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大分県 大分市

平成17年第3回定例会(第3号 9月20日)




平成17年第3回定例会(第3号 9月20日)





 
第3回大分市議会定例会会議録 (第3号)


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平成17年9月20日


   午前10時6分開議


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 出席議員


  1番    二 宮 純 一


  2番    挾 間   正


  3番    小手川   恵


  4番    廣 次 忠 彦


  5番    福 間 健 治


  6番    大久保 八 太


  7番    宮 邉 和 弘


  8番    井 上 香 龍


  9番    安 東 房 吉


 10番    篠 田 良 行


 11番    日小田 良 二


 12番    指 原 健 一


 13番    桐 井 寿 郎


 14番    田 ?   潤


 15番    首 藤 ? 憲


 16番    矢 野   久


 17番    下 村 淳 一


 18番    二 宮   博


 19番    藤 田 敬 治


 20番    工 藤 哲 弘


 21番    安 部 剛 祐


 22番    野 尻 哲 雄


 23番    永 松 弘 基


 24番    板 倉 永 紀


 25番    足 立 義 弘


 26番    仲 道 俊 寿


 27番    三 浦 由 紀


 28番    河 越 康 秀


 29番    長 田 教 雄


 30番    秦 野 恭 義


 31番    阿 部 剛四郎


 32番    田 島 八 日


 33番    福 崎 智 幸


 34番    衛 藤 良 憲


 35番    小 嶋 秀 行


 36番    井手口 良 一


 38番    徳 丸   修


 39番    河 内 正 直


 40番    後 藤 淳 夫


 41番    高 橋 弘 巳


 42番    藤 沢 達 夫


 43番    今 山 裕 之


 44番    吉 岡 美智子


 45番    衞 藤 三 男


 46番    渡 部 義 美


 47番    油 布   忠


 48番    後 藤 一 裕


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欠席議員


 37番    荻 本 正 直


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出席した事務局職員


 局   長  野 尻 政 文


 次   長  伊 藤 清 彦


 次長兼総務課長 工 藤 健 一


 議事課長   田 原 精 一


 議事課長補佐 大津留   仁


 議事課長補佐兼議事記録係長 河 野 文四郎


 調査係長   国 広   治


 主   査  明 石 文 雄


 委託速記者  瀬 井 美 好


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説明のため出席した者の職氏名


 市   長  釘 宮   磐


 副 市 長  磯 ? 賢 治


 収 入 役  久 渡   晃


 教 育 長  秦   政 博


 水道事業管理者 渕 野 善 之


 消防局長   川 野 登志之


 総務部長   衛 藤 嘉 幸


 企画部長   秦   忠 士


 財務部長   藤 田 茂 利


 市民部長   高 野 雅 之


 市民部参事兼鶴崎支所長  三 浦 能 成


 市民部参事兼稙田支所長  安 部 信 孝


 福祉保健部長  三 股   彬


 福祉保健部参事兼大分市保健所所長  井 原    誠


 環境部長   関   貞 征


 商工部長   中 尾 啓 治


 農政部長   首 藤 哲 也


 土木建築部長  大 山 晴 久


 都市計画部長  田 邊 信二郎


 都市計画部参事  矢 野 貞 夫


 下水道部長  首 藤 憲 治


 教育委員会教育総務部長  宮 脇 邦 文


 教育委員会学校教育部長  大 戸 愼一郎


 水道局管理部長  林   光 典


 総務部次長  神 矢 壽 久


 企画部次長  吉 田   元


 財務部次長兼財政課長  城 内   健


 市長室長   脇   文 洋


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  議  事  日  程  第3号


    平成17年9月20日午前10時開議


第1 一般質問及び上程議案に対する質疑


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  本日の会議に付した事件


日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑


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○副議長(渡部義美) これより会議を開きます。


          午前10時6分開議


○副議長(渡部義美) 本日の議事は、お手元に配布の議事日程第3号により行います。


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◎日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑





○副議長(渡部義美) 日程第1、去る16日に引き続き、一般質問及び上程議案に対する質疑を行います。


 最初に、48番、後藤議員。


○48番(後藤一裕)(登壇)(拍手) おはようございます。48番、公明党の後藤一裕でございます。質問通告に従い順次質問いたします。


 来年度の予算案に間に合えばと思い、提案を交えながらお尋ねをいたします。初めての提案ばかりですから、検討も難しいかもしれませんが、明快なる答弁をよろしくお願いいたします。


 まず初めに、市営住宅についてお尋ねをいたします。


 6月議会では、高齢者用住宅の拡充をお願いいたしました。今回は、少子化対策としての市営住宅のお願いです。


 国土交通省は、8月18日、中堅所得層が入居する特定優良賃貸住宅で行っている家賃補助を来年度から子育て世帯向けに特化する方針を固めました。政府が取り組む少子化対策の一環で、住宅政策分野での子育て支援策として打ち出し、来年度予算の概算要求に関係諸費を盛り込んだと発表しました。


 特定優良賃貸住宅制度とは、中堅所得者層向けの居住環境の良好な賃貸住宅を確保するため、民間の土地所有者などが建設する優良な賃貸住宅に対し、建設費及び家賃の一部を市町村と連携して助成し、低廉な家賃で入居できる賃貸住宅の供給促進を図る制度です。


 現在は、夫婦2人世帯なども家賃補助の対象としていますが、国交省は、今後これを子育て世帯に限定する方針とのこと。特定優良賃貸住宅をさまざまな負担が大きい子育て世帯が利用しやすくすることで、少子化対策として役立てる考えだそうです。この方針を新規建設分に適用する意向で、既存の補助分は継続する、また、国土交通省は、特定優良賃貸住宅の建設促進策として、現在、自治体が建設する際行っている3分の1の建設費の一部補助を拡充することも検討されています。


 大分市では、市営住宅の新規建設が凍結されたままです。市民の要望する良好な賃貸住宅が不足している状況はいつになったら改善されるのでしょうか。このような計画が施行されるなら、大分市でも来年度に特定優良賃貸住宅の新規分の計画をすべきと思いますが、いかがでしょうか、御見解をお聞かせください。


 また、特定優良賃貸住宅のみならず、子育て支援策として、市営住宅家賃の軽減を図るつもりはないか、提案をし、御見解を伺います。


 2点目、公園や緑地帯に地域の放送施設を設置する件について、提案を交えながら質問をいたします。


 自治会全体への周知や行事の案内など、地域の放送設備を利用する機会がふえています。自治区の公民館などに設置されている放送塔からの音声が聞こえなかったり、聞きづらかったら、その効果は半減します。


 最近、地域の放送塔が離れ過ぎていること、マンション等の高い建物が建ったことにより、音が反射し、よく聞き取れなくなったとの相談を受けました。高いビルの上に放送設備を設置すれば聞きやすいと思うのですが、民間の家主さんはなかなかオーケーを出してくれません。また、民有地の隅っこにでも機器設置のための塔を建てさせてくれとお願いをしてみても、これもまたうまくいきません。


 そこで、地区の方といろいろ方策を探ってみましたが、解決策はありません。最後の手段として、市有地を探しました。この地区の中心部に公園が、また周辺部には緑地帯がと、市有地がたくさんありました。ここに設置できれば一番よいのですが、これがそうはいきませんでした。


 公園や緑地帯の中になぜポール1本立てられないのでしょうか。照明器具があったり、公衆電話ボックスがあったり、子供のための遊具や砂場もあります。花壇や樹木もしっかり植栽されています。なぜポールがだめなのかと不思議でなりません。離れた場所から大音量でというのは迷惑になりますし、聞きづらい。近い場所に放送機器がたくさんあれば、小さな音量で隅々まで届きます。


 よって、公園や緑地帯などの市有地に地域放送設備のポール設置を認めていただきたいと提案するものであります。これについての見解をお聞かせください。


 3点目、文字・活字文化振興の推進についてお尋ねいたします。


 超党派の議員立法による文字・活字文化振興法が7月22日の参院本会議で可決、成立しました。国民の活字離れを防ぎ、豊かな生活を築くことを目的にしたこの法には、活字文化を振興するための国や地方自治体の責任が明記され、学校教育や地域で施策を講じることなどが定められています。


 また、人口当たりの公立図書館数も、G7各国の平均に比べて3分の1程度、5割近くの市区町村には公立図書館がないなど、我が国は活字文化を支える基盤が大変脆弱であると言わざるを得ません。


 こうした現状を踏まえ、同法では、1、国、地方公共団体の責務、2、公立図書館の設置、3、学校教育における言語力の涵養、4、文字・活字文化の国際交流、5、財政上の措置などを明記しています。


 具体的には、地域における文字・活字文化の振興、学校教育に関する施策として、必要な数の図書館を適切に配置すること、大学を初め、教育機関の図書館に対しては、地域住民への開放が求められます。その上で、司書の充実やインターネットなど情報化の推進が図られ、人と物の両面から図書館の質を向上させ、国民の読書環境の整備を進めます。


 また、学校教育では、言語力の涵養を図ることが盛り込まれました。言語力とは、読む、書く、話す、聞くなどの言語の基本的な機能に関する、日本語に限らない幅広いコミュニケーション能力を意味する言葉です。


 このほか、良質であっても出版が難しい学術書の普及を後押しすることや、活字文化の国際交流の促進、読書週間の初日に当たる10月27日を文字・活字文化の日とすることなどが盛り込まれました。


 関連する施策として、公明党が推進しているブックスタートの普及や学校での朝の読書運動、作文アドバイザーのネットワーク化などの施策をNPOなどと連携して推進していきます。


 ところで、同法は、公明党が強力に推進して成立した文化芸術振興基本法を土台に、より具体的な施策を展開するために派生した個別法です。国語についての理解を定めた文化芸術振興基本法の第18条には、「国語が文化芸術の基盤をなす」と明記され、国語教育の充実や調査研究、知識の普及などに必要な施策を講じることがうたわれています。成立した文字・活字文化振興法には、この規定を具体化した内容が全面的に盛り込まれています。また、学校教育での言語力の涵養は、公明党の池坊保子衆院議員らの提案で明文化されたものです。


 同法制定の背景には、急速に進む国民の活字離れや若者の読解力低下があります。経済協力開発機構が中先進諸国の高校生を対象に行っている国際学習到達度調査2000年版によると、毎日の読書量を聞いた設問に対して、趣味で読書をすることはないと回答した日本の高校生は55%で、調査対象国の中でワースト1位、昨年12月に発表された2003年版の調査では、2000年は8位だった日本の高校生の読解力は、14位にまで後退しました。活字離れを裏づけるデータが相次いだことで、活字文化議員連盟での法制化の議論が加速、法案提出に至りました。


 文字や活字は、人がコミュニケーションをとり、相互理解を深めるために欠かすことができません。また、時と場所を超えて、知識や知恵を伝える重要な役割があり、活字離れは、将来的な文化の衰退や人を思いやる心、倫理観の形成に悪影響を及ぼすことが懸念されています。


 今回の法制化に当たり、劇作家の山崎正和氏は、国の活字教育に対する使命、国民が活字を初めとする言語教育を受ける義務と権利が今まで以上に明確になると評価しています。さらに、山崎氏は、文化的な活動から日常生活のコミュニケーション全般に至るまで、人は必ず言語的な要素を介して物事の意味や関係性を理解することを指摘し、言語に関する能力を発達させることは、文章を職業とする人は当然、それ以外の人にとっても自己実現を大いに助けるものだと強調しています。


 公明党は、こうした指摘を踏まえ、一貫して活字文化の振興を重視してきました。2000年1月には、子供たちが良書に親しむ機会をふやすため、女性委員会のもとに子供読書運動プロジェクトチームを設置、同プロジェクトチームでは、学校での朝の学習運動、ブックスタート事業、読み聞かせ運動の3つを大きな柱として取り組んできました。また、子ども読書活動推進法の制定から今回の文字・活字文化振興法の制定まで、法整備でも大きな推進役を果たしてきました。


 大分市では、このような施策は先進地と言えるほど早くから、また、重厚的な内容で取り組まれています。関係者の努力に大変感謝しています。国民の活字離れや若者の読解力の低下が著しいことが同法成立の背景にあり、文字や活字は、人がコミュニケーションを図り、相互理解を深める上で欠かせないことを考えると、国、自治体の創意工夫の取り組みを求める同法の必要性が理解できると思います。


 そこで、お尋ねいたします。


 まず1点目、学校教育では言語力の涵養を図ることが盛り込まれました。読む、書く、話す、聞くなどの言語の基本的な機能に関する国語は、学校現場でどのように扱われていますか。高校生の読解力の低下の原因になると思われる、小中学校での現状についてお聞かせください。


 2点目、衆院本会議で提案者として趣旨説明に立った斉藤鉄夫衆院文部科学委員長は、「この文字・活字文化振興法は、地域や学校の図書館の整備を進めることが大きな特徴です。日本の公共図書館は約2,600館程度です。一方、英国には、日本よりも人口が少ないにもかかわらず、約2万2,000館もあります。日本の図書館は、その数も蔵書も欧米諸国と比べてまだまだ見劣りするのが現状です。そこで、地域の施策としては、必要な数の図書館を適切に配置すること、大学を初め、教育機関の図書館に対しては、地域住民への開放を進めます。このほか、司書の充実や情報化の推進など、人と物の両面から図書館の質を向上させ、地域における知の拠点の役割を果たせるよう整備を進めます」と強調しました。


 法の趣旨に基づいた地方自治体の創意工夫の取り組みについて、今後どのように対応が検討されますか。


 最後に、学校敷地内での喫煙について確認をいたします。


 ことし4月から実施されました学校敷地内喫煙禁止で、校門周辺での教師による喫煙のみっともない姿が目撃されるようになり、市民や保護者の中に非難の声が上がっています。


 近年、喫煙自由から分煙、そして禁煙へと、たばこをめぐる世界的な潮流が強まりつつあります。日本でも2003年5月に施行された健康増進法では、第25条に受動喫煙を防止する規定が明記されました。こうした流れの中で、交通機関や公共施設での禁煙、分煙は、当然の措置として受けとめられるようになってきています。さらに、路上禁煙など、自治体による喫煙規制の動きも拡大しています。


 和歌山県教育委員会が平成14年4月から県内公立学校の敷地内をノースモーキングエリアとして設定したことから、学校敷地内の禁煙が注目を集めるようになり、各地で学校敷地内での禁煙を求める動きが広がっていきました。


 8月26日付の新聞報道によりますと、文部科学省が全国の国公立小中学校の受動喫煙防止策を調査した結果、95.3%が実施済みで、敷地内の全面禁煙は全体の45.4%、建物内の全面禁煙は23.6%が実施済みとなっていました。


 このような状況から、喫煙する教師の中にはストレスがたまって、子供らに八つ当たりするようなことが発生しないかと心配する保護者もいます。同時に、学校だけが禁煙教育に熱心でも、親や地域が無関心では、その努力は徒労に終わってしまうのではないかと考える方もあります。みっともない喫煙姿には、喫煙のマナーアップも考えなければならないと思います。


 そこで、お尋ねいたします。


 学校によっては、分煙ブースがつくれるスペースがあったり、喫煙する教師が多数いて、校門周辺にいつも教師が喫煙する姿が見られる場合などでは、人情的に何らかの方法で分煙を認めていただけるのか、それとも学校敷地内喫煙全面禁止の取り組みを今後も継続していくのか、教育長の決意をお聞かせください。


 以上で質問を終わります。


○副議長(渡部義美) 大山土木建築部長。


○土木建築部長(大山晴久)(登壇) 後藤一裕議員さんの、土木建築部に係る2点の御質問にお答えいたします。


 1点目の、来年度に特定優良賃貸住宅の新規分の計画をすべきとのお尋ねでございますが、特定優良賃貸住宅促進事業は、中堅所得者向けの良質な賃貸住宅を促進する制度として、平成5年に施行されました。


 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律を受け、本市では、平成7年に大分市特定優良賃貸住宅供給促進事業制度要綱を作成したところであります。目的としては、中心市街地の定住促進の一環として、人口減少対策や郊外からの交通渋滞の緩和対策などから、助成対象地域に建設する民間事業者などに対して、建設費の一部と、また入居者の家賃負担額の一部を助成する制度であります。


 本市では、平成7年度からこの事業に着手しており、平成15年度までに8棟、延べ163戸を認定いたし、現在は、事業の一応の収束をしているところであります。


 御提案のように、今後も引き続き当制度による特定優良賃貸住宅の新規分の建設につきましては、新たな財源を伴うことから、全国的な景気低迷、また、本市の財源状況を勘案する中で、無理があろうかと考えているところでございます。


 2点目の、子育て支援策として市営住宅家賃の軽減を図るつもりはないかとのお尋ねでございますが、御案内のように、市営住宅は、住宅に困窮する低所得者の居住の安定を図ることを目的とした住宅でございます。


 現在、子育て支援策としての家賃の軽減を図るという施策はございませんが、国におきまして、平成18年度の予算要求の中で、民間賃貸住宅等で子育て世帯の住居費からくる経済的負担を軽減し、子育てに適した住宅を確保することを促進する目的で、特定優良賃貸住宅制度等の家賃対策補助の補助対象を見直しし、子育て世帯向けの重点化を考えているところであります。また、国の補助総額の範囲内において地方公共団体が自由に家賃の引き下げ額を設定できることとし、地方の裁量制を拡大する内容で検討していると伺っているところでもございます。


 このようなことから、本市といたしましては、今後、補助制度の見直し等、国の動向を見守る中での対応といたしたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 田邊都市計画部長。


○都市計画部長(田邊信二郎)(登壇) 後藤一裕議員さんの、都市計画部に係る御質問にお答えいたします。


 公園内に設置できる公園施設及び占用物件につきましては、都市公園法、都市公園法施行令及び都市公園法施行規則で具体的に定められております。その中で、放送設備につきましては、都市公園法施行規則第1条の2で、公園及び緑地における災害応急対策に必要な施設として、耐震性貯水槽、情報通信施設及び発電施設等とともに位置づけられており、本市においても、自主防災組織に対して、平成15年より、大分市自主防災組織情報伝達設備整備事業費補助金交付要綱による、放送設備及び屋外拡声施設の設置については、都市公園条例による占用許可を行っているところであります。


 このように、放送設備は、災害応急対策に必要な施設として利用される場合のみ設置が認められており、議員さん御提案の地域内連絡用放送施設は、公園施設として設置できる対象となっておりませんので、御理解賜りたいと思います。


○副議長(渡部義美) 秦教育長。


○教育長(秦政博)(登壇) 後藤一裕議員さんの、教育行政に係る2点の御質問にお答えをいたします。


 まず1点目の、文字・活字文化振興法についてのお尋ねのうち、学校現場での国語教育の現状についてでございますが、学習指導要領における国語科の目標は、「国語を適切に表現し正確に理解する能力を育成し、伝え合う力を高めるとともに、思考力や想像力及び言語感覚を養い、国語に対する関心を深め国語を尊重する態度を育てる」と定められ、話すこと・聞くこと、書くこと、読むこと及び言語事項の3領域1事項で構成されているところでございます。


 また、小学校における週当たりの授業時数でございますが、1、2学年8時間、3、4学年約7時間、5、6学年約5時間、中学校では、1学年4時間、2、3学年3時間となっており、相対的に低学年、中学年に多く配当されておりますのは、早い時期に基礎的な能力の育成と定着を図るためであるとされております。


 このような中、確かな学力の定着を図るため、各学校におきましては、朝の活動の時間を活用した漢字の反復練習、物語や詩を劇化して読みを深める活動など、工夫しつつ基礎学力の定着に向けて取り組んでいるところであり、本市が実施いたしました標準学力検査におきましても、総合的にはほぼ全国の標準レベルとなっているところでございます。


 しかしながら、全国的に子供たちの活字離れの現象が問題となっている折、本市といたしましても、読解力のさらなる向上を図る上から、指導主事による学校現場の指導等を通し、適切に表現する能力や正確に理解する能力を育成する学習指導の充実、各学校における全校一斉読書タイム、地域住民の協力による読み聞かせ活動、図書館教育における読書指導の充実などの取り組みにより、目的に応じて的確に読み取る力や書く力、読書に親しむ態度をはぐくむ教育の推進に努めているところでございます。


 今後とも、広く我が国の言語文化に親しみ、考え方を豊かにする教材の開発、説明や話し合い、手紙や報告を書く場の設定など効果的な指導の工夫改善を図るとともに、本市の実情に即し、日常生活に必要な話す、聞く、書く、読むなどの言語能力の育成を重視した国語教育を計画的、組織的に推進してまいりたいと考えております。


 次に、地方自治体の創意工夫の取り組みについてのお尋ねでございますが、文字・活字文化振興法では、地域における文字・活字文化の振興を図るため、公立図書館等の充実がうたわれております。


 本市の市民図書館は、昭和61年6月開館以来多くの市民に御利用いただいており、平成16年度は開館日数295日、入場者数59万2,277人、貸出冊数71万8,179冊に上っております。開館時間は、朝9時から夜9時までと、全国に類を見ない市民サービスを行っているところでございます。


 平成15年度には、市民図書館と各地区公民館を結ぶ図書館ネットワークシステムを導入したことに伴い、図書資料の貸し出し、返却、検索、予約利用がより身近な場所でもできるなど、利便性の向上を図っているところでもございます。さらに、本年11月には鶴崎、稙田市民行政センターにも図書室が設置され、同様のサービス提供を行うことにいたしております。


 財政状況の厳しい中ではありますが、市民図書館等の図書資料につきましても、2010大分市総合計画の「まちづくりの基準」であります市民1人1冊を目標に、増冊に努めております。


 また、幼児期に読書に親しみを持ってもらうため、毎週土曜、日曜日の午後、幼児、児童を対象にボランティアグループによる絵本の読み聞かせや紙芝居も行っているところでございます。


 こうした取り組みが、読みたい図書との出会いを広げるとともに、読むことの喜びや楽しみを発見していただけることにつながるものと考えております。


 10月27日は、文字・活字文化振興法による文字・活字文化の日となりますが、市民図書館では、読書週間事業の期間中に当たり、「楽しい読み聞かせ」や「図書館をつかった調べる学習賞コンクール」を初め、新たな企画として、「図書館クイズにアタック」「楽しい科学あそびとおりがみの世界」など、読書に関心と親しみを持っていただくような多彩な催しを計画いたしております。


 特に、11月1日には、コンパルホールにおきまして、直木賞作家であります阿刀田高先生御夫妻をお招きし、「楽しくなければ読書じゃない」をテーマに、読書の楽しみを語っていただく講演と朗読会を予定をいたしております。


 活字離れや子供たちの読解力の低下が指摘される昨今、法の趣旨であります文字・活字文化の重要性にかんがみ、今後とも、市民図書館を初め、地区公民館図書室の充実に努めるとともに、市民サービスの観点から、ネットワークの拡大につきましても検討を加え、文字・活字文化のさらなる振興を図ってまいりたいと考えております。


 次に、2点目の、学校敷地内全面禁煙を今後も継続するのかとのお尋ねでございますが、平成15年5月に健康増進法が施行され、受動喫煙が体に悪影響を及ぼすという認識から、全国的にも学校等の多数の者が利用する場において、受動喫煙を防止する動きが広まっております。


 本年4月現在の文部科学省の調査でも、全国の幼稚園、小中高等学校の45.4%が学校敷地内の全面禁煙を講じているという結果が出ております。


 本市におきましても、平成16年4月、学校における教職員の安全及び健康の確保を推進する体制の整備を図るため、行政、校長や教職員代表、産業医から成る大分市立学校職員総括安全衛生委員会を設置し、本市の実情をもとに、学校敷地内全面禁煙について協議を重ねてきたところでございます。


 その結果、本年4月より、受動喫煙の防止、健康教育の一層の推進を目的とし、大分市立の幼稚園、小学校、中学校、大分高等専修学校のすべての敷地内を全面禁煙するとともに、実施に当たりましては、禁煙に向けた健康教室や講演会、教職員の健康増進のための広報紙であります「ろうあん通信」による啓発等を行い、喫煙者のケアにも努めてきたところでございます。


 しかしながら、実施後半年を経過する中で、校門等、敷地外で喫煙する姿が好ましくないという御意見も寄せられましたことから、その都度、喫煙のマナーを指導してきたところでございます。


 学校は、子供たちに喫煙防止を含めた健康教育を積極的に推進する教育機関でありますことから、今後とも、本取り組みに係る諸課題の解決を図りながら、保護者、地域の方々の理解と協力のもと、学校敷地内全面禁煙の推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 次に参ります。


 28番、河越議員。


○28番(河越康秀)(登壇)(拍手) 28番、河越でございます。


 冒頭に教育長の方から県体の講評をいただきました。実は、ソフトボールの優勝監督として質問に立つ予定であったんですけれども、残念な結果になりました。選手は非常によく頑張りまして、また来年に向けて頑張ることを決意を新たにしているところでございます。


 優勝しなかったわけですけれども、質問の内容は変わりません。簡潔に質問してまいりますので、明快な答弁をよろしくお願いをいたします。


 大分市の基本計画であります2010大分市総合計画は、平成8年の10月に市民の総意によって作成をされました。それから5年が経過する中、平成13年7月に、時の木下市長が当時の秦野議長に対しまして、平成16年度を目標年次とする第2次基本計画策定に関する諮問をいたしました。そして、翌平成14年11月に答申をいたしました。


