、探ってみたい、このような思いを持ちまして、ある小学校にアンケート調査を依頼いたしました。


 校長先生を初め、趣旨御理解いただきまして、このほど御協力をいただいてきたところであります。せっかくの機会ですので、御紹介をしておきたいと思います。このデータについては、既に教育長にはごらんいただいていると思うわけでありますけれども。


 その内容について。


 まず、調査の問いかけについては、自分の生活で大事に思うことを10まで挙げてくださいというものであります。対象者は小学5、6年生にお願いをし、本年の5月に実施をしていただいたところであります。


 結果を述べます前に、実はこの調査のヒントは、皆様よく御存じのテレビドラマ「北の国から」の脚本家であります倉本聰さんが北海道の富良野で塾を、今、開設をしておりまして、既に20年を経過したわけでありますが、260名を超える若者たちを世に送り出しております。


 倉本さん、あるとき若い塾生たちに生活必需品を10挙げなさいと問いましたところ、出てきた答えは、第1位が水であります。第2位に火というものが出てきたそうであります。これは、冬になりますとマイナス何十度にもなる富良野地域でありますので、暖炉を絶やせば当然死が待っている。すなわちこの火の裏には命という本質が見えるのであります。以下にナイフ、次に食物、着る物、そういうものが出てきたそうであります。


 このお話をテレビ局のプロデューサーにしたところ、このプロデューサーが、先生、都会の若者にもこのアンケートをやってみましょうと言って、本人みずから、その半月後、実施をした内容を倉本先生に持って帰りました。そのときの回答が、第1位はお金になるんだそうであります。第2位が携帯電話、以下テレビ、車、家と、このようになったわけであります。まさに環境の違いでこのように変わってくることに、私自身がえらく感動をしたのであります。


 話をもとに戻します。


 では、その調査結果について、実は5、6年生114名の対象者全員に回答をしていただきました。挙げてもらうアイテムにつきましては、特に制限をしませんでしたので、1,000を超えるものとなったわけでありますけれども、それをまとめた結果、生徒一人一人が挙げた10のうちの上位5つまでのアイテムについて、共通アイテムごとに多い順に整理をした結果、次のとおりになったわけであります。


 1番目に来るのが、家庭ということであります。これは101名、88.6%の生徒が家庭というのを挙げたわけであります。これは上位5つでありますから、10の中には、これ、114名、100%全員が家庭というものを書いていたわけであります。


 2番目には命、91名の方であります。3番目、友達、66名、4番目にお金、5番目に食べ物、6番目に家、これで21名、7番目にゲーム――はやりのゲームでございます。これは17人、14.9%。次にスポーツ、これは14人でございます。12.3%。そして、9番目がペット、10番目が勉強と、こういうふうになるわけであります。ちなみに勉強は9人の方が大事だというふうに答えたようであります。


 もう1つ言うならば、今、私は10までを中心にしましたけれども、それ以降では、実は自然、その後にテレビ、そして衣服、思いやり、優しさ、夢、希望、読書、電気と、こういうふうにつながってくるわけでありますけれども、これで、少し感想を述べてみますと、この問いかけ方によって少しアイテム、出方が変わってくるんだなというふうに思ったわけであります。


 先ほどの倉本さんの場合は生活必需品という問い方をしましたけれども、今回小学生に問うた内容は、生活で大事なものという問い方をさせていただきました。いずれにしても、少しずつ都会化し始めてきているような気はいたします。


 いずれにしましても、家族が1番目にランクされたことは、私自身、救われた気持ちでもあります。テレビがもう少し上位に来るのかなというふうに思った反面、ゲームがしっかりと挙げられていたわけでありまして、ただ、自然環境、水、森、空気、こういうものへの関心が予想外に低いと感じました。これは、温暖で住みやすい環境の中にあり、意識にないのかもしれません。残念なことは、思いやりと優しさとか、夢と希望、読書などについてももっと強い意識を持っていてほしかった、このように思うわけであります。


 時間も限られております。このくらいにしたいと思います。


 なお、教育現場にいる人たちの感想については、やってみてよかった、安心する部分とそうでない部分を発見できました、今後、毎年やってみたい、そんな声が上がったようであります。


 以上のことを踏まえながら、御質問をさせていただきます。


 初めに、今ほどアンケートの内容をお示ししましたように、教育現場においては、多様化する社会の中で子供たちの意識の変化を十分に見きわめながら、指導、育成に当たられることが重要だと思います。この点について御見解をお聞かせいただきたいと思います。


 次に、人間というベース、すなわち倫理観、道徳心を備えた人間力があって、その上で個性を伸ばし、子供を評価していく教育現場を市民の多くの方が望んでおります。


 現在、教職員に対する評価システムの導入を予定しているようですが、このような点を十分に考慮しつつ、あくまで子供を育てることを第一にした評価システムであってほしいと願うものであります。


 ついては、来年度から本格実施される教職員評価システムに対する教育長の御見解をお聞かせ願います。


 続いて、学校整備事業について3点お尋ねいたします。


 1つは、厳しい財政下、さらには合併による管理の範囲が拡大される中で、住環境の変化に伴う人口移動による児童数の増減は、学校運営を一層難しくしてきていると思われます。しかしながら、教育の重要性を考えますと、環境改善は手を抜けない、抜いてはいけないことだと思っております。


 そこで、お聞きいたしますが、急増する児童数への対応として、今、プレハブ教室の増設は理解できますけれども、一方で、運動用グラウンド等が狭くなるような対応では、知育、体育のバランスの点から適切ではないと考えます。また、10年先には人も少なくなるからとの理由だけでは納得できないところもあります。そのためにも計画性ある早い対応が必要ではないでしょうか、御見解をお聞かせ願います。


 2つ目として、学校現場における防災対策についてでございます。


 特に最近頻発している地震への対応について、どの程度までの対策を考えておられるのか、また、現在検討しておられる警報システムとの連動性は考えにないのか、御説明を願います。


 最後に、現在検討中の警報システムとはどのようなものになるのか、御説明を願います。


 以上、私の1回目の御質問とさせていただきます。よろしくお願いします。


○議長(長田教雄) 秦教育長。


○教育長(秦政博)(登壇) 徳丸議員さんの、教育行政に係る2点の御質問にお答えをいたします。


 まず1点目の、学校教育指導のあり方についてのお尋ねのうち、多様化する社会の中で子供の意識の変化を見きわめた指導についてでございますが、子供を取り巻く環境が著しく変化している中、家庭や地域の教育機能が揺らいでいること、社会全体のモラルが低下していること、子供に社会体験や自然体験が不足していることなどが指摘をされており、豊かな人間性や社会性の育成は極めて重要な教育課題であると受けとめているところでございます。


 本市におきましては、教育方針に「家庭や地域社会との連携を深め、豊かな心を育む教育活動の充実」を重点課題として位置づけ、子供の意識の変化などを的確に把握する中、基礎学力の定着を目指す教科指導と福祉活動や奉仕活動などの体験活動を関連づけ、思いやりの心や、他人と協調しつつ自立的に社会生活を送っていくために必要となる道徳性など、人間としての実践的な力の育成に努めているところでございます。


 今年度から、より開かれた学校、信頼される学校を目指し、学校の創意工夫を生かした特色ある学校づくり推進事業を開始いたしたところであり、各学校において、家庭、地域社会と一体となって、確かな学力、豊かな心、健やかな体など、調和のとれた人間形成を図る教育が推進されることを大いに期待いたしているところでございます。


 本市教育委員会といたしましては、あすの大分市を担い、未来を切り開く、心豊かで、たくましい子供の育成を目指し、本市教育の方向性を見定めながら、時代の要請に対応した教育改革の推進に鋭意努めてまいりたいと考えております。


 次に、教職員評価システムに対する見解についてでございますが、新しい時代を担う子供たちの健やかな成長はすべての市民の願いであり、その実現のため、教職員が連携協力して教育活動に当たることが今まで以上に必要とされていると考えているところでございます。


 このような中、県教育委員会は、学校教育の直接の担い手である教職員の能力開発、資質向上と学校組織の活性化を図ることをねらいとした教職員評価システムの今年度の試行を経て、平成18年度から本格的な実施を予定しているところでございます。


 本システムの内容につきましては、教職員一人一人が校長の掲げる学校教育目標を踏まえ、みずから目標を設定し、自己評価を行う目標管理と、管理職が教職員の職務遂行の状況や、その過程における取り組み姿勢を評価する能力業績評価の2つの柱で構成されているところでございます。


 本システムが効果的に実働するためには、校長が掲げる学校教育目標や学校経営方針が教職員一人一人に具体的に理解されていることが必要であり、その実現に向けた取り組みが組織的に行えるようにするとともに、管理職が行う面談や授業観察等における指導、助言を通して、管理職と教職員との信頼関係が一層深まるよう十分留意しながら、子供たちの生きる力をはぐくむ指導の充実に反映していくことが肝要であると考えているところでございます。


 私は常々、教職員に対し、かけがいのない子供たちのためのかけがえのない教師であれという願いを伝えているところでありますが、本システムの導入に当たりましても、この願いの達成に結びつくよう、本年度の試行校における成果と課題を踏まえるとともに、今後の管理職を対象とした各種研修会等を十分活用し、本制度の成果が上がるよう、円滑な実施に向け努めてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の、学校整備事業についてのお尋ねのうち、児童が急増する学校の整備は計画性のある早い対応が必要ではないかについてでございますが、学校は、児童生徒が1日の大半を過ごし、地域の核となる重要な施設でありますことから、良好な教育環境の整備に努めているところでございます。


 学校の施設は、ゼロ歳児からの学年進行による児童数の推移や団地開発など地域の実情を見る中で遂次必要な整備を行っており、特別教室の普通教室への転用、さらには一時使用教室の設置などにより、児童生徒数の変化に対応いたしているところでございます。


 しかしながら、校区周辺部の団地開発や区画整理など社会環境の変化から、長期的に一定の児童数が見込めると予測される場合は、計画的に校舎の増改築や分離新設などで対応していくこととなります。その場合、児童生徒の活動に支障を来さないよう建設場所を確保することとなりますが、運動場を含む用地の確保など、必要な対策を講じながら、総合的に教育環境の改善を図っていかなければならないものと考えております。


 次に、学校現場における防災対策、特に地震についてどの程度までの対策を考えているのか、また、警報システムとの連動はないのかと、警報システムはどのようなものかとのお尋ねにつきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。


 学校現場における防災対策につきましては、避難所である体育館の耐震化を進めているところですが、今後は、校舎の耐震化についても計画的に取り組んでまいりたいと考えております。さらに、学校におきましては、地震、台風、火災など災害用の具体的な危機管理マニュアルを定め、毎年避難訓練を実施しながら、適正な学校の安全管理に努めているところでございます。


 また、現在検討しております緊急警報システムの構築につきましては、大阪・池田小学校や寝屋川小学校を初め、学校での児童生徒の安全を脅かす事件が多発していることから、学校への不審者侵入等、緊急時の対策として導入するものであり、地震等の防災対策に直接連動するものではございません。


 このシステムは、不審者が侵入した際など、緊急に警報を鳴らすとともに、自動放送で異常事態発生の場所を校舎内外に知らせることにより、的確な避難誘導や応援態勢等がとれるよう整備しようとするものであります。


 今後とも、危機管理マニュアルの徹底を図るとともに、不審者の侵入防止のため、引き続き学校の安全管理に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 徳丸議員。


○38番(徳丸修)(登壇) 教育長、御答弁いただき、ありがとうございました。


 改めまして、執行部に対し2点について御要望させていただきます。いずれも学校整備事業に関する内容についてでございます。


 1つは、今ほど教育長から御見解いただきました。学校の新設や増改築など環境整備について、特に、今後児童数がふえていく地域への対応については、財政難を理由に、10年たったらあそこの学校のように児童数が減少するからとの考えにぜひともとらわれないでいただきたいのであります。学校だけの視点でなく、地域の実態をよく精査し、人が長く住み続けられるようなまちづくりの視点からも考慮していくことが重要なことではないかと考えます。


 物事はマクロでとらえ、ミクロで考え、行動していただくよう、何とぞよろしくお願いを申し上げます。


 2つ目には、自然災害に加え、不審者への対応にも気を配らなければならない学校現場となりました。しっかりとした判断力を持たない子供たちの安全をどこまで守ってあげられるかについては、その現場にいる大人の的確な判断と行動が重要なことは言うまでもありません。言いかえますと、間違った判断と行動は許されないのであります。ゆえに、あらゆる発生状況を想定した危機管理体制のもとで、より実践的な訓練を重ねることになると思っております。


 あらかじめ予測できる災害については、訓練による効果も期待できましょうが、いつ襲ってきてもおかしくない強い地震への備えなどについては、人間の力は無力でございます。どんなに質の高い訓練をしても限界があります。ついては、将来ある子供たちを守るために、できるだけ早い時期に効果的かつ確実な避難誘導が可能となるシステムの導入について、ぜひ検討をお願いいたします。


 このことを申し上げまして、要望とし、再質問といたします。ありがとうございました。


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 35番、小嶋議員。


○35番(小嶋秀行)(登壇)(拍手) おはようございます。おおいた市政クラブの小嶋秀行です。質問通告に従って順次質問を行いたいと思います。


 まず初めに、業務執行方式を見直すべき事柄について、1点、冒頭申し述べておきたいことがあります。それは、今も徳丸議員からお話がありました。関連をいたしますが、危機管理のシステムの見直しです。


 今回、台風14号に関連をして、多くの議員さんから、その対処について、そして、きょうもマスコミにも報道がされておりましたが、取りまとめの方法など、市民への情報提供が大変おくれているというようなことがるる報道されておりました。


 私があえてこうやって質問の前にこういうことを申し上げるかと申しますと、実は前回、恐らく皆さんが御記憶にあるかどうかわかりませんが、私も6月議会で、危機管理の問題について、そして、危機管理のシステムをどのように構築をするんだということについて質問をさせていただきました。その際、総務部長は、しっかりとこれを構築をしたいという旨の答弁をなさったわけであります。


 しかし、そのことが図らずも裏切られたという格好に、私は今回なっているのではないか。つまり、前回6月議会で、しっかりと危機管理体制、そういうシステムを構築すべきだという論点に対して、答弁いただいた事柄が全く生きていないということが今回明白になったというふうに思うからであります。


 私は、こういう危機管理の問題、大変難しいところはたくさんあろうかというふうに思いますが、しかし、いつどこでどういうふうに起こるかわからないのが災害です。しかし、今回の台風の問題は、台風の進路が明確にどういう方向に向いているのか、その場合にどういうことが想定されるのかは、あらかじめ承知の範囲であろうというふうに思うわけでありますが、結果として、きょう改めて消防機関との連携もうまくいっていなかったということが明確になった。私は大変、憤りにも似た気持ちを感じております。


 ぜひ今後こういった問題が起こらないように、ぜひとも危機管理システム、そういう意味での業務の執行方式の見直しというものをしっかりとやっていただきまして、これからの災害に備えて、あってはなりませんが、災害に備えていただきたい、このように考えております。


 この点、冒頭強く要望しておきたいと思いますし、二度とこういった点での論議が余り多く起こらないようにしていただければと、このように考えておるところであります。


 それでは、続いて業務執行方式の2点目、指定管理者制度の導入について伺いたいと思います。


 地方自治法の改正によって、公の施設をそのノウハウを有する事業者や団体に管理委託することができるようになり、大分市は、第1号として、本年第1回定例会にて、丹生温泉を大分市の福祉団体に運営をお願いすることといたしました。


 この際、新設成った丹生温泉施設で指定管理者制度を活用する意思が表明されたのは昨年12月の議会でしたから、手続上、何ら問題があるわけではありませんが、結果として、この公の施設の管理運営を現在の団体にお願いするとした過程において、つまり、この団体を丹生温泉の管理運営において適当と認め、指定する過程において、大分市としての意思形成がどのような手続や手法によって行われたのか、必ずしも明確ではありません。


 そこで、申し上げておきたいと思いますが、私は、現在、指定管理者として賢明に努力していただいている団体に対し、その適否を述べているわけではありません。が、ただ、そう決まる過程において、どのようなルールや規程、条例等があって、そうするようにしたのかを伺いたいと思うわけです。まず、この点、お聞かせください。


 今定例会では、改めて指定管理者制度に移行しようとする議案が数多く提案されています。こうした公の施設を指定管理者としてお任せするに当たり、私は、団体を公募し選択することを中心とした一定のルールが必要だと考えています。この点について、議案説明の際、指定管理者制度にかかわる指針をもって行うという考え方でしたが、それでは、この指針そのものの持つ意義や行政運営における位置づけはどのようなものなのでしょうか。必ずしも明確ではありません。あくまで役場の中での取り決めでしかなく、大分市としての意思形成過程においてどのような役割が期待できるのか、全く知りません。まして、市民の全く知るところでもありません。


 辞書によれば、指針とは、物事を進める上で頼りとなるもの、参考となる基本的な方針、手引と解釈されています。そこで、この機会にあえて伺いますが、行政運営全般にわたり、この種、指針とはどのように位置づけられ、どのような役割を担っているのかについて、今後のためにもお聞かせいただきたいと思います。


 確かに、自治法では、指定管理者を決める場合、固有名詞において議会の議決だけを得ればよいことになっているのでしょうが、議決をする側として、事前の公募の方法や状況、審査の過程などがオープンな形で行われることに大きな期待を持ちますし、市民に対してもそういう手続を明らかにするため、公然としたルールを持つべきだと思います。


 また、今回市役所内部で策定された指針の内容を見ますと、指定管理者を指定する手続や選定委員会の設置、さらには、個人情報の保護から、適否情報の公開などについての詳細な規定は、文字どおり、条例に匹敵かそれ以上の重要さ、重さを有しており、単に物事を進める上で頼りとなるもの、参考となる基本的な方針、手引である指針の範疇を大きく超越していると解せます。


 昨日、衛藤議員や井上議員からも発言がありました。また、前回6月議会でもさまざまな論議が行われており、手続やその具体的運用に疑問があることは事実であります。


 そこで、今次定例会で提案されている公の施設の指定管理者選定にはまだ時間がありますから、今後に向け、大分市としての意思形成過程を明確にする1つの機会として、指定管理者選定等に関する手続を明確にするための条例制定を行うべきと私も考えますが、見解をお聞かせください。


 次に、業務執行方式見直しによる指定管理者制度の導入拡大を初め、いわゆる協働事業が進むにつれ、一方で、施設や行政に対する苦情も多くなることが想定されます。


 それは、これまで市役所が行ってきた事業、そのほとんどを民間事業者にお任せするわけですから、民間事業者としては収益も上げなければなりませんし、人件費の捻出などにも御苦労があります。こうした事情を考え合わせれば、サービスの水準を含めて、利用する市民からの苦情や意見具申が今より減ることはないと考えられないでしょうか。


 もとより、役所として、指定管理者制度は市民サービスの向上を図ることを目的に導入するものですから、導入後における管理運営において、原則としては苦情や苦情に伴う注文など出ろうはずもないことは前提でしょうが、これから3年から5年の間に、場合によっては契約の変更などが行われるとはいうものの、長い期間の間には、いわば権限を有する事業者とそれを利用する市民の間でさまざまなあつれきや不満、苦情、制度やルールの見直しを伴うような事案が発生しないという確証はありません。特に、市営住宅を初め、市民生活と直結する施設などは、不幸にもそういう事案が発生しやすいものと想定されます。


 そこで、お伺いしますが、大分市公の施設の指定管理者制度に関する指針に記載されている苦情処理の考え方について、基本的な見解をお聞かせください。


 私は、市政全般にわたり苦情や要望を受け付け、場合によっては改善を勧告できる第三者機関の設置も必要ではないかと考えますが、あわせて見解をお聞かせいただきたいと思います。


 また、民間の事業者による管理運営となりますことから、個人情報の保護については、格段の配慮が行われなければなりませんし、手続についての条例化の中で特別の規定を設けることさえ必要ではないかと思います。この点、指定管理者制度導入に伴う個人情報保護に関して、前回の6月議会でも一定の論議がありましたが、改めて考え方をお聞かせいただきたいと思います。


 次に、業務執行方式の見直しには正式な項目として挙げられていませんが、自治法の改正により、他都市でも行政改革の一環として導入が進められている公用自動車のリース契約についてお伺いをいたします。


 現在大分市が所有する車両は、軽四輪自動車を初め、約1,018台の車両が運行管理をされています。最近は公用車両に広告を掲示して走る姿も見かけられるようになりましたが、今のところ、この公用自動車の更改には一時期に大きな支出が伴っており、財政的にも大きな負担となっているのが実情でしょう。


 また、購入後、管財課などに担当者を配置し、事故処理や任意保険の取り扱いなど、間接業務を行っています。こうした一連の市民サービスへの間接業務は、前にも本会議で述べさせていただきましたが、アウトソーシングの対象にできるものであり、直ちに効率化を図る必要があるのではないかと思います。


 総じて、公用自動車の改廃に際し、一時期に多額の費用を必要とせず、運行管理についても、アウトソーシングにより効率化が図れる利点、また、場合によっては、車両管理のデータベース構築によって、庁内LANを使った集中管理システムまで構築できれば、さらに効率化が期待できるものと考えます。


 そこで、まず手始めに、大分市が所有する軽四輪自動車から、順次公用車リース契約方式へ移行してはいかがかと提案をいたします。財務部長の見解をお聞かせください。


 また、これを機会に、間接業務など、できるだけアウトソーシングすることで職員の負担を軽減する必要があると思いますし、そうすることで、結果として行政改革に寄与することになる業務は数多くありますから、順次進めてはいかがかと考えます。業務のアウトソーシングに関する現状の考え方をお聞かせください。


 続いて、総合型地域スポーツクラブについてお伺いします。


 文部科学省が総合型地域スポーツクラブの組織化を提唱して、約10年が経過をしています。ここに来て、大分市は、さまざまな論議の中、ようやく3つの校区で組織化のための予算化もできましたが、これまでは、とかくヨーロッパ型と言われるこの総合型地域スポーツクラブが持つ社会的な意義や目的、さらには運営のあり方を初め、その姿がどのようなものであるのか、疑問視する傾向が強く、取り組みは遅々として進まないのが現状でした。


 そうした経過から、これまでの10年間は、まずはこのシステムと考え方を普及するところに力点が置かれてきたと言っても過言ではないでしょう。


 もとより大分市では、大分県もそうですが、地域の体協――体育協会を充実強化することに重点を置いたスポーツ環境の整備が主流でありましたし、そのことを通して、スポーツ人口も一定の水準で定着してきました。また、定期的な大会の開催などで地域のコミュニティーの形成にも一役買っておりましたから、今後も、そうした財産をもとにした取り組みも継続していかなければならないと思います。


 しかし一方で、競技を目的としたスポーツだけでなく、健康管理や体力増進を目的に、会費を払ってでも、身近でいつでもどこでもやれるスポーツへの潜在的ニーズは、アンケート調査などでも明らかですが、次第に多くなっています。


