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大分県 大分市

平成17年第3回定例会(第2号 9月16日)




平成17年第3回定例会(第2号 9月16日)





 
第3回大分市議会定例会会議録 (第2号)


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平成17年9月16日


   午前10時0分開議


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 出席議員


  1番    二 宮 純 一


  2番    挾 間   正


  3番    小手川   恵


  4番    廣 次 忠 彦


  5番    福 間 健 治


  6番    大久保 八 太


  7番    宮 邉 和 弘


  8番    井 上 香 龍


  9番    安 東 房 吉


 10番    篠 田 良 行


 11番    日小田 良 二


 12番    指 原 健 一


 13番    桐 井 寿 郎


 14番    田 ?   潤


 15番    首 藤 ? 憲


 16番    矢 野   久


 17番    下 村 淳 一


 18番    二 宮   博


 19番    藤 田 敬 治


 20番    工 藤 哲 弘


 21番    安 部 剛 祐


 22番    野 尻 哲 雄


 23番    永 松 弘 基


 24番    板 倉 永 紀


 25番    足 立 義 弘


 26番    仲 道 俊 寿


 27番    三 浦 由 紀


 28番    河 越 康 秀


 29番    長 田 教 雄


 30番    秦 野 恭 義


 31番    阿 部 剛四郎


 32番    田 島 八 日


 33番    福 崎 智 幸


 34番    衛 藤 良 憲


 35番    小 嶋 秀 行


 36番    井手口 良 一


 37番    荻 本 正 直


 38番    徳 丸   修


 39番    河 内 正 直


 40番    後 藤 淳 夫


 41番    高 橋 弘 巳


 42番    藤 沢 達 夫


 43番    今 山 裕 之


 44番    吉 岡 美智子


 45番    衞 藤 三 男


 46番    渡 部 義 美


 47番    油 布   忠


 48番    後 藤 一 裕


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欠席議員


 な し


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出席した事務局職員


 局   長  野 尻 政 文


 次   長  伊 藤 清 彦


 次長兼総務課長 工 藤 健 一


 議事課長   田 原 精 一


 議事課長補佐 大津留   仁


 議事課長補佐兼議事記録係長 河 野 文四郎


 調査係長   国 広   治


 主   査  明 石 文 雄


 委託速記者  瀬 井 美 好


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説明のため出席した者の職氏名


 市   長  釘 宮   磐


 副 市 長  磯 ? 賢 治


 収 入 役  久 渡   晃


 教 育 長  秦   政 博


 水道事業管理者 渕 野 善 之


 消防局長   川 野 登志之


 総務部長   衛 藤 嘉 幸


 企画部長   秦   忠 士


 財務部長   藤 田 茂 利


 市民部長   高 野 雅 之


 市民部参事兼鶴崎支所長  三 浦 能 成


 市民部参事兼稙田支所長  安 部 信 孝


 福祉保健部長  三 股   彬


 福祉保健部参事兼大分市保健所所長  井 原    誠


 環境部長   関   貞 征


 商工部長   中 尾 啓 治


 農政部長   首 藤 哲 也


 土木建築部長  大 山 晴 久


 都市計画部長  田 邊 信二郎


 都市計画部参事  矢 野 貞 夫


 下水道部長  首 藤 憲 治


 教育委員会教育総務部長  宮 脇 邦 文


 教育委員会学校教育部長  大 戸 愼一郎


 水道局管理部長  林   光 典


 総務部次長  神 矢 壽 久


 企画部次長  吉 田   元


 財務部次長兼財政課長  城 内   健


 市長室長   脇   文 洋


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  議  事  日  程  第2号


    平成17年9月16日午前10時開議


第1 一般質問及び上程議案に対する質疑


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  本日の会議に付した事件


日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑


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○議長(長田教雄) これより会議を開きます。


          午前10時0分開議


○議長(長田教雄) 本日の議事は、お手元に配布の議事日程第2号により行います。


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◎日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑





○議長(長田教雄) 日程第1、これより一般質問及び上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑、質問は、発言通告がありますので、お手元に配布の発言順位表によりこれを許します。


 最初に、23番、永松議員。


○23番(永松弘基)(登壇)(拍手) 23番、自由民主党の永松弘基でございます。本議会のトップを切って質問をさせていただきます。


 本議会も質問者が多いようでありますので、余り時間をかけないで、簡潔に質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。