 当初の平成8年からの1つの時代の変わり目というのはかなりあったわけでございますが、2次計画を作成した平成14年以降も、この時代の移り変わりの激しさから、かなり様相が変わっております。この2次計画の中に示してある文章の中でも、合併のことが記されております。もう既に合併も実施をいたしました。さらには、地方分権のさらなる推進という項目に対しましても、三位一体改革という地方分権にかかわる1つの具体的な方針が示されたわけでございます。それよりもまだ基本的な人口の推移、2010では50万人という大分市の人口の目標を立てる中で、計画が行われております。それが果たして50万人になるだろうかと、今は強く疑問に思うときでございます。


 そういったときにありまして、今年度に2010総合計画を改定をいたすという1つの情報が流れまして、非常にタイムリーな計画だなと期待をいたしておるところでございます。


 それで、3つほど質問をいたしますが、この改定をするスケジュールを示していただきたい。


 さらには、時代背景等も変わった中で、どういった視点に立って改定をするのかというのをお示しをいただきたい。


 3点目といたしまして、重点項目、目玉という表現をしたいんですけれども、重点項目は何なのかということを、まずはお聞きをいたしたいと思います。


 以上で1回目の質問を終わります。


○副議長(渡部義美) 秦企画部長。


○企画部長(秦忠士)(登壇) 河越議員さんの、2010大分市総合計画についての3点の御質問にお答えいたします。


 まず、今後のスケジュールについてのお尋ねでございますが、市政運営の基本指針である2010大分市総合計画は、基本構想と基本計画から構成され、現在の基本計画は、目標年次を平成19年としており、新たな基本計画を策定する時期が近づいておりますことから、今年度、総合計画の策定に関する事項を調査研究するための庁内組織としての企画委員会や、素案の作成などを行う庁内プロジェクトチームの設置、他都市の情報収集など、現在、策定に向けた準備作業を急いでいるところであり、本年度末までには庁内組織で素案を取りまとめてまいりたいと考えております。


 さらに、来年度には市民各界各層の皆様に御参画をいただき、策定委員会を立ち上げるとともに、パブリックコメントの実施など、あらゆる段階で可能な限りの情報提供をする中で、市民皆様の声をお聞きしながら、策定委員会の審議を経て、18年度末までに原案として取りまとめ、19年度早々にも成案として議会に御提案いたしたいと考えております。


 次に、計画の改正についてと重点項目についてのお尋ねにつきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。


 本市を取り巻く行財政環境は、地方分権と三位一体改革の推進、市町村合併などに伴いまして大きく変化しており、また、市民ニーズも高度化、多様化しております。さらには、国際化、高度情報化の進展、地球規模で進む環境問題、子育て支援など、社会全体で取り組まなければならない大きな課題が山積しております。


 こうした情勢をかんがみ、今回の総合計画の見直しは、基本計画の改定にとどまらず、基本構想の改定も視野に入れた全面的な見直しが必要になるものと考えております。


 また一方、地域福祉計画など各行政分野ごとの計画が以前よりも充実してきておりますことから、それらの計画との整合性を図りながら、基本計画のあり方にも検討を加える必要があると考えております。


 見直しに当たりましては、自主、自立のまちづくりを基本に、本市を取り巻く情勢や課題を的確に把握し、地域における行政を自主的かつ総合的に担うという地方分権の趣旨に立ち、施策の体系化、重点化を進め、さらには、行政の広域化が進む中、大分県並びに周辺自治体との連携も視野に入れるとともに、今年度実施いたしました市民満足度調査の結果も踏まえながら取り組みを進めてまいりたいと考えており、お尋ねの重点項目、いわゆる計画の目玉となる施策につきましては、市民との協働のもと、本市の目指す方向を明確にし、実現性のある計画にしていく中で、議員皆様を初め、多くの市民と議論を重ねながら取りまとめてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 河越議員。


○28番(河越康秀)(登壇) 再質問をいたします。


 スケジュールについては、おおむねこういう流れで今後行くんだなということが理解できたわけでございます。


 改正について、先ほど、基本計画のみならず基本構想まで視野に入れているという答弁をいただいたわけでございます。再質問いたしますが、確かに時代の流れが非常に早うございまして、そこまで必要があるかなと、私自身、個人的には思っているわけでございます。


 1回目の質問にも言わせていただきましたが、やはり人口の推移というのが、2010年に50万というのは非常に到達しない人口の数だろうというふうに思っております。それで、ある面では、当初、2007年から日本の人口の減というのが全国的に言われております。そして、今年度、既に下がっているという1つのデータもあるわけでございます。


 質問の1つは、人口の今後の動向というのを今現在つかんでいるのかというのを質問をいたします。


 そして、基本構想まで改正の視野に入れているという答弁をいただきましたので、ネーミングですね、2010大分市総合計画というネーミングそのものは残す考えがあるのかということをお聞きをいたします。


 以上で2回目の質問を終わります。


○副議長(渡部義美) 秦企画部長。


○企画部長(秦忠士)(登壇) 河越議員さんの2点の質問についてお答えいたします。


 まず、いわゆる総合計画の基本的なフレームの1つであります人口動向、この問題について、この動向についてどういうふうにつかんでおるのかというような御質問でございますが、ことし1月1日現在で佐賀関町それから野津原町と合併をいたしまして、人口規模が46万人台ということでございますけれども、ある調査機関によりますと、新しい合併以降においても、50万人の到達はしないという予測を立てている調査機関があるということも把握しております。なおかつ、議員さん御指摘のように、政府も2007年度から人口減少という予想を立てておりますけれども、これが1年ないし、場合によっては、今年度から全国的な人口減少が生じる可能性があるという予測も出たという新たな事態も生じております。


 したがいまして、総合計画策定におきましても、このあたりの人口フレームの動向について十分勘案しながら策定をすべきであろうというふうに考えております。


 次に、ネーミングの問題でございます。


 現在の2010大分市総合計画という名称でございますが、いわゆる目標年次の設定をどうするかということは1つの議論があるところであります。ただ、全国的な総合計画の策定スパンにつきましては、大体10年を目標年次にしているところが圧倒的に多い。ただし、10年というのは、確かに、非常に行財政環境が急展開する中で、余りにも期間的なスパンは長過ぎるということで、その基本計画分について、5年を経過をめどに改定をするというような形の措置をしている自治体も多うございます。大分市もそのようにいたしております。


 目標年次の問題で、従来どおりの10年スパンでと考えたときは「2020」というような形になる可能性もありますけれども、その辺につきましても、策定委員会の中で十分議論して、目標年次についても考えていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 河越議員。


○28番(河越康秀)(登壇) 人口についての答弁をいただきましたけど、あくまでも推移の予測でありますけれども、予測の段階とは言いながら、やはりきちっとした数字というのはできるだけ早くつかんでいただきたいな、と。やはりそういった総合計画に当たりましては、どういった1つの規模の都市かというのがまずは基本だろうと思いますから、ぜひお願いをしておきます。


 ネーミングに関しましては、別に変えるとか変えぬとかはないんですけれども、これは第2次基本計画の本です。これはかなり厚いですね。最初に平成8年にできたのは、これよりももうちょっと厚いんですよ。こういう厚み、中身は確かに立派なんですけど、こういった厚みのある本そのものが要るんかなというのを私自身が考えております。ということは、先ほど言いましたように、時代の移り変わりが激しいし、やはりある程度、物量を言っているわけじゃないんですけれども、総合計画というのがこんなに、何か辞書的な部分でやるのではないんではないかなという思いがしておりまして、先ほども出ていましたけど、10年刻みという形でいくのが本当に適切かどうかというのをこの機会に考えていただきたいということでございます。


 そして、最後に要望でございますが、やはり行政の一番の使命というのは福祉の向上だろうと、言いかえれば暮らしの向上だろうというふうに思っております。今度の議会でも災害に対して、台風14号に対して相当の数の人が質問をしております。やはり暮らしの向上の前に、暮らしを守るというのが、何をさておいても一番でございまして、いろいろな環境に関する思い、そしてまた、心の内面的な、住んでいてよかったとか、そういう実感的な問題よりも先に、やはり生命と財産を守るという一番の根本な部分がこの総合計画の改定の中に生かされてほしいと思うわけでございます。


 重点項目というよりも、最重点項目として、やはり防災、そういう災害に強いまちづくりという観点を第一番に挙げてほしい。こういった本に対しましても、そういった項目がどちらかといったら後ろの方にあるんですね。だけど、昨今の災害もしくはテロに対する備え等もいろいろ言われております。それも災害というふうにとらえれば、やはりそういった1つのまちづくりの観点というのを最重点課題に置いてほしいと要望をしておきます。


 もう1点、最後になりますけど、6月議会にも申し上げました。こういう計画の中にも入っております。地域における拠点の充実というのを、私は、ぜひとも重点項目の中で最上位に入れていただきたい。


 大分市の面積は、501平方キロメートルとかなり広範囲にわたっております。人口も今現在46万4,000人近くだと思います。47万という、都市として人口もかなり多いわけでございます。特徴は、その全域にどこでも住めるということを考えたときに、市民の福祉の向上に努めるのであれば、やはり地域拠点の充実というのは欠かせないわけです。


 6月議会の再現になると悪いのでそれから先は言いませんが、その項目に対しましては、やはり地方分権を進めている本市であるならば、やはり地域分権というのも進めていただきたい。同じ図式で全部来ているのを、やはりここでみずからがやれる、市当局としてやれる地域分権という考え方をぜひとも入れてもらう中で、この改定に臨んでいただきたいという思いでございます。


 以上で質問を終わります。


○副議長(渡部義美) 次に参ります。


 5番、福間議員。


○5番(福間健治)(登壇)(拍手) 日本共産党の福間健治です。質問通告に従い順次質問をいたします。


 まず、庶民大増税について質問します。


 政府税制調査会は、所得税、住民税の定率減税の廃止、各種控除の廃止、縮小で、総額12兆円にも上る、サラリーマンを中心にした国民への大増税案を発表いたしました。また、消費税率の2けた化も計画をされています。消費税率を10%にすれば、12兆円の増税ですから、合わせて24兆円の増税になります。


 年収500万円、4人家族のサラリーマンの世帯では、所得税、住民税で42万円、消費税を合わせますと55万円の増税になります。これでは暮らしも経済もめちゃくちゃにしてしまいます。


 民主党は、サラリーマン増税に反対と言っていましたが、しかし、ことし7月に発表した財政健全化プランでは、配偶者控除や扶養控除の廃止など、政府税調と同じ中身の所得税増税を提案しています。また、消費税増税を一番熱心に政府に迫ってきたのも民主党であり、大増税の旗振り役を担ってきました。


 増税と並行して、社会保障でも負担増と給付減の連続で、今や国民の暮らしを支えるはずの社会保障が国民の暮らしに襲いかかり、国民、市民生活は痛みの連続です。


 自民、公明、民主党などが専ら額に汗して働く国民から税金を取り立てるやり方の背景には、大企業への法人税減税、高額所得者への減税には指一本触れようとしない大企業、高額所得者応援の姿勢が根本にあると思います。


 史上空前の利益を上げている財界や大企業に応分の負担を求めること、むだな公共事業、道路特定財源など、税金のむだ遣いに徹底的にメスを入れること、大株主、大資産家優遇の不公平税制を改めることなどを行えば、庶民増税の必要はないと考えます。


 そこで、質問をいたします。


 1、庶民大増税にきっぱり反対をすること。


 2、庶民大増税による市民生活への影響をどのように考えていますか。


 以上2点について見解を求めます。


 次に、国民健康保険についてです。


 今、高過ぎて払えない国保税が、市民の暮らしと営業を押しつぶす事態が広がっています。長期にわたる景気の低迷、大企業の身勝手なリストラによる無職者や低所得者の増大、国庫負担の削減など、国民皆保険のとりでである国民健康保険は今、危機に瀕しています。さらに、2004年、2005年の税制改悪による保険税の負担増、自治体合併に伴う値上げなど、保険税を払えない世帯は急増しております。


 大分市の国民健康保険世帯の現状は、世帯数は、合併により平成16年度末では7万4,168世帯、平成16年度当初の1人当たりの調定額医療分は7万7,038円、介護分は1万3,270円となっています。また、65歳以上の年金受給者への年金課税強化により1世帯当たり年額2万5,000円以上の負担増、加入世帯の約28%、2万600世帯に影響が出てきます。また、国保税の滞納世帯は1万881世帯、13.8%となっています。国保税が高くて払えないという市民の悲鳴の声ばかりです。生活保護標準3人世帯でも年税額は22万3,700円となり、耐えがたいものになっています。


 短期保険証の発行は、17年度4月1日では5,574件、資格証明書の発行は2,889世帯となっており、受診抑制に拍車がかかっています。10割負担では病院にも行けません、このような市民の悲痛の声に胸を締めつけられる思いをしております。


 国民健康保険法第1条は、「国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」として、社会保障制度であることを明確にうたっています。市民の命と健康を守ることは、市政の最重要課題です。


 そこで、質問をいたします。


 1、今でも高くて払えない国保税の値上げは絶対にしないこと。


 2、税制改正で国保税の負担増が避けられない年金世帯については大分市独自の軽減対策を行うこと。また、低所得者やリストラ家庭についての減免制度を拡充すること。


 3、受診抑制となっている短期保険証や資格証明書の発行をやめること。


 4、国民健康保険法第44条に基づく医療費の一部負担金免除を実施をすること。


 以上4点について、市民部長の見解を求めます。


 次に、災害対策について質問をいたします。


 9月6日、大分市を襲った台風14号は、強風と豪雨でがけ崩れ、道路冠水、床下、床上浸水、農作物への被害、避難勧告を受けたのは11地区、832世帯に及びました。被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。


 災害対策の第1点は、上野踏切周辺の道路の冠水問題についてであります。


 私は、9月7日、道路冠水により被害を受けました上野踏切一帯の皆さんのお宅を訪問し、災害お見舞いと被害の実態調査を行いました。皆さんは台風被害の片づけの最中でしたが、丁重に対応していただきました。


 被害の実態は、浸水によるクーラーの室外機の故障、マンションの水道のポンプ施設が浸水をし、ふろもトイレの水も使えない状況、立体駐車場の配電盤が浸水により車の出し入れができないなど、大変な被害でありました。


 ある自営業者の方は、浸水のせいで商売もできない、被害補償をしてほしい、ある老夫婦は、上野ケ丘中学に避難するよう連絡が来たが、玄関すれすれまで水が上がっており、避難どころではなかった、また、あと2センチで床上に浸水するところだった、前はこんなことはなかったのに区画整理事業で道路が広くなって逆に被害がひどくなった、これは天災ではない人災だと、口々に言っておりました。


 そこで、質問しますが、上野踏切付近の道路冠水の原因は何だったのか。


 また、今後の抜本対策並びに緊急対策についてどのように考えているのか。


 さらに、被害に遭われた方への被害補償、営業補償を行うべきではありませんか。


 以上3点について見解を求めます。


 災害対策の2点目は、南大分一帯の雨水排水対策について質問をいたします。


 私は、7月、8月の2カ月にわたり日本共産党南大分支部の皆さんと、南大分地域の雨水排水対策などについてアンケートを実施をいたしました。地域住民からは大変喜ばれました。関係者からはさまざまな要望がたくさん出されています。その幾つかを紹介をさせていただきたいと思います。


 雨水排水路にふたをしているので水路にたまった土砂などを取り除くことができず、水路の役目をしていない、雨が降ると道路が水路になってしまう、豊饒の水路沿いは冠水をして歩けないことがたびたびある、大雨のとき20センチ以上水がたまり川のようになります、雨がトイレに入りくみ取り料が最高になります、我が家の前の道路は年一、二回水位が50から60センチになることがあるが、まだ未解決です、毎回の豪雨時、台風時に対して水路の水が漏れ床上すれすれになり、今か今か方策に苦慮しています、その都度連絡をし調査に何度も来られますが、何の対策もなく困っています、この場所は下水道部の浸水対策マニュアルで水が道路にあふれたときにはポンプ2台を設置するとの説明を受けています、浸水後ではポンプ設置の意味がないので事前に設置できるよう事前確認をしてほしいなど、このような切実な声であります。


 そこで、質問します。


 1、南大分一帯の雨水排水の抜本対策について、どのように考えていますか。


 2、緊急の対策を要する箇所については早急に調査をし、対策を行うべきであります。


 3、緊急のポンプ設置について住民との約束をどのように実施していくのか。


 以上3点について見解を求めます。


 次に、生活保護について質問をいたします。


 去る9月3日付朝刊に目を向けましたら、旧野津原町や旧佐賀関町の公営住宅の一部について、市営住宅家賃を取り過ぎていたことが判明したとの報道がされていました。原因は、公営住宅法の改正による変更作業ができていなかったとのことであります。旧大分市の市営住宅には家賃の取り過ぎはなかったとの報道でありました。


 この新聞報道がされた1カ月前に明野の市営住宅に入居している1人の女性から相談を受けました。この女性は、平成11年から生活保護を受けていました。この当時から市営住宅家賃は月額2万4,900円でしたが、ことし4月からは月額2万1,900円しか家賃が支給されていません。このことに7月末に気づきました。すぐ生活福祉課に伝え、6月、7月分は家賃差額分を遡及措置をしていただきました。


 しかし、4月、5月分についての遡及はいまだにありません。生活福祉課に確認したところ、職員が3月に住宅課から直接家賃証明を徴収したが、その金額が間違っていたとのことであります。家賃の算定ミスで最低生活が侵害されることは、あってはならないことだと考えます。


 そこで、質問しますが、なぜこのようなことが起こったのか、旧大分市内の住宅にお住まいの被保護世帯についてはこのようなことはなかったのか、あわせて見解を求めます。


 また、遡及措置されていなかった分については、住宅課か生活福祉課で責任を持って対応すべきであります。見解を求めます。


 最後に、教育行政について、小中学校の洋式トイレの整備促進についてであります。


 先般、小学校、中学校に少人数授業の参観に行きました。そのとき先生から言われたのは、一点豪華なトイレはできたが、普通のトイレはぼろぼろ、どうにかならないかとの声でした。また、今の児童生徒は、ほとんどが日常生活では洋式トイレを利用して育ってきたのに、学校に来ると和式のトイレ、低学年の児童の中には和式のトイレでは用を足すことができない、我慢している児童もいるとのお話をお伺いしました。


 トイレの洋式化については、平成17年から19年度、3カ月で実施する計画があると聞きましたが、今の子供たちの実態や学校の状況からするならば、ワンフロア1カ所では不十分ではないでしょうか。


 ワンフロア、せめて男女トイレ2カ所程度にすべきではありませんか、見解を求め、初回の質問を終わります。


○副議長(渡部義美) 藤田財務部長。


○財務部長(藤田茂利)(登壇) 福間議員さんの、財務部に関する2点の御質問にお答えをいたします。


 まず、庶民大増税にきっぱり反対することについてでございますけれども、国におきましては、少子・高齢化、国際化など我が国社会の急速な変化に対応し、持続的な経済、社会の活性化を実現すべく、昨年11月には首相の諮問機関であります政府税制調査会においてあるべき税制の具体化に向けた筋道がまとめられたところでございます。また、本年6月には、同調査会から個人所得課税に関する論点整理という報告書も出されております。


 この中で、少子・高齢化などの経済、社会の急速な構造の変化の中、現行税制は、周辺の環境変化にいまだ十分対応し切れていない、また、さまざまな政策目的のために税制度に変更が加えられてきた結果、制度が相当複雑化しているとの状況もいまだ解消されていない、この結果生じているさまざまなひずみや不公正を是正し、公平、中立、簡素な税制を構築していかなければならない、さらに、広く公平に負担を分かち合うとの観点からさまざまな要因による収入をできる限り課税ベースに取り込んでいくことが望ましいとされ、平成18年度においては定率減税を廃止するとともに、所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を行う必要があるとされております。


 また、各種控除のうち、給与所得控除や申告のあり方についても経費が適切に反映されるような柔軟な仕組みを構築していくべきであるとされ、個人住民税の所得割については、税源移譲に伴い、地域社会の費用負担を住民が広く分かち合うという性格が強まることから、各種の所得控除について整理合理化を図ることが望ましいとされております。


 これらの内容は、今後本格化する平成18年度以降の税制改正の検討を控えて、目指すべき所得課税の改革のグランドデザインを描いていくに当たっての主な論点を整理したものであり、今後、税制改正に当たっては、国において少子・高齢化などの経済、社会の急速な構造変化に十分対応すべく、公平、中立、簡素な税制の構築に向けて議論が進められていくものと考えております。


 次に、庶民大増税による市民生活への影響をどのように考えているのかについてでございますが、税制改正は、個人の消費活動や雇用など生活に影響を与え、また、企業の活力や国際競争力など企業の活動にも影響を及ぼしますけれども、少子・高齢化、国際化、情報化といった社会、経済の変化に的確に対応できるためのものでなければならないと考えております。


 こうしたことから、税制改正に当たっては、歳出削減や行政改革を徹底し、必要となる税負担を極力小さくしない限り、消費税を含みます諸税についての負担増は、国民、住民の理解が得られないものと思われますので、今後、国の税制改正の方向をしっかりと見きわめてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 高野市民部長。


○市民部長(高野雅之)(登壇) 福間議員さんの、国民健康保険に関する4点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、国保税の値上げは絶対にしないことについてでございますが、御案内のとおり、国民健康保険制度は、相互扶助の精神にのっとり社会保険制度によって運営されるものでありますことから、独立採算で経理されることを原則とし、国保税を主たる財源として会計内で収支の均衡を図ることが求められているところでございます。


 しかしながら、本市の国保特別会計は、平成15年度に形式収支において3億2,200万円余りの赤字に転落し、平成16年度には赤字幅が8億8,700万円余りに拡大しており、このまま推移しますと、今後さらに赤字額が膨らみ、大変厳しい状況が見込まれております。この大きな要因としましては、歳出面では、高年齢者の増加や医療技術の進歩に伴う保険給付費の増加、また、介護保険の第2号被保険者に対する介護納付金の大幅な伸びなどが考えられ、一方、歳入面では、長引く景気低迷の影響による税収の伸び悩みなどが考えられます。


 このようなことから、今後、国保財政の健全化を図るため、国保税収の増加を目指した収納対策の実施や保険給付費の抑制を目的とした医療費適正化事業、保健事業を推進するとともに、平成10年度から据え置かれています医療分の税率や平成13年度から見直しをされていない介護保険第2号被保険者を対象にした介護分の税率についても見直しの検討を行うなどの取り組みを進めることが喫緊の課題と考えております。


 次に、2点目のうち、税制改正に伴い国保税が負担増となる年金世帯に対する国保税の軽減対策についてでございますが、65歳以上の公的年金等の受給者に対しましては、平成18年度から市県民税の所得額算定の際の公的年金等の控除が見直されたため所得額が増加することとなり、その結果、国保加入者世帯の国保税についても増額となります。特に、所得階層によっては負担が急激に上がる方々が生じる可能性もありますことから、現在、厚生労働省としても、激変緩和のための措置を検討している状況でございますので、この検討結果を踏まえ、適切に対処してまいりたいと考えております。


 次に、低所得者やリストラ家庭についての減免制度を拡充することについてでございますが、国保特別会計は非常に苦しい財政運営を強いられておりますが、所得の低い世帯への配慮といたしまして、一定所得以下の世帯に対して7割、5割、2割を減じる法定軽減制度を活用するとともに、国民健康保険税条例の規定に基づき、災害や倒産、リストラ等による急激な所得の減少に対応した減免、さらに、特別な事情により生活が困難な場合の減免などの措置を講じているところでございます。平成16年度の実施状況につきましては、7割、5割、2割の法定軽減と本市独自の減免を合わせまして、3万7,649世帯に対して約16億7,000万円の減免を行ったところでございます。


 このように、減免制度につきましては、低所得世帯への配慮を十分に行っているところであり、今後さらに厳しくなる国保財政の運営を見据えた場合、これ以上の拡充は困難であると考えております。


 次に、3点目の、受診抑制となっている短期被保険者証や資格証明書の発行はやめることについてでございますが、国民健康保険制度は、被保険者の負担能力や受益の程度に応じてお互いに助け合う制度で、保険税を主な財源の1つとしておりますことから、給付と負担の公平を図ることが重要と考えております。


 このため、国民健康保険法により、平成12年度の保険税から、被保険者が災害その他特別な事情がないのにもかかわらず納期限から1年間保険税を納付しない場合には被保険者証の返還を求め、かわりに資格証明書の交付をしなければならないこととなったところでございます。


 この資格証明書の取り扱いにつきましては、交付そのものを目的とするものではなく、税負担の公平を確保する観点から、保険税の滞納者との納付相談の機会をふやし、国保税納付をお願いするとともに、納付困難な事情について詳しくお聞きし、生活実態や資産状況などを十分考慮した上で慎重に対応いたしているところであります。それにもかかわらず、保険税の納付や納付相談に応じない滞納者につきましては、保険証の返還を求め、資格証明書の交付を行っているところでございますので、短期被保険者証や資格証明書の発行をやめることは困難と考えております。


 次に、4点目の、国保法第44条に基づく医療費の一部負担金免除についてでございますが、国民健康保険法第44条によりますと、保険者は、被保険者が特別な理由により一部負担金を支払うことが困難であると認められるときには、その減免等の措置を講じることができるとしております。