 改めて述べるまでもありませんが、総合型地域スポーツクラブの「総合型」とは、その1つに種目の多様性、2つに世代や年齢の多様性、3つ目に技術レベルの多様性が含まれており、またその特徴も、複数のスポーツ種目が用意されていることや、子供からお年寄りまで、楽しみ志向、競技志向の人でも、だれでもが集い、年齢、体力、技術レベルなどに応じた活動ができること、さらに、活動拠点となるスポーツ施設を持ち、定期的、継続的なスポーツ活動を行うことができる点、質の高い指導者がいて、個々のニーズに応じた指導が行われる点などが挙げられます。なおかつ、会員である地域住民個々人が、日常的に活動の拠点となる施設を中心に、ニーズに応じた活動を行うことにあります。


 とりわけ、高齢化が顕著な現在では、総合型地域スポーツクラブの取り組みとして、お年寄りが進んで参加できる環境づくりを行うことにより、地域の健康水準の改善から、将来の介護予防や医療費負担の軽減さえ達成できるメリットも明らかです。そして、高齢者の生きがいづくりを初め、青少年の健全育成、地域の教育力の回復、世代間交流の促進、スポーツ施設の有効活用、そしてスポーツを生活の一部に組み込むことにより、スポーツ文化の醸成を図ることができるという大変多くのメリットが見込まれています。


 大分市においても、このようなメリットや特徴、意義や目的を有する総合型地域スポーツクラブの取り組みを通じ、潜在的かつ社会的なニーズに対しどのようにこたえていくかという課題が明確になりつつある中、第2ステップとしての次なる取り組みの中で、このスポーツクラブの果たす役割がさらに強く広く認識されるようにしていかなければならないものと考えます。


 そこで、あえて第2ステップの取り組みという表現をさせていただきますが、大分市としての課題は、既に準備を開始しているモデル地域で、その中心となる指導者の育成を初め、体育協会をも網羅した組織づくりをどのように進めていくかが課題となりますでしょうし、将来は各校区単位での総合型地域スポーツクラブの育成が目標になるであろうと考えられます。


 そうした展望も踏まえて、大分市としてどのような点に重点を置いて、今後取り組みを行うのか、見解をお伺いしたいと思います。


 私は、今回この運動の先進地域に赴いてまいりましたが、そこで感じたことは、これからは、この活動をさらに活性化するため、先進地域との交流を特に重要視すべきだと考えましたし、さまざまな学ぶ点をどん欲に吸収していくことが必要だと感じました。この点、講師などの招聘により講演会などを頻繁に行うことによって、地域の担い手である体協の役員や活動家などの間で、総合型地域スポーツクラブの組織化などについて、頻繁に、しかも広く論議、研究できる条件づくりが欠かせないと考えますが、この点、見解をお聞かせをいただきたいと思います。


 変わって、学校教育における情報化について、平成16年第4回定例会でも幾つかお伺いしましたが、その上で、本年度当初予算にも盛り込まれている学校教育用パソコンの更改に際し、基本的な点についてどのような見解をお持ちか、伺います。


 まず、学校教育における情報教育の環境の変化についてですが、大分市の小中学校にパソコンが本格的に教育用として導入されたのが6年前でした。当時としては最新の機器を導入しており、専用の部屋を確保しての学習に、教える側も教わる側も、まずはコンピューターがどういう仕事をするのか、日常の生活にどのように役に立つのかなどを真剣に学んだこの6年間であったと思います。


 昨今、情報技術の進歩は極めて著しく、いわゆるブロードバンドの世界も限りなく広がりを見せています。また、機器における操作性やスペックなども一段と向上し、学校や自宅にいながらにして世界の情報が入手できることや世界の人々との会話も容易になるというほどに飛躍的に進歩してきました。


 その意味では、これまでの6年間と、次なる更改時期までの5年間、6年間においても比較にならない速度で格段の変化があるであろうと想定できますが、これに伴い、教育課程における情報教育のあり方も見直しを迫られるところが出てくるのではないかと考えます。


 そこで、教育委員会では、今後の情報教育における環境の変化をどのように受けとめておられるでありましょうか、見解をお聞かせください。


 また、その環境の変化を踏まえ、子供たちにどのような情報教育を行う必要があるのか、今後における基本方針について見解を伺います。


 また、3点目に、せっかく新たな機器を導入し、述べたように操作性においてもソフトウエアにおいても充実した高度なものが学べることとなります。この点、それぞれの学校で技術の授業時間のみの活用で、後はパソコン専用教室にかぎをかけてしまっておくというのではもったいないばかりか、費用対効果の点で疑問が残ります。


 したがって、新たな提案になりますが、一定のルールのもとにパソコン専用教室を開放し、昼休みや放課後を中心に、夏休み、冬休みなど、一定の時間児童生徒が望む程度にパソコンで勉強する機会を与えてはどうかと考えます。また、そのためには、パソコン更改を機会に、それにふさわしい授業支援のソフトも兼ね備えた機器の導入を検討する必要もあると考えますが、あわせて見解をお聞かせください。


 加えて、インターネットへの接続環境についても、従来の回線速度では、今訪れているブロードバンドへの対応が不可能と言わざるを得ません。


 近い将来に向けて、時代に即した接続環境となるよう検討すべきだと思いますが、見解をお伺いをいたします。


 これにて1回目の質問を終わります。


○議長(長田教雄) 秦企画部長。


○企画部長(秦忠士)(登壇) 小嶋議員さんの、業務執行方式の見直しについて、企画部にかかわる御質問にお答えいたします。


 まず、指定管理者制度の導入についての3点の御質問のうち、1点目の、丹生温泉施設の指定管理者決定のルールについてのお尋ねでございますが、平成16年第4回定例会におきまして大分市丹生温泉施設条例の議決をいただきました後、同条例並びに条例施行規則の規定に従い、対象施設、管理の基準、業務の範囲、指定予定期間、応募資格、そして審査の基準などを定める募集要項を作成の上これを公告し、指定管理者の募集を行ったところでございます。


 また、応募者の中から最も適切な管理を行うことができると認められる指定候補者を公平かつ適正に審査するため、選定委員会を要綱により設置し、7名の委員による3回にわたった審査を経て決定した指定候補者を本年第1回定例会にお諮りし、議決を経て指定管理者として指定したところでございます。


 次に、2点目の、指定管理者制度に関する指針の位置づけと役割、3点目の、条例制定についてのお尋ねは、相互に関連がございますので、一括してお答え申し上げます。


 地方自治法の規定により、指定管理者の指定の手続、指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲その他必要な事項は条例で規定することとされ、指定管理者制度を導入している地方公共団体におきましては、共通の手続を定める基本条例を制定し管理の基準及び業務の範囲を公の施設の設置条例で規定する、いわゆる基本条例方式と、本市のように基本条例を制定せず、それぞれの公の施設の設置条例に指定管理者に関する規定を置く個別条例方式を採用しているものとに区分されますが、条例に規定する項目及び内容は、ほぼ同じものとなっています。


 また、当該地方公共団体は、本市と同様に指針を定めていますが、一般に、こういった指針は、市長その他の執行機関の補助職員が事務処理を適正に行うために必要な事項を定める、いわゆる内規という性格を持つものでございます。


 本市の指針は、指定管理者制度の概要、導入に当たっての具体的検討項目、条例で規定すべき内容、そして方針決定から指定の議決までの基本的な手続の流れ、募集要項で定めるべき事項、選定委員会の設置、選定基準の定め方、そして個人情報の保護を図るための具体的措置や情報公開についての留意事項など、指定管理者制度の導入を図る場合において職員が事務処理を行う上で重要と思われる事項を規定しております。


 また、この指針を条例として制定することにつきましては、この指針があくまで執行機関の内規という性格を有するものであること、最も重要な選定基準は公の施設ごとに若干異なることが想定されること、そして、決定した選定基準は条例で規定され、指定管理者を申請する団体等には選定基準の内容を初めとして重要な事項はすべて募集要項で明示されること、さらに、個人情報保護などについては、募集要項や指定管理者との協定等で明確にすることとなりますので、条例で定める実益は少ないものと、現時点では判断をいたしております。


 しかしながら、公募段階における選定基準の一層の明確化や選定委員会への外部委員の積極的な登用など、より開かれた透明性の高い選定手続の確立を図るとともに、指針につきましては、市のホームページに掲載することなどにより周知を行ってまいりたいと考えております。


 次に、苦情処理及び個人情報保護についての3点の御質問のうち、1点目の、指定管理者制度に関する指針の苦情処理の考え方についてのお尋ねですが、指定管理者制度が導入された公の施設の利用に関し、市民からの苦情や意見がある場合には、第一義的には指定管理者が対応し、当該施設におけるサービスの充実や質の向上に努めることとなります。


 しかしながら、指定管理者が行った使用許可等に不服がある場合につきましては、市長へ審査を請求することとなるほか、建物の設計や構造上の問題はもちろんのこと、指定管理者が行ったサービスの最終的な責任は、設置者である市にありますことから、当該公の施設を所管する担当部署は、市民からの苦情等にも対応するとともに、そのサービス水準や適正な運営が確保されているかどうか常に把握し、必要に応じ指定管理者に対する指示等を行う必要があると考えております。


 次に、2点目の、市政全般にわたり苦情等を受け付け、改善を勧告する第三者機関の設置の必要性についてですが、本市におきましては、市民からの苦情や要望等への対応については、担当部署はもとより、専門組織として広聴広報課市民相談室を設置するとともに、市政モニター制度などを活用しております。


 また、法令等におきましても、行政不服審査制度を初めとして、監査委員、外部監査制度、国の行政監察制度など、第三者機関的な機能を有する制度につきましてはかなり充実してきているのではないかと考えておりますが、行政運営の公平性の確保は、まさに本市の志向するところであり、今後とも、苦情や要望等に対しより的確で迅速な対応を行うよう既存の組織や制度を市民に周知するとともに、組織体制の充実強化に取り組んでまいる所存でございます。


 次に、3点目の、指定管理者制度の導入に伴う個人情報保護に関する考え方についてのお尋ねでございますが、指定管理者が扱う個人情報につきましては、その保護について万全の対策が講じられなければならないことは論をまたないことであります。


 本市におきましては、既に個人情報保護条例におきまして指定管理者に公の施設の管理を行わせようとする場合における措置や罰則規定を設けているところでございますが、その重要性にかんがみ、指定管理者制度に関する指針におきましても、個人情報保護に関する措置等を規定しております。


 具体的には、個人情報保護につきましては、募集要項において個人情報保護条例その他の関係法令等の遵守、守秘義務、さらには業務停止や指定の取り消し等を明示するとともに、指定管理者との協定書におきましても、個人情報取扱特記事項として別に定め、指定管理者に対し、責任者の配置や従業員への研修などを義務づけ、さらには、個人情報保護違反の場合の損害賠償など、個人情報保護に関する基本的事項を規定することとしております。


 こうした中で、指定管理者が個人情報保護条例に違反した場合は、指定管理者は、指定の取り消しを受け、そしてその処分を告示され、また、民事上の損害賠償請求を受け、さらには、告訴または告発により刑罰を科されることになりますので、指定管理者の個人情報保護違反を未然に防止することができるものと考えておりますが、今後とも、個人情報の保護につきましては、市民の信頼を損なうことのないよう万全の措置を講じてまいる所存でございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 藤田財務部長。


○財務部長(藤田茂利)(登壇) 小嶋議員さんの、業務執行方式の見直しのうち、財務部に関する2点の御質問にお答えをいたします。


 まず、軽四自動車から順次公用車リース契約方式に移行してはどうかとのお尋ねでございますが、現在本市では、管財課や清掃業務課、保健所などで453台の軽四自動車を保有いたしております。


 御提言の、リース契約方式は、公用車の新規購入費が毎月のリース料として平準化されるため一時的な財政負担が軽減されます。また、リース会社が持つスケールメリットやノウハウにより、公用車の一般整備費などの維持管理経費の節減も可能ではないかと思われます。


 今後、管財課が所管しております軽四自動車91台について、車両購入費や車両運行に付随する維持管理費、公用車の配車や日常的な点検整備に係る職員の人件費などの経費を、費用対効果の面から、リース契約の場合とどちらが効率的でコスト縮減につながるかなど早急に比較検討するとともに、他の手法も模索検討する中で、一定の方向を出してまいりたいと考えております。


 次に、公用車に関連する間接業務のアウトソーシングに関する現状の考え方についてでございますが、公用車に関連する間接業務のうち、リース契約方式を活用することとした場合、新規車両の購入、自動車賠償責任保険への加入、自動車検査、定期点検、修理などの業務はリース契約に含まれるため必要がなくなりますが、自動車共済への加入、使用申し込みに係る配車、事故処理などの業務が、これまでどおり本市の業務として残ります。


 今後、公用車のリース契約方式の活用とあわせまして、公用車に関連する間接業務についても、業務内容を個別に整理する中で行政が直接関与することの必要性やその事業効果等を十分見きわめながら、それぞれの業務につきまして、アウトソーシングの可能性などを検討してみたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 秦教育長。


○教育長(秦政博)(登壇) 小嶋議員さんの、教育行政に係る2点の御質問にお答えをいたします。


 まず1点目の、総合型地域スポーツクラブについてのお尋ねのうち、総合型地域スポーツクラブの育成における大分市の今後の重点的な取り組みについてでございますが、御案内のとおり、本市におきましては、市民のだれもが、それぞれの体力や年齢、技術、興味、目的に応じていつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しむことのできる生涯スポーツ社会の実現を目指して、総合型地域スポーツクラブの設立に向けて取り組みを進めてきているところでございます。


 既に、野津原地区のNスポーツクラブにおきましては活動を始めておりますし、川添、金池及び東大分の3校区におきましてもモデルクラブを立ち上げ、設立に向けての活動を展開しているところでございます。


 議員さん御提言のとおり、今後、指導者の育成を初め、校区、地区体育協会等を中心とした組織づくりが当面の課題と受けとめております。


 今後の重点的な取り組みといたしましては、それぞれのクラブにおいて校区、地区の体育協会を核としながら、自治会や公民館あるいは学校関係者や各種団体の代表者等から成る設立準備委員会を設置し、連携を図る中で課題を整理いたしますとともに、本市といたしましても、組織づくりやクラブマネジャーを初めとする指導者の養成あるいは学校施設を初めとする拠点施設の確保や国、関係団体からの補助金の確保など、精力的に対応し、大分市版総合型地域スポーツクラブの構築に努めてまいりたいと考えております。


 次に、総合型地域スポーツクラブの組織化などについて広く論議、研究できる条件づくりについてでございますが、本年4月から、モデルクラブの代表者等から成る協議会としての総合型推進部会を設置し、定期的に協議、研修を重ねているところでございます。


 今後、各モデルクラブにおいて先進地の状況を具体的に把握するとともに、講演会や研修会をさらに充実発展させ、また、県の広域スポーツセンターや県体育協会等との連携を図る中で、クラブ設立のための担い手である校区、地区の体育協会役員等が広く論議、研究できる条件づくりに努めてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の、情報教育における基本方針についてのお尋ねのうち、今後の情報教育における環境の変化の受けとめ、及び環境の変化を踏まえた情報教育のあり方、並びに昼休みや放課後、長期休業中にもパソコンで勉強する機会を与え、そのための授業支援ソフトを兼ね備えた機器導入の検討につきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。


 近年、情報化社会が急速に進展する中、コンピューターを活用した学校教育の情報化の推進が一層求められており、本市といたしましても、教育方針に「コンピュータや情報通信ネットワーク等の積極的活用」を重点課題に掲げ、児童生徒みずからが情報を選択、活用できる能力に加え、相手に対し適切に情報発信するなど、望ましい態度の育成に努めているところでございます。


 このような中、本市におきましては、今年度中に中学校27校の教育用コンピューターを一斉に更新する予定であり、今回の更新に当たりまして、今後の本市情報教育の基本方針に「豊かな学びの実現を目指すコンピュータ活用機会の拡大」と「情報セキュリティの確保を図るシステム管理の徹底」を設定し、将来を見据えた機器選定のあり方等について慎重に検討を進めているところでございます。


 具体的には、コンピューター教室の計画的な利用を図り、個に応じた指導の充実を目指す上から、技術家庭科を初めとする各教科等の授業に加え、昼休みや放課後、長期休業中にも児童生徒がコンピューターを活用し、みずから学習に取り組むことができる教材ソフト等の導入を検討いたしているところでございます。


 また、情報セキュリティーの確保を図る上から、教師用コンピューターを通じて生徒用コンピューター1台1台の利用状況を把握し、ネットワーク全体が制御できるよう、授業支援、ネットワーク管理システムの充実等につきまして、費用対効果、操作性等、総合的に検討を重ねているところでございます。


 次に、時代に即応したインターネット接続環境の検討についてでありますが、本市におきましては、これまで有害、違法情報を排除したり学校間での教育情報を共有したりすることを含め、インターネット接続環境の改善に努めてきたところでございます。


 しかしながら、近年動画を含む大量のデータの送受信が必要となる場合が急速にふえ、インターネットを活用した学習を進める際、多数の生徒用コンピューターから同時にアクセスするため、現状では通信に時間がかかるなど、授業に支障が生じる状況も見られるところでございます。


 また、ネットワークを活用し、各学校における教育用コンピューターの利用状況を把握したり保守管理を一元化したりすることが必要であり、不正アクセスやコンピューターウイルスへの感染防止等を含め、インターネット接続環境の一層の改善を図る必要もあると考えているところでございます。


 今後とも、教育用コンピューター及び情報通信ネットワークの計画的な整備及び情報教育に携わる教員の研修の一層の充実を図り、学校教育における情報化の推進に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 小嶋議員。


○35番(小嶋秀行)(登壇) 再質問させていただきます。


 初めに、業務執行方式の見直しについて少し論議を深めておきたいというぐあいに思いますが、指針の関係についてはあくまでも事務処理を行う上で、内規ということでありました。ただ、今回示された指針の中に指定管理者制度について、明確に、指定管理者制度を導入することとした場合においては指定管理者の指定の手続、指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲など、必要な事項は条例で定めることとされており、また、指定管理者の指定については、議会の議決が必要であるということを明確に書かれてあります。これは、指針の中で書かれてありますが、しかし一方で、条例化が必要であるということを示唆をしていると私は受けとめております。


 役所の皆さんは、指定管理者制度の導入において、固有名詞を議決をすればよいというふうに、結果としてはお考えになっているんではないかというふうに感じられる向きもあるわけでありますが、それとあわせて、きのう、きょうもそうですが、基本条例方式と個別条例方式のいずれかをそれぞれの地方自治体では採用しているというふうに答弁なさっておりますが、私は、あえて申し上げますと、この両方必要ではないかというぐあいに思っております。大くくりの法律があって、そのもとに個別の施設の運営をあらわす法律が必要であるというふうに返すべきではないかというふうに思いますし、今回も、5つの条例改正――一部改正、全部改正などが施設ごとに行われておりますが、施設ごとに行われている条例改正あるいは全部改正は、あくまでも施設そのものをどのように運営していくかということについてのみが記載されてありますから、この指定管理者方式を直接導入するに当たっての条例であるというふうには理解をしにくいわけでありますので、私は、あえて再質問させていただきたいと思いますが、この基本条例方式、個別条例方式、双方必要ではないかという点について見解があれば伺いたいというふうに思います。


 それから、先ほども答弁の中で、条例の実益は余り得られず、現時点で条例化の必要はないというふうな表現をなさっておりました。昨日も、「当面は」という表現を使われたりなさっておりましたが、「当面必要ない」ということで、指針でやりたいという意味では大変あいまいな態度であろうというふうに思っておりますので、ここは、「当面」ということなどについて、さらに解明をいただければというふうに思っております。


 次に、苦情処理機関の関係についてですが、答弁いただきました内容で私も十分理解をできるところでありますが、要は、私が感じるところ、これまでいわばお上が運営をしていたところを民間事業者が運営をするということになるわけでありますから、市民の側は、ある意味では苦情が言いやすくなると理解ができるわけであります。そういったときに大変処理のしにくい問題も発生があるのではないか、そういう意味では、私は、あくまでも第三者機関の設置も必要になってくるんではないかというふうに考えておりますが、これは、強い要望に変えさせていただきたい、こう思っております。


 それから、アウトソーシングの関係について少し言及させていただきたいと思いますが、私自身の思いの中には、やはり市役所の職員の皆さんは、市民サービスを行うということを前提に大変難しい市役所の試験をクリアされて職員になられているわけでありますから、言っては失礼ですが、間接業務を目的に入所をされているわけではありません。したがって、間接業務を行う点についてはぜひアウトソーシングをして、職員の皆さんの働きがいをしっかり確保するという観点でも、これは早期に実現する必要があるのではないかというふうに考えております。


 答弁いただいた内容で結構でありますが、この点についても強く要望をしておきたいというふうに思います。


 それから、最後に、総合型地域スポーツクラブの関係について、あえて言及をさせていただきたいと思います。


 第2ステップという表現をあえて私はさせていただきましたが、これから必要なことは、よく言う行政主導から地域主導、民間主導に変えていくことだというふうに思います。


 これまでとかく、体育協会の事務局も教育委員会の中にもありますし、スポーツクラブなどいわゆる社会体育と関連づけて事務局が教育委員会にあろうかと思います。今回この総合型地域スポーツクラブを本当に成就させていくということが念頭にあれば、可能な限り地域の方にその権限というよりも組織化についての動きをお任せをするという方向にあえて進めるべき、そして、行政の役割としては、教育委員会の役割としては、それを補完をするあるいは援助する側に回るべきではないかというふうに私は思っております。


 ここで、答弁のいかんによっては教育長の生涯スポーツ社会の実現に向けた決意のほども伺いたいというふうに思っておりましたが、答弁の内容も現時点十分納得のできる内容でありましたので、この点については要望にさせていただきたいというふうに思います。


 それから、学校教育の情報化について、これも要望になろうかと思いますが、最後に述べていただきましたいわゆる回線速度の問題です。


 私、かねてから、教室での調べ学習ができるようにそれぞれの教室に1台パソコンを引いてインターネット環境をつくる必要があるのではないか、これは文科省が提唱して、絶対につくり上げなければならないという程度のものではありませんでしたが、しかし、他市においてはそういう環境づくりが進んでいるというふうに伺っております。


 大分市は、財政事情の中で、しかも今回、大規模に中学校のパソコン更改をするということになっておりますから、これは極めて難しい問題であろう、つまり財政的には難しいということが明らかなわけでありますから、すぐさまこれができるとは思ってはおりませんが、しかし、結果として後追い、後追いになってしまうことも考えられます。


 先ほど申し上げたように、いわゆる情報化の進展というのは目をみはるものがありますから、私は、財政事情が大変厳しい中ではありますが、ぜひとも回線の速度アップについては早期に御検討をいただければというふうに思っておりますので、この点、めどとしてどのような見解をお持ちか、1点だけお伺いをしたいというふうに思います。


 以上で再質問を終わります。


○議長(長田教雄) 秦企画部長。


○企画部長(秦忠士)(登壇) 小嶋議員さんの、指定管理者に関する基本条例を制定すべきではないかというような再質問でございますが、自治法の条例の規定というような文言があるわけでございますけれども、我々の判断といたしましては、この条例の意味するところは、基本的には手続条例という形での認識をいたしております。