 今月6日明け方より7日にかけて、県内を暴風域に巻き込んだ台風14号は、記録的な大雨を降らせ、強風が吹き荒れ、土砂崩れや河川のはんらん、道路や田畑の冠水、家屋の床下、床上浸水など、大きな被害をもたらしました。被害に遭われました皆様方には心からお見舞いを申し上げます。


 台風接近により、大分市も災害対策本部を設置して、万全の体制で挑んだものと思っております。これに当たられた市職員や消防局職員、また消防団員の皆さん初め、関係者の並々ならぬ御労苦に対し、心から感謝を申し上げたいと思っております。


 さて、被害が予想外に大きかったこともあってか、その対応や情報伝達、状況把握、被災後の対応等について、市民から指摘も起こっておるようであります。1月に合併をして、新大分市が誕生して間もないこともあってか、指揮命令系統を初め、佐賀関、野津原地区との連携に若干のもたつきもあったやに聞き及んでおります。


 私は、それらの指摘の内容については触れませんが、今回の災害を1つの教訓にして、市民の生命や財産を守るという観点から、見直さなければならないもの、また改善しなければならないところは何なのかをしっかりととらえて、自然災害に対する的確な対応と速やかな復旧を基本に置いていただくとともに、難しいことではありますが、被害に遭った住民感情に一層の御配慮を賜るようお願いしながら、次の各事項についてお尋ねをいたします。


 まず1点目は、今回の台風がもたらした被害状況はどのようになっているのか。また、被災者に対して、今どのような対応をしているのか。農作物被害をも含めて、今現在把握している状況をお知らせいただきたいと思います。


 次に、予期せぬ災害等により住宅をなくし、住むところがなくなった家族に対して、一時避難的に住宅を提供するための市営住宅を確保しているとのことでありますが、今回の水害により住むところがなくなった家族が、自治委員を通して住宅のお願いをしたところ、速やかに対応はしていただいたものの、紹介された住宅はすぐに住める状態にはほど遠かったようでございます。


 このような緊急事態に対応するため、いつでも入居できるように、一定戸数の住宅を確保しておく施策を講じてもよいのではないかと思いますが、いかがなものか、執行部の見解をお伺いいたします。


 次に、今回の台風は、大野川上流の竹田市倉木で900ミリを超す大雨が降り、大分市でも総雨量が375ミリに達したようであります。大雨のたびに被害が出ることが予想された地域では、残念なことではありますが、やっぱり今回も床上、床下浸水の被害が多数出たようであります。また、予想された地区以外の金池や上野の方でも浸水被害が出たとのことであります。


 さて、私が住んでおります別保地区でも、森の若宮団地や皆春、乙津を中心にして、床上浸水が100戸以上、床下浸水を含めると200戸を超えているとの報告を受けております。もとよりこの地区は、大雨による浸水が想定されている地区でもあり、かねてから鶴崎地区自治委員連絡協議会からも、毎年、早期に雨水排水ポンプ場の設置をお願いしたいと市長に陳情してきたところでもありますし、また、これまで幾度ともなく、多くの議員が、浸水が想定される地域への雨水排水ポンプの設置について質問をしてきたところでもあります。


 地区民は大雨の予報を聞くたびに浸水におびえつつ、現実に台風が襲来して大雨が降れば、すぐに浸水をしてしまうということが毎回毎回繰り返されてまいりました。


 乙津川を挟んで対岸の高田地区は、以前は大雨が降ればすぐに浸水する常襲地区でもありました。しかし、ことし完成した堂園、関門の2カ所の雨水排水ポンプが作動して、その成果を十分に発揮をして、浸水を免れたようであります。


 別保地区の皆春や森地区にもしこの雨水排水ポンプが設置されていたとするならば、間違いなく今回の被害は防げたものと考えられます。よって、今後このような事態が繰り返されないような措置を早急に講じなければならないと思います。


 市も厳しい財政状態にあることは私どもも十分に理解いたしておりますが、市民の生命、財産を守り、市民が安心して暮らせるまちづくりという観点からも、ぜひとも、今回被害の大きかった皆春や森を初めとする浸水被害の危険度の高い地域にできるだけ早く雨水排水ポンプ場を設置していただきたいと思いますが、執行部としてのお考えを伺いたいと思います。


 次に、鶴崎中学校が使用いたしております乙津川河川敷の運動公園についてであります。


 大分川や大野川、乙津川等の河川敷の運動公園が、大雨による増水によって流れ込んだ土砂や流木により、全く使用できない状態となっております。一説によりますと、ことしの秋の台風シーズンが終わるまでは、市は復旧作業は行わないとの話もあるようですが、復旧費用等の関係から、それはそれで一部理解はできないわけでもありません。