 これに基づきまして、本市では国民健康保険事業施行規則においてその取り扱いを定め、これまで運用を行ってきたところでございますが、この一部負担金の減免等の実施に当たりましては、より公平性、透明性を確保する観点から、大分県や県下の各市の実務担当者による検討会を設置して統一した取り扱い方についての調査研究を行っているところであり、今後、その結果を踏まえて対応してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 首藤下水道部長。


○下水道部長(首藤憲治)(登壇) 福間議員さんの、下水道部に係る2点の御質問にお答えします。


 まず1点目の、上野踏切付近の道路冠水についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、上野踏切があります金池南地区の雨水につきましては、地形上、桜ケ丘、上野町、元町を集水区域とする桜ケ丘元町雨水幹線が元町で金池南雨水幹線と合流し、最終的には金池第2樋管において大分川に排除する計画となっております。


 これまで、金池第2樋管流域内の雨水整備につきましては、大分駅付近連続立体交差事業や大分駅周辺整備事業、さらには大分都市計画道路庄の原佐野線街路事業と並行して金池南雨水幹線や桜ケ丘元町雨水幹線などの整備を行ってきたところでございます。


 しかしながら、降水時における大分川の水位の上昇に伴い、河川から住宅地への水の逆流を防止する目的で樋門が閉鎖されることから雨水排水路のみでは内水が排除できず、被害が発生している状況でございます。


 今回の台風14号では、大分川上流域の降雨量が多く、大分川の水位が上昇したため樋門を閉鎖しましたが、河川水位の低下まで長時間を要しました。樋門の閉鎖状態が続く中、大分市域においては閉鎖時間内に138ミリと近年にない降雨量となったため、湛水を生じたところでございます。


 今後の対策といたしましては、現在、金池第2樋管流域における抜本的な内水対策として雨水排水ポンプ場を建設中であり、平成19年3月末に完成の予定であります。


 また、このポンプ場が完成するまでの緊急対策でございますが、本市では、昨年の台風による浸水被害を踏まえ、豪雨時の初期対応での工事用仮設ポンプの設置台数、設置箇所等を示した浸水対策マニュアルを平成16年度末に作成いたしており、これに沿った対応を考えております。


 なお、今回の内水被害は台風14号の豪雨による自然災害と判断されますことから、補償等については考えておりません。


 2点目の、南大分一帯の雨水排水対策についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、市街地における浸水対策につきましては、基本的には公共下水道事業として計画し、事業認可を受ける中で整備を行うとともに、事業認可を受けていない市街地で特に常襲的に浸水被害が発生する地区につきましては都市下水路事業として事業認可を受け、その他の地区におきましても、下水道維持改良事業により雨水排水対策に取り組んできたところでございます。


 南大分地域につきましては、これまで羽屋、明磧、賀来の各都市下水路を初め、古国府、城南、花園2号雨水幹線などの整備を行ってきたところでございます。また、尼ケ瀬川流域の賀来、荏隈、尼ケ瀬、大石町等においては、内水対策事業として、国、県、市が一体となって排水機場の新設、尼ケ瀬川及び遊水池堤防のかさ上げ並びに餅田放水路の新設、雨水排水施設整備を実施し、平成15年度末に完了したところでございます。


 今後とも、引き続き樋門の新設や雨水幹線等の整備を計画的に進めてまいりたいと考えております。


 次に、緊急対策につきましても、浸水対策マニュアルに沿った対応を考えておりますが、今回の台風14号での被害状況を同マニュアルに反映させるとともに、水路のしゅんせつ等も必要に応じて実施する予定でございます。


 また、緊急時のポンプ設置についてでございますが、浸水対策マニュアルを基本に、台風や集中豪雨時における危険箇所のパトロールをさらに強化するとともに、自治委員等との連絡もより一層密にすることにより、迅速かつ適切な対応を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 三股福祉保健部長。


○福祉保健部長(三股彬)(登壇) 福間議員さんの、生活保護に関する3点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、なぜこのような家賃の算定ミスが起こったのかとのお尋ねでございますが、生活保護法第61条に、「被保護者は、収入、支出その他生計の状況について変動があったとき、又は居住地若しくは世帯の構成に異動があったときは、すみやかに、保護の実施機関又は福祉事務所長にその旨を届け出なければならない」と規定されています。これにより、家賃などの変更が生じた場合には、速やかに届け出ることが義務づけられており、あわせて、家賃証明書の提出をしていただくことになっております。


 しかしながら、被保護者の中には、高齢者や病弱者の方が多いことから、家賃証明書の提出などの手間を少しでも和らげるため、市営住宅を所管する住宅課に情報提供を求め、変更作業を行ってきたところでございます。


 今回の事態が生じましたのは、情報提供の際における家賃額の通知内容に誤りがあったことによるものであります。今後このようなことが起こらないよう、十分注意してまいりたいと考えております。


 次に、2点目の、旧大分市内の市営住宅に居住する他の被保護者の世帯にはこのようなことはなかったのかとのお尋ねでございますが、対象となります被保護世帯のすべてにつきましてチェックを行い、適正であることを確認しております。


 次に、3点目の、遡及措置されていない分については責任を持って対応すべきであるとのお尋ねでございますが、御指摘の4月、5月分につきましては、市として責任を持って対応してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 秦教育長。


○教育長(秦政博)(登壇) 福間議員さんの、教育行政に関する御質問にお答えいたします。


 小中学校の洋式トイレの整備促進について、せめてワンフロアに男女トイレ2カ所程度にすべきとのお尋ねでございますが、トイレの整備につきましては、これまでも学校からの営繕要求に基づき実態調査を行いまして、機会あるごとに状況の把握に努め、児童生徒の状況等を勘案し、洋式便器の設置や男女トイレの間仕切り整備等を行ってきたところであり、老朽化に伴う全面改修につきましても、計画的に実施してきたところでございます。


 このような中、近年、生活様式の変化等に伴い、洋式便器への改修を望む声が多くなってきたことや、現在、洋式便器の未整備の学校がまだ数多く存在をしていることなどから、まずは未設置フロアを解消することを基本目標に、本年度からトイレ洋式化事業として、ワンフロアに最低でも男女別に1基の洋式便器を小学校から順次設置することといたしたところでございます。


 学校のトイレを快適な環境に整備することは、子供たちの健全な育成を図る上で大切であると認識いたしております。今後とも、計画的な改修に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 福間議員。


○5番(福間健治)(登壇) 時間が21分ありますので、再質問をさせていただきます。


 1つは、財務部長の答弁ですが、少子・高齢化等があって、持続可能な社会をつくっていかないかん、そして、このことについては国の動向を見てまいりたいというふうな答弁だったと思います。


 私は、この計画を見て、初回の質問でも言いましたけど、本当に私たちの暮らしや経済をめちゃくちゃにしていく大もとだと思うんですね。その点で、今回の増税が本当に少子・高齢化の対応のためか、私はもう内容が全然違うと思いますね。


 我が党が指摘をしているように、やはり今の政治が大企業や大金持ち優遇、これが根本にあろうかと思います。特に、経団連がビジョンも発表しておりますが、まさに自分のところの税金をもっと減らせ、社会保険料をもっと減らせ、そういうことから出てきた要求だと私は思います。こんな財界の理不尽な要求を言うがままに行う、こんな政治であるならば、国民の、市民の生活は、絶対私は守れないというふうに思います。


 既に大企業の法人税の減税を見ても、皆さん、80年代に20兆円近く法人税収入があったわけですが、今やもう10兆円に減少をする、と。その一方で、私たち国民には消費税の増税やいろんな形の増税が実施をされて、毎年12兆円を庶民が負担をしているという状況なんです。皆さん、今、大企業は、バブル期を上回る史上空前のいわゆる余剰金を持っていますし、私どもの資料では、企業の手元にある余剰金は82兆円と、これは言われているわけですからね。やっぱり私は、額に汗して働く労働者にこんな増税をかぶせるんじゃなくて、ぼろもうけをしているこういうところこそ、やっぱりまともな税率をかけて、応分な負担をしてもらう、これは、私は当たり前の社会のあり方だというふうに思います。


 こんなことをやられれば、先ほど財務部長も言ったように、本当に市民生活や、また景気悪化を促進することになりますし、何よりもこんなゆがんだ税制は本当に社会をゆがめてしまうというふうに私は思います。


 財務部長には、1つは、いわゆる少子・高齢化というなら、こうした大企業優遇、大金持ち優遇の税制を抜本的に改める、これを国民のそういう予算に振り向けてもらう、これが私は政治の基本だと思うんです。余りにもひどいです、こんなやり方はね。


 そういう点で、財務部長には、不公平な税制はきっぱり改めると強く政府に要求する考えはないでしょうか、質問をいたします。


 次に、国民健康保険について再質問をさせていただきたいと思います。


 それで、質問をする前に、2人の方の実態をちょっと市民部長さんにお話をして、再質問をしたいと思うんです。


 Nさんという方は、夫と子供、小学校3年生の3人家族の方なんですね。平成16年度に7万円の滞納があって、市から相談に来なさいというはがきが来て、滞納の相談に行きました。しかし、Nさんが言うのは、担当者の対応が余り事務的だった、と。


 Nさんは、自分の夫は日給月給でまとまったお金が入らない、生活を精いっぱいやっている、こんな事情を担当者に話をして、せめて月々1万円でも入れたいというお話をしたそうなんですね。しかし、市の担当者は、最低2万円入れなければ保険証をやらないよというふうなことを言われたということなんですね。この方は、やっぱり自分の窮状を訴えるのに、わかってもらえないということで、悔しくて泣きながら家に帰ったそうであります。


 もう1つ言われたのは、彼女は、担当者の人に苦しいから減免制度はないですかと聞いたそうなんですね。そうしたら、あんた、減免制度なんて一体どこから聞いたんかというような状況です。これまでの答弁は、丁寧に減免制度は説明をしていますというこれまでの議会の答弁と全く違うということなんですね。これが1つです。


 それから、2人目の方はKさんといって、母子家庭の御家庭で、お母さんと、小学校2年生と小学校4年生の2人の子供さんがいて、月収は約12万円、そして児童扶養手当で生活をしている方なんですね。


 彼女は昨年失業して、国保税が払えないということで、資格証明書になりました。昨年、子供が学校で口を切って、病院に行きたいので、市役所に来て事情を話をして、何カ月間の短期の保険証をもらって、そのときには病院にかかったそうなんですね。しかし、小学校4年生の女の子はぜんそくがあって、3歳のころから年に四、五回発作が出るらしいんです。しかし、今は短期保険証だと10割負担でこれは払えないということで、去年病院からもらった薬の残りをその子に飲ませて、やっとぜんそくを抑えたというふうなお話をしておりました。だから、今、いまだに資格証明書という状況なんです。


 私は、この2人の方のお話を聞いて、やっぱり大分市の場合は、この間、職員の方からいただきましたが、接遇マニュアルというのをつくっているわけですね。懇切丁寧にこういうのを書いているわけですよ。しかし、これを見る限りでは、お話を聞いた範囲では、全く違うなというふうな実感を受けたわけなんですね。


 同時に、やっぱり今の制度上の段階ではもう限界があろうかというふうに思いますし、私はやっぱり払える保険税にしなきゃいけないと思いますし、減免制度の改善もまだまだできると思いますし、資格証明書の発行で、病院に行けなくて死亡するというようなことになれば、やっぱり大きな社会問題になってくるわけで、それで、本当に国民健康保険制度が社会保障の一環という立場に立って、命と健康、暮らしを守る立場で仕事をしていただきたいというふうに私は思うんです。


 そこで、先ほどの答弁、4点いただいたわけなんですが、やはり今の2つのお話からして、先ほど短期保険証と資格証明書の問題では、できないというふうな状況ですけど、もう部長も御存じのように、各地方自治体は、これは自治事務ですから、自治体の裁量権で特別の事情の範囲を定めてやっている自治体はたくさんあります。そういう自治体の基本姿勢は、やはり国民健康保険は社会保障の一環という立場に立っているから、市町村はこれをやっているわけですね。


 そういうことで、部長の手元には、私、先般、原課の方に資料もお渡ししていますよね。いわゆる特別な事情はこういうふうにつくるべきだ、と。私がきょうここで提案したいのは、やっぱり、この2つの事例を通して、所得の低い、低所得者の場合の特別な事情という範囲では、所得が生活保護基準以下の方は特別の事情に入れる、と。やった資料の中にもありますよね。せめてその程度のことは大分市としても、私はぜひ実施をしていただきたいというのが1つの質問です。


 それと、もう1つは、確かに法定減免とか条例減免とか、要綱に基づく減免とか多々ありますけど、特に大分市の国保世帯の加入世帯を見ても、年間所得が100万以下の方が54.8%もいるわけですから、こういう人に応能応益割の改正をして、所得がなくても高い税金が取れる仕組みにしているのが今の国民健康保険なんですね。ですよね。


 そういうことで、こういう方々には、やはり、大分市独自の低所得者向けの減免は、もとのように、所得で生活保護基準の方は対象にするという程度のことはもとに戻してもらいたい。これが、市民部長への2つ目の質問です。


 それから、3つ目の質問は、確かに、介護保険が始まって、資格証明書が義務化をされてやってきたという経緯がありますけど、私は、これ自体は確かにそうはなっていますが、もう国民健康保険法をいくら読んでも、これはもう国民健康保険法違反じゃないかというふうに思うんですね。


 御承知のとおり、こう書いていますね。国民健康保険法の第36条、加入者に対して「療養の給付を行う」というふうに規定をして、「療養の給付」というのは、法的にはこれは現物給付のことを指すんですね。専門家にも私は聞いてみました。そうすると、病院に行くのに、10割払わなけりゃ医者に行けない、まさにこれは制限をしているわけで、私は、この資格証明書そのものが国民健康保険法の第36条違反だという見解を持っています。その点で、市民部長の見解を伺いたいというふうに思います。


 あと、一部負担金免除については、広島市等でかなり自治体が――もうやっぱり今は苦しいでしょう、政治が悪いですからね。広島市の場合は、年間1,000世帯以上、病院の窓口で払う一部負担金を免除しています。こういうところの事例をぜひ勉強してもらって、先ほどの答弁でも、私たちの長い要求で、県がやっと要綱をつくろうというところまで今、姿勢が変わりました。そういう点では、大分市の方から広島市の事例などを調査して、積極的に県に働きかけをしていただきたい。これは要望にとどめておきたい、と。


 だから、部長への質問は3つですからね。


 次に、災害対策の問題ですね。


 ここではもう、上野踏切の近くの方もきょうは傍聴に見えていますから、ここの点だけ再質問をさせていただきたいと思います。


 私は、1回目の質問で、今回の道路冠水が天災ではなく人災だというふうに言いましたね。部長の説明は、いわゆる水位が上がって、水が出せぬでたまったということですけど、ここは区画整理事業で街路を通しているところなんですね。私が皆さんにお聞きしましたら、道路沿いの方には道路から5センチ以上上げたら建築許可はおろさないよというふうに言われているんですね、みんな。そうすると、そういう状況になったわけで、まさに天災じゃなくて、いわゆる区画整理事業による街路、道路周辺の宅地は5センチ以上上げてはいけない、建設許可をおろさないよと言われたんです、皆さん。きょう見えている方も多分そうだと思うんですけどね。


 そうなると、これは単なる天災ではありません。いわゆる道路構造によって甚大な被害が起こったんだと、私はもうこれは人災だと思っております。そういう点で、これは下水道部長じゃなくて、隣の都市計画部長に答弁をお願いします。これは、今言った道路構造によってこういうことが起こったわけで、都市計画部長、そういう点では、下水道の責任ではなくて、都市計画部の責任において被害補償を行うべきです。これは都市計画部長に対する質問ですから、ぜひお願いをいたしたいというふうに思います。


 あと、南大分の問題については、私ども、今後も住民の皆さんとよりよい環境をつくるためにアンケートもしますし、少しずつ改善に向けて努力をしていきたいと思いますし、執行部の方にも先ほどの立場で部長にはぜひ頑張っていただきたいと思います。


 それと、生活保護の問題については、私はなぜ今回取り上げたかといいますと、金額の大小じゃないんですね。当事者と役所に行って改善を求めているのに、1カ月以上も放置をして、この感覚というのは、やっぱり最低生活をしている人の人権をどう守るか、生活をどう守るかという、そういう姿勢が非常に弱いという点で取り上げさせていただきました。


 部長の答弁では、責任を持って対応をするということですから、ぜひお願いをしておきたいというふうに思います。


 最後に、学校トイレの洋式化につきましては、関係者の切実な要望ですので、ぜひ今後とも力を入れて取り組んでいただきたいなということを要望して、再質問を終わりたいと思います。


○副議長(渡部義美) 藤田財務部長。


○財務部長(藤田茂利)(登壇) 福間議員さんの再質問にお答えをいたします。


 不公正な税制を抜本的に見直すよう政府の方に要求するつもりはないかという再質問だと思いますけれども、税制改正そのものは平成18年度以降本格化するというふうに存じますけれども、社会、経済の変化に的確に対応すべく、また、国民の理解が得られる形で、公平、中立な税制の構築に向けて、国の責任において今後論議されていくものと存じます。


 以上であります。


○副議長(渡部義美) 高野市民部長。


○市民部長(高野雅之)(登壇) 福間議員さんの3点の御質問にお答えをいたします。


 1つは、資格証明書の件についてでございますけれども、生活保護基準以下の世帯については特別な事情に入れたらどうかという御質問というふうに思います。


 議員さん御案内のように、資格証明書につきましては、対象除外となっておりますのが、法で規定しております老人保健法、あるいは被爆者の援護法等がございますし、また、施行令の方で、災害、盗難、病気、負傷、事業の休廃止、これらについては資格証明書の交付対象外とするということが規定されております。


 このようなことから、職員は、窓口で納付できない場合の特別な事情をお聞きしまして、納付計画を相談を受けておりますけれども、現在、高齢化社会の進展、あるいは長引く景気の低迷などの世相を反映いたしまして、滞納の原因は、病気、失業、また多額の借金、保証人倒れ、事業不振、災害等々、ケースは多岐にわたっているところでございます。


 生活保護基準以下の人はこのような状況の中に入れたらどうかという御質問でございますけれど、やはり今申しましたように、いろいろな状況のある中で、これを入れる、あれを入れるというふうな規定的な制度を設けますと、柔軟な対応がとれないと申しますか、対応が硬直化してまいるというふうに考えております。


 やはり、市民の皆さんの実態を真剣に受けとめる中で、ケース・バイ・ケースで判断をしていった方がより柔軟な対応がとれるというふうに考えておりますので、現在のところ、生活保護基準以下の方について、特別な事情ということに入れるということについては考えてはございません。


 それから、大分市独自の減免、条例によってやっておりますけれども、これを、平成14年に、今まで所得で計算していたものを収入で計算をし直したという経過がございます。これにつきましては、年金と給付の比較におきまして、所得で見てみますと、控除額が違って、例えば給与所得の方あるいは年金所得の方と控除が違ってくるというようなことで、公平を図るには、やはりそのもとであります収入で算定した方が公平である、また生活状況が反映されやすいというようなこともございまして、所得から収入の方に見直したところでございます。引き続きこのような対応で対応してまいりたいというふうに考えております。


 それから、もう1つの、資格証明書の10割負担は36条に違反するということでございますけれども、私どもは、平成12年度に資格証明書の法改正がございまして、その法にのっとって適正に対処をしているところでございます。


 確かに、資格証明書を受けている方につきましては、病院に行ったときに全額10割払わなければならないというふうなことで、本当に大変だろうというふうに思いますけれども、今後ともこういう形を続けてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) (「都市計画部長、答弁」「終わり」等と呼ぶ者あり)しばらく休憩いたします。


          午前11時56分休憩


 ◇─────────────────◇


○議長(長田教雄) 休憩前に続いて会議を開きます。


          午後1時0分再開


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 27番、三浦議員。


○27番(三浦由紀)(登壇)(拍手) 皆さん、お疲れさまです。27番、自由民主党の三浦由紀でございます。質問通告に従いまして、今回は2点の質問をさせていただきます。


 まず、性教育について質問をさせていただきます。


 現在、全国の幼稚園、小中学校で行われております性教育が余りにも過激であるという大きな問題になっております。一部はマスコミ等で報道されていますので、御存じの方もおられるかと思います。


 さて、これら過激な性教育ですが、本年3月に参議院の予算委員会で取り上げられ、小泉総理が是正を指示し、文部科学省も実態調査に乗り出し、我が自由民主党も、過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチームを、安倍晋三衆議院議員を座長につくり、全国に情報提供を呼びかけました。


 また、大分市においても、我が党の参議院議員、山谷えり子氏の教育講演会を開催した際に情報提供を呼びかけ、多くの情報が寄せられたところであります。


 これら全国並びに大分市から寄せられたものは、私を初め、関係者のどぎもを抜くような内容でありました。市民の皆様方、市執行部、そして議員の皆さん方にも知っていただくために、一部をここで紹介させていただきます。


 なお、報告されました原文をそのまま紹介いたしますので、恥ずかしくなる方もおられるかと思いますが、皆様方に忠実に知らせたいので、御容赦をお願いいたします。


 まず、自民党のプロジェクトに報告された全国の分から幾つか紹介いたします。


 1つ、最近マスコミでよく報道されております男性器、女性器をつけた人形による性行為の実演授業があちこちで報告されております。


 2つ目、小学校でノーカットの出産ビデオを使っての授業が行われております。これは、私のもとにも1部送られてきましたので、見ましたが、自然分娩、それから帝王切開、2つの出産シーンがノーカットで入っておりました。さすがに私は、帝王切開の分は途中で気分が悪くて見ることができなかった。これを小学生で見せているという授業が報告されております。


 それから、もう1つ、これは事前学習ということで、小学校6年生の子供が学校で言われて、家で調査してきなさいということを言われたんですが、うちでは週何回しているのというふうに学校から言われて、調査したというふうな報告がされております。


 これら、今、私が言っていて恥ずかしくなるような報告がたくさんされております。


 続いて、大分市の分を紹介させていただきます。


 これは、小学校名はちょっと今回あえて伏せさせていただきますが、「小学校1年生の授業参観時に男女の絵の切り抜きで1枚ずつ洋服を脱がせ最後の絵になると性器がついていてその名前を先生が教えた。大事だからよく覚えなさいと言われた」「市内の小学校の性教育が行われた後、子供が性器の名称を大声で連呼し走り回って恥ずかしい思いをした」。


 それから、もう1つ、「子供が5・6年の時、PTAで父母が参観する中で性教育が行われた。黒板に1メートル四方くらいの大きさの紙に男性の性器が勃起している(その先から精液を出している)大きな図をマジックで描き、男の先生が「この中で勃起した経験のあるもの手を挙げなさい」と質問したところ、恥ずかしそうに3人くらいの男の子が手を挙げた。本当にびっくりして開いた口が塞がらなかった」「小学校1年生から自分を知るということで一人一人鏡を持たせて性器を見せる授業をしている。不審者が触る場所がどういう場所か知る為と言うが本当に必要なことか」等々、これは今、一部です。いろんな報告が寄せられております。


 今、これら学校現場の過激な性教育の現状を紹介させていただきましたが、このあしき状況は教育現場だけではなく、福祉の分野にも侵食を始めてきております。


 今、こちらに「性say生」という、これは雑誌であります。これはことしの春、全国の知的障害者の施設に配布された冊子です。ですから、これは市長の関係の施設に恐らく配られておりますが、これをどうぞ、参考に市長と教育長の方に渡しますので、どうぞ見てください。附せんをつけてあるので、どれだけ過激かわかると思います。


 教育長、それを回したら、三股福祉部長に差し上げてください。部長、それを保存して、どうぞ残しておいてください、上げますので。どれだけ過激なことが福祉現場でされているかというのがこれでわかると思います。


 見たい方はどうぞ言ってください。あとまた、私、何冊か持っておりますので、参考のために、それはもう皆さん方に包み隠さずお見せしたいと思います。


 これら多くの市民から寄せられました現在の過激な性教育の状況を聞きまして、教育長として、まず率直にどのように感じられたかをお聞かせください。


 2点目につきまして質問をさせていただきます。


 台風14号の際の市長の行動に対することについて質問をさせていただきたいと思います。


 今月6日に来襲しました台風14号は、市内各所に浸水を初め多くの被害をもたらしました。これら被害の状況はマスコミでも報道されておりますし、多くの議員がこの場で発言しておりますし、また発言予定でありますので、ここでは控えさせていただきますが、被害に遭われました市民の皆様方に心よりお見舞い申し上げますとともに、その対応に携わりました市職員や消防団員、自治委員を初め、関係各位に心より感謝申し上げる次第であります。


 さて、私は、台風後の市長の行動についてお尋ねしたいと思います。


 ホームページの市長の行動記録を見ますと、7日は午前中に災害対策等の会議に出席し、午後からは、8日にかけて、アジア太平洋都市観光振興機構福岡総会参加のため、福岡市へ出張となっております。この間、市の関係職員や自治委員の皆様方は台風の事後処理や被害確認に走り回っており、多くの市議会議員も衆議院選挙の合間を縫い、各所を回り、状況把握に努めていたわけであります。


 確かに市長のこの日程も公務であり、前もってスケジュールに入っていたとは思いますが、大分市の最高責任者である市長がこのような状況に先頭に立たず、他市へ行っていたということは、市民からの非難を免れないものであります。