 したがいまして、基本的には個別設置条例の中で必要な事項について規定すれば足りるんではないかという判断の中で、対応いたしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 それから、先ほどの答弁に関連いたしまして、当面、基本条例設置ということについて考えていないというようなことでございますけれども、6月議会の市営住宅条例の改正、そして、今回5件の改正条例を提案をいたしております。それらの一連の指定管理者制度の選定等の推移を見る中で、検証すべきものがあれば検証いたしまして、その判断をしてまいりたいというふうに考えております。


 しかし、いずれにいたしましても、これらの選定手続の中におきまして、公募段階における選定基準あるいは応募要件、このあたりを一層事前に周知、明確化いたしますとともに、外部委員等の積極的な登用等によりまして、より開かれた、本当に透明性の高い選定手続を期してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 秦教育長。


○教育長(秦政博)(登壇) 小嶋議員さんの再質問にお答えをいたします。


 回線速度のアップについてのめどはということでございますが、大変厳しい財政状況の中にあるということは御案内のとおりでございます。その時間的な対応がいつの時期かということについては、直接、今ここでその時間をお答えすることはできませんけれども、現在ケーブル回線を利用いたしまして、10メガバイトの通信環境をつくっている、そういうところでございますので、今後、一層のそういった高速化について検討を深めさせていただきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 小嶋議員。


○35番(小嶋秀行)(登壇) 再々質問をさせていただきますが、先ほど企画部長の答弁にもありましたが、最初、丹生温泉施設の際は何もくくるものがありませんでしたから、要綱を作成をしたということでありました。さまざま論議がある中で、今回5つの条例提案を、一部改正も含めて行っております。これについては、執行部は指針をつくってやっているんだということでありました。それそのものも、私は、ある意味では非常にあいまいな方法をとっているのではないかというふうに受けとめております。


 昨日、衛藤議員から基本条例の制定が必要ではないかというお話もありましたが、私もやはり基本条例、手続条例、あわせて、私は制定をして、そして、そこに目的を明記をして、そして、さまざま指針の中に盛り込まれている、指針ではたえ切れない中身もたくさんあろうかと思いますから、そういったものも条例の中で明確に規定をするということが、必要ではないかと私は今思っておりますし、これは、申し上げないでおこうと思ったんですが、既に御承知のとおり、大分県でも手続に関する条例はもう既に制定をいたしておりますから、私は、大分市もそれに準じてというよりも、それにまねしてというよりも、あくまで主体的にその基本となる条例を制定をするということ、そして、それを議会が議決をするということが、私は重要ではないか、そういうふうな状況があるにもかかわらず、まだ、ある意味ではあいまいにしているということは、私は議会軽視にも匹敵するんではないかというような思いを持っております。その点、強調させていただいておきたいと思います。


 それから、教育長から10メガバイトのお話がありました。10メガバイトというのは非常に抽象的な数字ですから、わかりにくいと思うんですけど、これに40台の端末機がぶら下がりますと、10割る40、スピードが非常にダウンをして、そして、結果としてストレスのたまるといいますか、なかなか画面が出てこないという環境にあるというふうに表現をさせていただきたいというふうに思います。


 これが、今日ではもう随分速く、その4倍、5倍、あるいは100倍のスピードも実現をしているわけですから、それを引くための費用が大変かさむということになっておりますから、これからの検討で結構ですが、早期にそういう環境づくりをしていくことが子供の情報教育の進展には非常に有効であろうと、こう考えておりますので、あえてつけ加えさせていただきたい、さらに早期の検討をお願いをしたいというように思います。


 再質問を終わります。


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 11番、日小田議員。


○11番(日小田良二)(登壇)(拍手) 11番、社会民主クラブの日小田良二です。若干時計が気になりますが、前置きなしに、早速質問通告に従って質問をしてまいりたいというふうに思います。


 最初に、分権時代の地方自治のあり方についてお尋ねします。


 初めに、規制改革について伺います。


 規制改革、社会保障改革、構造改革、特区制度、地域再生、三位一体改革、地方分権改革、官業の民間開放、市場化テスト、公設民営、アウトソーシング、PFI、PPP、独立行政法人、指定管理者制度等々、もうこれ以上のものが出てこないというぐらい改革用語が乱れ飛んでいます。これらのものは同じ方向を向いて唱えられていると思いますが、相互の関連性というのがよくわからないまま、改革の連続という現象が起きています。


 これらのうち、制度として導入されたものを年次別に見てみますと、PFI法が1999年7月、地方独立行政法人法ができたのが2003年7月、指定管理者制度、地方自治法244条の2、公の施設の管理の改正ができたのが2004年6月、規制改革・民間開放推進会議の第1次答申が2004年12月、地域再生法ができたのが2005年3月、市場化テスト推進室の設置が2005年4月、2005骨太方針が出たのが6月、このほかにも、1998年10月から外部包括監査制度が導入されています。これらはすべて法に基づく新制度であり、民間開放のための仕掛けられた手法であります。


 中でも特に、市場化テスト、官民競争入札の推進状況を見てみますと、平成16年3月、規制改革・民間開放推進3カ年計画が閣議決定され、以来、6月には2004骨太方針が閣議決定、10月には民間提案の募集、11月には市場化テストに関するガイドライン案が示され、12月には第1次答申が提出されました。17年度、本年度の予定は、市場化テスト法の検討、整備とモデル事業の実施、18年度、来年ですが、制度の全面導入が予定されています。


 市場化テストモデル事業の提案募集の実態を見てみますと、68事業者89件もの提案がされています。特徴的なものとして、ハローワークの公設民営、国民年金保険料の徴収適用業務、社会保険事務所の公設民営、刑務所の運営事業、中央省庁の人事給与関連事務、公共工事発注機関における図面、文書の保管、検索事務、国税の徴収事務等の提案があっています。


 来年度にも市場化テスト法が導入されようとしています。公共サービスが市場化、商品化される中で、サービスの品質保持が難しくなってきています。効率優先の中で、競争が導入されたことによる価格低下と品質保持の問題を見るとき、委託費の限界のもとで、いかに質の高いサービスを提供するかが問われています。価格低下と品質は深い関係にあり、質を低下させないでサービスを持続させることの難しさを考えれば、当然、民間労働者の賃金や労働条件にしわ寄せとなってあらわれてきます。


 このような功罪を、公共サービスを提供する自治体として本気で考えるときが来ていると思います。地域の再生が、あるいは地域の活性化が民間開放やアウトソーシングによる自治体政府の撤退によって生まれてくるといった皮肉な結果をどのように理解し、対応していけばよいのか、大変困難で大きな課題として私たちの前に横たわっています。


 協働型社会の実現、協働型自治システムの確立や公共サービスの維持を考えるとき、これからどのような公共性を実現していくのか、だれの手によって供給していくのか、その決定を議会と行政が担うとすれば、二元代表制のあるべき姿が問われることは間違いありません。


 そこで、伺います。


 中央からの独立が地方分権改革であるならば、その趣旨に逆行するような一方的押しつけを強要する官民競争入札制度に対し、地方から一刻も早い反撃ののろしを上げなければと思いますが、考えを伺います。


 また、官民競争入札制度に対して、各自治体の反応や全国市長会の動きについてもあわせて伺います。


 次に、地方自治と公共サービスについてお尋ねします。


 公共サービスを提供していく自治体の役割は、ますます重要かつ増大し、サービス内容も多岐にわたることが予想されます。分権改革で自治体活動への規制が緩和され、国家行政組織法の改正によって機関委任事務を通じた訓令権が廃止されたことは大きな意義があります。しかし、そのかわり今度は、政省令という形で詳細な規定を置くとなっており、せっかく公共性の設定権が地方へ分権化されたにもかかわらず、その条例制定権に内容的制約を加えてくるという大変大きな問題を醸し出しています。


 このようなことから、分権改革の意義は理解しても、その限界が見えるような分権ではなく、真の分権改革と地方政府の樹立、地方の自立を目指さなければなりません。地方分権の推進は、明治維新、戦後改革に次ぐ第3の改革と位置づけられており、いま一度地方自治の本旨に基づき、地方分権の推進の意義をおさらいする必要があるのではないでしょうか。その意義は2つあり、1つは、地域の行政は地域の住民が自分たちで決定し、その責任も自分たちが負うという行政システムの構築、もう1つは、画一と集積の行政システムから、住民や地域の視点に立った対応と分権の行政システムへの変革であります。しかし、現実は、地方分権あるいは分権改革と言いながら、効率的中央集権が急速に進んでいることを見逃すわけにはいきません。


 行政の二面性という言葉をよく耳にします。それは、住民に対しサービスを提供することと、住民を管理、監視する機能とがあり、この2つの機能は相反する形で存在しています。改革という名のもとにサービスの機能は低下し続けており、一方、管理機能はますます肥大化し続けており、効率的中央集権と言われるゆえんが明確になってきました。


 改革とは地方の切り捨てであり、改革とは格差拡大社会の実現であることがはっきりしてきました。官から民へという構造改革の潮流は、市場化テストによりますます現実味を帯びてくるものと予想されます。しかしながら、国民生活にとって重要であった市場性の低いサービスにこたえてきたのは行政であり、そこに行政の存在意義があります。


 例えば、福祉サービスは戦後長らく行政がサービスを開発し、提供主体の中核を担ってきました。現在は、介護保険事業の運営など、既にその業務の一部を民間が担っていますが、市場化テストが導入されれば、さらに民間への移行が進み、安心の基盤の1つである福祉サービスが変質してしまうおそれがあります。


 そこで、伺います。


 よい社会をつくる公共サービスを提供していく地方自治体の役割にとって、これまでの分権改革の反省とこれからの分権改革の目指す方向について、考えをお聞かせください。


 また、真の地方自治、真の地方分権を目指す大分市として、規制改革が進む中、どのような公共性を実現し、サービスを提供していくのか、あわせて伺います。


 そして、最後の質問になりますが、分権改革には官と民とか、政府と市場といった二分法ではなくて、協働による公共性をどう実現していくかという地方分権改革の究極の目的があったはずですが、改革という言葉のはんらんにより置き去りになっているような気がします。もう一度原点に立ち返り、協働型社会と協働型自治システムづくりを進めるためにも、早急に自治体基本条例をつくる必要があると考えますが、見解を伺います。


 次に、21世紀大分のまちづくりについてお尋ねします。


 大分市には、瀬戸内海国立公園、日豊海岸国定公園があり、1つの都市に2つの公園があるのも全国的にも大変珍しいと言われています。また、高崎山の猿生息地は、国指定天然記念物であります。「風光り水澄む郷、西洋文化の花開いた豊の国」とうたわれているのは、「大分市民の誓い」の前文です。また、都市像には「心かよい 緑あふれる 躍動都市」、施策の大綱の中では「豊かな自然を生かした快適な居住環境都市」ともうたっています。


 まさに大分市は、海、山、川、そして歴史で表現されると言っても過言ではありません。大自然の息吹と悠久の時を超えたまちづくりが目に浮かんできます。総合計画の都市像の中には若干うたわれていますが、これまでのまちづくりを振り返ってみても、強い息吹が感じられません。幸いにも、合併後のまちづくりはこれからであります。ぜひとも21世紀にふさわしい大分らしさを追求したまちづくりの検討、研究をこれまで以上重ねていただきますようお願いし、見解を伺います。


 また、同様に、元町公園とその周辺地域のあり方についてお聞かせください。


 元町公園の計画決定面積は7.1ヘクタールと広大な規模を誇っており、隣接地には大友氏館跡、そして旧万寿寺跡があり、既に大友氏遺跡を生かしたまちづくり検討委員会も立ち上がっています。


 駅周辺整備とあわせ、この周辺地域をどのように位置づけ、まちづくりをしようとしているのか、あわせて伺います。


 次に、都市再生とコンパクトシティーについてお尋ねします。


 大分市のまちづくりは、昭和38年の合併、新産都の建設に始まり、今日まで42年もの歴史を重ねてきました。この間、先人の皆さんの大変な努力で、現在のようなすばらしい、住んでよかったと言える大都市ができ上がりました。特に、新産都建設と背後地整備、とりわけ西から東までの別府湾に面したすべての地域で、区画整理事業は全国でも類のない規模となっています。


 そして今、これも全国屈指と言われる面積を誇る駅周辺整備に向け、全力を傾注しています。そして、周辺に目を移せば、至るところに大規模団地、近年ではわさだタウンやパークプレイスに見られるように、地区計画による新拠点都市の誕生といった現状を見るとき、成熟された都市ができ上がった感がします。さらに、42年間の総括の上に立った都市マスタープランが策定され、今後につながるまちづくりが期待できます。


 しかし、日本経済のこれまでの変遷を見ると、まちづくりは必ずしも順風満帆のときだけではなかったと思います。特に、高度成長時代を経てバブル期へ、そして崩壊へと歩んだ過程の中で、都市は大きな変化を遂げてきました。今、地方のまちの至るところで痛々しい姿をさらしています。かつて栄えたまちは空き地やシャッターをおろした店が目立っています。多くの地方都市がたどっている道です。同様に人の流れも変わり、安価な土地を求めて、中心部から郊外のニュータウンへと移動を始めました。それを追うように、大型ショッピングセンターも郊外へと進出していきました。その引き金を引いたのが車社会の到来とバイパス道路の建設だと思います。


 日本の地方都市の風景は、どこもよく似ています。幹線道路沿いには大型ショッピングセンターやコンビニ、ファストフード、家電量販店など、おなじみの店が並び、駅前には消費者金融や語学学校、予備校等の看板が目立ち、似たような景色ばかりで、よそのまちに行ったような気がしないと言われています。


 大分市でも、郊外型が発展すると中心市街地が空洞化する逆都市化現象のわかりやすいモデルが鶴崎の中心部ではないでしょうか。郊外へ郊外へと延びた道路や上下水道などのインフラを維持するには、費用がかさんでいくばかりです。費用対効果、都市経営を考えるとき、これまでの指標とは違う一面を持ちながら、これからの時代を見据えていく必要があるのではないでしょうか。


 このような状況下において、開発重視から景観や環境保全といった課題に視点を切りかえる動きが出てきています。今、注目され始めたのがコンパクトシティーといった考えで、限られた財源を限定地域に集中的に投下していく方法で、面的広がりを抑えることに主眼を置いています。


 例えば、中心街が昔のにぎわいを取り戻すためには、中心部に定住人口をふやす政策を取り入れることです。それには、歩いて暮らせるまちづくりを基本コンセプトにして、子供からお年寄りまで安心、安全、快適な住むための住環境整備を中心に考えたまちづくりではないでしょうか。


 そこで、伺います。


 限られた財源でより投資効果を上げるためには、広域投資から中心部への投資に方向転換すべきと考えますが、見解をお聞かせください。


 もちろん、周辺部の計画を中止して、すべてを中心部へとは言っていません。費用対効果の中で計画変更も視野に入れながら検討してみてはいかがでしょうか。


 歩いて行けるまち、乗り物に乗らなくてよいまち、安らぎと潤い、愛着を持てるまち、コンパクトシティー、理想から現実へ一歩踏み出してみる価値はあると思います。


 次に、管理社会と住基ネットについてお尋ねします。


 ことしの5月30日、金沢地裁判決で、住民票コードによる行政機関の膨大な個人情報が名寄せされると、個人の人格的自立が脅かされ、住民に相当深刻なプライバシーの権利の侵害をもたらすと指摘、住基ネットに全員を強制参加させるほど高度の必要性があるとは認められないとして、個人の離脱を認めないのは違憲だと述べています。


 一方、翌31日の名古屋地裁判決では、住基ネットは住民の利便性の増進を図ることが可能として、住民側の請求を退けました。


 このほかに全国11の裁判所で係争中であり、今後も判断が割れる結果が予想されます。


 今回の金沢地裁の判決は、憲法13条のプライバシーの保護を保障したもので、個人が自己情報をコントロールする権利を明確に認めた画期的な判決となっています。住基ネットを利用するかどうかは、自治体や個人の選択にゆだねられるべきで、利用しないことによる不利益は、本人が受容すればいいと考えます。こうした住基ネットのあり方を改めて考えるにはいい機会ではないでしょうか。


 米国では、社会保障番号が個人を認証するコードとして官民で広く使われて、他人の番号を悪用する成り済まし犯罪が多発しているそうです。その対策かどうかわかりませんが、生まれた子供の手にチップを埋め込み、認識させる研究も始まっているそうです。既に新潟、福島県などでも、住基カードによる成り済まし犯罪が起きています。


 全国民に11けたの住民票コードをつける住基ネットは、文字どおり国民総背番号制であり、住基カードとのセットで国民を一元管理するのが本当のねらいです。11けたの住民票コードが、やがて納税や介護保険、医療保険にも使われ、病歴、職歴から交通違反や犯歴、果ては遺伝子情報さえ統一番号のもとに集積されかねません。


 総務省のPRパンフレットでは、住民票の写しが全国どこでもとれる、転入転出の手続が簡単、住基カードが活用できると利点を挙げています。しかし、毎年発行されている住民票の写しは、国民1人当たりわずか0.7枚程度、転入転出は年間600万人で、国民1人当たり20年に1回程度であることから考えると、別の目的が見え隠れしております。この住基ネットの構築には365億円もかかり、維持に毎年190億円もの経費が必要と言われています。


 そこで、伺います。


 1点目、大分市の構築費用と年間維持費はどのくらいですか。また、ハードとソフトの更新時期と費用について。


 2つ目、ICカード普及率は全国平均で0.4%、大分市の普及率は。


 3点目、ICカードの空き容量使用計画は。


 4点目、操作者用ICカードは専用カードとなっているのか。


 5点目、アクセスログ対策の現状は。


 6点目、操作者識別カード管理簿は機能しているのか。


 7点目、オンライン3法による93事務から264事務に拡大され、送信ログの大分県の管理方法は。


 以上7点についてお尋ねをいたします。


 以上で質問を終わります。


○議長(長田教雄) しばらく休憩いたします。


          午後0時1分休憩


 ◇─────────────────◇


○議長(長田教雄) 休憩前に続いて会議を開きます。


          午後1時0分再開


○議長(長田教雄) 秦企画部長。


○企画部長(秦忠士)(登壇) 日小田議員さんの、企画部に関する御質問にお答えいたします。


 まず、分権時代の地方自治のあり方についての御質問のうち、官民競争入札制度に関するお尋ねでございますが、御案内のとおり、国は、平成16年度までに3次にわたる規制改革推進計画を策定し、行政の各分野でおおむね5,000項目以上もの規制改革を実施してきており、さらに規制改革、民間開放について、昨年、3カ年計画及び基本方針を策定するとともに、総理大臣の諮問機関としての推進会議と内閣に置かれる推進本部とが連携してこれを推進する体制を構築しています。


 この昨年策定された基本方針におきましては、官民競争入札制度とも言われる市場化テストの本格的導入に向け、仮称市場化テスト法の制定も含めた制度の整備を検討するとともに、モデル事業を試行的に実施すると定めております。


 市場化テストの意義は、一般に事業の効率性、創造性の向上により、多様で真に国民の求めるサービスの提供を行うことができ、官の人的資源等の適正配分により行財政改革を真に享受できること、そして、市場の拡大により経済の一層の活性化を図ることができることにあると言われています。


 こうした中で、昨年12月には推進会議の答申が行われたところでございますが、この答申において市場化テストに関するガイドラインが示され、国の事業について先行実施し、あわせて先進自治体が自発的に市場化テストを実施できることを必要に応じ検討し、また環境整備すること、民間提案を幅広く受け付け、政府において対象事業を決定すること、入札制度など法的枠組みを含めた制度を検討することなどが述べられています。


 また、平成16年度の民間提案を踏まえ、キャリア交流プラザ事業の公設民営などのハローワーク関連、国民年金保険料の収納事業など社会保険庁関連、刑務所の施設警備などの行刑施設関連については、平成17年度に市場化テストのモデル事業として試行的に導入し、平成18年度から全面的に制度導入を目指すこととしています。


 しかしながら、官民競争入札制度の導入に当たっては、コストや品質を公平かつ適正に審査、評価できる第三者機関による外部評価などの仕組みが必要であり、また、民間に事業が移った場合の行政職員の処遇も大きな課題であり、このような課題に対応する法的、制度的な整備が行われることが不可欠であると考えております。


 また、将来的に地方公共団体に官民競争入札制度を導入する場合におきましては、こうした課題を整理することはもちろんのこと、対象となる事務事業については、あらかじめ行政の機関的な意思決定業務、公権力の行使に当たる事務、あるいはその性質上、行政みずからの責任において処理しなければならない業務などを除くとともに、その他の分野や事業における実行可能性調査等を行い、どのサービスに適用することができるのか十分に見きわめる必要があると認識をいたしております。


 官民競争入札制度を導入する場合におきましては、官民競争入札の適用される分野や事業においては、行政は民間との競争環境に置かれることで、事業に係る公共サービスの水準やコストを開示することが要求され、また、自発的にかつ継続的に点検や改善に取り組むことが不可欠になりますので、その結果として行政コストが削減され、公共サービスの維持向上が行えるときは、その客観的な正当性、合理性が認められるものと現時点では判断をいたしておりますが、先ほど申し上げました客観的な第三者機関による評価や職員の処遇などに係る法的、制度的整備などは、十分に行われる必要があると考えております。


 次に、各自治体の反応についてでございますが、中核市レベルでも、官民競争入札について検討を行っているといった情報は入手しておらず、各地方公共団体におきましても、その大半が国の動向を見守っている状況にあるんじゃないかと思われます。


 また、全国市長会の動きにつきましては、本年7月に行われました全国市長会議の場で、総務事務次官が地方税財政改革の説明を行い、その中で市場化テストについても若干触れられたところでございますが、現在のところ全国市長会としての具体的な動きはなく、今後、国の動向を見きわめながら、地方公共団体における市場化テストに係る課題等を整理し、検討を行っていくのではないかと考えております。


 次に、これまでの分権改革の反省とこれからの分権改革の目指す方向についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、平成7年に地方分権推進法が制定され、同法に基づく地方分権推進計画を基本として、平成11年には、地方自治法を初めとして475本にも上る法律をあわせて改正する、いわゆる地方分権一括法が制定されました。


 この法律に基づき、国及び地方公共団体が分担すべき役割の明確化、機関委任事務の廃止とそれに伴う事務区分の再構成、国の関与の抜本的な見直し、権限移譲の推進、必置規制の見直しなどが行われ、地方公共団体が自己決定、自己責任のもとで分権型社会を創造することができるよう、その制度上の余地ないし可能性が拡大されたところでございます。


 この法改正は、今後いかに地方公共団体みずからが自主性、自立性を高め、特色ある地域づくりを目指し、知恵を絞っていくか、そういった意味では、それぞれの地方公共団体の力量が問われてくる、そのような契機となったものであり、本市におきましても、多くの事務権限の移譲を受けるとともに、国と地方は対等協力の関係にあることを常に認識しながら、基本構想に掲げる都市像の具現化に向け、主体的なまちづくりに取り組んできております。


 また一方で、国は、地方の実情に応じた事業を自主的、自立的に行うことができるよう、地方への関与を廃止、縮減し、地方の権限と責任を大幅に拡充するという地方分権の推進という観点から、国庫補助金の改革、国から地方への税源移譲、地方交付税の改革という三位一体改革を推進してきています。