 しかしながら、乙津橋のたもとにある運動公園は、鶴崎中学校の運動場として、体育の授業や課外活動に常時使用されております。教育的見地からも一日も早い復旧が待たれるところであります。早急に対応すべきと考えますが、執行部の見解をお伺いいたします。


 台風に関しましての質問は、以上でございます。


 次に、グリーンカルチャーセンター体育館の施設充実についてお尋ねをいたします。


 同センターは、昭和62年5月に建設され、地区公民館的な役割を果たしながら、また、体育館は平成元年に建設され、バレー、バスケット、バドミントン等各種スポーツに、地域住民はもとより、幅広く市民に活用されてきております。また、併設するグラウンドでは、野球やサッカーなど使用頻度は高く、皆に利用されております。地域に根差した市民体育館、市民グラウンドであります。


 しかしながら、市民の利用頻度が高いにもかかわらず、残念ながらシャワー室等が設置されておりません。せっかくの市民に愛される身近な市民体育館、市民グラウンドであるなら、体育施設のグレードアップの観点からも、集会室やシャワー室等の附属設備を設置して、恒久的施設として、地域住民はもちろんのこと、広く利用者の用に供するべき時期が来ていると考えますが、執行部の見解を賜りたいと思います。


 以上、私の質問を終わります。


○議長(長田教雄) 衛藤総務部長。


○総務部長(衛藤嘉幸)(登壇) 永松議員さんの御質問でございますが、今回、台風14号に関しましては、数多くの議員さんから質問通告をいただいております。いろいろ私の思いもありますので、率直な思いをまず申し述べさせていただきたいと思います。


 まず、今回の台風で被害に遭われました皆さん方に心からお見舞いを申し上げます。今回の台風はいろいろありました。その台風のさなかには、職員――市長部局、消防局、それから水道局の職員、頑張っていただきました。また、地域では、自治委員さんを初め消防団員の皆さん方にも、それぞれの持ち場持ち場で全力を挙げていただきました。昼夜を問わず頑張っていただきました。私も、その点では非常に感謝もしておりますし、また、誇りにも思っております。


 今回いろいろあった中で、その後の対応につきまして、さまざまな指摘も受け、課題も浮き彫りになったと思っております。まず、被害状況の確認、被害者への対応、市議会への報告、県への被害報告、関係各課の連携等々、大いに反省をしております。また、現行のマニュアルとか対応では、地元自治委員さんに非常に重い負担をお願いしている形になっております。


 近年の災害では、これまで予測できない大雨等、時間降雨量80ミリとか100ミリとか、昔は信じられない数字でありましたけれども、今はそれが普通のような状況になっております。私どものこれまでの常識では通用しない降り方となって、災害が起こってまいります。


 住民の皆さんの不安な思いも、市長も私も受けとめております。あのときああすればよかったとか、こうすればよかったとか、ああしなければよかったとか、いろんな思いもあります。後悔もいっぱいありますけど、市長以下、みんなそうだと思いますけど、異常な心理状態の中で対応しながら、その結果、正直言って、安堵もしましたし、また反省もさせられたところです。


 総務課防災・危機管理室を預かる私としましては、今後のために、今、さまざまな課題を整理しております。今後同じようなことのないよう、早急に全庁的にきちんと対応策、仕組みづくりを行ってまいります。


 以上が私の思いであります。


 永松議員さんの、台風14号の被害と今後の対応についてでございます。そのうち、総務部に関します被害状況と被災者への対応についての御質問にお答えします。


 平成17年9月15日現在把握しております被害状況は、住家の半壊1棟、一部損壊1棟、床上浸水156棟、床下浸水157棟、文教関係被害は、公立学校施設等49施設5,175万円、農業関係被害では、農作物の冠水等205.8ヘクタール1億3,474万6,000円、ビニールハウスなどの共同利用施設43施設1,486万9,000円、農地被害54カ所7,829万5,000円、水路などの農業用施設34カ所2,585万円、林業関係被害は、林道175カ所1億2,879万6,000円、水産関係被害は、水産施設等19カ所446万5,000円、土木関係被害は、河川、道路等90カ所1億2,023万円、その他倒木等の被害として1億2,762万5,000円で、被害総額は6億8,664万円となっております。