 市長が出席しておりましたアジア太平洋都市観光振興機構福岡総会は、11カ国34都市11団体、約180名が参加し、国内外の首長等が一堂に会し、観光振興に関する具体的な方策、特に今後の共同事業について議論を行うこととされており、日本からは13都市――福岡市、鹿児島市、京都市、北九州市、神戸市、熊本市、宮崎市、長崎市、大阪市、佐賀市、佐世保市、下関、大分市が参加しており、観光行政としては重要なイベントではありますが、台風後の大分市内が混乱しているときに、あえて行かなければならなかったのでしょうか。


 私が調べましたところ、宮崎市、北九州市は助役が出席しておりますし、神戸市や長崎市は担当者クラスの出席で、三役は参加しておりません。このことから考えますと、あえて市長が出席せずとも、副市長や担当者でも対応ができたのではないかと考えます。


 さらに、比べて申しわけございませんが、広瀬知事は当初の予定をすべてキャンセルし、8日は日田、竹田に続き、3時半には大分市内の被災地に視察に入っております。


 市長の耳に入っているかどうかわかりませんが、私には、当初、なぜ市長は見に来ないんだという声を聞いております。恐らく現場職員もこの声を聞いているのではないかと思います。


 私が考えますに、やはりこのような災害時には、市長は市民の生命、財産、身体を守るために陣頭指揮をし、自分の目で被災状況を確認すべく、早期に被災地に赴くべきではなかったのでしょうか。市長が現地に行くことにより、市の職員も市民も勇気がわき、安心する、それだけの存在感を行政の長は持っているものです。


 このようなことから、台風直後に現地視察をせずに福岡へ出張した市長の行動は失敗であったと私は考えますが、見解をお聞かせください。


 以上で私の1回目の質問を終わります。


○議長(長田教雄) 釘宮市長。


○市長(釘宮磐)(登壇) 三浦議員の、台風後の私の行動についての御質問にお答えいたします。


 御案内のように、今回の台風14号の接近に伴う災害対策本部等の取り組みは、9月5日午後3時30分に災害警戒本部を設置をし、午後5時に県中部に大雨洪水警報が発令をされたのに伴いまして、土木、河川、耕地等にかかわる災害対策本部1次要員を職場に配置し、警戒体制をしいたところでございます。


 翌6日早朝には、台風が本市に接近することに伴い、災害対策本部長であります私は、午前5時50分に登庁いたしまして、午前6時に災害対策本部を設置をいたしました。その後、本部会議を随時招集し、すべての避難所への要員の配置や災害情報の収集等を行いまして、関係機関と連携しながら、浸水や土砂災害のおそれのある地域には避難勧告や避難指示を行うなど、住民の安全確保と災害の拡大防止に対応をいたしたところでございます。


 6日の午後9時30分には、野津原小屋鶴住宅と川添の新田、森の若宮団地を除きまして、内水の排除が確認をできましたことから、避難勧告の解除を行い、避難所に避難していたほとんどの住民は、同日夜半までに帰宅をされました。


 7日午前3時には、台風の暴風域から抜け、午前5時15分に大雨洪水警報が解除されたために、午前6時には、最後まで避難所に残っていた住民も、野津原小屋鶴住宅を除いてすべの皆さんが自宅に帰られたところでございます。


 このような中、午前9時30分に本部会議を開催をいたしまして、台風の動きを見守る中で、これまでの状況報告を受け、死者、行方不明者などがいないことを確認するとともに、残りの3地区のうち、新田と若宮団地については内水の排除が確認されましたために、避難勧告を解除いたしましたが、小屋鶴住宅につきましては、地すべり発生の可能性が残されているということから、避難指示を継続することといたしました。


 その後、小屋鶴住宅については、地すべり発生の危険性がほとんどなくなったものの、念のために専門家による点検を行い、その結果を待って、避難指示を解除するよう指示をいたしたところであります。


 御指摘の、台風後の私の行動につきましては、市内の被害状況を総合的に判断するとともに、予定されておりました福岡市での会議の重要性も考慮をしまして、副本部長に後を託し、その後の状況を副本部長を通じて報告を受け、事後の対応に努めたところでございます。


 なお、被災地域における被災者の思いを十分に酌み取るとともに、今後の対応をいかに進めるかを見きわめるために9日の朝から浸水地区などを回り、地域の皆様の声を直接聞く機会を持ったところでございます。


 私は、これまでもその時々の判断の中で行動をいたしてまいりましたが、今後とも、そうした市民の皆様の声にも真摯に耳を傾けてまいりたい、このように考えております。


 以上であります。


○議長(長田教雄) 秦教育長。


○教育長(秦政博)(登壇) 三浦議員さんの、教育行政に係る御質問にお答えをいたします。


 市民から寄せられた性教育の状況に対する感想についてでございますが、性教育の指導につきましては、文部科学省の指導資料では、「児童生徒の人格の完成と豊かな人間形成を究極の目的とし、人間の性を生理的側面、心理的側面などから総合的にとらえ、生命尊重、人間尊重、男女平等などの精神に基づく正しい異性観を持ち、望ましい行動をとれるようにする」と示されているところであります。


 性教育の実施に当たりましては、学習指導要領に沿い、児童生徒の発達段階に応じて、体育科における保健指導、理科における「人の誕生」などの教科指導と特別活動や道徳などにおける指導との関連を図りながら、総合的に学習を展開するよう指導してきたところでございます。


 議員さんの示されました事例につきましては、授業の進め方や教材の内容に関して検討が必要であったこと、保護者への説明が不十分であったことなどの問題点があると考えているところでございます。


 このような事例についての詳細を把握いたし、必要に応じて適切な指導を加えていくことが肝要である、かように考えておるところでございます。


 今後の性教育に当たりましては、学習指導要領にのっとり、児童生徒の発達段階に即した教育的に価値のある内容のものを各学校の年間指導計画に位置づけ、家庭との連携に十分留意しながら実施するよう、より一層の指導の徹底に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 三浦議員。


○27番(三浦由紀)(登壇) 要望と意見を申し述べさせていただきます。


 まず、教育行政に関してでございます。


 今、教育長さんの方から答弁いただきました。率直な感想をというふうに言ったんですが、感想の方は述べられずに、現状と今後に関してを言われたようでございます。


 今、教育長さんの答弁の方で私も納得いたしました。やはり保護者から言われるのが、年齢に応じた教育をやってほしいということを今回このアンケート調査で言われました。やっぱり、小学校の低学年からああいう形の教育をされると、何もわからない状態で興味本位で子供たちがいってしまう可能性が非常に大きいので、そういう部分をぜひ指摘してほしい、と。


 性教育自体を保護者の方々も否定しているわけじゃないんです。年齢に応じて正確な情報を教えていただく分には、それはもう、保護者の方もそれはありがたいということを言っておりましたが、年齢に応じていない教育をされると困るというふうなことを言っておりましたので、今後、指導のときには、その部分を考慮した上で各学校等への指導をお願いしたいと思います。


 それから、市長さんみずから答弁いただきまして、ありがとうございます。


 台風後の行動でございますが、これは我々も同じ、選挙を戦ってきた者、選挙を経ないと出てこれない身分としまして、こういう状況で考えたときに、例えば私が、地元で大きな災害があって、翌日から2日間出張に行っていたことが表に出ますと、恐らく、私だけじゃなくて多くの議員、次の選挙では出てこれない状況になるんじゃないかなというふうに考えられます。


 それぐらい、やっぱり災害というのは、市民、人的被害がなかったとはいえ、多くの方々がやはり財産等に被害をこうむっているわけでございますので、一歩対応を間違うととんでもないことになりますし、恐らくそういった部分の感情もありましたので、私の耳に市長はなぜ見に来ないんだというふうな声が入ってきたというふうに考えております。


 これまた、さらに悪いことに、先ほど比べて申しわけなかったんですが、知事の方が先に行ってしまったという部分もありますので、市民の方の感情としては、知事が来たのに市長は出てこないというふうな声がさらに大きくなったんじゃないかなというふうに考えているところでございます。


 今、市長の答弁の中にも、「市民の声にも真摯に耳を傾けて」というふうに発言もありましたし、ホームページの中にも、今回の対応に対する反省は、「今一度点検し、これからの災害対策に役立てていきたい」というふうに書いておられますので、今後は、大きな災害のときはやはり市長みずからが陣頭指揮に立った方が物事はスムーズにいくというふうに私も考えますので、ぜひぜひ考慮していただき、災害対策に役立てていただきたいというふうにお願い申し上げまして、私の発言を終わらさせていただきたいと思います。


 ありがとうございます。


○議長(長田教雄) 釘宮市長。


○市長(釘宮磐)(登壇) 今、三浦議員からの御指摘、ごもっともな御指摘だというふうに思います。


 特に、今回の台風14号における私どもの対応につきましては、今議会での議員の皆さん方からの御指摘や、また、さまざまな市民の皆様方からの課題、問題点、こういうものが私どもに突きつけられております。


 市民の安心、安全への強い思いをしっかりと受けとめまして、今回の教訓を一つ一つ生かして、早急に検証して、対応策を図って、これから市民の皆さんから本当に信頼される、そういう災害対応に備えてまいりたい、このように考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 42番、藤沢議員。


○42番(藤沢達夫)(登壇)(拍手) 42番、新市民クラブの藤沢達夫でございます。


 初めに、私の方からも先般の台風14号で被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧で平常生活に戻れることをお祈りを申し上げたいと思います。


 今回は、質問通告に示しております教育行政について、2点簡潔に質問をさせていただきますので、教育長のわかりやすく明快な御答弁をよろしくお願いをいたします。


 最初に、小中一貫教育についてであります。


 私は、本年第1回定例会の代表質問におきまして、これまでの6・3制の枠にとらわれず、9年間の連続性、継続性を重視した教育の充実を目指す小中一貫教育の導入について提案をいたしました。その際、秦教育長は、「本市教育のより一層の活性化を図る観点から、英語教育のあり方を含め、小中学校9年間を一貫教育とした場合の教育課程、指導方法、環境整備について検討してまいりたい」と答弁をされました。


 それ以後、小中一貫教育にかかわる取り組みが全国的にも急速な発展を見せておりますので、今回、小中一貫教育を推進すべきとの考えから、再度質問をさせていただきたいと思います。


 具体的には、本年4月に奈良市におきまして小中一貫教育校が開校されたところでありますが、8月には東京の品川区におきまして、平成18年度からの小中一貫教育校の開校を目指し、国の教育課程の基準である学習指導要領によらない独自の教育指針が作成されるなど、地方からの教育改革の動きが加速しているところであります。


 一方、この県内の情勢を見ますと、3月29日に教育委員会におきまして、多様な学習ニーズへの対応などを柱とした具体的な高校改革推進計画が策定をされ、その中で、大分豊府高等学校の敷地内に県立の中学校が設置をされ、県立では初めての併設型中高一貫教育校が平成19年度に導入されることが示されたところであります。


 また、7月には、県内の私立高校で既に中高一貫教育を取り入れている岩田高校、明豊高校に加え、来年度、大分高等学校と大分東明高等学校にそれぞれ中学校が開設をされ、中高一貫教育が導入されると報道されたところでもあります。


 これらの状況の中で、市内の児童生徒、保護者にも少なからず、いや、大いに影響が生じると考えられるところであり、小学校段階からの連続性を重視した教育の充実を図る小中一貫教育の取り組みを積極的に進めるべきだと考えます。


 そこで、お尋ねをいたします。


 小中一貫教育の導入にかかわる本市の取り組み状況と今後の見通しについて、教育長のお考えをお聞かせください。


 2点目でありますが、きょうの当初の質問で、後藤議員からも出ておりました、学校敷地内全面禁煙の取り組みについてであります。


 昨年の8月16日の大分市立学校職員総括安全衛生委員会におきまして、学校の敷地内全面禁煙の取り組みが決定をし、各学校、園長に通達が出されました。この内容は、言うまでもなく、国の健康増進法に基づき実施するものでありますが、目的は、教職員及び園児、児童生徒を受動喫煙による健康被害から守る、2つ目は、健康教育における喫煙防止教育の一層の推進を図る、3つ目が、大人が健康行動をとることによって、子供たちに好ましい意識づけを図るとなっており、実施場所は市立幼稚園、小中学校、高等専修学校の敷地全域で、出入りする人すべての人が対象で、実施時期は平成17年4月1日からとなっております。


 現在、半年が経過をしたところでありますが、教職員や児童生徒、保護者、さらには地域の人たちからいろんな評価が出され、私どもの耳や目にも数多く寄せられております。


 本日の後藤議員もこの件について質問をされましたが、私と同席したある懇談会で大きな話題になったからであろうというふうに思います。


 私も、後藤議員と重複をいたしますが、私は校区の体育協会会長も仰せつかっておりますので、学校施設を利用する地域の人たちの声を踏まえ、質問をさせていただきます。


 御存じのように、地域の大きな行事は、学校施設を借りて実施するのはどこの校区も同じであろうと思います。校区の一番最大の行事は体育祭、そしてソフトボール大会やミニバレーボール、また、敬老会や文化祭といった地域行事は、年間を通して多数利用されています。そこには子供からお年寄りまで老若男女が集い、体力増進や親睦と交流が行われており、いずれの行事も地域のコミュニケーションを図る大事な場所であることは言うまでもありません。


 そうした中で、敷地内が禁煙になった以降の声を少し紹介をいたしますが、たばこが吸えないならもう行かぬ、建屋の中でないのになぜだめなんだ、また、吸っている人に注意はしても、すぐやめろとは言えないなど、ほかにもたくさん意見が寄せられております。


 教職員への指摘は後藤議員さんが述べましたので、省略をいたしますが、健康増進法第25条には、学校、体育館、病院、集会場、官公庁施設などなどずっとあるんですが、「多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙(室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。)を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない」となっております。


 このことからいえば、施設の外、すなわち運動場という屋外施設は、その適用の外ではないかと私は判断してもよいのではと思います。したがって、運動場で行う地域行事は、その目的からして、少し考慮されてもいかがかと思うのであります。


 そこで、質問をいたしますが、こうした状況を踏まえ、半年が経過した学校敷地内全面禁煙の取り組みについて、1つは、児童生徒、教職員、保護者、地域の人たちの評価はどうなんでしょうか。


 また、2つとして、そうした評価から、教育委員会の受けとめと今後の方向をお聞きしたいと思います。


 学校施設は教育の場であり、地域の人たちの交流の場でもあります。また、先般襲来した大型台風の被害を受けられた方々の避難所にもなっております。受動喫煙本来の目的からすれば、全面禁煙は仕方がないことは理解できます。しかしながら、たばこが国内で販売されている現状を見ると、少し厳し過ぎる問題であると、たばこを吸わない私も感じております。


 大変難しい問題であります。この解決には、小泉総理に、郵政民営化の次は健康増進のため、日本列島全面禁煙化に取り組んでいただくしかないことを訴えまして、私の質問を終わります。


 御清聴ありがとうございました。


○議長(長田教雄) 秦教育長。


○教育長(秦政博)(登壇) 藤沢議員さんの、教育行政に係る2点の御質問にお答えをいたします。


 まず1点目の、小中一貫教育について、本市の取り組み状況と今後の見通しについてでございますが、小中一貫教育につきましては、全国的にも注目をされ、成果が大いに期待をされている取り組みであり、小中学校の教職員が共通した学力観、指導観を持って学校運営に当たり、9年間を見通し、継続的に指導することが可能となるなど、義務教育の一層の活性化を図る上から極めて意義深く、本市といたしましても、その取り組みの推進を図るため検討を進めているところであります。


 具体的には、この小中一貫教育を導入することにより、小中学校の教員の相互交流が進められ、小学校においては、教科の専門性を生かした教科担任制や英語教育の導入、中学校においては、9年間を見通した系統的できめ細かな指導等が可能となり、特に、確かな学力の向上、心の教育の充実、健やかな体の育成に有効に働くものと考えているところであります。


 また、小学校から中学校への進学に際し、それぞれの学校における生活上の決まりや学習内容、教科の種類、指導方法等の違いなどから生じる心理的な不安等の軽減が図られると考えているところでもあります。


 しかしながら、その導入に当たりましては、小中一貫した指導内容及び指導計画をどのように立てていくか、保護者や地域住民の理解と協力をどのように深めていくかなどの課題もありますことから、先進地の取り組み状況や本市の実態を踏まえ、具体的に検討を重ねているところであります。


 今後とも、県立中高一貫教育校の開設も視野に入れ、適切な導入時期を見きわめながら、構造改革特別区域法に基づく教育特区の申請、本市の実情に即し実践的な研究を進めるモデル校の設置等、義務教育の活性化を図る本市教育改革の取り組みとして、その実現に向け積極的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の、学校敷地内全面禁煙の取り組みについてでございますが、児童生徒、教職員、保護者、地域の人々の評価と、教育委員会としての受けとめと今後の方向については、相互に関連がございますので、一括してお答えをさせていただきます。


 平成15年5月の健康増進法の施行に伴い、学校を初めとする公共施設等における喫煙対策が急速に進む中、本市といたしましても、平成16年4月、学校における教職員の安全及び健康の確保を推進する体制の整備を図るため、行政、校長や教職員代表、産業医から成ります大分市立学校職員総括安全衛生委員会を設置し、本市の実情をもとに、学校敷地内全面禁煙について協議を重ねてきたところでございます。


 その結果、本年4月より受動喫煙の防止、健康教育の一層の推進を目的とし、大分市立の幼稚園、小学校、中学校、大分高等専修学校のすべての敷地内を全面禁煙するとともに、実施に当たりましては、禁煙に向けた健康教室や講演会、教職員の健康増進のための広報紙である「ろうあん通信」による啓発等を行い、喫煙者のケアにも努めてきたところでございます。


 学校敷地内全面禁煙につきましては、喫煙者の健康リスクを減少させるために効果的である、受動喫煙による健康被害が防止される、子供の生活の場からたばこがなくなることはよいことであるなどの評価をいただいているところでありますが、その一方では、校門等、敷地外で喫煙する姿が好ましくない、社会体育活動等において利用しづらくなったという声も届いているところでございます。


 本市といたしましては、学校は子供たちに喫煙防止を含めた健康教育を積極的に推進する教育機関であること、また、本年4月現在、全国の幼稚園、小中高等学校の45.4%が敷地内全面禁煙を実施しているとの文部科学省の調査結果などを踏まえ、今後とも、本取り組みにかかわる諸課題の解決を図りながら、保護者や地域の人々の理解と協力のもと、学校敷地内全面禁煙の推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 7番、宮邉議員。


○7番(宮邉和弘)(登壇)(拍手) 7番、社会民主クラブの宮邉和弘でございます。質問通告に従いまして質問をさせていただきますけれども、3点目の、災害対策につきましては、これまで多くの議員さんが質問をされておりますし、先ほどは、釘宮市長さんからの直接の答弁を初めとして、総合的な観点から答弁をいただいておりますので、これにつきましては、要望にかえさせていただきたいと思っております。


 それでは、まず1点目ですが、バイシクルフレンドリータウン創造事業についてであります。


 この事業は、職員の起業家精神を醸成し、政策立案能力を高めるアントレプレナーシップ事業として取り組まれているもので、今年度当初予算で2,360万円の予算が計上されております。この事業の目的は、自転車を活用することにより、市民の健康増進、市内中心部における渋滞緩和、CO2削減など、地球環境に対する配慮等、大きな効果が得られることにあります。また、あわせて、日ごろ車で何気なく通り過ぎていた場所でも、自転車に乗って足をとめることで、今まで気づかなかった新たな大分市を発見できることもあろうかというふうに思っています。


 このように多くの効果が見込まれる事業であり、都市交通対策課の中に自転車利用促進班を設置する中で積極的に推進されていることにつきまして、私としても今後の取り組みについて期待をしているところでもあります。


 しかし、私は、現在の大分市は、自転車を活用できる環境整備がまだまだ不十分ではないかと思っています。


 釘宮市長は自転車で市内を走ったことがありますでしょうか。例えば、道路交通法では、原則として自転車は車道を左側通行しなければなりません。車を運転される方なら経験があると思いますが、自転車レーンが設置されていない車道で、自転車と車が並走している姿は大変に危険であるというふうに思います。実際、大分県内でも昨年1年間に1,014件の自転車事故が発生しておりまして、死亡事故も10件起きております。また、ある程度幅員のある歩道では、規制をかけることで自転車が通行できるようになっていますが、歩行者とのすみ分けができておらず、後ろから来る自転車に危険を感じた方も多いかというふうに思っています。


 さらに、市内中心部に目を移しますと、商店街の歩道には、放置自転車を含めた違法駐輪が多くあり、歩道の幅を狭め、悪質なものは点字ブロックの上に平気で駐車をしているものもあります。また、それがまちの景観を損ねている1つの原因にもなっているというふうに思います。


 今後、道路整備やまち並み整備等が進む中で徐々に解消されていくものというふうに思いますけれども、大分市自転車利用基本計画が策定をされる中で、ソフト面、ハード面の両方を充実させる観点から、都市計画段階から自転車利用を視野に入れた総合的なまちづくりに努め、自転車、自動車、そして歩行者が共存できる環境整備が必要ではないかと考えています。


 そこで、お尋ねをさせていただきますが、今後、市民啓発などが進んでいけば、自転車を利用する人がふえてくることが予想されます。自転車利用者、また歩行者の安全の確保はどのように考えておられますでしょうか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。


 また、駐輪場整備につきましては、現在、JRの駅周辺で整備が進められておりますけれども、中心部に駐輪場を新たに整備する計画はありませんでしょうか。


 あわせて、企業や事業者の方に個別に駐輪場の設置を呼びかけることができないでしょうか、見解をお聞かせいただきたいと思います。


 最後に、駅南の区画整理を含めた大分駅周辺整備事業が進められておりますけれども、この事業、まちづくりについて、バイシクルフレンドリータウン創造事業の推進に向けた考え方がどのように反映されていくのか、御見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。


 続きまして、2点目でありますけれども、教育行政についてです。


 私は、3月の第1回定例会で、総合型地域スポーツクラブの推進に関連をして、スポーツ施設の確保について質問をいたしました。その際、県が行財政改革プランの中で整理しようとしている施設について、大分市の引き取りも含めて、県の方向性が示されてから、改めて質問をさせていただくという旨を申し上げておりました。その後、荷揚町体育館については、もう近い時期に解体が開始をされます。また、春日浦の県営球場も解体の予算が計上されました。そして、平成19年3月までに県営駄原庭球場についても廃止の方向で協議が進められているところです。


 現在の大分市の財政状況を見る中では、新規に施設をつくることや施設の買い取りについては大変厳しい状況にあると思います。しかし、2008年には2巡目の国体が大分県で開催されることが決定される中で、国体に向けて競技熱が高まることが予想されますし、今後、競技施設の確保が容易にできないことも考えられてまいります。


 多種多様な種目があり、子供からお年寄りまで多くのスポーツ愛好者がいる中で、現在でも施設の確保に苦労をしていると聞いております。大分市として、市民の皆さんが明るく健康的にスポーツを楽しむことのできる環境を提供することは行政の責務であると考えています。


 そこで、お尋ねをいたしますけれども、大分市として、県に施設の存続について要望ができないでしょうか。また、今後、施設確保の方向性について考え方がございましたら、お聞かせをいただきたいというふうに思います。


 あわせて要望ですけれども、先日、永松議員さんの質問にもありましたけれども、大分市の管理する河川敷のグラウンドも今回の台風で使用できなくなっているところがございます。早急な回復をしていただきますよう、よろしくお願いをいたします。


 次に、3点目の要望でありますが、今月5日から6日にかけて襲来した台風14号は、長崎県から上陸をし、日本海に抜けるという、大分県にとって最悪のコースをたどり、集中豪雨を伴う中で、県内では行方不明者3名、また、農作物などにも大きな被害を出しました。


 また、大分市内においても、土砂崩れや河川のはんらん、道路の冠水等ございましたし、別保地区の床上、床下浸水300戸以上を初め、各地域に甚大な被害をもたらしました。


 被災をされました皆様方には心からお見舞いを申し上げますとともに、警戒に当たられました消防職団員、また関係各職員の皆様、そして自治委員さんを初めとする地域の皆様方の御労苦に感謝を申し上げたいというふうに思っております。


 ところで、大分市においては、防災危機管理体制が強化をされているにもかかわらず、今回、被害状況の把握がおくれたことや、そのことにより事後の対応が迅速にできなかったことは遺憾と言わざるを得ません。世界的規模で起きている洪水、干ばつなどの異常気象や最近多発している地震などの災害は、いつ何どき起こり得るか、わかりません。市民の生命、財産を守る行政として、一層の取り組みの強化を要望しておきたいと思います。


 さて、台風後の対応については、いろいろな状況がございますが、災害復旧に当たり、職員の皆様方が日夜懸命に取り組まれていることに、一市民として感謝を申し上げたいと思います。一日も早くもとの生活に戻りたいと思うのは、だれでもが望むことです。特に、市民生活に直結する生活環境の回復には全力を尽くしてほしいと思っています。


 先日、ハリケーン・カトリーナに襲われたアメリカ・ルイジアナ州のニューオーリンズ市では、現在、病害虫や感染症、また伝染病などの2次災害が発生し、問題となっています。大分市では、現在、被災ごみやし尿の収集、またクレゾールを使った煙霧消毒など丁寧な対応に、市民の皆様から感謝の声が寄せられていますが、今現在は、直営として行政責任を果たす中でサービスを提供できているからこそ、市民の皆様の声に迅速に対応できているものと考えております。