 しかしながら、現在実施されてきている三位一体改革は、国庫補助金の廃止、縮減に見合った税源移譲が行われず、国に権限を残したままの交付金化や単なるスリム化なども含まれており、地方の裁量権の拡大や税源の充実につながらない不十分なものとなっており、本市におきましては、この2年間で41億円を超えるマイナスの影響を受けているのが実態でもございます。


 こうした中で、真の地方分権を実現するためには、国と地方の役割を根本から見直した上で、地方にさらなる権限を移譲するとともに、地方の裁量が拡充するような国庫補助、負担金の廃止、縮減を行い、地方の業務量に見合った税源移譲を行うことが不可欠であり、こうした改革を通じて、行政サービスの水準が向上し、事務事業のスリム化など、地方の行財政運営が効率化され、その結果として、地方交付税が抑制されるべきであると考えているところでございます。


 こうした中で、地方分権の推進につきましては、今後とも、地方への事務権限の移譲とそれに見合う財源の移譲が適正に実施されつつ、地方公共団体における公共サービスが向上していくよう、分権改革の方向をより適正なものとするため、国に対しても促しながら、真の地方分権の実現に向け取り組んでまいる所存でございます。


 次に、規制改革が進む中、本市としてどのような公共性を実現し、サービスを提供していくのかとのお尋ねでございますが、規制改革、民間開放が進められる中で、現在行われている公共サービスを民間が行う際に、公共性は確保されるのかといった疑問は常に提示されるところであります。


 昨今、公共性の概念自体も変化してきており、現在議論されている公共性は、価値観が多様化している中で、公益を確定すること自体が困難な時代における新たな公益、具体的には行政、市民、そしてNPOを含む民間事業者が対等な立場で多元的に公益を実現することが求められており、規制緩和が進められる分野や事業におきましては、今後、こうした行政と市民、そして民間事業者とが協働しながら公共性を実現し、公共サービスを提供していく必要性が高まってくるのではないかと考えております。


 最後に、協働型社会と協働型自治のシステムづくりのための自治基本条例の制定についてのお尋ねでございますが、地方分権時代にふさわしい個性的で主体性のあるまちづくりを進めるためには、市民と行政がこれまで以上にパートナーシップを強め、互いの知恵と創意を結集していくことが肝要であると考えております。


 こうした観点に立ち、本市におきましては、市民の皆さんも市政を担う構成員であるとの共通認識のもとで、市民参加の範囲を積極的に拡充し、その責任を担っていただく協働のまちづくりに取り組んでいるところでございますが、今後の市政運営に当たっては、市民と行政が協働で事業を進めるためのルールづくりを進めることが喫緊の課題であり、本年度、大分市市民協働基本指針の策定に着手したところでございます。


 お尋ねの、いわゆる自治基本条例は、自治体運営の基本原則や住民の権利、市民参加や協働のあり方、さらにはまちづくりの基本理念などを定めるものでございますが、住民自治の制度全般に及ぶ包括条例という性質がありますことから、その規定内容は抽象的なものとなり、また、自治基本条例で規定すべき事項の多くは、憲法や地方自治法を初めとする法律や地方公共団体の条例、基本構想、市民憲章等に既に規定されており、その必要性が少ないといった課題もあるようでございます。


 こうしたことから、市民との協働の推進につきましては、当面、基本方針の策定に全力を傾注するとともに、自治基本条例の制定についても、引き続き課題を整理しながら調査研究してまいりたいと考えております。


 次に、住民基本台帳ネットワークに対する御質問についてお答えいたします。


 まず、住民基本台帳ネットワークにおける大分市の構築費用と年間維持費、またハードとソフトの更新時期と費用についてでございますが、平成14年8月から開始された国及び県への情報提供用の1次稼働に要する経費、及び平成15年8月から開始された住基カードや住民票の広域交付等の住民向けサービス提供用の2次稼働に要する経費を含め、大分市の構築費用は6,823万9,000円、機器等のリース料及び保守点検費用等の年間維持経費は約1,700万円となっております。


 また、機器の更新時期につきましては、住基ネットの稼働時期が平成14年と平成15年とに分かれていることから、関連する機器の入れかえも平成19年及び平成20年の予定となっております。その際の維持管理経費も、基本的に1,700万円程度と考えております。


 次に、ICカードの空き容量使用計画についてでございますが、御案内のとおり、住基カードは住基ネット用アプリケーション及び公的個人認証用アプリケーションに必要な領域以外の領域は、市町村が独自の利用ができる仕組みとなっており、地方自治情報センターが提供する証明書等自動交付、申請書自動作成、健康管理情報照会など、6つのICカード標準システムのほか、地域通貨など独自の利用を開始している市町村がありますが、全体としては活用が進んでいない状況にあります。


 本市といたしましては、住民基本台帳カードを初めとするICカードは、IT時代における新しい住民サービスの提供が可能なツールととらえておりますことから、市民の利便性の向上はもとより、真に市民に使っていただけるカードの利用方法について、他都市の利用状況を参考にしながら研究を進めてまいる所存でございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 田邊都市計画部長。


○都市計画部長(田邊信二郎)(登壇) 日小田議員さんの、都市計画部に係る4点の御質問にお答えします。


 まず、海、山、川、歴史を生かした大分らしさを求めたまちづくりの検討、研究についてのお尋ねでございますが、御案内のように、本市は特色ある自然資源に恵まれており、潤い、快適性、爽快感を充足する豊かな環境を有しております。


 合併した野津原地区には、清流七瀬川とともに、田園風景が残り、迫る山々は緑豊かな景色が続いています。また、佐賀関地区の海岸部では、リアス式海岸が形づくられ、その入り江に面して集落が点在しており、特徴的な風景が見られるなど、自然に恵まれた地形となっております。


 さらに、歴史的に見ましても、古代から現在まで瀬戸内ルートの海の道を介して歴史を刻んだ東九州の要衝の地で、古代豊後国府の時代から現代まで、1,300年にわたり主要な役割を担ってまいりました。


 このような地域の個性や特性を守り育てるため、本年度から良好な景観の形成に関する基本的な方針や、景観の区域を盛り込んだ景観計画の策定に取り組んでおり、景観形成に関し必要な事項を検討するため、今月末に学識経験者や関係団体の代表者、市民の代表者等から成る大分市景観計画策定検討委員会を設置し、県都にふさわしい、地域資源を生かした潤いのある景観の形成を目指してまいりたいと考えております。


 次に、2点目の、元町公園のあり方についてと、3点目の、駅周辺整備とあわせこの周辺をどのように位置づけまちづくりをしようとしているのかとのお尋ねにつきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。


 御案内のように、元町周辺地区の大友氏遺跡は、平成13年8月にその一部が国の史跡に指定され、本年3月には、旧万寿寺跡の告示とあわせて、順次国指定を受けているところであります。


 そのような中、大分市都市計画マスタープランでは、元町周辺地区を個性ある文化を創造する拠点の形成として、歴史的資源を活用し、歴史文化観光施設の整備や交流空間の整備など、市民や来訪者が憩い、触れ合える拠点の形成を図ることと位置づけております。


 現在、大分駅周辺総合整備事業を進めていますが、府内城址や中世大友氏遺跡を中心とした歴史的資産を活用し、大分駅周辺総合整備事業との連携を構築することにより、新しい駅周辺と中世の歴史的なまちが融合することで、他都市に例のない付加価値の高い相乗効果のある中心市街地の活性化が期待できる都心部を創造することが可能と考えております。


 このようなことから、元町公園のあり方につきましても、大友氏遺跡や旧万寿寺跡の歴史を生かしたまちづくりと関連が深く、その推移を見きわめるとともに、今後の重要な検討課題と考えております。


 次に、4点目の、都市再生とコンパクトシティーについて、限られた財源でより投資効果を上げるために広域投資から中心部への投資に方向転換すべきであるが、いかがかとのお尋ねでございますが、大分市都市計画マスタープランでは、まちづくりの視点をコンパクトや再生に置き、つくる時代から使う時代への方向を見定め、平成32年を目標年次として、都市計画に関する基本的な方針を定めています。


 そのうち、全体構想の土地利用方針の1つとして、環境負荷の小さいコンパクトな都市づくりを掲げ、効率的な社会資本投資と環境負荷の小さい都市づくりに向けて、無秩序な市街地の拡大、拡散を抑制するとともに、市街化調整区域における地域コミュニティーの活力維持のため、適正な土地利用の規制、誘導方策を検討することといたしております。


 また、将来の都市構造として、大分駅を中心とする大分川に抱かれた北西部の広域都心と行政機能が集積された7つの地区拠点を中心とした、きめ細やかなまちづくりに関する基本的な指針を定めているところでございます。


 本マスタープランにおけるコンパクトシティーに対する考え方は、今日でも県都として人口集積が継続され、開発ニーズの高い本市にとって、単に都市形態を何らかの形で圧縮するのではなく、都市計画に関する概念として、都市を拡大して可住地や商業業務地をふやし、人口を増大させる方策をとり続け、都市の持続可能性をも危うくするようなこれまでの拡大型都市計画を改め、現在直面している地球環境問題や少子・高齢社会の到来、地域コミュニティーの衰退、中心市街地の空洞化、豊かな自然環境の保全、活用などの視点からも、安全で快適な住環境等々、成熟した都市を創造するため、持続可能な都市の実現をまちづくりのキーワードとしてとらえていく必要があると考えております。


 そのような情勢下でありますが、本年の合併により行政区域が500平方キロメートルを超える広大な面積を有する本市においては、当面、都市計画マスタープランの基本方針に掲げる地区拠点における機能強化と最小限の基盤整備は、将来の各地区拠点における成熟したコンパクトシティー実現に向けた礎として必要であると考えております。


 本市といたしましては、平成18年度から県が実施する合併後の都市計画基礎調査をもとに、その後に予定されている大分市都市計画マスタープランの改定に向け、合併後の都市計画のあり方として、住民が主体となった、より現実的な方針を一体的、総合的に検討し、持続可能な都市の構築に向けた都市計画の基本的な方針を策定してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 高野市民部長。


○市民部長(高野雅之)(登壇) 日小田議員さんの、住基ネットについての御質問のうち、市民部に係る5点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、大分市のICカード普及率のお尋ねでございますが、本市の住民基本台帳カードは、平成17年3月31日現在で1,960枚を発行しており、住民基本台帳人口比の普及率は0.43%で、全国平均0.40%、大分県平均0.47%とほぼ同じ普及率となっております。


 次に、2点目の、操作者用ICカードは専用カードとなっているかとのお尋ねでございますが、大分市住民基本台帳に係る本人確認情報等操作事務管理要領により、課等の長が所属の職員の中から操作員を指名したときは、その職員に専用の操作員ICカードを貸与しております。


 次に、3点目の、アクセスログ対策の現状についてのお尋ねですが、アクセスログ対策として、まずホストコンピューターについては、平成15年4月に職員の操作情報を記録するシステムを構築し、市民課及び支所、出張所の端末機器については、平成16年5月、地方自治情報センターよりアプリケーションソフトの提供を受け、システムを構築し、個人情報の管理の徹底を図ったところでございます。


 次に、4点目の、操作者識別カード管理簿は機能しているかとのお尋ねですが、操作者の管理については、課等の長が操作員を指名したときは、住基ネット操作員指名簿に指名された職員の氏名を記載し、情報管理総括責任者に報告するとともに、カード使用者、操作権限、貸与日等の項目を記載した操作者用ICカード個別状況一覧表を作成し、操作者の適正な管理を行っております。


 次に、5点目の、送信ログの県の管理方法についてのお尋ねですが、大分県によりますと、大分県住民基本台帳ネットワークシステム運用管理規程やこれに基づく要領、基準を定め、これらを遵守することにより、ファイアウオールの設置等の技術的な対策とあわせて、セキュリティーの確保に努めているとのことでございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 日小田議員。


○11番(日小田良二)(登壇) 時間の関係もありますので、質問をと思ったんですが、要望に変えさせていただきたいというふうに思います。


 1点のみ要望しておきますが、官民競争入札についてのことであります。


 国の動向を見ておるのが実情ということのようにあります。来年、法整備がされるということでありますから、当然、地方公共団体についてはそれ以降ということになるかと思うんですが、非常に重要なことでありますので、強く要望しておきたいというふうに思います。


 内容的には、以前、アクションプランの説明が全員協議会でありました。そのときに「民間でできることは民間で」という文言がありましたから、私が民間にできないのは何かと言ったら、基本的にはございませんと、当時の衛藤企画部長が答弁をしていただきました。


 まさにこれが市場化テストということだろうと私は思っています。基本的にはありません。これが市場化テストということでありますから、このことをやはり市の執行部の皆さんは考えておっていただきたいというふうに思います。


 地方自治法の96条、98条に、地方議会の権限として、条例、予算の議決のみならず、一定の重要な契約の締結、重要な財産の取得、処分等に関する議決、検査権、監査請求権等の執行機関の監視機能を定めるとあります。


 今、地方分権等調査特別委員会の中で、議会の権能について真剣に議論を今重ねておるところであります。そういう中で、特に一番気になるのが、例えば、先般仙台市でPFI事業の体育館の屋根が落ちたということで、行政責任が問われておるんですが、しかし、このPFIには監査請求権がありません。同時に、指定管理者制度についても、当然、市から出している補助金については監査ができたとしても、収益事業としての部分の収益性に対する部分の監査ができるかどうかというのは、これはまた疑問だというふうに思っています。


 同時に、市場化テストについて、これは法案が今からどうなるかわかりませんから、具体的なことはわかりませんけれども、仮に官と民が競争して民がとったとします。それに対して、問題があったから、官の方から監査請求を起こしたときに、民の方はどう言うかといったら、当然、であればおたくの方でしてください、何で民に出したんですかというのが、これが民の論法だというふうに思っていますから、こういった問題がやはり当然出てくるということも想定しなきゃならないというふうに思っています。


 それと、もう1つ、一番気になるんですが、地方独立行政法人を導入するときに、総務省の研究会の報告の中で、自治体の議会の詳細な事前関与があると導入する意義がないということまで言われております。ですから、こういったことを考えたときに、議会のチェック機能、あるいは関与の後退、空洞化、イコール議会不要論ということにも将来つながっていくおそれが十分あると思います。


 ですから、私どもは今、議会の活性化について真剣に議論をしながらやっているわけでありますから、この辺の官民競争入札のあり方、そして、これから地方自治の守るべきこと、私たちが何を守っていかなきゃならないのかということをやはり肝に銘じながら、考えていく必要があるというふうに思います。


 それで、3点ほどお願いしておきたいと思うんですが、三位一体改革のときに、やはり大分市を初め全国市長会、それから地方6団体であれだけ真剣に取り組んだわけですから、当然こういった官民競争入札制度で危惧される部分については、そういったところを通じて、やはり中央に向けて声を大にしていくという必要があるんではないかということです。


 ですから、「民間にできることは民間で」ということとあわせて、「地方にできることは地方へ」という声をやっぱり上げていく、これが地方分権だというふうに思っています。


 それと、さっき、自治体基本条例の件についてでありますが、調査研究をしていくということでありますが、今の時代にふさわしい大分市の憲法をどうしてもやっぱりつくっていく必要があるだろうというふうに思っていますので、市民と行政のパートナーシップということであれば、ぜひともこの辺のことを盛り込んだ大分市の憲法をつくるということは喫緊の課題ではないかというふうに思っていますので、要望しておきたいというふうに思います。


 それから、もう一点、特別委員会の中でも要望していますが、要は私どもは、知るといいますか、情報というのが限定されます。みずからがインターネットで情報を探すということと、マスコミの報道による情報収集しかできないわけです。執行部からの情報というのはもう完全にでき上がったものの情報収集しかできないということでありますから、この辺については、できるだけ国の通知、通達文書、あるいは官報を含めた内容をぜひ市議会に提供し、市議会の中でそれを共有したいというふうに考えていますので、早急にできることからやっていただくことをお願いして、3点についての要望にかえさせていただきたいというふうに思います。


 以上です。


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 6番、大久保議員。


○6番(大久保八太)(登壇)(拍手) 私は、発言通告をいたしました4点について質問をいたします。


 最初に、2006年度の概算要求についてであります。


 小泉内閣の来年度予算編成で、各省庁の概算要求が出そろいました。所得税、住民税の定率減税を全廃しようとしていることは国民の暮らしを直撃します。2005、2006年度で合わせて3.3兆円もの増税です。


 政府は、基礎年金の国庫負担引き上げの財源が必要だということを定率減税廃止の口実にしています。小泉首相は、基礎年金の国庫負担引き上げの目的を、働き盛りの世代保険料負担を軽減するためと説明してきました。そうだとするなら、定率減税廃止で働き盛りの世代に負担増を強いるのでは筋が通りません。そもそも定率減税の廃止で生まれる財源が年金に回る保証はありません。


 定率減税と一緒に、景気対策として6年前実施されている大企業向けの法人税や高額所得者のための所得課税の最高税率引き上げは来年度も継続する方針です。その総額は3兆円の規模に上ります。所得減税の最高税率引き下げの恩恵を受けているのは、年収2,500万円以上の高額所得者です。役員報酬トップの日産自動車では、役員1人当たり3,000万円もの減税になります。


 しかも、経済産業省は、2年前に導入した企業の研究開発費を法人税額から差し引く研究開発減税など、1.2兆円の大企業向け減税を続けるよう要求しています。研究開発減税を丸々使える大企業は、税額を2割減らせます。法人税率は30%まで引き下げられましたが、大企業は、実質24%への大幅減税を享受しています。


 定率減税を廃止しても、こうした大企業や高額所得者への大盤振る舞いに吸い込まれていくだけです。社会保障では、対象者がふえることによって増加する自然増を2,200億円も削り込みます。医療、生活保護、障害者福祉など、切実な暮らしの予算を切り下げようとしています。


 関西国際空港に2本目の滑走路を建設する2期事業を中心とした国土交通省は、関空に国費367億円を計上しています。関西国際空港2期事業の前提にしている需要予測は成り立たないものです。2000年度から2007年度に年平均で発着数が1.7%ふえ、旅客数が2%ふえるとしていますが、この4年間の実績は、発着数が年平均4.6%減、旅客数も同じく7%減と低迷しています。これに巨額の税金をつぎ込むことは、明白なむだ遣いです。


 約5億円の軍事費は聖域扱いを続けています。防衛庁は、アメリカの先制攻撃戦略を支える盾の役割を果たすミサイル防衛の予算は大幅にふやし、1,500億円を計上しています。在日米軍への思いやり予算は、今年度の中小企業対策費より640億円も多い2,368億円を要求しています。


 歴代自民党政府は、日本の財界とアメリカ政府の要求で大型公共事業を積み増しし、大企業と高額所得者、大資産家への減税を繰り返して、国の公債残高を538兆円にも膨らませてきました。みずから生み出した巨額の借金によって、従来のように湯水のように税金を投じて財界やアメリカに尽くすことは難しくなってきました。小泉改革は、財政赤字の責任をほおかぶりをして、国民の懐から吸い上げたお金を財界やアメリカ奉仕に回すポンプのような仕組みをつくるものにほかなりません。それは予算編成にくっきりあらわれています。


 このような国民犠牲の概算要求に反対し、国民の暮らし、福祉を守るよう、国に強く要求せよ。


 また、小泉改革の悪政のときだからこそ、特に2006年度大分市の予算編成に当たっては、大型事業を見直し、47万市民の暮らし応援の予算のために努力すべきであります。見解をただします。


 次に、災害対策について質問いたします。


 台風14号が9月6日、近年にない大型台風として日本列島を襲い、死者26人、行方不明3人など、大きな被害を与えました。大分市の被害は9月15日現在で、住家被害、半壊1、一部破損1、床上浸水156、床下浸水157、合計で315棟となっており、農業関係被害1億4,961万5,000円、土木関係被害90カ所、約6億9,032万8,000円などとなっていますが、今後、さらに被害は大幅にふえるものと予想されます。


 今、災害に強いまちづくりが強く求められています。市長は、提案理由説明の中で次のように言っています。「避難勧告並びに避難指示を発令するなど、市民の生命と安全を確保するため万全を期して対応した」、また、「今後とも、災害対策には万全を期し、災害の未然防止と被害への迅速な対応に努めてまいりたい」と述べました。


 しかしながら、実際には台風14号に対する市の対応が十分とは言えない状況だと考えます。初期初動の問題ですが、災害対策本部設置が9月6日6時となっているが、超大型の台風であることは当初の予報でも明確であり、6時以前には既に市内でもかなりの雨量が降っておりました。こういう状況からすれば、災害対策本部設置をもっと早くすべきではなかったか、また、避難勧告の時期も遅かったのではないかと考えます。今後においては、万全を期すよう要求しておきます。


 私は、6日の午後になって、高田地区や鶴崎地域など、被害の状況を見て回りました。高田小学校では、約100人程度自主避難を行い、皆さん不安な様子でした。この時点で、市の災害対策本部は、避難の実態など十分に掌握していない状況でした。その後、9月9日午後、総務課に電話して被害状況を聞いたところ、まだ把握していないという返事でした。その時点で、被害の進行状況をつかむべきではないかと注意をしたところです。


 マスコミでも厳しく指摘されましたが、被害の実態が刻々把握できる体制をとるべきです。そのためには、自治委員任せにせず、被害実態の報告が早くできる体制を強化する必要があります。この点について、どのように考えているのか、質問をいたします。


 次に、自主防災組織についてですが、現在668自治区の中で62.13%の結成率となっています。自主防災組織の結成をもっと拡大するとともに、市民の防災意識の高揚を図るべきであります。見解をただします。


 次に、災害を防止するためにも、市内の堤防の総点検を行うと同時に、堤防を強化するための対策をとるべきだと考えます。見解をただします。


 また、急傾斜地の危険箇所の対策を急ぐことも重要です。この点については要望いたします。


 次に、水害対策として欠かすことのできないのが、雨水排水ポンプの設置を急ぐことです。


 最近は、特に地球温暖化のため異常気象となり、予想しない集中豪雨などがあります。異常気象に備えた雨水排水ポンプの設置を最優先の課題にすべきです。見解をただします。


 また、被害に遭われた方への支援策を市として考える時期に来ていると考えます。この点についても質問をいたします。


 次に、災害に関連して、市営小屋鶴住宅の問題について質問いたします。


 小屋鶴住宅線市道災害復旧工事地元説明会を2度持ちましたが、地元の皆さんの要求が出された災害対策や市道の問題について、どのように進行しているのか、質問をいたします。


 また、この住宅は昭和40年代に建設されたのがほとんどで、老朽化が進んでいます。ひどい状況です。建てかえの要求が強いが、市としてどのように考えているのか、質問をいたします。


 さらに、国道442号線が台風14号で決壊しました。詰、今市地域の皆さんにとっては貴重な生活道路です。442号線の復旧を急ぐよう努力すべきです。この点での見解をただします。


 災害対策の最後に、一尺屋地域について質問いたします。


 皆さん御承知のとおり、一尺屋地区は台風14号で一時孤立した状況になりました。地元関係者のいち早い県への陳情で、8日には土のうを積み上げたり、鉄板を敷いて片側通行にしたりなど、現在は仮復旧していますが、早急に完全な道路復旧が必要です。


 また、今回は道路が早く復旧したものの、昨年も同様の被害があり、地元の方々の不安は大きなものがあります。今後、災害後の生活物資を運ぶためのめどを立てておく必要があります。