 被災者への対応につきましては、福祉保健課では見舞金の支給や救援物資の配布などを、環境対策課では浸水被害を受けた家屋に対して消毒を、清掃業務課では被災家庭で発生した家庭ごみ等の収集と運搬を、農政課と商工労政課では農林漁業者や中小企業からの災害融資に関する相談を行っております。


 また、罹災証明につきましては、これまでは市役所本庁の総務課で発行しておりましたが、住民の利便性を考慮し、当分の間、各支所、出張所の窓口においても発行することにしておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 大山土木建築部長。


○土木建築部長(大山晴久)(登壇) 永松議員さんの、土木建築部に関する御質問にお答えいたします。


 不慮の災害等緊急事態に対応するために、いつでも居住できるように、一定戸数の住宅を確保しておく施策を講じてもよいのではないかとのお尋ねでございますが、本市では、大分市営住宅条例第5条の規定に基づきまして、公募の例外として、災害による住宅の滅失等の場合には市営住宅に入居させることができるとなっております。このことから、現在、火災等の被災者用として、市営中の瀬住宅におきまして8戸を確保しておりますが、そのうち4戸が火災により入居しているところでございます。


 御指摘がありましたように、残りの4戸の住宅につきましては、メンテナンス等が十分に行き届いておらず、御相談をいただいた被災者の方には御迷惑をおかけいたしましたことから、早速いつでも入居できる状態にすべく、メンテナンスを行っているところでございます。


 なお、今後につきましては、災害等の被災者用として新たに8戸を確保するとともに、管理を十分に行い、災害等の際には被災者の方がいつでも入居できるよう対応いたしたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 首藤下水道部長。


○下水道部長(首藤憲治)(登壇) 永松議員さんの、台風14号による被害と今後の対応についての下水道部に係る御質問にお答えいたします。


 御案内のとおり、市街地における浸水対策につきましては、これまで基本的には公共下水道事業として計画し、事業認可を受ける中で整備を行うとともに、事業認可を受けていない市街地で、特に常襲的に浸水被害が発生する地区につきましては、都市下水道事業として事業認可を受け、整備を進めてきたところでございます。


 しかしながら、近年の市街地の発展拡大に伴い、1級河川の大分川や大野川沿いの地区におきましては、降水時の河川水位の上昇に伴い、雨水排水路のみでは内水が排除できず、被害が発生している状況でございます。


 このようなことから、下水道事業による抜本的な内水被害対策として、樋門ごとの浸水の頻度、浸水面積、家屋の浸水の程度や年平均被害額などのシミュレーションを行う中で、内水被害の危険度、被害度の高い地区として、元町、関門、堂園、皆春、片島、光吉、萩原、森の各地区を大分市公共下水道事業の基本計画に織り込んでおります。


 このうち、関門、堂園の2地区におきましては、平成15年度から雨水排水ポンプ場の建設に取り組み、本年5月に供用開始したところでございます。また、元町地区に建設しております元町雨水排水ポンプ場につきましても、平成15年度より工事に着手し、平成19年3月の完成を目指しているところでございます。


 お尋ねの、皆春の雨水排水ポンプ場の建設につきましては、昨年度、具体的な内水対策手法の検討を行ったところでございます。


 今後は、ポンプ場を建設する上で必要な用地等について地元の皆様方と協議する中で、御理解、御承諾等がいただければ、平成18年度から、事業化に向けて、都市計画決定や事業認可など必要な法手続を受けた上で、計画的に取り組んでまいりたいと考えております。


 また、森の雨水排水ポンプ場の建設についてでございますが、当地区につきましても、下水道事業基本計画に織り込む中でポンプ場の建設を予定しているものの、その建設には相当の期間を要するものと考えられます。


 今回の台風14号におきましては、大野川上流域の降雨の影響に伴い上昇した河川水位が低下するのに長時間を要したことから、樋門の閉鎖時間も長時間にわたったため、流域内の雨水が湛水し、内水被害が生じたものでございます。


 現在、本市におきましては、豪雨時の初期対応での工事用仮設ポンプの設置台数、設置箇所を示した浸水対策マニュアルを作成いたしており、これに沿った対応を基本として考えております。


 しかしながら、当地区は今回の台風14号で床上や床下浸水による多くの被害が生じたことから、新たに移動式ポンプの設置についての検討に入ったところでございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 秦教育長。


○教育長(秦政博)(登壇) 永松議員さんの、教育行政に係る2点の御質問にお答えをいたします。


 まず、鶴崎中学校運動場として使用いたしております別保橋河川敷を一日も早く復旧すべきとのお尋ねでございますが、御承知のとおり、当地は国土交通省から河川敷を借り受け、社会体育施設として教育委員会が管理をしているもので、その一部を鶴崎中学校の運動場として、体育の授業や部活動等に使用いたしているところでございます。