 今後、ごみ減量やリサイクル、また浄化槽や下水道の普及が進んでいけば、おのずとごみ収集やし尿収集の業務は縮小されていくことになります。また、生活環境係を含め、業務執行方式の中で民間活力の導入が予定をされておりますけれども、災害時の対応については、やはりきっちりとした対応をとる必要があると思っています。


 そこで、要望をさせていただきますけれども、今後、業務形態がどのように変わるか予想ができませんけれども、今後も、災害時の対応につきましては、市民に安全と安心を与え、行政責任を果たすという観点から、ごみ収集業務や消毒業務につきましては、市が直営で対応をしていただきますように強く要望をさせていただきたいというふうに思います。


 以上で私の質問を終わらせていただきます。


○議長(長田教雄) 田邊都市計画部長。


○都市計画部長(田邊信二郎)(登壇) 宮邉議員さんの、バイシクルフレンドリータウン創造事業に係る4点の御質問にお答えいたします。


 広く市民に利用されている自転車は、手軽な交通手段として、短距離であれば車よりも速く、環境にも優しく、また、昨今の健康志向の高まりの中で、今後ますます需要が高まることが予想されますことから、今年度、学識経験者を初め、道路管理者、警察、商店街関係者、PTA、NPO法人等、市民代表の方々で構成をする大分市自転車利用基本計画策定委員会を設置し、大分市自転車利用基本計画を策定することといたしております。


 1点目の、自転車利用の安全確保についての御質問でございますが、自転車を安全、快適に利用するためには、走行空間の確保が重要でありますので、この基本計画策定の中で、ハード面では、自転車利用の安全対策として、歩行者及び自動車と自転車の走行空間を分離し、良好な走行環境と安全を確保する自転車レーン設置可能箇所の選定等を行うとともに、自転車走行ネットワークを検討することといたしております。また、ソフト面では、幼児、児童の自転車ヘルメットの着用の啓発、推進を促す自転車安全教室やワークショップの開催、また、毎年実施されます交通安全フェアの中での自転車安全啓発コーナーの設置等を位置づけ、安全確保の方策を講じていくこととしております。


 次に、2点目の、中心部に駐輪場を整備することはできないか、3点目の、企業や事業所に駐輪場の確保を呼びかけることはできないかについては、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。


 現在、大分駅周辺及び駅北側国道197号までの中心部には、約6,000台余りの自転車等が駐輪されているところでありますが、駐輪場での収容可能台数は、ふないアクアパークや若草公園、大分駅周辺等11カ所の市営駐輪場に2,440台、また、商業施設や公共施設等に附置された駐輪場に2,260台、合わせて4,700台となっており、駐輪場の不足が生じております。


 今後の駐輪場の整備につきましては、大分駅周辺においては、大分駅付近連続立体交差事業により生じる高架下を利用する駐輪場建設について、JRと協議を開始いたしたところであります。


 また、駅北側の中心部においては、基本計画の中で駐輪場の設置箇所の検討を行うことといたしておりますし、あわせて、平成18年度のできるだけ早い時期に、大量に自転車等の駐車需要を生じさせる商業業務施設の新設や増設に際し、駐輪場の確保を義務づける自転車等駐車場附置義務条例を制定して、民間事業者の協力を得ながら、駐輪対策を進めてまいりたいと考えております。


 次に、4点目の、進捗いたしております大分駅周辺総合整備事業によるまちづくりの中でのバイシクルフレンドリータウン創造事業の推進についての御質問でございますが、大分駅周辺総合整備事業が完成いたしますと、南北駅前広場を中心に、新たな人の流れが予想されますし、自転車利用においても需要増が見込まれることから、自転車走行空間の確保や、大分駅周辺にパンク修理や雨具の貸し出し等、付加価値をつけたサイクルポートを設置して、市街地の活性化策や観光への活用策、並びにサイクルシェアリングによる総量規制での駐輪対策につながるレンタサイクル事業を展開することにより、自転車を利用しやすい、環境に優しい魅力あるまちづくりを考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 秦教育長。


○教育長(秦政博)(登壇) 宮邉議員さんの、教育行政に係る県への体育施設の存続要望と、今後の施設確保の方向性についての考え方の2点の御質問につきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えをさせていただきます。


 御案内のとおり、市民のスポーツに対するニーズはますます多様化してきており、健康志向の高まりとも相まって、スポーツ愛好者は増加傾向を示しているところでございます。


 また、昨年度実施いたしましたスポーツ環境調査事業の市民アンケート調査の結果では、市内のスポーツ人口は約10万人で、これからスポーツをしたいという潜在人口は約9万5,000人と推計をされております。


 本市の体育施設の整備につきましては、県のスポーツ施設とのバランスを念頭に、遊休地等の有効活用も視野に入れながら整備を進めているところでございますが、最近の主な施設整備といたしましては、駄原相撲場の建設、西部スポーツ交流ひろばや鶴崎スポーツパーク、国分多目的運動広場などを整備してまいりました。


 また、本年度は、舞鶴球場を天然芝の球場としてリニューアルするとともに、現在、夏季のみの利用となっております南大分移動屋根式プールを温水プールとして改修し、使用期間や使用時間の延長などの見直しを行うことといたしており、さらに旧万寿寺地区につきましても、その用地の一部を、当面多目的広場として利用する予定にいたしております。


 今後の体育施設の整備につきましては、多大な経費を要する新規建設や大規模改修等だけに依存することなく、民間企業の遊休体育施設の活用や、身近で気軽に利用できる学校体育施設を活用することなどを考えております。


 また、県営体育施設の廃止、撤退につきましては、施設の存続について関係団体からの要望もいただいているところでございますので、その趣旨を県に伝えてまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、現下の厳しい財政状況等を勘案する中で、体育施設の確保に努めてまいる所存でございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 8番、井上議員。


○8番(井上香龍)(登壇)(拍手) 8番、社会民主クラブの井上香龍です。質問通告に従いまして順次質問を行います。


 まず、福祉行政と商工行政に連携する質問であります。


 平成14年4月、厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課及び中小企業庁商業課による商店街の空き店舗を活用した保育サービス等提供施設の設置促進に関する指針が出されました。この指針の目的は、中小企業庁の所管するコミュニティー施設活用商店街活性化事業と厚生労働省の所管する保育サービス等事業をあわせて実施をする連携事業であります。連携事業とすることによりまして、特に若い世代による商店街のにぎわいの創出、活性化を図るとともに、待機児童ゼロ作戦の推進、放課後児童の居場所拡充、地域の子育て支援の推進の効果的な実施が図られることを目的としております。


 中小企業庁のコミュニティー施設活用商店街活性化事業は、商店街の空き店舗を保育施設や高齢者向けの交流施設等のコミュニティー施設として活用することにより空き店舗の解消と少子化社会への対応を図り、商店街ににぎわいを創出することで商店街の活性化を図ることを目的としております。


 事業の立ち上げに必要な初年度の改装費や賃借料等の補助を行い、一方、厚生労働省の保育サービス等の事業は、事業の実施に必要な人件費の補助負担を行うものとしております。したがいまして、連携事業により効果的かつ安定的な事業の実施が図られると、こういうふうに書かれております。さらに、保育サービス等事業の委託先は、社会福祉法人あるいはNPO法人等に委託するものとなっております。


 私は、この厚生労働省と中小企業庁連携の事業に大変関心を持って、他市の実施状況を知りたく、政令市、中核市を対象に実施状況調査を事務局にお願いをいたしました。13の政令市と34の中核市から回答をいただきましたが、商店街空き店舗を活用した保育事業を実施しているのは、私の予想に反して、1つの政令市と4つの中核市のみでありました。札幌市、長野市、堺市、松山市、宮崎市の5市でありますが、他の政令市、中核市ともに商店街空き店舗対策事業や子育て支援事業をそれぞれ展開しておりますけれども、商工行政と福祉行政が連携して商店街空き店舗を活用した子育て支援事業を実施している自治体は少ないようであります。


 本大分市も、子育て支援事業といたしましてこどもルームや地域子育て支援センター、ファミリーサポートセンター、各種相談事業等展開をし、また、空き店舗活用事業としましても、商店街の空き店舗に個人、団体の店舗を誘致する事業として店舗改装費や賃借料への補助を行っております。したがいまして、本大分市も、福祉行政と商工行政が別々の事業として実施しておるということになります。


 商店街の空き店舗を保育施設や高齢者向けの交流施設等のコミュニティー施設として活用することにより空き店舗の解消と少子化社会への対応を図り、商店街ににぎわいを創出することで商店街の活性化が図れるものと思っております。


 核家族化の進行や近隣との人間関係の希薄化等により、子育て中の親の中には密室育児による孤立感、閉塞感をもたらし、子育てへの不安や精神的負担を増大させ、その結果、我が子を虐待に至らしめるケースにもつながりかねないなど、子育てへの負担感の解消を図ることが喫緊の課題となっております。商店街に保育サービスを提供する施設があれば、乳幼児を持つ子育て中の親が気軽に集い語り合うことで精神的な安心感をもたらし、問題解決の糸口となるものと思っております。また、子供を数時間預けてショッピングをしたり食事をしたりすることにより、育児疲れの解消にもつながるものと思います。


 そこで、お尋ねをいたします。


 厚生労働省と中小企業庁連携による商店街の空き店舗を活用した保育サービス等提供施設の設置促進に関する指針、これに基づく事業について、本市でも実施してはどうかと思いますが、考えをお聞かせください。


 次に、食育についてお尋ねをいたします。


 食べることは生きるための基本であり、特に子供の健やかな心と体の発達には欠かせないものであります。しかし、近年、子供を取り巻く食生活状況は、朝食を食べなかったり、偏食、肥満、アレルギー児童がふえるなど、生涯にわたる健康への影響が懸念されております。朝食をとらない児童生徒ほど疲れやいらいらを感じている、やる気が起きない、こんな調査結果も出ています。また、すぐに「キレる」児童生徒がふえているようでありますけれども、これも、朝食を食べないとか偏食に関係があるのではないかといった研究もされております。


 子供たちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身につけていくためには、何よりも食が重要である、このようなことから、本年6月には食育基本法が制定をされました。国は、「食育推進会議を置き、食育推進基本計画を作成し、及びその実施を推進すること」、このようになっております。都道府県、市町村は、「条例で定めるところにより、食育推進会議を置くことができる」とし、食育の推進に関する施策、いわゆる食育推進計画については「作成するよう努めなければならない」ということで、努力規定となっております。


 国の食育推進基本計画はこれから作成作業に入るようであります。大分県の食育推進計画も、現在作業中とのことであります。基本的施策は、1つ、家庭、学校、保育所等における食育の推進、1つ、地域における食生活の改善活動、1つ、都市と農山漁村の共生、対流の促進、1つ、食文化継承活動、1つ、食に関する調査研究、情報提供、このように大変幅の広い施策となっております。


 そこで、お尋ねをいたします。


 大分市として、今後、食育推進会議を設置し、食育推進計画を作成する考えがあるかどうか、あるいはその準備に入っているのかどうか、お聞かせください。


 また、家庭、学校、保育所等における食育の推進について、実施している事業等についてお聞かせください。


 さらに、食育基本法に伴う今後の事業計画等があれば、お聞かせください。


 次に、アスベスト対策についてお尋ねします。


 静かな時限爆弾として大きな社会問題となっているアスベストの健康被害が明らかになってきました。燃えない、減らない、腐らない、加工しやすい、安い、このようなことから魔法の鉱物とも言われ、さまざまな製品に使用されています。中でも、多くが建材として使われたわけでありますが、耐火や断熱用に吹きつけられたアスベストやアスベストを含む建材がまだ多くの建物に残っていることが問題です。


 1970年代当初から発がん性が指摘されていましたが、アスベストによる健康被害が全国で明らかになり、中皮腫で亡くなった人が2003年までの統計で878人に達しています。しかし、潜伏期間が30年から40年ということで、2009年から2015年にかけて発症のピークが来ると言われております。さらに、今後40年間で約10万人の人が中皮腫で死亡するという推計も出ており、大変不安で深刻な問題です。


 このアスベストは、学校の校舎や体育館などに多く使われたことから、県教育委員会も学校施設などを調査するとともに、除去作業を夏休み中に行うことが新聞でも報道されました。また、小中学校についても、市町村教育委員会担当者を集めて同様の対応を要請したとのことでありました。


 私は、もし学校施設にアスベストが使用され、そのまま除去されずに残っておれば、元気に飛び回る子供たちですから、アスベストが飛散する可能性が高いのではないかと心配をしております。


 そこで、お尋ねします。


 今回調査を行った小中学校等教育施設の調査施設数や調査結果、並びに改善策や保護者への説明等についてお聞かせください。


 さらに、長崎の消防士が中皮腫で死亡したとの記事がありました。この消防士は、1969年から第一線の消防隊員として勤務をし、1999年に死亡したそうであります。因果関係はわからないが、消火活動でアスベストを吸った可能性はあり、職業と病気との因果関係は否定できないとのことであります。


 そこで、お尋ねします。


 消防局として、退職者も含めた職員に中皮腫を発症した人がいないかどうか調査を実施しておれば、その結果についてお聞かせください。


 さらに、職員の消火活動における今後のアスベスト予防対策についてお聞かせください。


 最後に、指定管理者制度による委託業者の選定基準についてお尋ねします。


 地方公共団体が設置する公の施設の管理が、これまでは公共団体あるいは公共団体の出資法人である社会福祉協議会や公社、公団などに限定されていましたが、地方自治法の改正で民間事業者も含め参入できる指定管理者制度に変更されました。小泉構造改革による官から民への流れの中で、自治体業務を大規模に民間等に委託していく手法であると私は思っております。


 本年第2回定例会では、市営住宅の維持管理業務への指定管理者制度の提案がなされ、我が社民クラブの桐井議員が一般質問に立ち、今日の社会環境や財政事情から将来の大分市を展望するとき、より費用対効果のある制度に対応されることは理解するものの、市営住宅の指定管理者制度には、特に個人情報保護の立場からしても、より慎重を期して当たるべきだという質問をしました。


 今回の第3回定例会には、大分市民いこいの家、大分市社会福祉センター、大分市多世代交流プラザ、大分市活き活きプラザ潮騒の管理、さらに、大分市海部古墳資料館の管理について指定管理者制度の導入についての条例一部改正について議案が提出されました。次の第4回定例会にも提出される指定管理者制度の導入についての条例改正案提出が目に見えるような感じがします。


 私も、桐井議員と同様に、本市の財政事情が厳しい中で指定管理者制度が導入されたことや行政改革アクションプランに基づく職員定数の削減計画やコスト削減、費用対効果等、考慮すれば、指定管理者に民間への委託もある程度理解する一人であります。しかし、県内の企業でも、派遣、請負労働者がふえています。特に派遣労働者は、10年前に比べ4倍以上にふえているそうです。企業にとっては、業績の変動に応じて労働者数を調整でき、人件費や退職金、福利厚生費など経費の節減にもつながると歓迎されているようですが、反面、労働者は労働時間や賃金といった条件面で弱い立場に立たされたり、労災など安全衛生面で責任の所在があいまいなケースがあると言われております。


 私は、派遣労働者に対してとやかく言うつもりはありませんが、多くの派遣労働者は劣悪な雇用形態にあると言われています。大分市が指定管理者を選定する際に、事業者は、受託したいがために低価格で応募すると思います。低価格で受託する裏側には、職員の勤務労働条件の劣悪さがうかがえるのではないでしょうか。


 大分市公の施設の指定管理者制度に関する指針の中には選定に際してのいろんな選定基準が定められておりますが、受託しようとする事業所に働く職員の勤務労働条件を問う項目はありません。


 そこで、提案します。


 委託事業所に働く職員の雇用状態を選定基準に加味してはいかがでしょうか。例えば、常用雇用であるか否か、雇用保険の加入はどうか、社会保険の加入はどうか、技術や経験年数に応じた昇給昇格制度はどうか、労働基準法などに違反して罰金を科せられたことはないか、このようなことを選定基準に加味して選考委員会で選定してはどうかと思っております。


 勤務労働条件のすぐれた事業所を指定することにより、指定管理者制度に関する指針の趣旨に基づく住民サービスの向上を図ると同時に、雇用の創出による地域の振興及び活性化が図れるものと考えます。


 私の提案に対する考えをお聞かせください。


 以上で私の質問を終わります。


○議長(長田教雄) 中尾商工部長。


○商工部長(中尾啓治)(登壇) 井上議員さんの、商工部所管に係る商店街の空き店舗を活用した保育サービス等提供施設の設置促進に関する指針に基づく事業の考え方についての御質問にお答えいたします。


 商店街の活性化は、個々の店舗みずからが創意工夫による自助努力を行い、活気とにぎわいを創出し、そうした店舗がまとまることにより魅力ある商店街が形成され、組織的ににぎわいの創出や集客力の増加に大きな力を発揮すると考えているところでございます。


 本市におきましては、商店街の活性化を図ることを目的として商店街活性化事業補助金制度を設けており、商店街の皆さんにはイベント事業や空き店舗誘致事業などでこの制度を活用していただいております。


 空き店舗誘致事業は、商店街にない異業種の店舗や集客のための施設を誘致して空き店舗を解消し、商店街のにぎわいと魅力の創出を図ることを目的に平成10年度より実施したもので、現在まで8商店街で活用され、業種として、小売業はもとより、マッサージ店、カルチャースクール、レンタルルームなどのサービス業が出店するなど、にぎわいの創出に貢献してきたところでございます。


 今後も、商店街の活性化に向け、空き店舗の活用につきましては、商店街のにぎわいが地域の交流や情報交換を活発にし地域全体の活性化につながることを目指して、関係部局との情報連携を密にしながら調整してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 三股福祉保健部長。


○福祉保健部長(三股彬)(登壇) 井上議員さんの、福祉保健部に係る御質問にお答えいたします。


 まず、商店街の空き店舗を活用した保育サービス等提供施設の設置促進に関する指針に基づく事業についての考え方についてでございますが、本市における子育て支援策といたしましては、平成17年3月に策定しました大分市次世代育成支援行動計画に基づき、家庭で子育て中の保護者の交流、情報交換、子育て不安の相談、解消を図る等、子育て中の家庭の支援を目的としたこどもルーム事業、子育て教室や子育て相談を行う地域子育て支援センター事業、育児の援助を行いたい者と援助を受けたい者を会員として登録し、仕事と育児の両立を図るためのファミリーサポートセンター事業など、多様な事業の推進に積極的に取り組んでいるところでございます。


 議員さんお尋ねの、商店街に空き店舗を活用した保育サービス等提供施設の設置につきましては、今後、本計画の推進を図る中でどのような取り組みが可能であるか、市民ニーズや地域の実情等を勘案しながら関係部局と調整してまいりたいと考えております。


 次に、食育に関する御質問にお答えいたします。


 1点目の、食育推進会議を設置し食育推進計画を作成する考えはあるか、2点目の、家庭、保育所等における食育の推進及び実施している事業について、3点目の、食育基本法に伴う今後の事業計画についてのお尋ねにつきましては、相互に関連がありますので、一括してお答えをさせていただきます。


 御案内のとおり、食育は、生きるための基本であり、さまざまな経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、豊かな食生活を送れるようにするための教えと言われています。


 本市といたしましては、食に対する感謝の心や食事のマナーなどを含めて、子供たちに、何をどのように食べたらよいのかを、行政、関係機関、市民が一体となって食育を推進することが重要であると考えております。


 本市では、食育基本法が制定される以前から離乳食講習会、幼児健診や親子わくわく健康づくり教室などで食育に関する事業を実施しているところでございます。また、食に関するボランティアとして活動していただいている食生活改善推進員の皆さんには、食育についての研修を実施するとともに、推進員の皆さんがそれぞれの校区公民館で親子の食育教室等を開催する中、食育についての普及啓発に努めているところでございます。


 さらに、保育所では、園児に対して、給食時に食材の説明や食べ方についてフードモデルなどを用いてわかりやすく説明するとともに、保護者に対しては、給食サンプルの展示や給食便りの発行、食育講話などを実施する中で、子供のときから食の大切さを伝えております。


 今後は、食育についてパンフレットやホームページでお知らせするとともに、これまで実施しております各種事業を展開する中で食の大切さを広く市民に普及啓発してまいりたいと考えております。


 お尋ねの、食育推進会議の設置や食育推進計画の策定につきましては、食育基本法が7月に施行されたばかりであり、具体的な指針も示されておりませんことから、国や県の動向を見守ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 秦教育長。


○教育長(秦政博)(登壇) 井上議員さんの、教育行政に係る2点の御質問にお答えをいたします。


 まず1点目の、学校における食育推進の取り組みについてでございますが、各学校におきましては、家庭、地域と連携し、健康教育の一環としての食に関する指導を行うことにより健全な食生活ができる児童生徒の育成に努めているところでございます。


 具体的には、授業を通した食育の取り組みとして、食に関する専門家でございます学校栄養職員と担任並びに家庭科担当教諭等がチームを組んで、家庭科や総合的な学習の時間等の中で文部科学省から配付されました食生活学習教材等を活用し、正しい食事のあり方や栄養について指導しているところでございます。


 次に、給食を通した食育の取り組みといたしまして、日常的に食材や栄養などに対する関心を持たせ楽しい雰囲気で給食をとることや、みずから栄養のバランスを考え必要な食品を選択できる能力を育てるため、特にセレクト給食やバイキング給食を実施しているところでございます。


 また、地域の食文化に接するため、だんご汁やとりめし、やせうま等の郷土料理を献立に取り入れたり、ニラ、ミツバ、ゴボウなど地域の食材を取り入れるなど、地域性豊かな給食を実施しているところでもございます。


 申すまでもなく、食育の基礎は家庭にありますことから、保護者を対象にした給食試食会や親子料理教室を開催したり、給食便りや献立表を家庭に配付することにより家庭との連携も積極的に進めているところでございます。


 今後におきましては、本年度スタートいたしました栄養教諭制度や食育基本法の施策の動向を注視するとともに、家庭、地域と連携し、健全な食生活ができる児童生徒の育成のため、食育の一層の推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、教育施設のアスベスト対策についての調査結果及び今後の対策等についてのお尋ねでございますが、アスベストは、そのすぐれた耐火性、耐久性、断熱性、吸音性等の特性により昭和30年代半ばから40年代にかけて広く建築材等に活用されてきましたが、空気中に飛散し、吸入したアスベストによる健康被害が判明し、昭和63年ごろ国を挙げて対策が施され、本市におきましても、その使用が確認された施設につきましては除去の対応を行ってきたところでございます。


 ことしになって事業所等でのアスベスト被害が再び社会問題化し、文部科学省からは平成8年度以前に建築された施設についての調査依頼があったところでございますが、本市教育委員会といたしまして、建築年度にかかわらず、所管するすべての教育施設についての現地調査を7月、8月にわたり行ってきたところでございます。その調査の現況でございますけれども、小中学校、幼稚園等学校施設129校、社会教育施設、スポーツ施設等の教育施設61施設について現地調査を行い、現在アスベスト含有建材の使用が認められた施設は、寒田小学校、明治小学校、金池小学校、大道小学校、木佐上小学校と野津原公民館の6施設で、場所は、音楽室、印刷室、放送室、集会室等9箇所となっております。


 なお、学校施設19カ所、その他の教育施設29カ所につきましては、サンプルを採取し、現時点、分析中でございます。


 使用が判明している場所の状態は安定をしており、直ちに飛散のおそれはなく健康被害を及ぼす可能性は低いと考えられますが、新たに代替の場を確保した上で、市民や子供たちの安全を第一に考え当該場所の使用を中止しその除去に向け取り組んでいるところであり、来る22日から金池小学校の印刷室における除去工事に着手し、その他の施設につきましても、事務手続が整い次第、順次実施してまいります。


 また、調査の結果や今後の対策、子供たちへの安全の確保等につきましては、各校長を通じまして保護者への周知を図ってきたところでございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 川野消防局長。


○消防局長(川野登志之)(登壇) 井上議員さんの、消防職員のアスベスト対策についての2点の御質問にお答えいたします。


 1点目の、消防職員の中皮腫発症の調査及び結果についてのお尋ねでございますが、アスベストを使用した建築物の災害に対して消防職員が行う消火活動や救助活動などによってアスベストを吸入し、中皮腫等を発症するおそれもあることから、総務省消防庁は平成17年8月3日付で各消防本部に調査を指示し、本市におきましても、職員と過去10年間の退職者についてアスベストによる健康被害についての聞き取り調査を実施したところでございます。


 その結果、在職中の431名につきましては、アスベストに起因すると見られる異常はこれまでのところ認められておりません。また、退職者61名のうち45名は症状を訴える者はなく、死亡した9名は他の疾病によるもので、残る7名については連絡がとれていない状況にあり、調査の範囲におきましては、アスベストによる健康被害は発生していないものと思われます。


 次に、2点目の、消火活動における今後の予防対策についてのお尋ねでございますが、これまでも、火災現場における消防隊員の屋内進入等に際しては、空気呼吸器を着装させ、隊員が有毒ガス等の有害物質を吸入しない措置をとってきたところでございますが、消防庁通知を踏まえ、鎮火後の残火確認や火災原因調査活動等を行う際の対策として、防じんマスクの購入について、現在準備を進めているところであります。