 尾根沿いに現在ある市道の整備を行い、迂回路を確保しておくことや、船のチャーターなどを検討しておく必要があるのではないか、見解をただします。


 次に、環境対策について質問しますが、今回は新日鐵5コークス炉設置計画についてであります。


 設置計画の理由は次のように言っています。


 「新日鐵大分製鐵所では、コークス製造能力が他の工程に比べ低く、また不足分のコークスは国内外から購入に頼らざるを得ないのが現状となっております。私どもはこれらの課題を解決するため、既設のコークス炉の隣に5コークス炉を設置することを計画しました」。計画の概要については、大分製鐵所構内は約699万平米に5コークス炉を設置するものであります。5コークス炉生産能力、年約100万トン、最大排出ガス量約31万4,300ノルマル立米、排出水は増加しないとなっております。そして、8月15日から9月14日まで、市や県庁など14カ所で縦覧しています。


 9月4日、新日鐵コミュニケーションでの説明会に私は参加し、話を聞きました。説明では、国家プロジェクトとして次世代型コークス製造技術の研究開発をし、その技術を取り入れた、そして、今以上のばいじんは発生しない趣旨を強調されました。


 しかし、現在でも、子供がぜんそくで心配だとか、気管支炎がなかなかよくならないなど、健康被害の深刻な状態が続いています。窓や網戸、自動車の汚れは背後地のすべての人たちが日常ふだん悩まされているのが実態であります。このばいじんを早く何とかしてほしいの声は切実です。


 このような実態を直視するならば、これ以上の増設については当面延期をして、ばいじん対策に力を入れてもらいたいというのが背後地の皆さんの強い要求であります。


 そこで、質問いたしますが、説明会が2カ所では少な過ぎると考えます。もっと多くの地域で行うべきです。せめて小学校区単位に行い、説明も、再質問を受けないという姿勢ではなくて、丁寧に行うべきと考えます。企業に対して強く要請すべきです。


 第2に、環境影響評価準備書について正確であるかどうか、市としてはどのようにチェックするのか。


 第3に、今より環境を悪化させないと言うが、その根拠が明確になっているのか。


 第4に、今でさえばいじん公害に悩まされているのに、ばいじんの発生源であるコークス炉建設は問題であるのではないか。ばいじん対策を十分行った後に増設を考えるべきであります。


 以上4点について質問をいたします。


 次に、去る9月8日午後8時ごろ、製鋼工場建屋からの発煙についての問題です。


 私が市民から通報を受けたのは、午後8時30分過ぎでした。外に出て新日鐵の方を見ると、物すごい煙が出ているのを確認し、工場での事故が発生したのではと思い、ばいじん公害をなくす会の世話人の方2人とその場で新日鐵に直行しました。守衛のところで、製鋼工場の現場責任者を呼ぶように話をしたら、5分待ってほしい旨の返答がありました。しかし、幾ら待っても来ないので、再度要請したら、約30分後に来たが、現場には案内せず、会社内で電話連絡するのに終始しました。


 その夜、市の環境対策課、新日鐵の総務部長代理の方など管理職が3名来ました。現場に案内するよう要求したが、一市民には案内できないと企業防衛姿勢の立場で終始しました。しかも、事故ではないと強調。事故でなければ現場にすぐ案内してもよさそうなものを、しないというのはおかしいと思われても仕方ない姿勢でありました。


 結局、市環境対策課2名が現場に行きました。事故の内容、午後8時、溶銑装入直後に炉内の異常反応が発生し発煙、直ちに操業停止したとなっており、その原因はスクラップに付着水分があり、そのためスクラップ装入後、溶銑を装入した際に異常な反応が発生した、対策としては、新たに大型の6号集じん機を設置し、発煙処理能力の増強を図るとしています。


 質問の第1は、心配して来た背後地住民に対して、納得のいく丁寧な説明をなぜしなかったのか。新日鐵の態度は余りにも横柄であります。そして、企業の閉鎖的な姿勢を正すことが決定的に重要です。市として、強い姿勢で企業の秘密性、閉鎖性の体質を正すべきだと考えます。


 また、今回の事件について市はどのように考えているのか、あわせて質問をいたします。


 最後に、都市公園の問題について質問いたします。


 先般、向原の住民から通報がありました。それは、向原西にある日岡公園の駐車場を中古車販売会社が無料で使っている、一企業に公の施設をただで貸すのはおかしいのではないかという内容でした。


 早速、公園緑地課に聞いたら、教育委員会が管理しているということでした。原課に聞いたら、野球場からボールが飛んできて、車に傷がついたり、野球場のほこりが車を汚すと会社から言われ、車が売れて納車するのだけ一時的に置かせているとの説明でした。その点で教育委員会と企業が平成15年10月に念書を入れたとのことであります。その後、念書は入れていないが、口頭約束をしている旨の報告がありました。駐車場の面積は2,000平米と聞いております。


 ただの一企業に無償で公園の駐車場を提供するのは問題です。これは大分市都市公園条例第13条、「市長は、公益上特に必要があると認めるときは、使用料を減免することができる」とあるが、これに違反しています。なぜただで利用させるのか、これまでの経過を踏まえた答弁を求めるものです。


 また、このような事例が過去にあったのか、あわせて質問をし、第1回目の質問といたします。


○議長(長田教雄) 藤田財務部長。


○財務部長(藤田茂利)(登壇) 大久保議員さんの、財務部に関する御質問にお答えをいたします。


 まず、国の平成18年度概算要求についてでございますが、各省庁は8月末までに翌年度予算の見積もりである概算要求書を財務省に提出することになっており、一般会計のうち、政策的経費である一般歳出は、閣議了解を経た概算要求基準に沿って要求がなされることになっております。


 平成18年度概算要求基準の基本的な考え方は、従来の歳出改革路線を堅持、強化し、歳出抑制と予算配分の重点化、効率化を実施することで、基礎的財政収支の改善を図り、国債発行額を極力抑制することとしております。


 また、その具体的な枠組みといたしましては、一般歳出の上限額を47兆5,430億円に定め、公共投資関係費、裁量的経費はともにマイナス3%とし、社会保障関係費は、8,000億円の自然増が見込まれる中、制度、施策の見直しによる削減、合理化により2,200億円圧縮し、5,800億円の増と極力抑えられた内容となっております。


 このような基準に対して、提出されました各省庁の概算要求総額は88兆94億円、前年度予算比で7%の増となっておりますが、今後は、財務省による予算の査定作業に入ることになります。


 今回の概算要求に対しまして、地方6団体は、7月に提出をいたしました国庫補助負担金等に関する改革案が全く反映されておらず、また、各省庁は地方分権改革の意義を理解することなく、国庫補助負担金の一般財源化を行わないまま、依然として国に権限と財源を残すため交付金化や統合化していることなどに対しまして遺憾の意を表し、政府に地方分権改革の実現を強く求めたところであります。


 本市といたしましては、国の予算編成そのものに直接意見を述べるわけにはまいりませんが、特に生活保護費や児童扶養手当など、市民の暮らしや福祉において本来国が措置すべき事業について安易に見直すことのないよう、全国市長会等を通じ、強く訴えてまいりたいと存じます。


 次に、大分市における平成18年度予算編成に当たっては、大型事業を見直し、市民の暮らしを応援する予算となるよう努力すべきではないかとのお尋ねでございますが、本市の財政状況は、企業収益の改善や積極的な設備投資により、法人関係を中心とした市税収入の伸びはございますが、国の三位一体改革により、地方交付税の総枠抑制が確実となる中、収入全体としては、大幅な増は見込めない状況にあります。


 一方では、少子・高齢化の進展に伴い、増嵩の一途をたどっております扶助費を初めとした社会福祉関係経費や、合併建設計画への対応、さらには職員の大量退職期も間近に迫るなど、多くの課題を抱えております。


 平成18年度の当初予算は、こうした厳しい財政状況の中での編成となるわけでございますが、市の予算は、福祉、環境、教育はもとより、道路、公園、区画整理、上下水道などの都市基盤整備のほか、農林水産業、商工業、消防、防災など広範多岐にわたっており、これらの経費はすべて行政の本旨であります市民福祉の増進に資するものであります。


 こうしたことから、予算は、他事業との均衡を保ちつつ、バランスのとれた財源配分のもとに編成されなければなりませんし、その時々の時代に合った行政需要を把握しつつ、増大、多様化する市民ニーズに的確にこたえていくものでなければならないと考えております。また、投資的経費につきましても、可能な限り財源を配分していく必要があるとも考えております。


 このため、平成18年度の当初予算編成に当たりましては、行政改革アクションプランや行政評価の着実な実施を基本として、業務執行方式の見直しや、義務的経費を含む事務事業全般にわたる思い切った見直しを行うことにより、財源の捻出を図りながら、将来的な財政負担、費用対効果、事業の優先度などを見きわめた上で、合併建設計画に掲げる主要事業を初め、福祉、環境、教育など、市民生活に密着した分野に財源を効率的に配分し、市民の暮らしを応援する予算となるよう努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 衛藤総務部長。


○総務部長(衛藤嘉幸)(登壇) 大久保議員さんの、災害対策について、総務部に関します3点の御質問にお答えします。


 1点目の、被害の実態把握についてでございますが、御指摘のありましたように、現行の対応では被害状況を迅速かつ確実に把握することができていない状況でございました。今後は、市職員を災害地域に派遣して調査するなど、速やかな被害状況等の収集把握に努めてまいります。


 2点目の、自主防災組織の結成と市民の防災意識の高揚についてでございますが、災害時におきましては、市を初め、消防署、消防団、警察署など防災関係機関が、住民への情報伝達、避難誘導、救助活動などの役割を果たすことはもちろんでございますが、「地域のことは地域で守る」を基本とした地域の自主防災組織の存在と活動が極めて重要となってまいります。


 そのため、これまでも結成を促進してまいりましたが、御指摘の結成率は、本年8月末現在で約62%であり、引き続き結成を促進するとともに、既存の自主防災組織につきましては、活動の支援等を推進し、育成強化に努めてまいる考えでございます。


 また、市民への防災意識の高揚の取り組みにつきましては、市報やインターネットなどを通じて、防災に関する情報提供を行うとともに、土砂災害危険箇所、洪水による浸水想定区域、津波発生時の浸水想定区域や避難場所などを示したハザードマップを自治公民館や集会所等に掲示して防災情報を提供し、さらには、本年11月20日に東南海・南海地震の発生と津波の発生を想定した全市民による全市一斉防災訓練を計画しているところでございます。


 3点目の、一尺屋地区に関する災害対策についてでございますが、御指摘のように、一尺屋に通ずる国道217号が損壊して通行どめとなり、一尺屋地区は一時孤立した状態となり、船のチャーターについても検討したところでございます。


 災害時におきまして孤立状態が発生した場合には、早期の対応、復旧に取り組むとともに、その原因究明を行う必要がございますので、庁内関係部署で対応策を協議するとともに、国、県等の関係機関と連携する中で早急な復旧に対処することにしてございます。


 また、孤立状態の地域への生活物資等の運送手段等につきましては、被災地の状況に応じた最適なルートや手段をその都度選択してまいる考えでございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 首藤下水道部長。


○下水道部長(首藤憲治)(登壇) 大久保議員さんの、水害対策についての下水道部に係る御質問にお答えいたします。


 御案内のとおり、近年の市街地の発展拡大に伴い、1級河川の大分川や大野川沿いの地区におきましては、降水時の河川水位の上昇に伴い、雨水排水路のみでは内水が排除できず、被害が発生している状況でございます。


 このようなことから、樋門ごとの浸水の頻度、浸水面積、家屋の浸水の程度や年平均被害額などのシミュレーションを行う中で、内水被害の危険度、被害度の高い地区として元町、関門、堂園、皆春、片島、光吉、萩原、森の各地区を大分市公共下水道事業の基本計画に織り込み、抜本的な内水対策に取り組んでいるところでございます。このうち、関門、堂園の2地区におきましては平成15年度から雨水排水ポンプ場の建設に取り組み、本年5月に供用開始したところでございます。


 また、元町地区に建設しております元町雨水排水ポンプ場につきましても、平成15年度より工事に着手し、平成19年度3月末の完成を目指しているところでございます。


 さらに、皆春雨水排水ポンプ場につきましては、昨年度ポンプ場の規模や設置場所等の検討を行ったところでございます。


 今後は、ポンプ場を建設する上で必要な用地等につきまして地元の皆様方と協議をする中で、平成18年度から事業化に向け取り組んでまいりたいと考えております。


 なお、片島、光吉、萩原地区につきましても、本年度ポンプ場の規模や設置場所等の検討を行うとともに、今後とも、雨水排水ポンプ場の設置に向けて計画的に取り組んでまいる所存でございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 三股福祉保健部長。


○福祉保健部長(三股彬)(登壇) 大久保議員さんの、災害対策についての福祉保健部に係る御質問にお答えいたします。


 被害に遭われた方への支援策を市として考える時期に来ているのではないかとのお尋ねについてでございますが、本市では、暴風や豪雨等の自然災害の発生に対しては、その規模によりまして国の被災者生活再建支援法を初め、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づく大分市災害弔慰金の支給等に関する条例を適用することにいたしております。また、法や条例などの対象とならない小災害に対しては、大分市災害見舞金支給要綱を制定し、自然災害に加え、火災により被害を受けた方々にも見舞金を差し上げ、対応いたしているところでございます。


 お尋ねの、市としての支援策につきましては、国の自然災害に対する取り組みとも関連がございますことから、現行の制度で対応する中で国の動向を見守ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 大山土木建築部長。


○土木建築部長(大山晴久)(登壇) 大久保議員さんの、土木建築部に係る7点の御質問にお答えします。


 まず、災害防止対策についてのお尋ねでございますが、1点目の、市内の堤防の総点検を行うことについてと、2点目の、堤防を強化するための対策についての御質問につきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。


 大分川、大野川の河川管理者である国土交通省において、出水期前に国、県、市及び関係町と合同で大分川、大野川の堤防に係る問題点の把握をするとともに、現地で点検を行っているところであり、さらに、出水時には堤防を巡視し、漏水箇所の点検等を行っており、また、秋口の草刈り後には堤防の亀裂や損傷がないか、樋管や護岸に変化がないか等の点検をしているところでございます。


 また、堤防を強化するための対策については、現在、とりわけ老朽箇所などにおいては、ボーリング調査により堤防強度の安全確認を行っているところでもございます。


 次に、市営小屋鶴住宅についての御質問のうち、1点目の、小屋鶴住宅線災害復旧工事地元説明会で地元の皆さんから要求が出された災害対策や市道の問題についてどのように進行しているのかとのお尋ねでございますが、地元説明会では、生活道路の確保と復旧工事の早期完成の強い要望があったところでございます。


 本路線は、平成17年7月10日の梅雨前線豪雨により被災し、車両通行どめとなっております。本工事は、大規模な被災のため、県を通じて国と復旧工法等の協議をしてまいりましたが、がけ崩れか、また、地すべりなのか、被災原因を確定するための時間を要し、工事着手ができずにおりましたが、このたび台風14号の豪雨により地すべりとの把握ができましたことから、再度国、県と協議し、工法が確定しましたので、現在実施に向け事前協議を行っております。


 今後、事前協議が整い次第、11月に予定されている国の現地査定に申請をし、査定終了後、工事に着手する予定となっております。


 なお、生活道路につきましては、既に大型土のうを設置することにより確保いたしたところでございます。


 また、応急工事につきましても、国と協議が整いましたことから、工事着手に向け準備をいたしているところでございます。


 次に、2点目の、老朽化の進んでいる市営小屋鶴住宅について建てかえの要求が強いが、市としてどのように考えているのかとのお尋ねでございますが、御案内のとおり、本市の市営住宅は、昭和40年代に建設された住宅が大半で、今後、順次更新の時期を迎えることになります。


 このようなことから、本市では、既存住宅の適正な活用を図るため、平成13年度に大分市営住宅ストック総合活用計画を策定し、既存住宅の建てかえや全面改善、個別改善等を計画的、効率的に実施しているところでございます。現在、この計画に沿って中の瀬住宅の建てかえ事業を実施しており、平成18年度の完成に向け取り組んでいるところでございます。


 お尋ねの、小屋鶴住宅につきましても、昭和47年から昭和56年までに簡易耐火構造平屋建てが95戸、簡易耐火構造2階建てが18戸の、合計113戸を建設いたしているところでございます。


 この小屋鶴住宅の建てかえにつきましては、さきの大分市・佐賀関町・野津原町合併協議会において策定された合併建設計画において建てかえ等が取り上げられておりますことから、今後、大分市営住宅ストック総合活用計画の見直しを行う中で、建てかえ時期等につきまして計画の策定をしてまいりたいと考えております。


 次に、台風14号で決壊した国道442号の復旧に努力せよとのお尋ねでございますが、平成17年9月5日から6日にかけて襲来いたしました大型で非常に強い台風14号は、九州地方を縦断し、各地に多大な被害をもたらしました。本市におきましても、浸水や地すべり、道路の決壊等、甚大な被害を受けたところでございます。


 野津原地区におきましても、県道久住高原野津原線の湛水地区で崩土が3カ所ありましたが、即日のうちに撤去されております。また、お尋ねの、国道442号におきましても、原村地区で崩土が1カ所ありましたが、数日で撤去を完了しており、現在は交通開放されております。


 上詰地区の道路決壊につきましては、現在大分土木事務所においてのり面復旧のための工法検討を行っており、早期復旧に向けて取り組んでいただいているところであります。復旧までの間は、被災箇所手前の河津原地区と上詰地区において全面通行どめの交通規制を設けており、迂回路といたしましては、現在復旧しております県道久住高原野津原線と市道廻洲線を利用し、再び国道442号に戻るルートを確保しております。


 また、沿線付近には西部小学校がありますことから、通学路の安全を確保すると同時に、登下校時には誘導員を配置して児童の安全確保に努めているところであります。


 今後におきましても、引き続き、災害復旧工事の早期完成に向けた要望を大分県に対し行ってまいりたいと考えております。


 次に、一尺屋地区を通っている国道217号の早急な完全復旧が必要であるとのお尋ねでございますが、一尺屋地区を通っております国道217号におきましては、玉井地区並びに田ノ浦地区の2カ所において、国道の護岸となっております防波堤防が荒波に基礎部分をすくわれ、道路が陥没いたしました。被災箇所に挟まれました室生地区と田ノ浦地区が孤立したとの情報を受け、台風通過後の9月7日午前中に現地を確認し、大分土木事務所に対し復旧状況を確認したところ、玉井地区は、被災している延長15メートル間を片側通行いたしながら応急復旧し、9月8日朝から全面交通開放、田ノ浦地区につきましては、被災の程度もひどく延長も72メートルと長いため、歩道部分の4メートルを利用し信号処理をする中で同日午後から交互交通での開放との回答を得、予定のとおり一応の手当が終了したところであります。


 今後におきましても、引き続き、災害復旧工事の早期完成に向けた要望を大分県に対して行ってまいりたいと考えております。


 また、災害時に一尺屋が孤立した場合のことを想定し、尾根沿いに現在ある市道の整備を行い、迂回路を確保しておくこととのお尋ねでございますが、今回の台風14号による道路上の崩土や立竹木は速やかに撤去し、通行の確保を図ったところでございます。


 なお、今後、補修等の必要な箇所につきましては、逐次対応してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 関環境部長。


○環境部長(関貞征)(登壇) 大久保議員さんの、新日鐵5コークス炉設置計画についてと、製鋼工場建屋からの発煙についての御質問にお答えいたします。


 まず、5コークス炉設置計画についての御質問のうち、1点目の、説明会が2カ所では少な過ぎる、もっと多くの地域で行い、説明も丁寧に行うよう企業に強く要望すべきであるとのお尋ねでございますが、5コークス炉設置につきましては、環境への影響を及ぼすおそれのある事業に当たるため、県の環境影響評価条例に基づき、事業者は環境に及ぼす影響について調査、予測及び評価を行い、その結果を公表して、県民、関係市町村、県などから意見を聞き、環境保全の観点からよりよい事業計画をつくり上げなければならないことになっております。


 県条例では、事業者は、まず環境影響評価の項目及び方法について記載した環境影響評価実施計画書を作成し、関係地域内における縦覧を経て調査、予測を行い、その後、結果を取りまとめた環境影響評価準備書を作成し、再び関係地域内における縦覧、説明会等を経て環境影響評価書を作成するように規定されています。また、縦覧や説明会の際、意見のある方は、意見書を提出することができるようになっています。


 5コークス炉設置に係る実施計画書は、市報や新聞6紙で公告されるとともに、平成16年6月15日から7月14日の間、大分県庁舎、大分市役所、鶴崎、大在、坂ノ市の各支所、別府市役所、臼杵市役所、新日鐵コミュニケーションセンター等の14カ所で縦覧され、また同様に、準備書も市報や新聞6紙で公告され、平成17年8月15日から9月14日の間、同じ場所で縦覧されました。また、準備書の説明会は、平成17年9月4日に新日鐵コミュニケーションセンターで、9月8日にはコンパルホールで開催されております。


 このように、環境影響評価につきましては、県の環境影響評価条例に基づき広く意見を述べる機会が持たれていることから、適正、妥当に説明会等が進められていると考えております。


 次に、2点目の、環境影響評価準備書について、正確であるかどうか、市としてはどのようにチェックするのかについてですが、環境影響評価準備書につきましては、計画書の段階から、大学の教授等各分野の専門家から構成される県環境影響評価技術審査会で十分に審査の上取りまとめられたものでありますことから、本市といたしましては、その内容につきましては尊重すべきものであると考えております。


 次に、3点目の、今より環境を悪化させないと言うが、その根拠は明確になっているのかと、4点目の、ばいじん対策を十分に行った後にコークス炉の増設を考えるべきではないかにつきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えいたします。


 新設予定の5コークス炉につきましては、国家プロジェクトとして開発が行われた次世代型コークス炉であり、石炭資源を有効活用でき、また、生産性を高め省エネ技術が図れる、環境に配慮した設備と伺っております。


 また、5コークス炉新設による環境負荷増分は、従来より計画的に実行してきた負荷低減対策により既設設備の負荷を下げること等により工場トータルとして負荷を現状レベル以下になるよう、現在工場と協議を進めているところでございます。これまでの協議において、ばい煙対策として1焼結排ガス処理設備新設、一般粉じん対策として2焼結クーラー集じん対策、製鋼工場建屋の密閉化と集じん機の増設、1から4コークス炉煙道集じん機設置、既設コークス貯骸ヤードの面積の縮小等が提案されています。


 このうち、1焼結排ガス処理設備新設は平成16年12月に、2焼結クーラー集じん対策は平成16年7月に、5コークス炉新設に先行して運転を開始しております。また、製鋼工場建屋の密閉化と集じん機の増設は、現在工事中でございます。その他、1から4コークス炉煙道集じん機設置及び既設コークス貯骸ヤードの面積の縮小等につきましては、今後に予定されております。


 これら環境保全対策を行うことにより、環境影響評価準備書の予測、評価において、降下ばいじん量は現状より改善されると評価されているところでございます。


 粉じん、ばいじん対策は、公害防止協定の環境保全計画書等に基づき、5コークス炉設置に先行させながら、今後とも、改修や新増設等の機会をとらえ実施させてまいりたいと考えております。