 今回の台風により、当地が使用不能になりましたことから、学習環境を速やかに整えるため、一日も早い復旧に全力で取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、グリーンカルチャーセンターの施設充実についてのお尋ねについてお答えをいたします。


 大分市グリーンカルチャーセンターは、市民文化の高揚とスポーツの振興を図ることを目的として、昭和62年5月にカルチャーセンターを、平成元年4月に市民体育館、平成2年4月に市民運動広場をそれぞれ設置いたしております。


 平成16年度の体育施設利用者数につきましては、市民体育館で5万950人、市民運動広場では1万6,404人となっており、バレーボール、バスケットボール、バドミントン、サッカー等々、利用率も高く、また、地域コミュニティーを図る上でも、児童から高齢者まで幅広く地域住民の皆様に御利用をいただいております。


 議員さん御提言の、集会室やシャワー室の附属施設の設置につきましては、昨今の市民ニーズの多様化や、本市が推進をしております総合型地域スポーツクラブの推進を図る上からも必要な施設であると認識をいたしておりますものの、現下の厳しい財政状況等から、当面は困難であると考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 23番、永松議員。


○23番(永松弘基)(登壇) 地域民の声を代表して、重ねて要望いたしておきますけれども、下水道部長に特にお願いしたいんですけれども、ポンプ場の設置については、これはもう個々の問題じゃない、本当にもう地域の皆様方の生活をしていく上での一番切実な問題でございますので、でき得る限り早く完成できるように、積極的に取り組んでいただきたいということをお願いをいたしておきます。


 それから、鶴中のグラウンドの関係でございますけれども、これも借りておるとはいうものの、現実には授業の一環の中でもう日常使っておるわけでございますので、予算の問題なり、また国土交通省との手続の問題もいろいろあろうかと思いますけれども、一日も早くこれが使用できるように取り組んでいただきたいということを強くお願いをいたしておきます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 10番、篠田議員。


○10番(篠田良行)(登壇)(拍手) おはようございます。10番、社会民主クラブの篠田です。


 早速質問に入ります。


 「日本一きれいなまちづくり運動」の今後について。


 新大分市合併記念事業と位置づけ、「日本一きれいなまちづくり運動」の一環として取り組まれた「ギネスに挑戦「全市いっせい ごみ拾い大作戦」」を成功裏に終え、今後の継承、目的達成に向け考察したいと思います。


 市長みずからが率先垂範してごみ拾いを実践し、市の職員の皆さんも賛同して、毎月1日及び5のつく日に実行されていることに敬意と感謝を申し上げます。


 去る8月7日には、北九州市の記録7万4,206人を大きく上回る14万7,410人、何と市民の3人に1人が参加するという、私たちの予想をはるかに超えた結果を達成いたしました。とりわけ野津原では、総人口5,324人中2,793人の人たちが参加、実に2人に1人、パーセントで言いますと、52.46%の参加状況でありました。


 私の住んでいます横瀬地区では、総人口1万2,974人中4,652人、率で言いますと35.8%の人たちが参加し、地区の各種行事をはるかに超える人数となっています。このことは、市民が「日本一きれいなまちづくり」に心を1つにして、だれからも強制されることなく、自主的に参加、協働したと言っても過言ではないと思います。


 私は、今回のごみ拾い大作戦は、単なるまちをきれいにしよう、ごみを拾おうという、目の前のごみをなくすことが目的、主眼ではなく、目指していることは、大分市民一人一人の環境問題、リサイクルあるいはごみ問題は、行政だけではなく、一人一人の市民の協力が不可欠であるという意識改革を問うものであったと考えています。まさしく、旧大山町の「梅・栗植えてハワイに行こう」、そして、その精神を引き継いだ大分県の一村一品運動を継承、発展させた現代版と言えないでしょうか。


 確かに所期の目的として、ギネスに挑戦し世界記録を大幅に更新することができたし、市民との協働もおおむね達成することができました。市民一人一人のごみに対する無関心はクリアしたとしても、自覚してごみを捨てない、ごみを拾う意識の定着は今後に残されていると思います。全国のまちの動きを伝える「2004年版都市データパック」によりますと、「全都市住みよさランキング」の快適度でも中位であることからして、これからが正念場と言えます。