 いずれにいたしましても、今後も、国の安全対策等の状況を注視しながら、消防活動を行う隊員の安全面、健康面の対策に万全を期してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(長田教雄) 秦企画部長。


○企画部長(秦忠士)(登壇) 井上議員さんの、行政改革についての御質問にお答えいたします。


 指定管理者制度による委託業者の選定基準についてのお尋ねでございますが、御案内のように、指定管理者制度は、住民サービスの向上と行政コストの縮減、さらには、雇用の創出による地域の振興及び活性化などを目的とするものであり、本市におきましても、今後、行政評価制度の中ですべての公の施設について検証し、事務事業外部評価委員会の意見も聞かせていただきながら、導入が適当と認められる施設については、計画的にその活用を図ってまいりたいと考えております。


 指定管理者の指定につきましては、民法上の契約行為ではなく、一種の行政処分とされており、地方自治法上の契約条項の規定も適用されないことから、指定候補者の選定に当たっては、選定委員会を設置するとともに、一定の客観的な選定基準を示す必要があります。


 こうした観点に立ち、去る9月1日に大分市公の施設の指定管理者制度に関する指針を策定し、全庁的に周知を図ったところでございます。


 この指針において、指定候補者の選定基準につきましては、利用者の平等な利用の確保及びサービスの向上が図られるものであること、公の施設の効用を最大限に発揮するものであること、公の施設の適切な維持管理を行うとともに、管理に係る経費の削減が図られるものであること、公の施設の管理を安定して行う人員、資産その他の経営の規模及び能力を有しており、または確保できる見込みがあること、その他必要な事項等を定めており、指定候補者の選定については、これらの事項に特に配意しながら、単にコスト論に偏することなく、総合的に判断することと規定しています。


 また、御提言の、雇用形態や社会保障制度の加入等につきましては、選定基準として明確に規定はいたしておりませんが、指定管理者が公の施設の管理業務を安定して行うためには、正規の職員を初め、臨時職員あるいはパートの職員など、当該公の施設の管理業務に必要な人員を適正に雇用することが不可欠であり、また、こうした職員の安定的雇用の確保を図るためには、こうした事項につきましても、選定段階において評価すべき項目の1つであると考えております。


 したがいまして、指定管理者制度の導入に際しましては、それぞれの公の施設につき設置されることとなる選定委員会におきまして、これらのことを十分に審査し、総合的な判断を行う中で、最も適切な管理を行うことができると認められる指定管理者の指定候補者を選定した上で、その指定について議会にお諮りしてまいる所存でございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 17番、下村議員。


○17番(下村淳一)(登壇)(拍手) 17番、今回の市議選において、旧野津原地域より出させていただきました自由民主党の下村淳一でございます。この1期4年間、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと存じます。


 では、早速、通告に基づきましての一般質問に移らせていただきます。


 まず最初に、佐賀関、野津原地域における支所機能のあり方と役割についての質問をいたしたいと思います。


 国の行財政改革、地方分権、そして三位一体改革といった大きな行革の嵐が立ち起こる中、今回の平成の大合併と言われます市町村合併が行われたわけであります。合併のパターンは対等と編入合併、いわゆる吸収という形での2つの方法が選択されたわけでありますが、今回の合併は、改めて申すまでもなく、編入合併という形での合併でありました。その結論に到達するまでには、さまざまな条件のすり合わせ、また、さまざまな取り決めを行う中での合併の合意がなされたわけであります。


 そういう中、本年1月1日に大分市、佐賀関町、野津原町が合併し、新生大分市が誕生したわけでありますが、合併をすることで、受け皿となりました大分市には、受け皿としての役割が当然発生するわけであります。


 特に、合併地域としての佐賀関、野津原地域における住民サービスや生活環境など、さまざまな多くの問題が山積している中、住民サービスにおいて混乱を招くことなく、スムーズに作業が流れていればよいわけでありますが、合併後約9カ月を経過した今現在、支所機能におきまして、私のところにも多くの市民の方々からいろいろな苦情や相談事、また意見が寄せられております。


 とりわけ、これまで簡単にできていたことでも本庁でないとできないとか、中には、「支所に入ったけんど、知らん人が多いけん、だれに声をかけちいいかわからん。何か行きにくうなったなえ。知っちょん人がおったらほっとすんなえ」と、このような声があっちからこっちから聞こえてきます。そういう話を冷静に聞いてみますと、これまでの各役場での職員の対応は、人々の毎日の生活の一部に溶け込んでいたのかなと改めて考えさせられるところでもございます。


 しかしながら、合併をもとに戻すわけにはいきませんし、当然のごとく起こり得る問題点の1つでもあるデメリットの部分であったと認識せざるを得ないことだと考えますが、受け皿としての大分市は、吸収された地域の人たちがどのような思いを持っているのか、もっと認知しておく必要があると考えます。


 そこで、そのような不安を少しでも解消し、合併後の混乱と住民サービスの低下を招くことのないようにということで、合併調整室を設けたと私も認識をいたしております。


 そこで、質問いたします。


 合併時の両支所における配置人数とその役割についてお尋ねいたします。


 また、合併後約9カ月が経過したことから、今現在の人数と、変動があれば、その理由を尋ねるものであります。


 また、今後の大分市の考え方の方向性が示されれば、あわせて尋ねたいというものであります。


 次に、大分川ダムに関する質問をさせていただきます。


 大分川ダムは、旧野津原町が大分市の飲料水としての水ため、また、観光ダムとしての位置づけにより計画されたダムであり、このダム建設こそが旧野津原町のまちづくりの核となる最重点事業であったわけであります。この話を立ち上げて約30年後の平成12年に、水没者等関係地権者との補償基準の合意がなされ、ようやくダム建設に向け第一歩が踏み出されたわけであります。


 その後4年足らずの間に、生活再建者の方々におかれましても十分理解をしていただき、速やかに立ち退きを完了していただき、新たな移転先において生活再建が図られてきたわけであります。また、工事計画も順調に進み、平成16年12月までに旧野津原町の自治体として、ダムの本体工事とも言えます仮排水路の工事着工を目指して、国土交通省や九州地方建設局等へ強力に陳情にも上がりましたが、その望みも届かず現在に至っております。


 本年1月1日に合併後も、その本体着工とみなされます仮排水路の工事にはかかっていないようであります。大分市は合併をした受け皿となった以上、この大分川ダム建設にも、旧野津原町時代同様に、最重点事業としての取り組みをする必要があると考えます。


 そこで、質問いたします。


 本体着工はいつになるのか。当時、平成17年度中にはかかられると返答していたようでありますので、具体的にわかれば報告をしていただきたい。


 また、国における財政事情も大変厳しいときでありますが、早期に着工し、早期完成を目指して、大分市といたしましても、国や県に積極的に予算確保する必要があると考えますので、その見解を求めます。


 また、そのためにあらゆる手段でも講じて、積極的に行動することを強く申し上げておきます。


 次に、国道442号についてお尋ねいたします。


 国道442号は、大分市羽屋から福岡県大川市までの総延長165.881キロメートルと、実に長い距離だと判断いたしております。


 また、その路線は、どの区間を見ても、大分県関係はほぼ山間部を通り、仮に工事をするのにも大変な工事になることが予想されます。


 これまで、この国道は改良された部分も確かにございましたが、その整備は遅く、中途半端な状態が長い間続いております。とりわけ大分市関係では、このたび合併をいたしました野津原地域の区間は、バス路線でもありますが、離合するのにも大変な、また中央線も入っていない状態の国道が随分多く残されておりますことから、地域住民の方々からいち早く国道の整備をと強い声が上がっております。


 この国道整備は、合併したときの新市合併建設計画の中にも計画が上がっておりますが、現状といたしましては、さきに述べました大分川ダムの建設に伴い、周辺整備事業の一環として、平成23年3月までの間に大分市大字今市、山中までの区間が計画に上がっております。


 これは、県道今市大野線の取りつけのところまでの部分で、実際、年度ごとに工事も急ピッチで進んでいることから、安心していられるわけでございますが、問題は、それから先の区間であります。豊後大野市朝地町温見の間が全く手つかずの状態で、この区間を国道としての改良を速やかに行えば、大分市から豊後大野市や竹田市、ひいては熊本県あたりに行くのには最短な距離で、信号も余りないことから、利便性のことから考えても、大いに意義があると考えます。


 また、県都大分市としての役割から見ても、各地から県都へと移動する場合においても、間口を大きく広げて、通行しやすくするように心がけることが大切です。


 また、ダム工事により、近年においては、ダムも完成する予定の中で、観光という観点から見ても、大型観光バスや県外からの観光客の乗り入れが考えられます。利便性、必要性に応じて、隣の豊後大野市とも協力し、積極的に改良工事に取り組む姿勢を望むものであります。


 この国道442号に対して、大分市としての現在の取り組みと、今後の方向性として積極的に取り組んでいく考えがあるかどうかを伺いたいとするものであります。


 以上で1回目の質問を終わります。


○議長(長田教雄) 衛藤総務部長。


○総務部長(衛藤嘉幸)(登壇) 下村議員さんの、佐賀関、野津原における支所機能のあり方と役割に関する御質問にお答えします。


 1点目の、合併時の配置人数とその役割についてでございます。


 佐賀関支所及び野津原支所につきましては、合併時の経緯等から、それぞれの役場を支所とし、従前の支所を連絡所として存続させるという合意の中で設置されたもので、その役割につきましては、特に業務内容の専門性が高く、取り扱い件数の少ないものは本庁で集中処理し、市民生活にかかわりが深い届け出や証明等は、高齢者など移動手段の確保が困難な市民の利便性の向上に資するという視点から、他の支所と同様、地域サービスを提供するための行政拠点として位置づけられているところでございます。


 今回の合併に際しましては、合併に伴う地域住民の皆様の不安や混乱をできるだけ解消し、行政サービスの低下を招くことのないようにとの配慮から、合併後において、支所の庶務係、市民係が所掌することとなる事務以外の調整事務を円滑に進めるため、総務班、税務班、福祉保健班、産業環境班から成る合併調整室を設け、当面、両支所において行うことが効率的な事務や健康相談等の各種相談業務、住民からの要望、苦情等に対する迅速な初期対応、及び本課との連絡調整などを行っているところでございます。


 この合併調整室を含めた合併時の両支所への人員配置についてでございますが、まず、佐賀関支所につきましては、既存の支所機能に対応する形で、支所長を含め、庶務係、市民係に15名、合併調整室に29名の職員を配置したところであります。また、野津原支所につきましては、同様の考え方に基づき、支所長を含め、庶務係、市民係に13名、合併調整室に22名の職員を配置したところでございます。


 次に、2点目の、現在の両支所の配置人数と変動の理由についてでございます。


 佐賀関支所につきましては、市民係の業務量が予想より多かったことから、その後の調整により、平成17年4月1日付で3名の増員を行うとともに、合併調整室につきましては、市議会議員選挙事務や決算事務等の終了に伴い、4月1日付で総務班3名、福祉保健班1名、産業環境班2名、7月1日付で総務班、福祉保健班、産業環境班各1名、合計9名の職員を減じ、現時点におきましては、20名の配置としているところでございます。


 次に、野津原支所につきましては、支所長を含め、庶務係、市民係に引き続き13名を配置するとともに、合併調整室につきましては、市議会議員選挙や決算事務等の終了に伴い、業務量に応じた見直しを行う中で、4月1日付で総務班3名、7月1日付で総務班、福祉保健班、産業環境班各1名、合計6名を減じ、16名の配置といたしているところでございます。


 次に、3点目の、今後の両支所の方向性についてでございますが、御案内のとおり、本市では、大変厳しい行財政環境のもと、行政改革アクションプランを策定し、中長期的展望に立った簡素で効率的な行政システムの確立を目指しているところでございます。


 このような現状におきましては、限られた財源や人材等を最大限に活用する都市経営の視点が不可欠であり、業務量に見合った職員の適正配置がより一層求められているところでございます。


 このため、合併調整室につきましては、その設置目的からしましても、合併後の事務やサービスの定着状況、業務量の推移等によって段階的に縮小せざるを得ないものと判断しており、両支所の方向性としましては、いずれはこの合併調整室を廃し、他の5支所と同様の考え方のもと、それぞれの地域にふさわしい規模と機能を有する地域の行政拠点としての位置づけをいたしているところでございます。


 しかしながら、合併によって生じるさまざまな不安を少しでも早く解消していくことが市域の一体感を醸成し、新市のまちづくりの活力ともなりますことから、今後とも、両支所の職員配置に当たりましては、市民サービスの低下を来さないことを基本に、単に業務量に応じた配分という視点からのみではなく、佐賀関、野津原両地区の皆様の住民感情にも十分配慮してまいります。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 秦企画部長。


○企画部長(秦忠士)(登壇) 下村議員さんの、大分川ダムの現況と今後の活動及び計画についての2点の御質問にお答えいたします。


 まず、大分川ダム本体の着工時期とこれからの計画についてでございますが、国土交通省大分川ダム工事事務所によりますと、水没者等の生活再建や必要な用地取得もほぼ終了し、本年度は、27億5,800万の予算で工事用道路の建設やダム盛り立て材の仮置き場確保のための河川切りかえ工事、さらに、つけかえ市道としての橋梁工事等を実施するとのことであります。


 平成18年1月ごろまでには仮排水路トンネル工事に着手する予定であり、この仮排水路トンネル工事に約40月を要し、その後、ダム本体工事に着手するとのことであります。


 次に、予算獲得の活動状況についてでございますが、本市は、これまで利水者の立場で早期完成に向けた要望活動を行ってきたところであります。本年1月の合併により、本市は大分川ダムの地元自治体となりましたことから、6月には地元の市長として、ダムの早期完成と予算の確保について国土交通省に要望いたしたところであります。


 さらに、7月には、九州治水期成同盟連合会の統一行動として、本市も地元選出国会議員と歩調を合わせて、国土交通省に予算確保の要望行動を行いました。


 また、9月には、大分県知事あて早期完成に向けての要望書を提出するとともに、大分市選出の県議会議員14名の皆様にもお力添えをお願いする一方、国土交通省、大分県、本市の担当者で毎月開催するダム事業行政三者会議においても、ダム本体の早期着工、早期完成について要望しているところでございます。


 大分川ダムにつきましては、洪水調節、水道用水の確保、河川環境の保全をその目的に建設を進めておりますが、完成の暁には、観光拠点としての活用も期待されますことから、早期完成は、野津原地域のみならず、大分市民全体の願いであるという考え方を基本に、今後とも、県や関係機関との連携を図りながら、さまざまな機会をとらえて積極的に国への要望行動を実施してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 大山土木建築部長。


○土木建築部長(大山晴久)(登壇) 下村議員さんの、国道442号整備計画の取り組みにつきましての御質問にお答えいたします。


 一般国道442号野津原バイパス整備促進につきましては、旧野津原町時代より国、県への要望活動を行ってきている経緯もある中、本市の西南部に位置する野津原地域と稙田、南大分地域を経由して、市中心部との連携強化を図る路線であり、また、竹田市、熊本県小国町、福岡県大川市につながる広域的幹線道路であることから、産業経済及び観光等の地域振興のためにも、早期整備が望まれる路線との十分な認識はしているところでございます。


 また、沿線の下詰地区では、昭和45年以来大分川ダム建設計画が進められて、平成15年度には水没関係者の生活再建に向けての移転も完了しております。


 今後は、ダム本体工事や周辺の環境整備に取り組むよういたしており、大分川ダム建設促進計画を補完するためにも、一般国道442号の整備が必要なことから、平成12年度より、大分県の施工により、下詰地区から山中地区の約4.2キロメートルの区間を、一般国道442号バイパスとして、平成22年度を完成目標に整備推進が行われているところであります。


 今後の取り組みにつきましては、現在整備中の山中地区以西は、事業主体である大分県においても整備の必要性を認識しており、現在、バイパス整備区間の事業進捗状況を踏まえる中で検討をしていきたいとのことでありますので、本市といたしましても、一般国道442号沿線市町で組織する一般国道442号道路整備促進期成会等を通じて、引き続き国、県への要望活動に取り組んでまいりたいと考えているところであります。


 以上であります。


○議長(長田教雄) 下村議員。


○17番(下村淳一)(登壇) 再質問をさせていただきます。


 ダムと442号におきましては、私の思っている、そういう要望行動も行っていただいているということにおきまして、ある程度満足もしておりますけれども、これは大分市単独事業ではございませんので、主に国、県あたりに要望することでございますので、引き続きその強い要望を本市においては取り組んでいただきたいというふうに要望しておきたいと思います。


 そして、最初の、支所機能において、とりわけ今回再質問をさせていただきたいのは、合併調整室の件でございます。


 これは、佐賀関と大分市、そして野津原町と大分市が任意合併協議会という部分でこれまでずっと検討されてきたことでございます。そして、いろいろな条件、いろいろなものをすり合わせをいたしまして、合意を見まして、法定協議会ということで、佐賀関そして野津原、それと大分市という3者の中で法定協議会を行いました。


 この中におきましては、とりわけ大分市の条例や、それとか使用料、こういったものに関して、「当面の間」という文言が非常に多く使われたわけでございます。その文言に関しまして、いろいろと各委員さんから問い合わせというか、ありましたけれども、これは当時、その法定協議会の中では、大体二、三年、もしくは三、四年というような意味合いで私どもは受け取ったつもりでございます。


 そして今回、合併調整室と、これは合併して、その地域における住民の方々が混乱を招かないようにという配慮でもって、そういう施設を設けていただいたというふうに認識しておりますが、ことしの1月1日に合併いたしまして、今言われるように、4月1日に1回減らして、また7月1日に減らすというようなことをしますと、住民のためを思った行政サービスじゃなくて、支所機能、大分市側の職員の部分で、大分市の都合だけでやっているんじゃないかというふうに思わざるを得ないんですね。


 ですから、そういったところが、私どもは余りいい気持ちはしていませんし、それが住民のサービスの低下につながるんじゃなかろうかというふうにも思います。


 最初の意見でも申し上げましたように、ちょっと笑いも出ましたけれども、本当、「知らん人がおっちょっちから、だれに声をかけていいかわからん。何か行きにくうなった」というような言葉もありますし、だからといって、町内におられた職員をずっと置きなさいということではございませんけれども、やはり大分市の方向性がほかの支所と同じような形に持っていくんだということはよくわかります。しかしながら、「当面の間」という部分の文言を使いながら、今回、余りにも速いスピードでほかの支所と合わせようとしているんじゃないかという心配がちょっとありますので、その辺を改めてこの場で再質問をしたいと思います。


○議長(長田教雄) 衛藤総務部長。


○総務部長(衛藤嘉幸)(登壇) 下村議員さんの再質問の、合併調整室に関することでございます。


 合併に当たりましては、私どもも早く同じ大分市民ということで、みんなの思いが一緒になるようにというふうに思っていますし、また、市の職員もみんな同じ職員、と。


 これまで順調に来ておるというふうには思っていますが、特に結婚なんかの話でもそうですけど、昔は、ある家に嫁に行く場合に、非常な決意を持って、不安な中に結婚をしてその家に入ったということで聞いています。そういうことで、今回の合併も、編入合併ですけど、そういった思いも住民の皆さん方にはあったんではないかと思います。そういった面で合併調整室、各班は、それぞれ現在は残っておりますし、今後も、やっぱり必要に応じてその対応は変わっていくものと思います。


 きょう、河越議員さんからも地域分権というふうな案もございますし、今後、支所のあり方については、市の中で十分検討して、今後の地域分権も含めて、住民サービスの維持向上をしっかり検討してまいります。


 職員の配置につきましては、市民サービスの低下を来さないように、住民感情も十分配慮をしながらやってまいります。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 下村議員。


○17番(下村淳一)(登壇) ただいま総務部長の方から、大変ありがたいというか、皮肉も交えた形の中で答弁をいただきましたけれども、早速そのようにするということじゃなくて、考えながらやっていくというようなことも承ったようでもございますので、私も余り問い詰めても、また弊害もございますので、この辺でやめたいとは思いますけど、いずれにいたしましても、この合併がやはり佐賀関、そして野津原地域においてよかった、悪かったということは、これから10年、20年、30年という長い後をもって判断することでございます。そして、私どももこの地域から出させていただいた市議会議員でございますので、合併した方がよかったと言えるような、そういった地域づくりに力を注いでいかなければならないと思っています。


 そういうことで、行政は、本当は住民に対してのサービスが本当の売り物でございますので、住民サービスの低下につながらないように十分配慮していただきますよう心からお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。


○議長(長田教雄) しばらく休憩いたします。


          午後3時6分休憩


 ◇─────────────────◇


○議長(長田教雄) 休憩前に続いて会議を開きます。





          午後3時25分再開


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 3番、小手川議員。


○3番(小手川恵)(登壇)(拍手) 日本共産党の小手川恵です。


 まず最初に、市長の基本姿勢について質問を行います。


 新大分市合併記念事業として8月7日行われた「ギネスに挑戦「全市いっせい ごみ拾い大作戦」」は、7万5,000人を目標に取り組まれ、結果的には14万7,410人参加し、目標を大幅にクリアし、新ギネスを記録しました。参加をされた市民の皆さんや市の職員の皆さん、大変お疲れさまでした。


 この日のために用意をされたチラシは5万枚、ポスター2,500枚、市報特集号は18万6,000部、「日本一きれいなまちづくり」ののぼりは1,240本、これは自治会や協賛企業などの入り口、市の公共施設に立てられました。ラジオ、新聞を使っての報道も行われ、市役所では7月19日から8月5日まで、朝夕2回、市長による参加呼びかけと、大分市は、まるでごみ拾いしかないかのような雰囲気に包まれました。


 前日からごみを拾って歩く方の姿もたくさん見られ、一時的ではありますが、目に見えてまちがきれいになったという印象を持ちました。私も当日は、帰省をしていた大学生の息子と一緒に参加をしましたが、ごみを探すために国道のグリーンベルトに出たほどでした。


 「ごみ拾い大作戦」では、ふだん地域の行事で顔を見ることのない市の職員の姿もたくさん見られました。この取り組み自身はそれなりに達成感があり、記念事業としてはユニークだったと思います。しかし、大分市の重点施策として「日本一きれいなまちづくり運動」を本格的に推進するというならば、今後は一体どうするのかが市長の今議会の提案理由説明の中でも残念ながら語られていません。今後の取り組みについてお聞きをいたします。


 また、私の住んでいる津留地域は、新日鐵のばいじん公害のひどいところです。ごみ拾いを推進して、きれいなまちづくりを重点施策にするのなら、空から降ってくるごみをまずなくしてほしいという声がたくさんありますが、市長としてどうお考えでしょうか、見解を伺います。


 ばいじんはただのごみではなく、健康問題とも関係するものであることを認識され、城東地区だけでなく、明野や碩田なども広範囲な地域に影響を与えていることをお考えの上、お答えください。


 私企業の宣伝広告問題についてお伺いをいたします。


 釘宮市長がなぜ保育園の園児募集の広告に出ているのですかという問い合わせが市民の方よりありました。市長がそんなことをすることはないと思いますよ、何かの間違いではありませんかと私は答えましたが、その情報紙を実際見せられ、首をかしげてしまいました。


 東部地域に配布されている情報紙の8月号に、平成18年度入園の御案内に、「マーチング練習に励む園児を釘宮市長が激励してくれました」とタイトルつきで写真が載せられ、そのすぐ下に「入園随時受け付けします」の文字が入れられています。


 この園は、認可外の保育施設ですが、大分市の公的な保育園という印象さえ生まれますが、市長はこの事実を御存じなのでしょうか、お答えください。


 マーチングフェスティバルは、ことしで実に26回を数える伝統ある催しであることは承知をしていますが、大分市が補助金を出している行事でもなく、ほかにも多くの団体が参加をしていますが、市長として激励に訪問したのはこの保育園だけだったと聞いています。


 どのような関係、目的で訪問に至ったのか、写真を園児募集に使われることを承知していたのでしょうか。もし無断で使用されていたとしたならば、どのように対処をされるのでしょうか、お答えください。


 次に、介護保険制度についてです。


 6月22日、改正介護保険法が、自民、公明、民主の賛成で成立をいたしました。介護の必要度が比較的軽い高齢者の重度化を予防する予防重視型システムへの転換として、新予防給付が新たに創設されました。また、新制度では、認定の区分名称が変わり、要支援は要支援1に、要介護1は、要支援2と要介護1に分けられることになり、新予防給付の対象者は、要支援1、2の方になります。


 新予防給付の内容は、筋力トレーニングや栄養指導、口腔ケア機能向上――歯磨き指導などです。新予防給付では、これまで利用していた訪問介護などは、サービスの内容、名称も変わり、生活機能を低下させるような家事代行型の訪問介護は原則行わないとしています。例外的に行う場合でも、期間や提供方法が限定されると聞き及んでいます。


 また、介護報酬単価――サービス価格や要介護度別の給付上減額――支給限度額も引き下げられます。介護給付費を抑えるため、介護予防と給付の効率化の名目で、軽度者のサービス利用を抑制することがねらいです。


 さらに、施設に入っている人への大幅な負担増も盛り込まれました。入居者の食費や居住費を保険給付の対象から外して、原則として全額自己負担にするものです。他の項目に先駆けて、10月からの実施です。対象となる施設は、特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設の介護保険3施設です。短期間だけ入所するショートステイもこれに含まれます。