 次に、製鋼工場建屋からの発煙についての御質問のうち、1点目の、市として強い姿勢で企業の秘密性、閉鎖性の体質を正すべきと考えるが、市の考え方はについてのお尋ねでございますが、去る9月8日、製鋼工場建屋から発煙が生じたことに伴い、午後9時過ぎに市の宿直に市民から通報があり、直ちに環境対策課職員2名が工場に出向き、立入検査を行いました。


 通常、工場の立入検査の権限につきましては、大気汚染防止法等の法令に基づき行政庁の職員に付与された強制権でございまして、行政上の措置としての立入検査を担保するものであり、一般的な見学とは違い、立入検査の権限を市民に付与することは困難と解しております。


 したがいまして、このような際の市民の方の立ち入りや説明等につきましては、その場の状況に応じた工場側の判断によるものと考えております。


 次に、2点目の、今回の事件について、市はどのように考えているのかについてですが、製鋼工場の転炉では、高炉から運ばれた銑鉄と鉄スクラップを装入しそこに高圧の酸素を吹き込むことで不要な炭素分などを酸化反応させて取り除きます。


 今回の発煙は、転炉に鉄スクラップを装入し、次に銑鉄を装入した直後に発生しましたが、原因は、台風14号の影響で鉄スクラップに水分が付着していたため、銑鉄を装入した際に発煙が生じたものと推定されます。


 これにつきましては、工場から当面の対策と抜本対策の報告がありました。当面の対策としましては、台風直後などのスクラップに付着水分が懸念される場合には特に点検、確認を強化し、スクラップの水分に異常がある場合は使用量を抑えるとのことでございました。


 また、抜本対策としましては、製鋼工場の上部の屋根の開口部をふさいで密閉化し、新たに大型集じん機を設置し、発煙処理能力の増強を図るとのことであり、この工事は既に平成17年6月に着工しており、12月末に完成する予定でございます。この抜本対策が完了しますと、製鋼工場建屋からの発煙はなくなるものと考えております。


 今後とも、工場にはこのような発煙で市民に不安を与えることがないよう十分に注意して操業するよう指導してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 秦教育長。


○教育長(秦政博)(登壇) 大久保議員さんの、教育行政に係る2点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、日岡公園の駐車場の無償提供につきましては、平成15年9月に隣接関係者から、野球場利用者の野球等のボールが敷地内に頻繁に入るので防球ネットを設置するなど何らかの対策を講じてもらいたいとの要望があり、早速現状を確認するとともに、対応について関係者と協議をいたしたところでございます。


 本来、施設利用者の野球等の打球による事故につきましては、第一義的には施設利用者の責任となりますものの、最終的には、施設管理者である教育委員会にも責任があるとの法的な見解を受け、防球ネットの設置を検討いたしましたが、多額の費用を要しますことから、施設利用者による野球等の打球によって日岡公園球場の隣接関係者の建物等に被害があった場合には何らかの補償をする旨の確認をいたしたところでございます。


 さらに、野球等の打球による事故を未然に防止する意味から、日岡公園の駐車場に関係者所有の自動車を無償で駐車することについても、条件を付して認めているところでございます。


 なお、日岡公園の駐車場は、都市公園条例の有料公園施設として規定されておりませんことから、無償といたしておりますが、今後とも、関係者に駐車場使用条件の遵守について確認を行ってまいりたいと考えております。


 次に、2点目の、このような事例が過去にあったのかとのお尋ねにつきましては、過去にはこのような事例はございません。


 いずれにいたしましても、御指摘の事案につきましては、今後、改善に向けた努力をいたしてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 大久保議員。


○6番(大久保八太)(登壇) 再質問をしますが、災害の問題では、やっぱり初動が大事ですから、体制をやっぱり抜本的に強化するということが大事だと思いますし、佐賀関地区では、合併以前は、町の職員が一体となってやって早く掌握しよったんですが、今回の場合はそういうことをしなかったので遅くなったという苦情が出ておりますし、こういう意見は、私、被害者の皆さん方の集会に出たところでは、皆、市の職員の姿が見えなかったというふうに言われておりますので、市の職員だけじゃなくて、自主防災組織やボランティア、どういうふうに体制を強化するかというのは、そこら辺は全体として議論をしながら決めていただきたいということで、強く要望しておきます。


 それから、環境部長の答弁は、なっておりませんので、これ、また10月に大いに改めて議論をしたいと思います。


 それから、日岡公園の問題ですが、教育長、こういう不当なことを知っていたんですか、あなたは。どうですか、知っていたんですか。こういう公の施設をただで一企業に貸すなんか、もってのほかですよ。これは、そういう念書を直ちに取り消すべきだというふうに思います。


 私、写真を持っていますけど、一昨日からもう1台もなくなっている。それまではこのように20台、30台、置いちょったんですよ。私、全部、現地で撮っておりますけど、きのうからはもうないですよ。ですから、まあ、これはいいことですから……。


 教育長、その決意をちょっと質問をします。


○議長(長田教雄) 秦教育長。


○教育長(秦政博)(登壇) 今後、改善に向けた努力をいたしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 40番、後藤議員。


○40番(後藤淳夫)(登壇)(拍手) 皆さん、こんにちは。40番、新市民クラブの後藤淳夫です。


 先日の台風14号により被害に遭われました方々に対して、心よりお見舞いを申し上げます。今後、我々議員と、また執行部がともに力を合わせ、この台風災害に強いまちづくりに向けて、努力してまいりたいと思っております。


 また、私ごとで恐縮でありますが、ことしの2月に市議会議員選挙がありました。そして初当選し、この6カ月間、皆様方のアドバイスを受けながら勉強し、また活動しているところでございます。今後とも、御指導のほどをよろしくお願いします。


 それでは、質問通告に従って質問させていただきます。


 まず、1点としまして、漁業後継者の育成についてお尋ねします。


 この質問の前に、私が調査した現在の大分県漁協佐賀関支店の漁業者の実態を若干報告いたします。


 漁協佐賀関支店におきましては、漁業で生計を立てている漁師さんはおおむね300名から350名おられます。


 佐賀関支店の組合員総数は791名、そのうち正組合員数は407名、そして準組合員数は384名と、約半々の構成比となっております。正組合員数407名を年齢別に見ますと、39歳までが6名と極端に少なく、際立ち、若者の後継者が不足していることがよくわかります。以下、40歳から59歳までが98名、60歳から69歳までが130名、そして70歳から79歳までが145名、80歳以上が28名となっております。


 以上のことでわかりますように、60歳から80歳までが275名と最も多く、もう既に60歳以上が占める割合が70%以上を占め、正組合員数の平均年齢は、もう65歳を超えているところでございます。


 以上のような後継者不足の実情から、それが漁獲量にも影響しているところです。参考ではございますが、10年ほど前の漁獲量との比較についてお話をしたいと思います。


 佐賀関支店は、関アジ、関サバの全国ブランド化に成功した平成8年度と平成16年度を比較したいと思いますが、平成8年度は、年間漁獲高1,300トン、売上金額は20億2,000万円、平成16年度は、年間漁獲高は1,100トン、売上金額は11億9,600万円となっています。これを比較してみますと、漁獲高200トン、そして売上金額8億2,400万円の減少となっていますが、売上金額では実に41%の減少となっているのが実情でございます。


 次に、平成16年度の一本釣り漁獲高を魚の種類別に見ますと、1位はアジの260トンの3億9,000万円、2位はサバ、170トンの3億2,000万円、3位はタチウオの170トンの1億2,000万円となっています。


 このうち、サバとタチウオの漁獲高は一緒ということなんですが、サバの方が関サバとしての全国ブランドの付加価値がつき、金額として、タチウオのおよそ3倍の売上高になっております。この数値を見ますと、ブランド化の成功は売上高の増加、つまり漁業者の所得の向上に貢献していることがよくわかります。


 商品のブランド化は1つの例ですが、こうした方法により漁業者の所得が向上し、ひいては、若者が安心して漁業の後継者になれるのではないでしょうか。


 以上、さまざまな調査結果を報告しましたが、漁協佐賀関支店におきましても、後継者不足の解消に向け、青年部、婦人部等を主体に、一丸となって水産資源をとる漁業からつくり育てる漁業、つまり資源管理型漁業を推進しているところであります。


 また、市長さんにおかれましても、ことしの6月30日に実施されました市長「ほんねトーク」に旧佐賀関町地域を訪問された折、漁協佐賀関支店にも立ち寄られ、直接、現地や海上に設置されました生けす等を見学し、組合員の青年部、婦人部、連絡協議委員の方々と話し合いをされたとお聞きしています。


 また、この話し合いの中で、現実の問題となっております魚網による小型底びき漁業、小型まき網漁業の許可領域問題、遊漁船の許可領域問題等、年々減少する漁獲高の問題と多くの話題が出たと思います。


 そして、市長さんと同行されました執行部の方々も、こういった問題があるということを認識されたのではないかと思います。


 なお、大分市として、合併後の佐賀関地域整備計画としまして、漁業では、1、水産資源の維持を目指すこと、2、良好な漁業環境を確保し、生産性を高めるため、漁港、漁場等の基盤整備を推進すること、3、栽培漁業の資源管理型漁業などの促進により、安定的漁獲量の確保に努めることをうたっております。


 また、これは要望ではありますが、3月定例会で代表質問した中で、おおいた市政クラブの井手口議員が質問されました佐賀関地域の漁業資源の重要性について、特に網を使った漁法は、一網打尽による乱獲、まきえさによる海の汚染等、その結果としまして資源の枯渇につながる等、貴重な御意見、御指摘を提言していただいております。


 井手口議員のこの意見をも再認識し、佐賀関の伝統漁法である一本釣り及び関アジ、関サバのブランド継続、発展のために、大分市は、漁協と国、県の調整役として、また関係情報の提供役として、今後の水産業発展にその機能を果たすことを特に特に要望いたします。


 次に、佐賀関水産振興室についてお尋ねします。


 今回の合併により、大分市の漁業区域内に旧佐賀関町の漁業区域が加わり、海水面の漁業範囲が広がりました。これに伴いまして、市としても水産業にかかわる業務量はかなりふえたのではないかと思います。


 そこで、佐賀関水産振興室についてでありますが、現在、大分市行政機構図において、水産業務にかかわる組織としまして、農政部農政課の中に農水産係と佐賀関水産振興室が設置されていますが、新たに水産課を設置する計画はありませんか、お尋ねします。


 最後に、これはお礼ではありますが、佐賀関地域の朝市開催につきましてであります。


 佐賀関地域の朝市開催につきましては、地元の佐賀関地域振興協議会が主体となって、バスセンターから漁協までの道路を中心に、通りを仮称「関あじ・関さば通り」と命名し、ことしの10月から毎月第3土曜日に開催する予定とお聞きしております。


 合併後、早々にこのような地域活性化を目的としたイベントの実現に御支援いただきましたことに対しまして、市長さんを初め、関係者の皆様に深く御礼を申し上げます。


 次に、道路行政について、2点ほど質問させていただきます。


 佐賀関半島は、豊予海峡を隔て、愛媛県佐田岬半島と相対しております。国道197号線の海上ルートとして、四国九州フェリーが愛媛県三崎町まで就航しております。佐賀関は、大分県の東玄関として主要地点となっております。


 現在、四国は、本土と3本の大橋で結ばれ、大型バス、大型貨物車、自家用車等が九四フェリーを利用し、現在の年間乗船台数として16万2,820台、1日当たりの台数も446台と大幅に増加しております。そのために佐賀関港を基点に交通量は多く、国道197号線も一部渋滞しているのが現状です。


 旧佐賀関地域は、自然に恵まれた日豊海岸国定公園の風光明媚なリアス式海岸で、自然景観は他の観光地に引けをとらないくらい観光資源となる宝がいっぱいです。大分市は、このような佐賀関地域の観光に力を入れるためにも、交通体系の整備が必要であると思います。


 国道197号線の小志生木から古宮間は、リアス式海岸特有の道路の、狭い、カーブの多い、人気のない国道ルートです。現在、この国道197号線の難所解決策として、バイパス道をトンネル工法で事業を進めております。このすべての事業が終了するまでには平成23年ごろと予定しております。


 その中で、まず1点目としまして、国道197号線の馬場交差点から臨港道路間の接続についてお尋ねいたします。


 旧佐賀関町時代のルート計画としましては、馬場交差点から細の臨港道路、磯崎ルートを接続する計画で、国土交通省、大分県、大分市と交渉してまいりましたが、ことしの1月1日に合併され、その後の事業計画または進展はあったかをお尋ねいたします。


 また、将来、臨海産業道路と国道197号線が直接接続できますと、現在、細、坂ノ市方面で実施されております国道197号線の時間帯の通行禁止、また大型車両進入禁止の道路交通規制がなくなり、特に佐賀関方面からの鮮魚、活魚の物流がスムーズになります。また、大分方面からの観光客、若者のドライブ客など、佐賀関地域の観光拠点として、宝の山観光振興にも活気づくのは確実です。


 また、交通網または交通体系が完備されれば、四国方面からの観光客、車両などが多くなり、大分市内の商店街、観光地も交流人口が増加し、活気ある未来が開かれると確信しております。


 2点目の質問に関連しまして、国道197号バイパス、米良―宮河内―久土ルートについてお尋ねします。


 背景としまして、1点目と同じですが、生活行動圏の拡大、交通量の増加、自動車の大型化、高速化などにより、道路整備の要望は年々増大する状況にあります。


 この事業主体は大分県が行うわけですが、これまで大分外郭環状道路建設促進協議会においても、建設計画、事業等が検討、協議され、現在の外郭環状国道197号バイパスとして米良―宮河内―久土経由、そして城原、横塚の臨海産業道路へと平成19年度に接続されております。


 そこで、質問ですが、この久土から佐賀関方面、国道197号への整備計画はどのように進展していますか。県の事業なので、わかる範囲の答弁をお願いします。


 以上、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(長田教雄) 首藤農政部長。


○農政部長(首藤哲也)(登壇) 後藤淳夫議員さんの、農政部に係る2点の御質問についてお答えいたします。


 1点目の、漁業後継者の育成についてのお尋ねでございますが、急流の速吸瀬戸が育てた関アジ、関サバは、高級ブランドとして全国に誇れる大分市の宝であります。


 速吸瀬戸で営まれております伝統的な一本釣り漁業は、魚を一網打尽にすることなく、水産資源を効果的に維持してきましたが、漁場の環境が厳しく、危険が伴う上に、好不漁の波も大きく、安定した収入を確保することが難しいのが実情であります。これが、後継者や新規就業者の育たない大きな要因であると考えております。


 そこで、本市といたしましては、合併建設計画の中にも盛り込みましたが、安定的漁獲量の確保を目指して種々の方策を実施いたしております。


 具体的には、魚類の増殖を図るための種苗放流、魚礁設置による漁場造成等、つくり育てる漁業を推進しております。


 また、近年、魚価が低迷していますことから、消費拡大と地場水産物のPRを図るため、地域振興協議会が実施する朝市や「関あじ関さばまつり」の開催などに対して支援を行ってまいります。


 漁業後継者に対しては、経営の安定化に資するため、制度資金の利用者に対する利子補給や青年部活動に対しても積極的に支援を行っています。


 さらに、漁業者にとって大切な財産である漁船を守り、漁業活動にとっても最も重要である漁港施設につきましても、漁港整備計画に沿って整備を行ってまいります。


 これらの施策を着実に実施し、佐賀関地域の水産振興を図ることにより、将来を担う漁業後継者の育成に努めていきたいと考えております。


 次に、2点目の、水産課を設置する計画はないのかについてのお尋ねでございますが、合併以前の本市の水産業振興に係る事務につきましては、農政課農水産係において、主として水産物供給基盤整備事業として、魚礁の設置、増殖場の造成、その他放流事業等の業務を行ってきたところでございます。


 合併による市域の拡大に伴い、とりわけ佐賀関地域には、関アジ、関サバ等に代表される豊かな水産資源を守り育てていくため、さらには、その基盤となる漁港、魚礁の整備、管理等を行うことにより、同地域の漁業者を初めとした水産関係者、関係団体等のニーズに迅速かつ的確にこたえていくよう、佐賀関支所内に農政課の課内室として、佐賀関水産振興室を設置いたしたところであり、設置に当たりましては、事前に業務量の把握に努める中で、適正な人員配置を行ったところであります。


 こうしたことから、現時点で水産課を設置することは考えておりませんが、合併により、本市における水産行政は一層その重要度が増し、創意工夫のもと、新たな施策の推進が課題となっていると認識いたしており、これら施策の効果的かつ効率的な実施につきましては、その内容や業務量を十分に見きわめながら、既存組織内での人的強化やプロジェクトチームの活用等によって対応してまいりたいと考えております。


○議長(長田教雄) 大山土木建築部長。


○土木建築部長(大山晴久)(登壇) 後藤淳夫議員さんの、土木建築部に係る御質問にお答えいたします。


 国道197号の馬場交差点から臨海産業道路、通称40メートル道路の接続についてのお尋ねでございますが、臨海産業道路につきましては、大分鶴崎地区の臨海工業地帯を横断し、その物流を支える重要な路線であります。


 また、国道197号と並行して佐賀関地域を結ぶ東西方向の主要な交通軸を形成しており、広域的な道路網の役割も担った幹線道路でありますが、現在、細地区で行きどまり道路となっていることから、細地区では、臨海産業道路から国道197号までのアクセス道路がなく、地区生活道路内に通過車両が流入しており、生活環境は悪化しております。


 また、馬場地区においても、平成12年以降、国道197号港バイパス整備や県道木田神崎線の整備により交通量が増加し、馬場交差点付近では、朝夕、慢性的な交通渋滞が発生しております。


 このようなことから、現在、大分県港湾課において、平成16年度から平成18年度の3カ年にかけて、大分港港湾計画の見直し作業が行われており、臨海産業道路の位置づけを整理するため、半島部との東西方向の交通量や新産都企業群の物流状況等を勘案して、臨海部の総合的な交通体系の見直しについて、関係機関と検討を行っているところであります。


 あわせて、本市におきましても、道路機能や神崎漁港を拠点とした地域振興からも、県、市の関係部局と連携をとりながら、早期に道路整備の実現化が図れるように協議を行っていきたいと考えております。


 いずれにいたしましても、議員さん御指摘のように、現在、細地区で行きどまりになっている臨海産業道路を馬場地区まで延伸して国道197号と幹線道路ネットワークを形成することは、交通の円滑化や佐賀関地域の水産、観光振興等に大きく寄与することから、引き続き県との協議を重ね、臨海産業道路の東部延伸の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 田邊都市計画部長。


○都市計画部長(田邊信二郎)(登壇) 後藤淳夫議員さんの、国道197号バイパスの整備についての御質問にお答えいたします。


 大分外郭環状道路は、昭和51年に中心部への通過交通の流入を制限するためのバイパスとして、国道10号白木を起点に、庄の原、米良、宮河内、久土を経由し、国道197号細までの間、約26キロメートルが、都市計画道路白木細線として都市計画決定されたものでございます。


 その後、平成元年に、庄の原―米良間が九州横断自動車道として、また平成3年に、米良―宮河内間が東九州自動車道として整備することが決定されるまでの間、その自動車道整備と密接に関連する白木細線は、幾多の変遷を経て、最終的に白木庄の原線、自動車専用道路庄の原宮河内線、さらに新たな路線として、花園細線の3路線に分割され、この時点で、改めて都市計画道路花園細線を大分外郭環状道路と位置づけたところでございます。


 その大分外郭環状道路の中で、米良―細間は、国道197号バイパスとして、県が事業主体となり、平成3年に着工して以来、11年後の平成14年4月に米良―久土間の9.9キロメートルが暫定供用され、九州横断・東九州自動車道にアクセスするとともに、FAZ、大在コンテナターミナルや流通業務団地との物流ネットワークが形成され、今日では新たな企業誘致等にも効果ある広域幹線道路となっております。


 そのような中、大野川断面の交通容量は現状でも不足していることに加え、大在、坂ノ市土地区画整理事業地区内や国道197号沿線の宅地開発、さらには、岡地区における大分キヤノン等の進出による人口増加とともに、さらなる交通需要の増大が予測されておりますことから、本年度スタートいたしました新渋滞対策プログラムにおける主要渋滞ポイントである鶴崎橋東交差点の緩和策は、国道197号バイパスの東部延伸が最優先と位置づけられております。


 加えて、平成16年に県が策定いたしました大分都市計画区域マスタープランでは、国道197号バイパスの久土から県道臼杵坂ノ市線までの区間を平成32年までに整備もしくは着工する路線と位置づけております。


 平成14年度以降、東部延伸について、県知事や県議会要望、さらには外郭環状道路建設促進協議会を通じての国土交通本省への要望活動を展開してまいりましたが、着工に至らず、今日まで推移しているところでございます。


 本路線の整備は、現国道197号に集中する交通の分散化策として、また、合併後の佐賀関地区の産業発展や観光浮揚に大きく寄与できる広域交流路線でありますことから、一日も早い着工に向け、今後とも機会あるごとに国、県へ働きかけるとともに、将来のあり方につきましても、平成18年から県が実施する合併後の都市計画基礎調査をもとに、平成20年に予定されている大分都市計画区域マスタープランの改定に向け、細、本神崎地区のルートや合流箇所等も含め、一体的に検討してまいりたいと考えております。


○議長(長田教雄) しばらく休憩いたします。


          午後3時4分休憩


 ◇─────────────────◇


○議長(長田教雄) 休憩前に続いて会議を開きます。


          午後3時20分再開


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 33番、福崎議員。


○33番(福崎智幸)(登壇)(拍手) 33番、おおいた市政クラブ、福崎智幸でございます。後藤議員の初登壇を聞いておりまして、8年前に自分もああいう気持ちだったんだなと、初心に返ったところでもございます。


 質問通告に従いまして質問をさせていただきますので、中身ある御答弁をお願いしたいというふうに思います。(「中身のある質問を」等と呼ぶ者あり)済みません、頑張ります。


 まずは、台風14号についてお尋ねいたしたいところですが、これにつきましては、一般質問初日の永松議員さんを初め、多くの議員さんが質問に立たれ、被害状況や今後の取り組みについて示されていますので、取りやめをさせていただきます。


 なお、今回の台風で被害に遭われた多くの市民の皆さんにお見舞い申し上げるとともに、市当局に対しましては、早期の復旧への対応をお願いするところでございます。


 次に、特定都市河川浸水被害対策法についてお尋ねします。


 今回の台風だけに限らず、毎年のように襲来する台風は甚大なる被害をもたらしています。


 市街化の進展による自然地の減少や近年の急激な宅地開発、道路の舗装整備等が進められる結果、台風など集中豪雨の雨水が地下に浸透し切れず、排水能力を超える量が短時間に集中して下水道や河川へ流れ込むようになり、浸水被害を頻発させているのが現状ではないでしょうか。


 国は、平成11年、15年の福岡地区の水害、平成12年の東海地方の水害での都市部の河川流域における浸水被害が頻発したことを受け、2003年6月に特定都市河川浸水被害対策法が制定されました。


 この法律は、都市部の河川流域における新たなスキームによる一体的な浸水被害対策が必要との判断の中、「都市部を流れる河川の流域において、著しい浸水被害が発生し、又はそのおそれがあり、かつ、河道等の整備による浸水被害の防止が市街化の進展により困難な地域について、浸水被害から国民の生命、身体又は財産を保護するため、特定都市河川及び特定都市河川流域として指定し、浸水被害対策の総合的な推進のための流域水害対策計画の策定、河川管理者による雨水貯留浸透施設の整備その他の措置を定めることにより、特定都市河川流域における浸水被害の防止のための対策の推進を図る」ことを目的に制定されているところでもあります。


 流域水害対策計画については、河川管理者、下水道管理者、都道府県知事、市町村長が共同して流域における浸水被害対策の基本方針を定めるほか、防災目標となる降雨量などの想定、雨水を一時的に貯留したり、地下に浸透させるための施設の設置及び管理、下水の放流による下流域はんらんを防ぐ排水ポンプの運転、調整、各戸の排水設備の貯留、浸透化などを盛り込むようになっており、この法律により指定された河川や河川流域では、内水対策、外水対策をハード面、ソフト面の両面からカバーすることができ、また、流域水害対策計画が策定されることにより、流域対策の法的位置づけが明確となり、河川と下水道の計画の整合及び都市計画などとの連携を図ることができ、流域の治水安全度の早急かつ確実な向上が実現できるものと言われております。


 大分市にも、大分川、大野川と2つの1級河川が流れておりますが、この法律における取り組みがなされるものならば、今後の浸水被害は大きく抑制できるものと思っております。


 そこで、お尋ねします。


 大分市における特定都市河川及び特定都市河川流域の指定状況はどうなっているのか。


 流域水害対策計画の策定への取り組み状況はどのような状況なのか。


 指定されていないとするならば、今後、国や県に対して指定されるよう働きかける考えはないのか。


 また、法制定の背景や趣旨、大分市の災害時の被害状況などをかんがみて、大分市独自の流域水害対策計画を策定する考えはないか。


 以上、見解をお聞かせください。


 次に、窓口開庁時間の延長についてお尋ねします。


 本年11月には、市民待望の大分市初のPFIによる市民行政センターが鶴崎地区と稙田地区にオープンします。


 この市民行政センターには、支所だけでなく、保健福祉センターや図書館、こどもルーム、貸し会議室や団体活動室などのコミュニティーゾーンも設けられ、子供から高齢者まで幅広い方々の地域での交流の場として、また、東部、西部の中核的な行政機関として、今まで以上の行政サービスが期待できるところでもあります。


 新たな行政センターとして市民の期待にこたえていくためには、これまでの支所と違うところを打ち出していかなければならないというふうに思いますし、今回のオープンがそのチャンスであるというふうに私は思っております。


 現在、コンパルホールには市民サービスコーナーが設けられており、休日での住民票の写し、印鑑登録証明書の交付を行っていますが、市内中心部に位置していることから、利用者も限られており、休日の市内中心部は買い物客などによる渋滞や駐車場がないなどの理由から、利用しにくいものになっているというふうに思っております。


 鶴崎、稙田両行政センターにこの市民サービスコーナーが設けられれば、東部、西部方面の方々のみならず、周辺地域の方々の行政サービスの向上につながるものと期待するところでもあります。


 なかなか進めないアントレ事業の窓口サービスの利便性向上の突破口として、地域住民へのきめ細かな行政対応、サービスへの取り組みがされることを念願しつつ、質問いたします。


 鶴崎、稙田両市民行政センターに、今回のオープンにあわせ、コンパルホールと同じような休日の行政窓口を試験的に実施する考えはないか。


 また、平日における開庁時間の延長をする考えはないか。


 以上、見解をお聞かせください。


 以上で1回目の質問を終わります。


○議長(長田教雄) 大山土木建築部長。


○土木建築部長(大山晴久)(登壇) 福崎議員さんの、土木建築部に係る4点の御質問にお答えいたします。


 1点目の、大分市における特定都市河川及び特定都市河川流域の指定状況はどうなっているのかと、2点目の、流域水害対策計画の策定への取り組み状況についてと、3点目の、国や県に対して指定されるよう働きかける考えはないかのお尋ねにつきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。


 特定都市河川浸水被害対策法は、平成15年6月11日に公布、平成16年5月15日に施行され、都市部を流れる河川の流域において著しい浸水被害が発生し、またはそのおそれがあり、かつ河道等の整備による浸水被害の防止が市街化の進展により困難な地域について、浸水被害から国民の生命、身体、または財産を保護するため、当該河川及び地域をそれぞれ特定都市河川及び特定都市河川流域として、国土交通大臣、または都道府県知事が指定するものであります。


 特定都市河川及び特定都市河川流域が指定されれば、特定都市河川の管理者、都道府県知事、市町村長及び特定都市下水道の管理者は、共同して特定都市河川流域における浸水被害の防止を図るための対策に関する流域水害対策計画を定めなければならないことになっております。


 この流域水害対策計画の策定によって、都市洪水想定区域及び都市浸水想定区域の指定、河川管理者が設置する雨水貯留浸透施設の整備、条例化による排水設備の貯留浸透機能の義務づけ、既存調整池の埋め立て行為の届け出義務、必要な勧告、雨水浸透阻害行為に対する貯留浸透施設設置の義務づけ等が行えることになります。


 国における特定都市河川の指定に向けましては、それぞれの施設の用地確保が困難などの大都市部におきまして、候補地が東京都神田川、名古屋市新川、大阪市寝屋川等がなっており、これまで全国的な事例としては、本年4月に神奈川県鶴見川が唯一指定されているところであり、本市といたしましては、国の事業取り組み状況等の動向を見きわめることが肝要と考えているところでございます。


 次に、4点目の、大分市独自の流域水害対策計画を策定する考えはないかとのお尋ねですが、平成5年の台風13号による大水害を契機に、大分川、大野川の内水による浸水地域に対し、地区住民の安全で快適な生活環境を確保するため、関係行政機関相互の連絡調整と事業を推進することを目的に、大分川・大野川内水排除検討委員会が設置され、国土交通省、大分河川国道事務所、大分県河川課、大分土木事務所、大分市下水道部及び河川課で構成されております。


 これまでに浸水被害に対する原因調査、情報提供や、内水排除方式の検討を行い、固定式ポンプ場の建設や移動式ポンプ車による浸水被害の軽減に努めてきたところでございますが、さらなる雨水流出の抑制方法として、議員さん御指摘の、大分市独自の流域水害対策計画の策定につきましては、排水設備の貯留浸透機能、既存調整池の規制や調整池の設置義務等、他都市の状況も踏まえる中で、まず、庁内の連携を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 秦企画部長。


○企画部長(秦忠士)(登壇) 福崎議員さんの、鶴崎、稙田市民行政センターでの休日の行政窓口の試験的な実施と平日の開庁時間の延長についての2点の御質問につきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。


 本年11月に開所予定の鶴崎、稙田市民行政センターのサービス提供時間につきましては、図書室は、年末年始を除く毎日9時から21時まで、こどもルームは、月曜日から第2、第4を除く土曜日の9時30分から17時まで、コミュニティーゾーンは、年末年始を除く毎日9時から22時まで、稙田老人いこいの家は、火曜日から日曜日の9時から22時までとしております。また、支所、資産税事務所、保健福祉センターにつきましては、月曜日から金曜日の8時30分から17時までとしております。


 このように、御利用いただく施設機能ごとに、そのサービス内容に合わせた幅広い時間設定といたすこととしておりますが、支所、資産税事務所、保健福祉センターについて、休日開庁や時間延長を行う場合には、本庁の窓口各課や担当課との連絡事務が発生しますことから、従前の支所と同様の開庁時間とすることにいたしたところでございます。


 こうした中、行政改革アクションプランでは、市民サービス向上に向け、市民に優しい窓口づくりを進めることとし、窓口業務の見直しの一環として、窓口サービス提供時間の延長を推進項目に掲げており、現在、アントレプレナーシップ事業の1つとして、企画部企画課に窓口サービス担当班として3名の専任職員を配して、市民の視点に立った窓口サービスのあり方について鋭意検討を進めているところであります。


 2点のお尋ねのうち、まず、鶴崎、稙田市民行政センターにおけるコンパルホールと同じような休日の行政窓口の試験的な実施についてでありますが、休日に開設しておりますコンパルホール市民サービスコーナーにつきましては、提供できるサービスが住民票の写しの即日交付と印鑑登録証明書の事前予約による交付に限られ、ここ数年、利用者数は横ばい状態にありますことから、この新サービスコーナーでの提供サービスのさらなる拡充を第一義として、休日における窓口サービスの向上を目指した取り組みを進めているところであります。


 両市民行政センターにおける試験的な実施につきましては、開所に合わせた実施は時間的にも困難と考えており、今後の取り組みにおける貴重な御提言として受けとめさせていただきます。


 次に、平日における開庁時間の延長につきましては、仕事帰りに市役所を利用することができるなど、市民サービスの向上につながる一方、これに合わせて、職員の時差出勤を導入することにより、市内における交通渋滞の緩和に寄与できるとともに、職員が通勤ラッシュの時間帯を回避することで、心身の疲労を軽減することにもつながりますことから、両センターにとどまらず、全庁的に取り組みを進めることが肝要であると考えております。


 導入に当たりましては、限られた職員配置のもと、交代で昼休みをとることにより、現行のサービスを提供している昼休み窓口開設職場の交代勤務体制の再構築についてさまざまな課題が想定され、そのあり方について検討を加えているところであり、職員の勤務労働条件にもかかわる事項となりますことから、職員組合と協議を進め、早期の実現を目指してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 福崎議員。


○33番(福崎智幸)(登壇) 土木建築部長の御答弁を聞く中で、庁内での関係部署との連携を図っていくということで、この質問、本当は都市河川に指定されていないのもわかっていたんですが、私は、今回の台風の被害とか、また皆さん方の、議員さんの御質問を聞く中で、どうしても河川に一番近いところが被害を受ける、そしてなかなかポンプ場ができないので、排水ができずに浸水してというような内容が多かったのかな、と。


 私は、ポンプをつくることも大切だと思うんですが、もっとその上流域であるところの、いわゆる下流域に対する浸水対策をどのように考えていかなければいけないのかと、そこら辺を考えていきながら、やはり水が下に流れてくるまでの間の範囲で、上はどうするべきか、そして、下流域はどうあるべきかとかいうことを総合的に考えながら対策を打っていかなければいけないんではないか。そう考えれば、都市計画部、それから下水道部というところがもっと大きく考えていただき、対策を打っていただけることが必要ではないのかなというふうに私は思っています。


 今回、たまたまこの対策法に沿って、河川課の方に質問を投げかけた関係で、土木建築部が矢面に立たされた形になりましたけど、下水道部、都市計画部も十分私の質問の意を酌んでいただいて、対策を打ち立てていただきたい、そして、早く皆さん方に安心して住める大分市としての環境をつくっていただきたいというふうに思っているところでもありますので、よろしくお願いするところでもあります。


 それから、企画部長の御答弁なんですが、市民部に本当は答弁していただきたく質問を投げかけたんですが、裏切られた感じを受けて、大変残念であるというふうに思っています。


 ただ、1つ指摘したいのは、自分のところで答えにくいものは全部企画部に回しているような感があるなというふうに思います。ぜひともそれぞれの部がそれに対してやはり責任を持って取り組んでいかなければ、物事は解決しないというふうに思います。ですから、今回の窓口について、それから、いわゆるコンパルで提供しているサービスについては、市民部が関係していることですから、市民部としてどうなのかという答えをしていただけたらなというふうに私は思っています。


 総合的に考えたら、企画部が答えるのがいいのかもしれませんけど、やはりそれぞれの部が真剣に取り組みながら答えていただかないと、やはり市民に対する誠意にならないというふうに私は思いますので、その点を指摘して、要望を終わらせていただきたいと思います。


○議長(長田教雄) この際、時間の延長をいたします。


          午後3時42分


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 45番、衞藤議員。


○45番(衞藤三男)(登壇)(拍手) 45番、公明党の衞藤三男でございます。今議会の27人目でございます。最後までどうぞよろしくお願いします。


 初めに、質問通告に従って質問させていただきます。執行部の皆さんには、市民の方々に対してわかりやすい誠意ある御答弁をよろしくお願い申し上げます。


 今回の2つの質問については、今議会で多くの議員さんより質問、要望で重複しますが、簡潔に質問させていただきたいなと思います。


 初めに、水害対策についてお尋ねいたします。


 このたびの大型で強い台風14号の接近により、県内各地で浸水被害が出、特に大分市内では800世帯余りに避難勧告が出され、被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。


 さて、大分県内は6日午前、全域が風速25メートル以上の暴風域に入り、県内を直撃するコースを進んでおり、同日夕方から夜にかけて最接近する見込みとの予想で、広い範囲で非常に激しい雨と強い風が続いているため、大分地方気象台は、多くの地域で過去数年間で最も土砂災害の危険性が高まっているとして、最大級の警戒を呼びかけております。したがって、河川の増水やはんらん、浸水、暴風にも厳重な警戒が必要であるともとられております。


 そのような中で、私は、避難勧告の出ている別保地区や私の地元である明治地区を車で回りながら、浸水で車が行けないところには、車をとめ、浸水している家屋へ腰まで水につかり足を運んでまいりました。


 その浸水被害に遭われた方々からたくさんいろんな御意見が出ました。避難指示や避難勧告の時間的なタイミングやおくれについて厳しく言われ、また、浸水している道路を通らなくてはならない避難場所にどうして行くのか等々、多くの課題を残したのも事実であります。


 そして、避難所である小学校2校に足を運び、不安そうな表情でいる避難された方々に、私は声をかけるのが精いっぱいでございます。


 今回の台風で最も多くの家屋が浸水した別保地区では、数年前から市にポンプ場建設を要望しているが、用地の問題などから実現しておりません。地区内にある森地区では、床上浸水55世帯、床下浸水28世帯、その他の住宅や公民館、神社にも大変大きな被害が出たようであります。


 そこで、3点お尋ねいたします。


 特に今回住宅浸水の激しかった別保地区での雨水排水ポンプ場の建設予定があれば、いつごろになるのか、また、市内他の地区での計画も、あわせてお聞かせください。


 2つ目、避難勧告は、災害対策基本法に基づき市町村長が出すわけですが、避難指示も含め、地区ではだれが責任を持って出すのか、また、その時期は何をもって決定しているのか、お聞かせください。


 3つ目、避難場所が必ずしも安全とは限らないときは、だれが確認し、そのことを住民に伝えるのか、お聞かせください。


 次に、アスベスト対策についてお尋ねいたします。


 アスベストによる健康被害の実態が次第に明らかになるにつれて、大きな社会問題となっております。こうした状況を受け、政府は、7月29日、被害の拡大防止や国民の不安への対応として、実態把握の強化などを柱とするアスベスト問題の当面の対応を発表しました。


 アスベスト製品を過去に製造している企業の従業員や家族、そして工場周辺の住民がアスベストによると思われる中皮腫の肺がんで死亡した事例が相次いで報告されております。特に、兵庫県尼崎にある株式会社クボタの旧神崎工場では、従業員のみならず、家族及び周辺住民にも中皮腫による死亡者が出ているとの報告もあります。


 本市でも、アスベストに関連する工場等がある地域はもちろんのこと、学校施設や公共住宅、公共施設などへのアスベスト使用の可能性があるため、早急に使用実態や健康被害の調査を進めるとともに、施設の暴露防止対策などを推進していただきたいと思います。


 このようなことから、アスベスト被害に対する市民の不安は非常に高まっており、正確な情報を求める声が強くなっております。また、全国的に、アスベストが原因とされる健康被害を受けながら労災補償されていない労働者や、さらには家族、周辺住民の被害者からも救済を求める声があるのも事実であります。


 そこで、4点お尋ねいたします。


 1点目、学校校舎や市営住宅を初めとする公共施設におけるアスベスト使用の実態調査の有無と、結果並びに今後の対策についてお聞かせください。


 2つ目、保健所でのアスベスト健康相談窓口の設置と関連事業所の従業員や退職者への健康診断の呼びかけはどのようにされているのか、お聞かせください。


 3つ目、吹きつけアスベストを使用している解体工事の際の粉じん飛散防止と一般環境監視体制についてお聞かせください。


 4点目、アスベスト製品の製造や加工から廃棄に至るまでの関係事業所等への立入調査は実施されているのか、されていれば、内容の公表をすべきと思われますが、お聞かせください。


 以上で私の質問を終わらせていただきます。


○議長(長田教雄) 首藤下水道部長。


○下水道部長(首藤憲治)(登壇) 衞藤三男議員さんの、水害対策についての下水道部に係る御質問にお答えします。


 御案内のとおり、近年の市街地の発展拡大に伴い、1級河川の大分川や大野川沿いの地区におきましては、降水時の河川水位の上昇に伴い、雨水排水路のみでは内水が排除できず、被害が発生している状況でございます。


 このようなことから、本市では、樋門ごとの浸水の頻度、浸水面積、家屋の浸水の程度や年平均被害額などのシミュレーションを行う中で、内水被害の危険度、被害度の高い地区として、元町、関門、堂園、皆春、片島、光吉、萩原、森の各地区を大分市公共下水道事業の基本計画に織り込み、抜本的な内水対策に取り組んでいるところでございます。


 このうち、関門、堂園の2地区におきましては、平成15年度から雨水排水ポンプ場の建設に取り組み、本年5月に供用開始したところでございます。


 また、元町地区に建設しております元町雨水排水ポンプ場につきましても、平成15年度より工事に着手し、平成19年3月末の完成を目指しているところでございます。


 今回の台風14号におきましては、大野川上流域の降雨の影響に伴い、上昇した河川水位が低下するのに長時間を要したことから樋門の閉鎖時間も長時間にわたったため、流域内の雨水が湛水し、内水被害が生じたものでございます。


 お尋ねの、別保地区における皆春雨水排水ポンプ場につきましては、昨年度、ポンプ場の規模や設置場所等の検討を行ったところでございます。


 今後は、ポンプ場を建設する上で必要な用地等について地元の皆様方と協議をする中で、御理解、御承諾がいただければ、平成18年度から事業化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。


 また、森雨水排水ポンプ場につきましては、ポンプ場の建設を予定しているものの、その建設には相当の期間を要するものと考えております。このため、当分の間は、豪雨時における初期対応での工事用仮設ポンプの設置台数、設置箇所等を示した浸水対策マニュアルに沿った対応を基本として考えております。


 しかしながら、当地区では、今回床上や床下浸水による多くの被害が生じたことから、新たに移動式ポンプの設置についての検討に入ったところでございます。


 なお、片島、光吉、萩原地区につきましても、今年度、ポンプ場の規模や設置場所等の検討を行うとともに、今後とも、雨水排水ポンプ場の設置に向けて計画的に取り組んでまいる所存でございます。


 以上です。


○議長(長田教雄) 衛藤総務部長。


○総務部長(衛藤嘉幸)(登壇) 衞藤三男議員さんの、水害対策について、総務部に関する2点の御質問にお答えします。


 1点目の、避難指示、勧告についてでございますが、台風や豪雨などの際には、気象庁から災害に関する警報が発令され、もしくは関係官公署から災害に関する通報があった場合で、避難を要すると判断されるとき、または河川が警戒水位を突破し、洪水のおそれがあるとき、もしくは河川の上流地域で災害が発生し、下流の地域に危険があると判断されるときに、災害対策基本法の規定により、市長の責任において避難勧告または避難指示を発令することにしております。


 避難勧告や指示を発令した場合には、当該区域の住民に消防局や消防団の消防車両、または市の広報車による避難広報を行うとともに、自治委員にその旨を連絡し、住民への伝達等をお願いしているところでございます。


 特に、浸水被害や土砂災害が想定される地域につきましては、自治委員と当該住民、そして住民間同士での災害時の電話連絡網を構築していただくようお願いをしております。


 災害時における住民への情報伝達や避難誘導等につきましては、公的機関はもちろんでございますが、地域の自主防災組織の存在と活動が極めて重要となりますことから、自主防災組織の結成を促進するとともに、既存の自主防災会に対しましては、訓練の実施など育成強化に努めてまいりたいと考えております。


 2点目の、安全な避難場所についてでございますが、御指摘のとおり、避難する途中の道路が冠水し、避難場所に行けない状況がございましたので、今後は避難場所の周辺状況について、自治委員や現場パトロールをしている消防職員、消防団員等から情報を入手するなど、付近の状況把握に努め、臨機応変に的確な対応をしてまいる考えでございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 大山土木建築部長。


○土木建築部長(大山晴久)(登壇) 衞藤三男議員さんの、土木建築部に係る御質問にお答えします。


 学校校舎や市営住宅を初めとする公共施設におけるアスベスト使用の実態調査の有無と、結果並びに今後の対策についてのお尋ねでございますが、本市では、昭和63年1月25日付、民間建築物における吹きつけアスベストに関する調査について、当時の建設省からの通達により、昭和31年から昭和49年までに建てられた市有建築物の吹きつけアスベストの使用について調査を行ったところであります。そのうち、吹きつけアスベストが確認されたものについては、昭和63年から平成元年にかけて13施設の除去工事等を行ってきております。


 このような中、本年7月14日付で、国土交通省の通達に準じて、県から昭和50年から昭和55年までの吹きつけアスベストが使用されている建物の実態調査の通知があり、引き続いて、国土交通省から本年8月8日付、民間建築物における吹きつけアスベストに関する調査についての通達で、調査対象を昭和56年から平成元年までとする、また文部科学省からは、平成8年以前に建築された建物についても追加調査を行うよう通知があったところでございます。


 本市では、これを受けて、吹きつけアスベスト及びアスベストを含有するロックウールの吹きつけ材の使用の可能性のある全市有施設及び使用箇所の実態調査を行う中、アスベストの存在する可能性がある施設につきましては、専門の分析機関に分析検査を依頼いたしたところでございます。


 実態調査の結果については、市有施設の528施設のうち95施設の中で、216カ所において吹きつけ材の使用がありましたが、そのうち118カ所につきましては、既に分析調査を終えており、うち10カ所についてはアスベストが使用されておりましたので、直ちに封鎖の後、工事発注や設計の作業を行っているところであります。


 残りの98カ所については、現在分析検査中でありますが、分析検査機関は市内に3機関しかなく、このうち2機関は外部からの受入体制ができていないことから、実質、分析機関が1機関の状態であること、また、民間からの分析検査の依頼が集中している状況の中でありますので、本市の分析検査結果が出るのは9月下旬の予定となっております。


 また、今後の対策につきましては、現在分析検査中の98カ所は、現地調査を行った中で、吹きつけ材の破損や飛散のおそれがなく、安定している状態でありますので、分析検査結果の把握の後、現場の状況を踏まえる中で対応してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 三股福祉保健部長。


○福祉保健部長(三股彬)(登壇) 衞藤三男議員さんの、アスベスト対策についての福祉保健部に係る御質問にお答えいたします。


 保健所でのアスベスト健康相談窓口の設置と関連事業所の従業員や退職者への健康診断の呼びかけはどのようにしているのかとのお尋ねでございますが、保健所では、本年7月11日以降、アスベスト健康相談窓口を設置し、アスベストに関連する市民の不安や健康面に関する相談に対し、保健所の医師や保健師が適切な対応に努めているところでございます。