 1カ月当たりの負担額――厚生省のモデルケースでは、特養ホームの個室に入っている要介護度5の人の場合、1割負担の2万6,000円に加えて、居住費が6万円、食費が4万2,000円の、月額合計12万8,000円になります。現行よりも2万1,000円から3万1,000円の負担増です。4人部屋などの相部屋でも、利用者は月額8万1,000円となり、現行より2万5,000円も値上げをされます。また、通所介護――デイサービスや通所リハビリでも、食事代を保険の対象から外して全額負担とします。


 介護施設に入所している方からは、負担が大き過ぎてどうすればいいのか、年寄りにこんなひどい仕打ちはあんまりだ、早く死ねということかという怒りの声、デイサービスを楽しみにしており、この制度の変更を知った高齢者や家族からも、利用料1割負担に加えて、食事代が実費負担になれば、これまでのように利用できなくなるという不安の声、事業者からも、今後の事業がやっていけるのかという声も上がっています。


 今回の介護保険制度改正、私は改悪だととらえていますが、要介護認定者を40万人削減し、給付費で約9,000億円削減することが一番の目的であり、許されません。高齢者の立場に立った、また介護保険法の本来の目的からも大きく逸脱した法改正であることを厳しく指摘をしておきます。


 具体的な問題で質問をしてまいります。


 1、10月から介護保険施設入所者への大幅な負担増が実施されるわけですが、これにより利用者負担の補足給付、いわゆる負担軽減制度を受けられない方は、大体入所者の何割、何人程度であり、入所者への新たな負担額はどの程度になると試算をしているのでしょうか。


 また、大幅な負担増を実施した場合、入所者や事業者はどのような不安を抱えているのか、実態把握をすべきではありませんか。


 2、要支援は3,394人、要介護1は4,769人おられるわけですが、今後、要介護1の方で要支援2に移行しなければならない方は何名程度と見込んでおられるのでしょうか。


 また、新予防給付の対象になると、従来の家事援助のヘルパーを利用できなくなったり、デイサービスを利用できなくなるわけですが、その方々への説明責任はどのように果たすのでしょうか。


 さらに、具体的内容は、社会保障審議会介護給付費分科会での議論を経て決められるわけですから、机上の議論にならないように、利用者、事業者へのアンケートなどを行い、現場の声を届ける努力をしてはどうでしょうか。


 3、介護予防プランをつくる地域包括支援センター設置について、時期や箇所数、また、市の直営ではなく、委託をすると聞いていますが、委託対象事業者はどのように選定をしていくのか、お示しください。


 また、地域包括支援センターには、成年後見制の相談窓口を置くようになっていると聞いていますが、本当に機能できるものとなるのでしょうか、あわせてお答えください。


 最後に、DV防止法に基づく取り組みについて質問をいたします。


 2001年−−平成13年、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律−−DV防止法が施行されて4年を迎えます。


 法施行後の大分市のこの間の取り組みは、平成14年に、DV相談に対し、対応の統一性及び情報の一元化を図ることを目的に、児童家庭課、生活福祉課、健康課、市民相談室、男女共同参画推進室の5つで、DV相談庁内連絡会議担当者会議が構成されました。また、昨年には、相談対応者のスキルアップのための研修講座を2回開催しています。この間の相談受理件数は、平成14年106件、15年123件、16年120件となっています。


 市の取り組み努力には一定評価もしながら、私が実際受けた相談の経験や関係者の意見を交えながら、情報や対応の統一を求めるとともに、幾つかの制度の改善を求めたいと思います。


 例えば、子供を連れ、DVから逃れ、夫に居場所を知られないようにしながら、離婚が成立するまでの間生活するのに、一番困るのは生活費の問題です。児童手当の受け取りは夫、これを母親の受け取りができるようになっているのでしょうか。


 また、離婚が成立しない限り児童扶養手当は認められませんが、DV被害者であるという第三者の証明がなされれば、児童扶養手当が受けられるようにするという改善はなされないのでしょうか。2点についての見解を求めます。


 さらに、母親が働いて保育所に子供を預けている場合、保育料の算定について、父親の収入を含んだ基準料金設定ではなく、母親の収入で保育料を決定するなどの対策はとられているのでしょうか。


 また、国民健康保険証について、居場所が知られないように、新たな保険証発行の取り扱いがなされているのでしょうか、見解を求めます。


 夫からの暴力には、身体的、性的、言葉による暴力だけでなく、生活費を渡さないという経済的暴力もあります。言葉による暴力と経済的暴力を受けると、周りはほとんどDVと認識ができません。この場合、夫は周りからとてもいい人と見られ、一方、妻は精神的にも追い詰められ、言動がおかしくなったり、周りに借金をして回ったりして、人間関係そのものも壊してしまい、追い詰められてしまいます。この被害者に対し、相談に訪れた行政窓口が、もっと夫とよく話し合いをしてはとか、お金がないのなら親戚などに相談してはというアドバイスは、被害者をさらに追い詰めるものとなります。


 DV被害者に寄り添い、救済、自立の手だてをとることが強く求められます。DV防止法の第23条の2には、「職務関係者に対し、被害者の人権、配偶者からの暴力の特性等に関する理解を深めるために必要な研修及び啓発を行うものとする」とあります。常に相談対応者のスキルアップを図る必要があります。担当する窓口職員も人事異動でかわります。定期的にDV被害者の救済に当たっている民間団体や弁護士などの意見を聞くことなども含めて、常に研修を行う必要があると考えますが、見解を伺います。


 DV被害者に寄り添って、自立を助けるために活動する民間団体は、防止法第26条で、「地方公共団体は、必要な援助を行うよう努めるものとする」となっています。大分市でも活動を地道に行っている団体がありますが、この法に基づく援助はどうしているのでしょうか。今後さらに強めることが必要と考えますが、見解を伺います。


 DV被害者は、離婚の決意をして、それが成立するまでの間、生活ができない方も多くいます。生活保護の申請について、DV被害者に対する特別の対応のマニュアル化、被害者本人だけの収入認定での申請を認めることや、扶養照会は本人の申し出により対象者を限定するなど、こういった配慮はされているのでしょうか、見解を求めて第1回目の質問を終わります。


○議長(長田教雄) この際、時間の延長をいたします。


          午後3時40分


○議長(長田教雄) 高野市民部長。


○市民部長(高野雅之)(登壇) 小手川議員さんの、市民部に係る2点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、「日本一きれいなまちづくり」の今後の取り組みについてでございますが、自治体間の特色づくりが競われる今日、本市が重点施策として取り組んでおります「日本一きれいなまちづくり」は、国内外から本市を訪れる皆様から異口同音にお褒めの言葉をいただいております本市のすばらしい景観にさらに磨きをかけるために、市民と協働して、たばこの吸い殻や空き缶のぽい捨て、さらには放置自転車や不法広告物等の景観を損なう状況をなくし、名実ともに「日本一きれいなまち」をつくっていこうとする取り組みであります。


 去る8月7日に実施いたしました「ギネスに挑戦「全市いっせい ごみ拾い大作戦」」は、こうした運動の一環として全市を挙げて取り組みましたが、天候にも恵まれ、当初目標の2倍に近い14万7,000人を超える参加をいただいたところでございます。参加いただきました皆様に心からお礼申し上げます。


 今回のギネス挑戦もそうですが、こうした取り組みは、ただ単にごみを拾い、まちを美しくするということだけでなく、そのプロセスにおいて、コミュニティーづくりや地域の連帯感を生み、大分を愛する心、ふるさと大分に住むことに誇りを持つ心が市民に芽生えるとともに、都市間競争がますます激化するこれからの時代に、市民一人一人がまちづくりに目標を持ち、行政と一体感を持ってチャレンジしていく推進力になることを目指した運動でもございます。


 また、こうした運動は、市民のさまざまな新しい動きも誘発しています。


 1つの事例を申し上げますと、去る9月14日には、市民からの政策提言を受け、大分市路上違反広告物除却推進員制度がスタートいたしました。


 これは、景観を損ねている違反広告物の除去を市民と行政が協働して行おうとするものでございますが、その除去活動に取り組んでいただく推進員を募集いたしましたところ、ギネスのイベントを境にその応募者が急増し、市内全域から500人を超えるボランティア登録をいただいたところであります。


 このように、徐々にではありますが、市民との協働による「日本一きれいなまちづくり」は、着実に市民に浸透してきていると実感をいたしております。


 「日本一きれいなまちづくり」の推進には、市民、事業者の協力が何よりも大切でありますことから、今後は、各地で開催された夏祭りやギネス等のイベント、また、違反広告物除却推進員制度の発足等で培われてまいりました市民の自発的な取り組みの機運をさらに高めていく中で、「きれいなまちづくり運動」を積極的に展開してまいる所存でございます。


 次に、DV防止法に基づく対策のうち、市民部に係る、DV被害者の国民健康保険証について、居場所が知られないように新たな保険証発行の取り扱いがなされているのかとのお尋ねでございますが、平成16年12月に、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律が施行され、それに伴いまして、同日付で告示されました配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針に、被害者の自立支援のための健康保険に関する事項が定められたところでございます。


 また、厚生労働省国民健康保険課長名で、「配偶者からの暴力を受けた者に係る被保険者資格の取り扱いについて」の通知により資格の得喪の手続も定められているところであり、これらの法令の趣旨に沿って、被害者保護のため適正な処理をいたしております。


 実施に当たりましては、被害者の居場所が判明することのないよう配慮しながら、事実上の住所及び他の公的医療保険に加入していないことを確認の上、本市の国民健康保険への加入手続を行い、保険証の交付を行っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 関環境部長。


○環境部長(関貞征)(登壇) 小手川議員さんの、市長の基本姿勢についての御質問のうち、環境部に係る御質問にお答えいたします。


 ごみ拾いを推進してきれいなまちづくりを重点施策にするのなら、ばいじんをまずなくしてほしいという声について市長はどう考えるのかとのお尋ねでございますが、本市では、「自然とともに 歩みつづける 環境未来都市 おおいた」を掲げ、環境の保全と創造に向け、総合的かつ計画的に諸施策を展開しております。


 大気環境の保全につきましては、事業活動や社会活動等のさまざまな活動に伴い排出される物質により大気が汚染されることを未然に防止し、市民の健康を守るために大気の状況を的確に把握し、効果的な対策を推進していくことが重要と考えております。


 このため、本市では、大気汚染防止法に基づき、工場のばい煙発生施設や一般粉じん発生施設の届け出規制、施設の立入検査、規制基準の適合状況の監視等を適切に行う中で、大気汚染防止に努めているところでございます。


 また、工場とは公害防止協定を締結し、法の規制基準より厳しい基準を定める等、市民の健康の保護と生活環境の保全に努めているところでございます。


 さらに、大気汚染の常時監視を行う中で、環境の現況につきましても、時々刻々の測定結果を収集、解析する等のきめ細やかな監視を行い、環境状況の把握に努めているところでございます。その中で、ばいじん及び粉じんを監視するため、降下ばいじん及び浮遊粒子状物質の2項目について測定をしております。


 降下ばいじん量の監視につきましては、14測定地点において、また、浮遊粒子状物質濃度の監視につきましては、11測定地点で行っておりますが、その結果から見ますと、降下ばいじん量及び浮遊粒子状物質濃度いずれも横ばいの状況にあり、平成15年度は県の行政ガイドライン及び国の環境基準を下回っております。


 なお、健康問題につきましても、現在、市内全域を対象に、大気汚染による健康状態への影響を未然に防止するため、平成16年度からすべての3歳児と6歳児を対象にした国の環境保健サーベイランス調査事業を環境省から受託して実施しているところでございまして、調査結果につきましては、国が解析、評価を行い、本市に還元されることとなっておりますので、その結果を、今後の環境保健行政の推進に役立ててまいりたいと考えております。


 本市といたしましては、今後も市民の健康を保護し、生活環境を保全するため、最大限の努力をしてまいりたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 秦企画部長。


○企画部長(秦忠士)(登壇) 小手川議員さんの、企画部に係る御質問にお答えをします。


 まず、市長の基本姿勢についてのお尋ねのうち、市長が認可外保育施設を訪問した際の写真が広告に使用されたという件についてでございますが、市長は、就任以来、市民の皆さんとの対話、現場主義を第一に考え、「おでかけ市長室」の開催や各種団体、施設、企業等の訪問を通じて市民の声を直接お聞きし、それを市政に反映させるべく努めており、去る8月5日に市東部の認可外保育施設を訪問いたしましたこともその一環であります。


 訪問の趣旨は、少子化対策として、安心して子供を産み育てることができる環境づくりがますます重要になっていることから、認可外保育施設の現状を把握するためのものでございます。


 その際、たまたま同認可外保育施設のマーチングバンドの練習に遭遇し、演奏を披露していただきましたので、お礼と激励のごあいさつを申し上げました。


 以上が認可外保育施設の訪問の概要でございますが、その際の写真が無断で広告に使用されたとすれば、不本意であり、遺憾と言わざるを得ません。


 この件につきましては、先般、市民の方からも御指摘をいただいており、既に当該保育施設へは、誤解を招くような写真の使用をしないよう、強く申し入れをしたところでございます。


 次に、DV防止法に基づく取り組みについてのお尋ねでございますが、まず1点目の、DV防止法第23条で「配偶者からの暴力に係る被害者の保護、捜査、裁判等に職務上関係のある者」と規定されています職務関係者に対する研修及び啓発の実施についてでございますが、DV防止法は平成13年に施行され、それまで家庭内のもめごととしてとらえられていた夫婦間の暴力が犯罪として取り扱われるようになりました。さらに、昨年12月の改正法により、身体に対する暴力のみならず、心身に有害な影響を及ぼす言動も暴力となると定義が拡大されました。


 昨年度、本市には120件ものDV相談が寄せられましたが、潜在的なDV被害者も多く存在し、今後も顕在化が予想されますので、相談件数は増加していくものと思われます。


 そのため、相談者の増加と相談内容の多様化に対応するとともに、相談に来庁される被害者への2次被害を防止するため、昨年度にはDV被害者に対応する職員の資質向上を目的として、児童家庭課、生活福祉課、健康課、市民相談室、男女共同参画推進室で構成するDV相談庁内連絡会議、及び直接市民と接する機会の多い市民課、住宅課、国保年金課、高齢者福祉課、介護保険課の窓口職員を対象に、被害者の心理面及び法律面について、臨床心理士と弁護士をそれぞれ講師に招き、研修を行ったところであります。


 今年度も引き続き外部講師による関係職員の研修を行い、DV相談を初めとする人権侵害の相談に迅速かつ適切に対応ができるよう、相談対応者のスキルアップに努めてまいりたいと考えております。


 また、本年4月には、「DV被害者支援のために」と題したDV相談対応マニュアルを作成し、庁内関係課を初め、小中学校に配付して、児童虐待と表裏一体となっているDV被害者の心理状態や対応について、啓発を行ったところでございます。


 次に、2点目の、DV被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体に対する援助の充実についてでございますが、現在、DV被害者に対し積極的に支援を行っている市内の民間団体は、その先駆性、多様性、機敏性、専門性を発揮して、相談、付き添い、貸し付けなどの活動を行っています。


 市といたしましても、支援団体とは常に必要な情報交換を行うとともに、庁内関係各課との連絡調整や、県、警察等関係機関との連携を図るなど、被害者の救済に協働して取り組んでいるところでございます。


 また、この支援団体につきましては、昨年度から大分市NPO法人支援事業を活用して助成しておりますが、今後の団体の活動状況を見ながら、DV防止法の趣旨にのっとり、一層の連携と必要な援助について充実を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 三股福祉保健部長。


○福祉保健部長(三股彬)(登壇) 小手川議員さんの、福祉保健部に係る御質問にお答えいたします。


 まず、介護保険制度についての御質問でございますが、今回の改正は、介護保険制度施行後5年を目途として、制度の持続性の確保、明るく活力ある超高齢社会の構築、社会保障の総合化の3つを基本視点とし、制度全般にわたる見直しがなされたものでございます。


 その改正内容は、予防重視型システムへの転換、施設給付の見直し、新たなサービス体系の確立、サービスの質の確保向上、負担のあり方、制度運営の見直し等が主な柱となっております。


 そのうち、施設給付の見直しについては10月から施行となっており、これは在宅と施設の利用者負担の公平性を図る観点から、低所得者に配慮しつつ、介護保険施設などにおける居住費、食費を自己負担とするものであります。


 お尋ねの、10月からの利用者負担軽減制度を受けられない施設入所者の割合と人数についてでございますが、施設入所者約2,500人のうち約40%、1,000人程度と見込まれます。


 次に、入所者への新たな負担額についてでございますが、居住費、食費は各施設で設定することになっておりますことから、国の示す全国的な費用額を基本にしますと、入所者の新たな負担額は、全体で年額約3億7,000万円、平均すると1人当たり月1万2,000円程度と見込まれます。


 次に、入所者や事業者はどのような不安を抱えているのか、実態把握をすべきではないかについてでございますが、入所者の経済的負担や事業者の施設運営上の課題などについて、直接窓口でお話を聞いたり、電話相談などで対応し、実態の把握に努めているところでございます。


 次に、要介護1の方で、要支援2に移行する方の人数についてでございますが、国の試算では、7ないし8割の方が移行するのではないかとされていますことから、約3,500人程度と見込まれます。


 次に、新予防給付の対象になると従来の家事援助のヘルパーやデイサービスを利用できなくなる方々への説明責任はどのように果たすのかについてでございますが、新予防給付においても、適切なケアマネジメントに基づいて提供される家事援助のヘルパーは認められておりますことから、家事援助が一律にカットされることはございません。


 また、デイサービスにつきましても、筋力向上や栄養改善などが組み込まれた新しい介護予防型のデイサービスを利用することができることになります。


 なお、サービス利用者には、介護予防ケアプランを作成する際に、ケアマネジャー等が十分な説明をするようになっております。


 次に、社会保障審議会介護給付費分科会に利用者や事業者の声を届ける努力をすべきではないかについてでございますが、この分科会の構成メンバーには、利用者や事業者の代表も含まれておりますことから、十分に意見は反映されるものと考えております。


 次に、地域包括支援センター設置の時期や箇所数及び委託対象事業者の選定についてでございますが、設置時期については、平成18年4月を目標といたしており、箇所数及び、直営にするか、委託にするかも含め、これから設置を予定しております大分市地域包括支援センター運営協議会において検討するようにしております。


 次に、地域包括支援センターは、成年後見制の相談窓口を置くようになっていると聞いているが、本当に機能できるものになるのかについてでございますが、改正介護保険法によりますと、地域包括支援センターでは、高齢者等からの権利擁護にかかわる相談等に対応することや、成年後見制度の利用が必要と思われる方については、その家族等に成年後見制度の必要性や手続等を説明し、申し立てにつなげることなどの事務を行うこととされておりますので、これから設置される同センターで相談できる体制を整えたいと考えております。


 次に、DV防止法に基づく対策についての、福祉保健部に係る、DV被害者の生活費等の問題についての4点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、児童手当についてでございますが、児童手当は、児童手当法第7条により、受給資格者として、「児童手当の支給を受けようとするときは、その受給資格及び児童手当の額について、住所地の市町村長の認定を受けなければならない」と規定されております。


 本市では、国の指導によりまして、DVにより住民票のある市町村で申請が難しい場合には、現に居住しているところからの申請を受理できるとのことで対応しているところでございます。


 次に、2点目の、児童扶養手当についてでございますが、児童扶養手当は、児童扶養手当法施行規則第1条において、児童扶養手当の受給資格及びその額についての認定の請求は、「受給資格者及びその者が監護し又は養育する法第4条に定める要件に該当する児童の戸籍の謄本又は抄本及びこれらの者の属する世帯の全員の住民票の写し」が必要と規定されているところでございます。


 しかしながら、厚生労働省児童家庭局企画課長通知によりまして、事実関係と住民票とが食い違っている場合は、事実関係でよいとのことで、住民票と現に住所が違う場合にも申請を受理しております。ただし、婚姻の解消がその要件となっておりますことから、この要件を満たしていなければ受理をしておりません。


 なお、この場合であっても、1年を経過すれば、遺棄証明の申請があれば、児童扶養手当の支給ができることとなっております。


 次に、3点目の、保育料の算定について、父親の収入を含んだ基準料金設定でなく、母親の収入分で保育料を決定するなどの対策はとられているかとのお尋ねでございますが、保育所の保育料の算定につきましては、国の通知により、児童と同一世帯に属している父母及びそれ以外の家計の主宰者である扶養義務者のすべての者の課税額の合計額に基づき算定することとなっております。


 お尋ねの、DVを受け別居している母子家庭の保育料につきましては、申し立て書に裁判所からの離婚調停中であることの証明の添付、もしくはその証明書が添付できない場合には、詳しく実態を把握する中で、母親のみの収入分により再算定を行っているところでございます。


 次に、4点目の、生活保護申請について、DV被害者に対する特別の対応のマニュアル化はされているのかについてでございますが、生活保護制度は、憲法第25条に規定する理念に基づき、生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、最低限度の生活の保障と自立を助長することを目的とするものであります。


 その前提要件として、各自が利用し得る資産、能力等を最低限度の生活の維持のために活用しなければならないこととなっており、さらに、民法に定める扶養義務者の扶養は、生活保護に優先して行われるものとなっております。


 このようなことから、生活保護の決定実施に当たっては、その困窮世帯個々の置かれている世帯状況や保有する資産、能力を調査、確認した上で行わなければならず、DV被害者という理由により一律の対応ということは、生活保護法の趣旨からして難しいものと考えております。


 しかしながら、DVで配偶者等から逃避し、別居している場合などにおいては、夫婦であっても同一の世帯とみなさず、DV被害者のみの世帯として保護する場合もあります。


 また、扶養照会することが被害者の安全確保の妨げになるおそれもあることから、申請者の意向や関係機関への調査を行った上で、総合的な判断のもとに、個別の事情に即した慎重な対応に努めているところでございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 小手川議員。


○3番(小手川恵)(登壇) 再質問を行います。


 1つは、私、最初の質問は、市長の基本姿勢ということで、釘宮市長にお伺いをしたんですが、釘宮市長ではなくて、関市長だとか、いろんな違う市長さんが出られて、非常に心外でございます。


 市長がなぜ答弁に立たないのかということが私は不思議でなりません。市長就任以来、この間、一般質問でどれくらい市長が最初の質問で答弁に立ったのかというのを調べてみましたら、大体16回答弁に立っているんですね。最初から市長に答弁を求めますということで質問通告をして、それで市長が答弁に立った場合もあるし、それから、市長にお聞きしますとは全く言っていないのに市長が出てきて答弁をする場合もあるというさまざまな事情があるんですけれども、その基本が私は全然わかりません。


 さきの6月議会では、福崎議員の質問に答えて、市長がいかに「全市いっせい ごみ拾い大作戦」に取り組むかというその意欲を最後に延々と語られた答弁もあるんですが、今回、これからどうするんですかと市長に質問しているのに、これからどうするんですかという質問には答えないということは、私は、市長の政治姿勢、いわゆる基本姿勢としてはいかがなものかということで、指摘をしておきます。


 再質問を行います。これを市長が答えるかどうかは市長の判断に任せますが。


 1つは、「全市いっせい ごみ拾い大作戦」の今後のあり方ということで、答弁あったわけですけれども、私は、これでどうなのかな、いかがなものなのかな、本当にこういう方向でやっていっていいのかなという疑問を持たざるを得ません。正直なところ、いわゆるきれいにするまちづくりが本来の目的なのか、いわゆる大分市の市民の一体感をつくるのが目的なのか、その辺の部分が非常にわかりかねます。


 ごみをなくす、きれいなまちづくりをするというのであれば、やはりごみ問題も、もう1つは大きな視野に入れなければならないのではないか、その辺の深いところでの大分市の取り組み状況はどうなっているのかということについて、1つ疑問を呈したいと思います。


 もう一点は、やはりまちをきれいにするのなら、本当に空もきれいにしてほしいというのは、これは本当に、実は広範な市民の声なんです。やっぱり住んでおられる城東地域、それから明野方面に住んでおられる方、地域の方々からの声、特に選挙のときなどにはたくさんの声を聞いていると思うんですが、やはり空をきれいにしてほしい、本当にこれは切実な願いなんです。


 これに対して市長がどう答弁をされるのかということを私は非常に期待していたんですが、それについて答弁に立たない、と。関部長が答弁をした中身は、今までの答弁の範囲を出ない、延々と今までの質問の答弁をされました。


 あした大久保議員がまた、ばいじん問題は質問しますので、深くは追及しませんが、1つは、やはり降下ばいじんについての認識です。


 公害防止協定で、法律よりも厳しい基準をつくって指導していると、だからいいんだというような答弁がありました。それから、数値が横ばいの状況であると、だからいいんだというような答弁がありました。公害防止協定をお読みになっているんでしょうか。


 公害防止に関する基本協定、これは大分市、県、それから新日鐵が結んだ協定の第5条、「公害防止に関する技術開発の進展に即応して、最新の公害防止技術の採用に努め、前条の細目協定に定める規制数値より更に低減させるよう措置を講じなければならない」。いわゆる努力規定じゃないんですね。「規制数値より更に低減させるよう措置を講じなければならない」という、規制数値よりもさらに下げなさいというのが公害防止の基本協定の中身です。