 現在までの健康面に関する相談件数は、7月27日から8月5日までの市民相談窓口での臨時対応分を含め、約80件となっており、内容といたしましては、アスベスト暴露を心配される方からの健康相談や健康診断受診方法に関する相談が大部分を占めているところでございます。


 今後とも、アスベスト健康相談の案内板を設置し、より相談しやすい健康相談窓口の体制を図る中、アスベストに関する市民の健康不安の解消に努めてまいりたいと考えております。


 また、厚生労働省からは、アスベスト関連事業所に対しまして、事業者の責任において、従業員や退職者に対しての健康診断を実施するよう要請されているところであり、事業所による受診勧奨も順次実施されている状況でございます。


 いずれにいたしましても、アスベストによる健康影響は、10数年から50年という長い期間を経て発現してくることもあり、本市といたしましても、引き続き保健所における健康相談窓口の対応やアスベストについての的確な情報提供、必要な方への健康診断の受診勧奨に努めるとともに、市民を対象に実施いたしております基本健診における胸部エックス線撮影検査においても、アスベストによる健康影響を念頭に置いた上での読影に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 関環境部長。


○環境部長(関貞征)(登壇) 衞藤三男議員さんの、アスベスト対策についての御質問のうち、環境部に係る2点の御質問にお答えいたします。


 1点目の、吹きつけアスベストを使用している解体工事の際の粉じん飛散防止と一般環境監視体制についてでございますが、吹きつけアスベストとは、アスベストにセメント等の結合材を一定量混入し、水を加え、壁、天井等の防耐火、吸音性能等を確保するために吹きつけ施工されたものでございまして、昭和30年ごろから50年ごろにかけて幅広く用いられたものでございます。


 なお、吹きつけアスベストには、そのほか、アスベストを1%を超えて含有するロックウールも含まれており、これにつきましては、平成元年ごろまで使用されていました。


 本市では、大気汚染防止法に基づき、平成9年度から、耐火、準耐火建築物であって、延べ面積が500平方メートル以上、かつ吹きつけアスベストの使用面積が50平方メートル以上の建築物の解体、補修作業等をする場合に届け出をさせ、過去5年間では11件の届け出を受けておりますが、作業基準等に基づき、アスベストが大気中へ飛散しないよう指導、監督を行っているところでございます。


 規模要件に合致しない建築物の解体、補修作業時のアスベスト飛散防止対策につきましては、建築物の解体、補修作業等を行う県内の建設業協会、建造物解体工事業協同組合等の関係団体に対し、県が平成17年7月21日付文書で、アスベスト飛散防止対策の徹底を図るよう通知しているところでございます。


 なお、環境省では、アスベスト飛散防止対策として、平成18年2月までに大気環境への飛散防止措置の対象となる解体、補修作業の規模要件等の撤廃についての検討を行っているところであり、今後とも、国、県との連携を図る中で、建築物の解体、補修作業等におけるアスベストの大気中への飛散を防止するための措置の徹底を図るよう指導、監督を行ってまいりたいと考えております。


 また、一般環境監視体制についてでございますが、本市では、アスベストによる大気汚染の状況を把握するため、住宅地3測定地点、幹線道路沿線6測定地点の合計9測定地点を選び、昭和62年に環境庁大気保全局大気規制課が作成したアスベストモニタリングマニュアルに基づき、翌昭和63年から毎年、3測定地点を対象として順次調査を行っております。


 過去5年間の調査結果では、大気1リットル当たり0.1本未満から0.4本の範囲であり、法の定めるアスベストに係る工場等の敷地境界基準の大気1リットル当たり10本以下と比較しますと、低い値となっております。


 次に、2点目の、アスベスト製品の製造や加工から廃棄に至るまでの関係事業所等への立入調査は実施されているのか、されていれば、内容を公表すべきであるについてでございますが、アスベストの大気中への飛散の問題につきましては、本年6月以降、アスベスト製品製造工場での作業歴のある従業員等に中皮腫等の健康被害が多発している旨、関係企業から公表されたことを契機といたしまして、広く市民の間にも懸念が高まっているところでありますが、幸い、本市を含め、県内には、現在、アスベスト製品を製造、加工する事業所はございません。


 しかしながら、このことを契機として、また建てかえ時期の到来などとも相まって、今後、吹きつけアスベストなどを使用した建築物の解体や、改造等の増加が見込まれますことから、これらの工事に伴って排出されるアスベスト廃棄物が、その処分の過程で大気中へ飛散することのないよう、関係事業者による適正処理の徹底が求められているところでございます。


 アスベスト廃棄物には、建築物から除去した吹きつけアスベストなど、廃石綿等と呼ばれる飛散性のもののほか、セメント等の原料にアスベストを補強繊維として混合成型したアスベスト成型板と呼ばれる非飛散性のものがございます。


 このうち飛散性を有する廃石綿等につきましては、人の健康または生活環境に被害を生じるおそれがある性状を有しておりますことから、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定により、特別管理産業廃棄物として、通常の産業廃棄物に適用される基準に比べて強化された収集運搬、処分の基準が定められており、また、これらの基準を含め、廃石綿等の適正処理の確保に必要な事項を具体的に解説した廃石綿等処理マニュアルも環境省から示されているところでございます。


 これに対して、非飛散性のアスベスト成型板につきましては、そのままでは飛散性がないことから、特別管理産業廃棄物には該当しないものとされ、通常の産業廃棄物としての収集運搬、処分の基準が適用されているところであり、安定型の最終処分場に埋め立て処分することができますが、これらのアスベスト成型板が解体工事等によって撤去され、処理される過程におきまして、その取り扱いによっては、表面や破断面からアスベストが飛散するおそれがありますことから、適正な取り扱いが肝要となってまいります。


 そこで、これらの非飛散性のアスベスト成型板を廃棄物として処理する場合につきましても、アスベストの飛散を防止し、廃棄物として適正に処理されるよう、非飛散性アスベスト廃棄物の取り扱いに関する技術指針として、環境省から具体的な処理手順が示されているところでございます。


 現在のところ、廃石綿等の最終処分が可能な管理型最終処分場は、県内では本市管内の1カ所となっておりますが、先般、当該最終処分業者はもちろん、安定型の最終処分場を含むすべての最終処分業者と収集運搬業者、中間処理業者、さらには排出事業者に至るまで、アスベスト廃棄物にかかわる管内のすべての事業者に対し、アスベスト廃棄物の適正処理について文書で徹底を図るとともに、順次立入検査を行っているところでございます。


 今後につきましても、関係機関との密接な連携のもと、情報を共有しながら、重点的な立入検査に取り組んでまいりたいと考えております。


 その際、不適切な処理が行われている場合には、速やかに飛散防止措置等の応急的措置を含む適切な措置を講じるよう指導を徹底してまいりたいと考えております。


 なお、調査結果につきましては、おおむね排出事業者や産業廃棄物処理業者の区分に応じて、立入検査の件数や不適切な処理の件数、並びに指導内容などについて取りまとめました段階で、適時適切に公表してまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、飛散性アスベストの問題の重大性にかんがみ、アスベスト廃棄物の排出段階から収集運搬、中間処理を経て、最終処分に至るまで、これらにかかわる関係事業者が関係の規制や基準を遵守して、適正処理の確保を第一義に取り組むことが大変重要でありますので、今後とも、強力に関係事業者の指導監督に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 衞藤議員。


○45番(衞藤三男)(登壇) 各部長さん、5人の方から、質問は短かったんですが、答弁の方は随分長くて、本当に誠意ある御答弁、本当にありがとうございます。


 答弁については、これが精いっぱいかなと、私もそういう意味では納得しておりますが、特に水害対策については、私も今回貴重な体験をさせてもらいました。腰まで水につかるということが、いかに足が重くて、危険性があったかな、と。やはり大変、正直言うて、向こうの今から伺うところに自分の知っている人がいると思えば、水の中でも入っていけたかなということで、いろんな意味で、今回は、自分で体験をさせていただいたと思っています。


 この災害というのは突然やってくるものでございまして、幾ら台風といえども、準備できるものもあれば、間に合わないのもあるわけです。結果としては、今回、今議会で天災か人災かとかいうことですが、大きければ人災か、小さければ天災かというようなことで、結果が、それぞれとり方が非常に違ってくるような気がします。


 本当に、私も一人の人間の力というのにも限界があるな、と。自治会長さんや消防団の方が幾ら動いても、自然の力にはなかなか勝ちっこないし、今回思ったことは、地域それぞれの、地域での連帯意識を高めること、避難勧告にしろ、避難指示にしろ、やはり地域でのそれぞれの日ごろの活動なり、日ごろの立場が大変大事であったかな、と。


 そういうことで、8月7日に「ギネスに挑戦「全市いっせい ごみ拾い大作戦」」の意義も、1つは、近隣の住民の意識を持ってのそういう疎通の意味があったかなと、そのときつくづく思ったわけでございます。


 これから市執行部の皆さんには、さまざまな仕事の中で、急遽台風というのが入ってきたわけでございますが、今議会で各議員さんの提言や要望、市民の方が一日も早く安心できるよう、速やかな対応をしていただきたく強く要望いたします。


 それから、アスベストについてはこれからかなという、特に本市について、また大分県においては、特段何もないようですが、今後10年、20年という長いスパンでの相談が来ますので、先ほど答弁がありましたように、98カ所の分析結果もまだこれからでございます。また、保健所に健康相談窓口の看板も立てていただけるということで、これから私たちもいろんな相談を受けたときに、そちらの方にお願いしていきたいと思っていますので、これからのアスベストに対する取り組みをよろしくお願い申し上げます。


 以上で私の意見、要望を終わらせていただきます。


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 9番、安東議員。


○9番(安東房吉)(登壇)(拍手) 9番、社会民主クラブの安東房吉です。


 28人という大変多い議員の質問の中で、とうとう最後になりました。わずかな時間ですので、どうぞ最後までのおつき合いをよろしくお願いしたいと思います。


 1日目から多くの議員からの質問に出されていますけれども、さきの9月6日の大型台風14号におきましていろんな地域で被害に遭われた方々に、私からも心からお見舞い申し上げたいと思います。そしてまた、この台風において、消防局員や消防団員の昼夜を分かたない献身的な防災活動に、今回も改めて深く感謝申し上げます。私の地域の若い消防団員の方々は、前の夜から水門の監視小屋に泊まりがけで監視したようです。また、市職員も、深夜にも見回りをしたとも聞きます。さらに、市長を本部長として、市執行部の対策本部も、台風の進行速度が遅いために長い時間の対応となり、大変お疲れさまでした。


 残された課題も多いと思いますけれども、誠意を持って対処してほしいというふうに思います。


 今、関係部署では実効ある災害対策を検討中と聞きますが、これまでであれば、100年に1回あるかないかというような大きな台風が毎年来るような異常気象が続くとき、最大限の防災対策になることに努めてほしいと思います。


 さてそれでは、今回は2つに絞って質問通告に従って質問していきたいと思います。


 まず1点目は、少子化対策についてであります。


 さきの議会でも明らかになったように、市が15年間にわたって行ってきた第3子以降の出産に対して上げていた出産奨励祝金交付事業が、支給対象が減少し効果がなくなってきたことから、今年度末でもって終了するとのことです。報告によりますと、事業開始当初は800件近い実績があったものの、最近は600件ほどに減少しているようです。それだけ3人以上の子供を出産する家庭が減少しているということでしょう。それは、出産のときはもちろんのこと、それ以後の育児や教育にもお金がかかり過ぎるため、出産を控えているのではないでしょうか。


 とりわけ最近は、企業が経営改善策の1つの手段として、安定した収入の見込める正規雇用を非常に少なくし、パートや契約社員といった不安定でしかも低い収入の非正規雇用をふやしているために若い夫婦が生活に安心できないことが大きな原因となり、出産を控えていると考えられます。収入が安定しない若い夫婦にとって、第1子の出産さえもその費用の捻出に苦慮しているのではないかと思います。ましてや、第3子までも出産する余裕はないのではないかと考えられます。


 このような状況に対して、出産に際しては、例えば国民健康保険では、出産に関する給付として30万円を支給しています。とりわけ、本市の国民健康保険の場合、支払いの方法は、市が病院に直接支払う方法と現金を被保険者に支給する方法とがあるようです。このように、出産に関する費用については、何とか補てんされているようです。


 しかし、若い夫婦にとって、分娩費もさることながら、生まれてからのおむつやミルク代を初めとする育児に関する種々の費用も大きな負担になっているようです。このような出産及び育児に関する費用を、貸し付けでもいいから援助してもらえないだろうかという市民の声も聞きます。健康保険からの一時金は、分娩時に際しては大きな助けとなる制度であり、ぜひ継続してほしいものですが、先ほど述べたような社会、経済状況の中、若い夫婦は厳しい生活実態で子育てをしなければなりません。


 少しでも子供を産み育てやすい社会環境にすることは、少子化対策としても、また、児童虐待の防止からも大切ではないでしょうか。


 そこで、提案を交えての質問ですが、育児の大変な子供が1歳になる1年間だけの期限で、一定限度額の無利子の貸付事業をしてはどうでしょうか、市のお考えをお聞かせください。


 次に、上宗方地区における開発的行為についてです。


 ことしの初夏になろうとするころ、宗方小学校の北側斜面の森で突然伐採が始まり、あっという間に丸裸にされてしまいました。下から見るとかなり急な斜面でありますし、隣接地には製材所がありますので、材木を利用するためかと思っていたら、切り倒した木は山積みしており、むしろ造成するような気配がありました。そうこうしているうちに、ある業者が土地を買い取り、墓地をつくるらしいという情報が地域の方からも寄せられました。早速市の担当部署に問い合わせると、今のところ、開発許可を初め何の申請も出てないが、市としても注視しているとのことでした。


 先ほども言いましたが、この斜面はかなり急な坂になっており、がけ崩れの危険性が大変高いのです。隣接する製材所やそのすぐ近くの住宅地や田畑の持ち主の方々もがけ崩れを大変心配しています。さらに、そこは宗方小学校を支えるのり面とも言うべき斜面であり、この斜面にがけ崩れが起これば、宗方小学校の一部が崩落する危険性もはらんでいます。いかに民有地のこととはいえ、見過ごすことのできないことであろうと考えます。


 地域住民や小学校関係者などは、がけ崩れや学校への影響を大変心配しながら、事の成り行きを見守っています。市としても、このことについて再三現地に行って監視し、業者と話したりしていると聞きます。さきの台風の接近の際には、排水の対策やパトロールなどしてくれたそうです。


 現時点で開発の許可申請などが出されてない状況の中では、市としてできる権限は限られているのでしょうが、大変市民への危険が予想されるこの開発的行為に対して、市は、これまで具体的にどのように対応してきたのか、お聞かせください。


 以上で私の質問を終わります。


○議長(長田教雄) 三股福祉保健部長。


○福祉保健部長(三股彬)(登壇) 安東議員さんの、少子化対策として、子供が1歳になる1年間だけの期限で一定限度額の無利子の貸付事業をしてはどうかとの御質問にお答えいたします。


 少子化の進行は、我が国の社会、経済全体に極めて深刻な影響を与えると言われており、その対策は、国、自治体、企業のすべてが最優先に取り組むべき喫緊の課題であると認識しております。


 こうした状況の中、本市におきましては、少子化の課題解決には子供の育成環境の整備を行うことが何よりも重要であり、子供自身が健やかに育ち、また、子育てに喜びや楽しみを持ち、安心して子供を産み育てることができる環境づくりを進めていくために、本年3月に大分市次世代育成支援行動計画を策定したところでございます。


 本計画に掲げております具体的な子育てに対する経済的支援策といたしましては、児童手当、乳幼児医療費の助成等を初め、認可保育所を利用している第3子以降の3歳未満児の経済的負担の軽減、母子父子家庭等医療費の助成、児童扶養手当等、現在実施しております制度の周知徹底を図ることにいたしております。


 議員さん御提案の、少子化対策としての新たな無利子の貸付事業につきましては、現下の極めて厳しい財政状況の中で困難と考えておりますが、児童扶養手当受給者等を対象とした母子寡婦福祉資金貸付制度、あるいは大分市社会福祉協議会が実施しております生活福祉資金貸付事業等、既存の貸付制度を活用していただきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 田邊都市計画部長。


○都市計画部長(田邊信二郎)(登壇) 安東議員さんの、都市計画部に係る御質問にお答えいたします。


 上宗方地区における開発的行為に対し、市はどのような対応をしてきたかとのお尋ねについてでございますが、当該地は、宅地造成等規制法に定める宅地造成工事規制区域でありますので、宅地、墓地、駐車場、資材置き場等の目的で工事が行われる場合は、許可または届け出が必要となります。


 議員さん御指摘の工事は、本年6月20日ごろより樹木の伐採及び搬出が開始され、また、7月末には一部切り株の撤去が開始されましたので、市といたしましては、その都度現地の状況を把握するとともに、土地所有者、工事施工者などより聴取を行い、土地所有者あてに、平成17年8月11日付で工事の目的の報告を求める通知書を送付いたしました。それに対しまして、8月19日に土取りを目的とするとの報告がなされております。


 なお、土取り行為は宅地造成等規制法の対象外であります。


 このようなことから、これまで常に現地の状況の確認を行うとともに、施工者及び土地所有者に対し、事あるたびに防災への対応を口頭及び文書にて指導しております。


 当該地の上部は宗方小学校、下部は市道明磧橋小野鶴線でありますので、防災担当、法律担当等を含めた市の関係する部署との打ち合わせをたびたび行い、法的な今後の対応などを協議するとともに、道路側溝のしゅんせつを行うなど、防災への対応を行ってまいりました。


 先般の台風14号に際しましても、当該地に対し防災パトロールを再三行い、現地にて施工者に対し防災の指導を行うとともに、教育委員会は、学校敷地内の雨水が当該地に流入することを防ぐために土のうを積むなど、校地の排水対策を行ってまいりました。


 今後とも、パトロールを強化し十分な監視を続けるとともに、何らかの法令での規制が行えないかなど、他の機関とも十分協議しながら対応してまいりたいと考えております。


○議長(長田教雄) 安東議員。


○9番(安東房吉)(登壇) 少子化対策に対する回答、ちょっと冷たかったんですけれども、初めてこのことを提案しましたので、今後も検討の方向で、またいつか話をしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。


 それから、上宗方の開発的行為については、これまでも関係部署がいろんな形で対応してくれている、しかし、それにしても業者は、関係なくまだまだ続けているという状況であります。これまでやってくれたこと、そしてまた、今後とも注目しながら取り組んでいきたいということで、意を強くはしております。


 ただ、相手は隣接地の製材所の敷地内にも侵入したことがあるというぐらいかなり問題のある業者とも聞いております。そして、今の回答で、土取りをしているという回答があったと言いますが、今現在、見てみますと、土を運搬するトラックはほとんど来たこともないし、どちらかというと造成の形でしか姿が見えてないですね。明らかにこれは、ごまかしの報告であろうと思うんですが、市もその辺を考えながら十分対応していただけると思いますが、今後、本当に地域住民、それから学校が危険な状況になる可能性がありますので、どうぞよろしくお願いしたいと思いますし、私も、地元におる人間として、ともに頑張りたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。


○議長(長田教雄) 以上で一般質問及び上程議案に対する質疑を終了いたしました。


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◎日程第2 議案の委員会付託





○議長(長田教雄) 次に参ります。


 日程第2、議案の委員会付託を行います。


 議第89号から議第125号まで及び報第22号の議案38件は、お手元に配布の議案付託表のとおり、それぞれ各常任委員会に付託いたします。


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  議案


 番 号    件 名   付託委員会


議第 89号 平成17年度大分市一般会計補正予算(第2号) 分割


議第 90号 平成17年度大分市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号) 建設


議第 91号 平成17年度大分市介護保険特別会計補正予算(第1号)  厚生


議第 92号 平成17年度大分市三佐土地区画整理清算事業特別会計補正予算(第1号) 建設


議第 93号 平成17年度大分市水道事業会計補正予算(第1号) 建設


議第 94号 大分市市民行政センター条例の制定について  総務


議第 95号 大分市支所及び出張所設置条例の一部改正について 総務


議第 96号 大分市こどもルーム条例の一部改正について 厚生


議第 97号 大分市老人いこいの家条例の一部改正について 厚生


議第 98号 大分市保健所条例の一部改正について 厚生


議第 99号 大分市交通安全対策会議条例の一部改正について 総務


議第100号 大分市手数料条例の一部改正について 建設


議第101号 大分市民いこいの家条例の全部改正について 厚生


議第102号 大分市社会福祉センター条例の一部改正について 厚生


議第103号 大分市多世代交流プラザ条例の一部改正について 厚生


議第104号 大分市活き活きプラザ潮騒条例の一部改正について 厚生


議第105号 大分市海部古墳資料館条例の一部改正について  文教


議第106号 大分市葬斎場条例の一部改正について 総務


議第107号 大分市浄化槽の保守点検業者の登録に関する条例の一部改正について 建設


議第108号 大分市農業委員会の選挙による委員の定数並びに選挙区等に関する条例の一部改正について  経済


議第109号 大分市火災予防条例の一部改正について 総務


議第110号 大分市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について 総務


議第111号 大分市立幼稚園条例の一部改正について 文教


議第112号 大分郡環境衛生組合規約の変更に関する協議について 厚生


議第113号 字の区域の変更について 経済


議第114号 土地買収について 文教


議第115号 土地買収について 建設


議第116号 工事請負契約の締結について(大分市南消防署移転新築工事) 総務


議第117号 工事請負契約の締結について(大分市立王子中学校屋内運動場増改築工事) 文教


議第118号 工事請負契約の締結について(大分市元町雨水排水ポンプ場建設(建築)工事) 建設


議第119号 工事請負契約の締結について(大分市元町雨水排水ポンプ場建設(ポンプ機械設備)工事) 建設


議第120号 工事請負契約の締結について(大分市元町雨水排水ポンプ場建設(沈砂池機械設備)工事) 建設


議第121号 工事請負契約の締結について(大分市元町雨水排水ポンプ場建設(電気設備)工事) 建設


議第122号 工事請負契約の締結について(大分市原川終末処理場水処理施設更新(機械設備)工事) 建設


議第123号 工事請負契約の締結について(大分市原川終末処理場水処理施設更新(電気設備)工事) 建設


議第124号 市道路線の認定及び廃止について 建設


議第125号 平成16年度大分市水道事業会計決算の認定について 建設





  報


 番 号    件 名    付託委員会


報第 22号 専決処分した事件の承認について(平成17年度大分市一般会計補正予算(第1号)) 総務


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○議長(長田教雄) 以上で本日の日程を終了いたしました。


 お諮りいたします。


 あす22日から27日までの6日間は、委員会審査等のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(長田教雄) 御異議なしと認めます。


 よって、あす22日から27日までの6日間は、本会議を休会することに決定いたしました。


 次の本会議は、28日午前10時に開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


          午後4時36分散会





地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する


 平成17年9月21日














大分市議会 議  長  長 田 教 雄














      署名議員  宮 邉 和 弘














      署名議員  矢 野   久