 これからするならば、今の関部長の、市長代理の答弁は、私は、認識不足であるし、誤りであるというふうに思いますが、見解を求めます。


 それから、保育園の広告に使われていた問題ですけれども、市内東部の認可外保育施設の現状把握をするための視察に行ったと言われることなんですね。これは、何を基準にここの認可外の保育施設を選んだのかなと思います。


 今、市が認可外の保育施設の指導、監査をしているわけですが、国の方向性によって、いわゆる基準をクリアした施設には認定証を与えているんですけれども、そこの保育施設でもないんですね。どちらかというと、非常にまだまだ改善をしなければならない保育施設なんですが、あえてそこを市長が視察に行ったということについては、私はそこを選んだ基準がわかりかねます。その点については非常に大きな疑問があります。疑問は疑問のまま呈しておきたいと思います。やはり、そこを選んだのには何らかの政治的なものがあったのではないかなというふうに考えております。


 それから、介護保険制度のことについて、幾つか再質問をさせていただきます。


 今回質問するに当たって、改めて介護保険制度の改定についていろいろ調査もし、それから、私なりに勉強もしてまいりました。勉強すればするほど、なぜこの制度の改正が必要なのか、その目的はただ単にかかる経費を減らすだけということが非常にはっきりしてまいりました。明るく活力ある高齢者社会の構築のためなどでは絶対にないということはもう明らかであります。


 そこで、まず1点目、部長に質問をいたします。


 6月議会で我が党の福間議員の、介護保険制度は非常に改悪だから国に対して改正するな、改正を撤回しなさいというふうに言いなさいということで質問をした部長の答弁は、「今回の見直しでは、一部の方には負担増を伴うこともあろうかと存じますが、これからの介護保険制度を維持していくためには必要な改正であると考えています」というふうに部長は答えているんですね。「一部の方には負担増」というふうに言われました。今、介護を受けている方々すべてを一部とみなして答弁されたんでしょうか。それとも、介護を受けている方の中の一部が負担増になるというふうに答弁されたんでしょうか。私、この辺がわかりません。


 介護を受けている方の中の一部というふうに考えているのであれば、今、要介護、いわゆる介護を受けている方々は大分市内で1万5,032人いらっしゃいます。この中で、部長、一体何人の方々が、デイサービスの食事の負担も含めて負担増になると、反対に負担がふえない方は一体何人いらっしゃると認識をしているんでしょうか、答弁を求めます。


 それから、いろんな事業者、それから介護保険、実際今施設に入っている方々、それからデイサービスを受けている方々、そういった方々の声や意見を早急にアンケート調査などをして、それを国に上げるべきではないかというふうに質問したら、そのつもりはないという答弁がありましたけれども、私、これは間違いだと思うんですね。


 介護保険の実施主体は市町村なんです。大分市の介護保険制度の中で、国が制度を変えようとしている。その中で、実際、事業者だとか、いわゆる介護保険を利用している方々がどんな不安を抱えているのかということについては、行政として早急に調査をして、そして意見を国に上げるべきじゃないですか。これが事業者の大きな役割じゃないですか。


 そして、担当者に聞くと、今、政省令をつくっている最中だから、わかりません、わかりません、わかりませんの答えばっかり出てくるんですよ。来年の4月からのことについては、具体的にならないとわかりません、と。わかりませんと言うならば、今、議論をしているその時期に、早急に大分市が利用者に、こういう方向ですが、不安はありますかとか、どういうことが事業者にとっては不安ですかというような、そんな声をきちんと聞いて届けるのが地方自治体の大きな仕事じゃないですか。国が出した改悪の中身をそのまま、はい、わかりましたというふうに受けとめるだけでは、地方分権、地方分権と、二言目には地方分権と言うんだけれども、そこはちょっと違うんじゃないかなと思います。


 ですから、やはり早急にアンケート調査などをして、特に、事業者は利用者の声をつかんでいるわけですから、事業者だけでもやはりアンケート調査をして、意見を上げるべきじゃないですか。この点について、考えを再度お尋ねをしたいと思います。


 それと、あとは委員会審議の中で詰めていきたいと思いますが、やはり利用者に制度の改正が周知徹底しているのかということについては、非常に不安があります。この点については、やはりどのように制度の改正を周知徹底していくのかについては、ぜひ委員会審議の中でお答え願いたいと思います。


 それと、要望しておきますが、やはり大分市独自の負担軽減の措置を行うべきだというふうに思います。この点については強く要望しておきます。


 DV防止対策について、1点質問をいたします。


 生活保護の関係ですけれども、いわゆる扶養照会の面で、本人の意向もよく聞きながら、申請のときに確認をしますと言われましたが、そういうふうになっていないから質問したんですね。やはり扶養照会について、本人は、ここに連絡すると夫に居場所が知れるから、連絡しないでほしいというような意向がある場合は、きょうの答弁どおり、やはりきちんとその意向は守っていただきたいというふうに強く要望しておきます。


 それから、児童扶養手当の関係ですが、先ほどさまざまなことをお聞きしました。国からの通達文書が出ている場合は、そこでいわゆる読みかえをして、DV被害者に配慮した状況になっているんですが、実は通達が出ていない部分、例えば生活保護の面で、それから児童扶養手当の問題、この点については、やはり市から国に意見を上げるべきだと思います。そして、国に通達を出させて、改善をさせていく。これをやはり、部長、ぜひ努力をしていただきたいと思います。この点について答弁を求めます。


 以上です。


○議長(長田教雄) 高野市民部長。(「簡潔にお願いします。一言で」と3番議員発言)


○市民部長(高野雅之)(登壇) はい。


 まず、「日本一きれいなまちづくり運動」が、まちをきれいにするのが目的なのか、それとも一体感の醸成とかそういうことが目的なのか、どちらなのかというような御質問だというふうに思いますけれども、これは、この運動をする当初から、ただまちをきれいにすることではなくて、そういう市民との協働のまちづくりも、地域のコミュニティー等の醸成も行っていきますよというようなことで御答弁を申し上げております。


 きれいにすることが目的でありますし、また1つの手段でもございますし、その双方、両方をやっていくということでございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 関環境部長。


○環境部長(関貞征)(登壇) 小手川議員さんの再質問にお答えいたします。


 公害防止協定は、細目協定にある数値より下げなさいという内容であって、関部長の答弁は誤りである、見解を問うというお尋ねでございますが、これまでも御答弁させていただいておりますが、本市では引き続き適正な環境監視を行うとともに、大気汚染防止法及び公害防止協定に基づきまして、工場の規制を適正に行い、市民の健康の保護と生活環境の保全のため、最大限の努力をしてまいりたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 三股福祉保健部長。


○福祉保健部長(三股彬)(登壇) 小手川議員さんの再質問にお答えをいたします。


 介護を受けている方の一部、何人の人が負担がふえるのかとのお尋ねでございますが、負担増の方は、施設の介護の方を対象に申し上げますと、ふえる方は1,093人、それから、負担が減る方が1,444人となっております。


 それから次に、大分市として、制度改正で事業者や利用者がどんな不安を抱えているのか調査して、それを国に届けるべきではないかとのお尋ねでございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、入所者の経済的負担や事業者の施設運営上の課題などについて、直接窓口でお聞きしたり、電話相談などで対応しておりますし、引き続きそういう問題があれば、そういう形でお聞きをしていきたいと考えております。


 それから、生活保護や児童手当等の問題、DVに関する問題につきまして、制度改正について国に要望すべきではないかとのお尋ねでございますが、一応、国の制度としては一定の基準のもとに既にそういう対応が図られておりますので、現在のところ、国に要望する考えはございません。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 34番、衛藤議員。


○34番(衛藤良憲)(登壇)(拍手) 34番、おおいた市政クラブの衛藤良憲でございます。


 長時間にわたる熱心な討議で議員の皆さんも執行部もお疲れと思いますので、単刀直入に質問いたしますので、明快な答弁をお願いいたします。


 まず最初に、指定管理者制度についてでございます。


 この問題につきましては、私、先般の6月議会でも取り上げさせていただいております。今回は、1点に絞って質問をさせていただきます。


 御案内のとおり、平成15年に地方自治法が改正されまして、いわゆる我々がこれまで公の施設の民間委託と称していたものが指定管理者制度というふうに改められたと認識しております。そして、これまでも民間委託されてきたものが新たに指定がえということで、平成18年の4月1日を目標に、今進んでいるところでございます。


 大分市におきましても、既に3月議会では丹生の温泉施設の指定管理者に福祉施設を指定しておりますし、先般の6月議会では、市営住宅の一部を指定管理者制度の導入で業者指定を行っております。


 今回、議第101号から議第105号まで、ほとんどが業務執行方式の見直しで出てきたものについてのみで、ちょっと残念に思うんですが、個別の条例が提案をされております。私、ここで疑問に思うのは、この指定管理者制度の理念なり、あるいは目的については、地方自治法に規定されているために新たに大分市条例で規定する必要はないという総務の法規係の説明でございます。しかし、これだけ、あるいは今後も、申し上げておきますけれども、私は指定管理者制度推進派でして、決して今回の議案に反対するものではございません。そうであるだけに、今回を初めとして、これからも多くの指定管理者制度の導入が期待されるわけです。


 そこで、今回まとまって条例が5本出ましたので疑問に思うわけですが、指定管理者制度の導入に当たって個別の指定を行う、個別のものに関しての条例ではなくて、その基本的事項を定めた指定管理者制度基本条例なるものの制定は必要なかったのでしょうか。


 総務の法規係の説明によると、指針で9月1日に定めたからそれでいい、と。私に言わせていただければ、指針が果たして条例より上なんでしょうか。指針ということになりますと、役人の考え、思いで自由に変えることができますし、第一、条例ではございませんので、議会の議決を必要としておりません。今後、いろんな問題が出てくる可能性もあり得るわけなんで、ひとつ、例えば公募の条件とか、あるいは公募にしない場合はどういう場合なのか、それから、公募の中から決定をする場合の審査基準であるとか、そういうものを、少なくとも手続を中心とした指定管理者制度基本条例の制定が必要と考えますが、制定をしなかった理由、しない理由について見解を求めます。


 次に、2点目の、災害対策について、5点の質問をさせていただきたいと思います。


 実は私、先般7月の24日、25日にかけて2日間、全国の視覚障害者議員ネットワークの仲間10名とともに、昨年の10月23日、震度7の地震が襲った中越地震の中でも被害が非常に大きかった長岡市に視察に行ってまいりました。そして、前日は、全村の村民の避難が行われた山古志村の状況をつぶさに視察をいたしました。


 独特の中山間地域の中での被害状況、幹線道路という道路はほとんど寸断されて、ある子供が、山ががけに変わったという表現をしたそうですが、学校も役場も傾いており、もう住宅はほとんど損壊状態でございます。ちょうど私どもが訪れた日に、住民の一時帰りといいますか、許可をされていたんですけど、たったの22名しか自分の住宅を見に帰ることができなくて、ほとんどの方が戻れなかったそうです。


 道路が寸断されて重機も入れないため、また、昨年の冬には何十年ぶりという4メーター19センチの大雪に見舞われているために、非常に復興がおくれております。おそらく、これから10年はかかるんじゃないかなというふうに言われております。


 その中で、次の日も担当者あるいは担当部長からいろんな話を聞いたんですけれども、やっぱり中山間地であるだけに、その独特の地域コミュニティーがあって、そのために人災が少なかった。たしか、山古志村では死者が1名だったと思いますし、長岡市全体でも8名ぐらいだったと思います。独特の助け合いがある。その後も、仮設住宅に避難した村民も、14の村落ごとに分けて仮設住宅に生活をしているために、住民の不満もだんだんおさまっているというふうな状況も伺わせていただきました。


 残念なことは、そのときに元村長――当時の復興管理監の長島さんが、私も年をとりまして涙もろくなって、涙の出るようないい話をしてくれたんですけれども、政治家になって若干思いが変わったようですので、そのお話は省略させていただきたいと思います。


 さて、そういう中でいろんな思いを感じてまいりましたので、5点質問するわけですが、まず、災害時における要援護者対策についてでございます。


 この問題も、実は昨年の9月議会で私は一般論として申し上げておりますが、今回は具体的な提案をさせていただきたいと思います。


 要援護者と一口に言っても、障害者だけでも市内に2万人はいますし、これに高齢者あるいは母子家庭、寡婦家庭等を含めれば、大変な数になると思います。その人たちを同じ人間が救うわけですから、当然2次災害も考えなければならないし、まずは自分の家族の安全、そして自分の身の安全を考えた上で、民間人が人を1人、しかも、障害や高齢で必ずしも自由に動けない人たちを中心に助けるということは、大変なことだろうというふうに思います。しかし、逆に言えば、要援護者にとりましては、第三者の助けがないとそのまま自分の命を落としてしまう、災害と同時にそういう思いに駆られるわけで、これも極めて厳しい現状にあるのではないかな、と。


 問題は、風水害のように若干時間の猶予がある場合はいいんですけれども、地震あるいは火災の場合は非常に緊急を要する、しかも、的確な判断によって救出をしていただかなければならないという条件の中では、いろんな意味での非常に厳しい作業が迫られると思います。


 そこで、私が提案したいのは、今、社会福祉協議会等でも、地域福祉活動計画の中で災害ボランティアの養成というふうなこともうたわれておりますし、大変ありがたい、すばらしいことだとは思います。しかし、いよいよ災害時になった場合にどれだけそのボランティアが機能するかというのは、極めて疑問でございます。一番いいのは、冒頭申し上げたように、やはり地域コミュニティー−−町内会あるいはもっと狭く言えば隣の方に助けていただく、つまりボランティア、隣保班ぐるみで災害時の要援護者対策を考えていくという地域コミュニティーを育てていくことが一番大事じゃないかな、そんなふうに思っているわけでございます。


 そこでまず、大分市にお願いをしておきたいことは、提案をさせていただきたいことは、要援護者の中から災害時にサポートがほしい、介助が欲しいという人の調査をまずしていただきたい。まさか、死んでもいいから助けは要らないという人はいないでしょうけれども、一口に要援護者といっても、例えば、私の例で恐縮ですが、健康な子供がいますので何とか避難はできると思います。しかし、逆に、全然見えない者同士の家庭、あるいは車いす家庭で片方が健常者であっても1人でその片方の車いす障害者を抱えて外に出るということは困難をきわめると思います。そういう中で、まずは、対象とする要援護者の中から、ぜひ災害時に助けをお願いしたいという方の調査を行っていただきたい。


 さて、その場合に、問題になるのが個人情報保護あるいはプライバシーの問題だろうと思います。しかし、そういうことを言ってたのでは要援護者対策は進まない。例えば、火災について特に言わせていただければ、第三者が他人の家に入っていくわけですから、全く迷路状態で家の構造もわからないようでは一刻を争う救出ができません。その場合は、例えば、寝たきりのAという老人がどういう構造の家の中でどこに休んでおるのかということまで教えていただいた上で救助に行くということも求められると思います。


 したがって、先ほども申し上げたように、まずは手を上げていただいた上で、例えば隣の人が若い者がいるから助けてくれるということになれば、日ごろから隣づき合いをよくしていただいて、やっぱり地域コミュニティーを育てるということが大事ではないかなということで、このいわゆる手上げ方式について見解を求めます。


 次に、地域防災計画についてでございますが、38年に制定をされた地域防災計画についてその都度若干の見直しをしているようですが、大々的な見直しについてはどうも今回初めてのようにあるんですが、まさか災害対策を怠ってきたとは思いませんけれども、今回の見直しについての経緯と、それから、主な見直しの概要についてお聞かせをいただきたいと思います。


 次に、火災時の公園等を含めた防火用水の状況、あるいは避難食、それから水、それから毛布等の要するに災害用品の備蓄状況について、大分市の現状を教えていただきたいと思います。


 それから次に、実は先日の台風14号のときの出来事なんですが、6日の午前10時20分前後、私の住んでおります顕徳町一丁目に避難勧告が出されました。この原因は元町の樋門を閉めたためと伺っておりますが、それもやむを得ないことですし、結果として、避難勧告も妥当な判断とは思います。ただ、問題になるのは、その時点でちょうど顕徳町は自主防災組織を立ち上げたばかりでありますし、町内会長さんと役員が連携をとりながらつぶさに顕徳町全体を調査して回ったようでございます。私は、私自身が見回ることができませんので、代理で子供に行かせました。


 そうすると、避難勧告が出たときに、避難しなさいという場所は上野ケ丘中学なんです。ところが、その顕徳町一丁目から上野ケ丘中学に行く一番近い道であるあの上野ケ丘中学の前から下のホテルがございます金池町までのあの道路が冠水状態にあるんです。一番深いところはもう腰までもあって、到底行ける状態ではない。当時の顕徳町の一丁目の状況は、私の家の周辺も含めて冠水状態にはありませんでした。この水が出ている、冠水している道路を通ってあえて上野ケ丘中学に行けというのはどういう意味なんでしょうか。


 この場合の判断としては、恐らく災害マニュアルがそうなっていたからそのとおりに指示をしたということなんでしょうけれども、金池小学校という避難所もありながら、あそこが満杯になっていたわけでもないのに、何で金池小学校に避難をしなさいという勧告ができなかったのか。災害時における災害対策本部の急な場合の判断ミスといいますか、そういう機転のきいた判断を、今後は期待したいと思います。


 この問題について臨機応変の対応ができないのか、見解をただしたいと思います。


 次に、防災無線の問題ですが、今申し上げた問題の解決等も含めて、大分市内17万、18万近くある世帯全戸に防災無線を設置しなさいということは、費用の面からも非常に難しい面があると思います。そこで、少なくとも市町村同報系通信の整備をするという制度があるそうですが、要するに、少なくとも700近い町内会長と災害対策本部を結ぶ無線を設置することができないんでしょうか。


 ユビキタスと言われるIT社会、21世紀ですから、いろんな通信機器を駆使してぜひ災害対策本部と各町内会長を結ぶ防災無線の設置について検討をしていただきたいと思いますが、見解を求めます。


 以上で災害に関する質問を終わらせていただきたいと思います。


 あえて申し上げておきますが、再質問はしないことを申し上げて、私の質問を終わります。


○議長(長田教雄) 秦企画部長。


○企画部長(秦忠士)(登壇) 衛藤良憲議員さんの、指定管理者制度についての御質問にお答えいたします。


 基本条例の制定についてのお尋ねでございますが、御案内のように、指定管理者制度は、住民サービスの向上と行政コストの縮減、さらには雇用の創出による地域の振興及び活性化などを目的とするものであり、本市におきましても、今後、その導入が適当と認められる施設についてはその活用を図ってまいりたいと考えております。


 現在、行政評価におきましてすべての公の施設について指定管理者制度の活用に係る調査票を作成し、利用の平等性、公平性などが確保できるか、サービスの向上が期待できるか、あるいは経営の改善が期待できるかなどを検証しているところであり、今後、事務事業外部評価委員会の意見を聞かせていただきながら、指定管理者制度の対象となる施設を具体的に検討してまいりたいと考えております。


 こうした中で、お尋ねの、基本条例の制定についてでございますが、地方自治法第244条の2第4項は、指定管理者の指定の手続、指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲その他必要な事項は条例で定めるものと規定しており、既に指定管理者制度を導入している地方公共団体は、いわゆる基本条例方式と個別条例方式のいずれかを採用しているようでございます。この基本条例方式は、指定手続に関する基本条例を新たに制定するとともに、それぞれの公の施設の設置条例において管理の基準や業務の範囲を規定する方式であり、また一方、個別条例方式は、本市のように、基本条例を制定せずそれぞれの公の施設の設置条例に指定管理者制度に関する規定をすべて置くものでございますが、既に指定管理者制度を導入している中核市27市のうち、10市が基本条例方式を、17市が個別条例方式を採用しております。


 基本条例方式を採用している市は、共通の手続については1つの条例で規定する方が合理的であるという考え方に基づくようでございますが、本市におきましては、個別条例方式による他市と同様に、手続に関する基本条例を制定しても、管理の基準や業務の範囲などはそれぞれ公の施設ごとに異なるため、個別の設置条例で規定する必要があり、結果として、指定管理者制度に関する規定が基本条例と個別条例とに分割され、かえってわかりにくいものとなりますことから、個別条例方式を採用しているところであり、現時点では、基本条例を制定する考えはございません。


 しかしながら、指定管理者制度は新たな制度であり、その導入に当たってはあらかじめ整理すべき課題も多く、条例や規則で規定する事項ですべてを網羅することは困難な側面があり、本市におきましては、先進自治体を参考にしながら、本年9月1日をもって、指定管理者制度について、その目的及び内容、導入に係る検討項目、公募と選定の特例、選定委員会の設置、選定基準、個人情報保護、情報公開、予算措置、事業報告書の提出など必要な事項を定める大分市公の施設の指定管理者制度に関する指針を策定したところであり、当面は、この指針を基本として指定管理者制度の適正な導入と運用を図ってまいる所存でございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 三股福祉保健部長。


○福祉保健部長(三股彬)(登壇) 衛藤良憲議員さんの、災害対策についての福祉保健部に係る御質問にお答えいたします。


 災害時の要援護者対策についてでありますが、平成17年3月31日付内閣府政策統括官及び総務省消防庁次長連名にて、都道府県知事あて「集中豪雨時等における情報伝達及び高齢者等の避難支援について」の通知の中で災害時要援護者の避難支援ガイドラインを示しております。このガイドラインでは、ひとり暮らしや寝たきり高齢者、身体障害者、知的障害者、在宅の要介護者などの災害時要援護者の避難支援の課題として、情報伝達体制の整備、災害時要援護者情報の共有、災害時要援護者の避難支援計画の具体化を挙げております。


 お尋ねの、手上げ方式につきましては、災害時要援護者情報の共有で、その情報収集方法としての同意方式、手上げ方式、共有情報方式の中の1つとして挙げられ、要援護者本人の自発的な意思を尊重し必要な支援内容等もきめ細かく把握できるとされている反面、手を上げない人の把握が困難であり、要援護者となり得る者の全体像が把握できないおそれがあるなどの課題も示されています。


 このようなことから、災害時要援護者情報の収集方法につきましては、手上げ方式を含め、関係部局と連携を図りながら大分市地域防災計画の見直しの中で論議してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 衛藤総務部長。


○総務部長(衛藤嘉幸)(登壇) 衛藤良憲議員さんの、防災対策についての総務部に関します4点の御質問にお答えします。


 1点目の、地域防災計画の見直しの経緯と今回の見直しの概要についてでございます。


 大分市地域防災計画は、昭和39年に策定して以来必要に応じて見直しを行い、最近での大幅な見直しとしましては、阪神・淡路大震災を受け、緊急時危機管理システムの構築を行うとともに、東南海・南海地震防災対策推進地域の指定を受け、平成16年度に風水害対策編に加え、新たに震災対策編の計画策定を行ったところであります。


 今回の計画見直しの概要でございますが、合併による見直しを行うとともに、台風災害に伴う諸課題への対応、高齢者や障害者など災害時要援護者に対する対策、さらに、11月20日に予定しております東南海・南海地震を想定した全市一斉防災訓練の結果を踏まえた見直し等を行うことにしております。


 2点目の、災害時における防火水槽の設置状況及び災害備品の備蓄状況についてでございますが、防火水槽は、公園などに現在978基設置しており、このうち、耐震性を有する防火水槽は14基でございます。


 非常食としてはアルファー化米約3万2,000食、飲料水としては1.5リットル入りペットボトル約2,300本、それぞれ備蓄し、今津留倉庫と各支所、出張所に配備をしております。また、毛布は、市の指定避難所に各20枚配備するとともに、約1,300枚を今津留倉庫と各支所、出張所に配備をしております。これらの備蓄物資につきましては、今後、計画的に充実を図ってまいる考えでございます。


 3点目の、災害時における避難所のあり方について、避難所の状況に応じた柔軟な対応ができないかとのお尋ねでございます。


 避難勧告をする際には避難場所を指定して勧告を行っており、避難勧告対象地区の住民に最も近い避難所を選定しておるところでございます。


 御指摘のありました避難所につきましては、入り口付近が冠水し避難所に行くことができない状況になりましたことから、今後は、避難所に配置している職員から付近の状況を聞くとともに、自治委員や現場パトロールをしている消防職員、消防団員等から情報を入手するなど避難所の状況把握に努め、臨機応変に的確な対応を図ってまいる考えでございます。


 4点目の、防災無線の設置についてでございますが、災害情報や避難勧告等についての住民への情報伝達手段としては、全世帯に同報系防災行政無線の受信機を設置するのが最も効果的であると言われておりますが、この設置には莫大な予算を伴いますので、困難と考えております。


 しかしながら、災害情報の把握や避難勧告の迅速な伝達等は、市民の安全確保や災害の拡大防止、さらにはその対処に非常に重要でありますことから、市と自治委員あるいは自主防災組織との連絡体制を確立する必要がありますので、同報系防災行政無線を含め、携帯電話、一般業務用電話など、今後の情報伝達機器等の進展を勘案しながら、より確実で経済的な伝達手段を検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) お諮りいたします。


 本日は、この程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(長田教雄) 御異議なしと認めます。


 よって、本日の一般質問及び上程議案に対する質疑を終わります。


 ◇―――――――――――――――――◇


○議長(長田教雄) 以上で本日の日程は終了いたしました。


 次会は、あす21日午前10時に開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


          午後4時53分散会





地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する


 平成17年9月20日














大分市議会 議  長  長 田 教 雄














      副議長   渡 部 義 美














      署名議員  宮 邉 和 弘














      署名議員  矢 野   久