 大分市では、去る9月12日に、市民と行政の役割分担や協力のあり方を示す市民協働基本指針策定の懇話会を設置しております。


 今回の「ギネスに挑戦「全市いっせい ごみ拾い大作戦」」では、多くの市民や企業、団体との協働が実践されましたが、行政主導の感は否めません。


 そこで、質問しますが、1つ、今回の「ギネスに挑戦「全市いっせい ごみ拾い大作戦」」の総括と今後の取り組みについて。


 2つ、今回の「ギネスに挑戦「全市いっせい ごみ拾い大作戦」」を「日本一きれいなまちづくり運動」にどのようにつなげていくのか。


 次に、採石場にかかわる諸問題について質問します。


 大分川ダム建設地の下流約2.5キロメートルほどの七瀬川に合流する朝海川上流に、砂利採石場が平成4年に操業開始し、今日に至っております。


 昨年の相次ぐ台風襲来によって、この採石場を初め、付近一帯の斜面から大量の土石流が朝海川、そして七瀬川に流入し、極めて大きな被害をもたらしております。特に朝海川の採石場下流域では、砂防堰も土石流に飲み込まれ、田畑、山林さえ土砂に覆われ、見るも無残な現状であります。


 そこで、具体的に質問しますが、1、七瀬川でも多くのふちや瀬に土砂が堆積し、アユ等の魚の生息さえできない現状にあります。さらには、稚アユの放流をしても、遡上することができない河川となっております。渇水期には、砂利の下を水が流れる、いわゆる砂利川となっており、できるだけ自然の状態での完全復旧を、行政責任のある県に対して強く要請すべきと考えます。


 2、また、朝海川については、一部復旧作業が行われていますが、堆積した土砂を川の両側に取り除く程度で、河川の復旧とはほど遠いものとなっております。徹底した復旧と再発防止の対策を講じるべきと思いますが。


 3、次に、採石場でありますが、採石工場の稼働中は白煙が上がっていますが、これは紛れもなく粉じんであり、周辺に飛散していることから、早急な防じん対策を講ずべきと思いますが。


 4、さらには、採石場内の雨水排水は、設備の設置も含め、適正に管理されているのか。


 5、最後に、市道の私物、占用化についてでありますが、この採石場から砂利を運搬するために、ダンプカーが1日に70台から80台運行しております。


 現地の市道は、狭隘な上カーブも多く、しかも簡易な舗装しかしておらず、損傷も著しいものがあり、舗装箇所の原形がかすかに残る状況にあります。しかも、大型車の運行により市道は大きく破損し、市道と私道との区別もつかない上に、採石業者の専用道路となっており、沿線住民はほとほと困り果てています。早急な現地調査を行うべきと考えるが。


 以上5点について、原状の回復と、今後の管理者としての責任ある対策をどのように講じていくのか、見解を求めます。


 次に、介護保険制度について質問します。


 2000年度に施行された介護保険制度は、介護分野における多様な事業者の参入を可能にするとともに、新たな雇用の創出が図られました。その結果、介護サービス事業者の数は倍増し、競争原理が働いたことにより介護サービスの質の向上が図られたのも事実であります。


 そのような中、多くの事業所は誠実に事業運営を行っていますが、反面、介護保険制度が2000年度にスタートして以降、不正請求などで2003年度までの4年間で232事業所が指定取り消しを受け、報酬返還額は約29億円に上ると言われています。


 今日、悪質事業者による不正請求受給の増加や過剰なサービスの提供などが介護給付費を押し上げ、保険財政の圧迫につながっていることから、介護保険法の改正では、不正に対する処分が厳しく科せられることになりました。


 また、介護現場で働く職員は、人手不足による過重な労働や低賃金、しかも非常にストレスを受けやすい環境で働いており、施設入所者への虐待事件なども発生しているところでございます。こういった職場での過酷な労働実態や非民主的な事業運営を反映して、不正の多くが事業所の職員などの内部告発で発覚していると言われております。


 これらを改善するためには、多様な角度からの検証が必要であると思いますが、私は、その原因の1つに、経営者――事業者や法人トップのモラルの低下があるのではと考えます。


 現場で働くケアマネジャーや介護職員の多くは、介護や福祉関係の勉強をして資格などを取得しています。また、休日を利用して研修に参加したり、知識向上のために一生懸命に努力しております。


 元来、介護サービス事業所の経営者は、社会福祉の知識や理念を持ってしかるべきでありますが、実際には、ゼネコン会社の出向や多くの素人同然の民間経営者なども多いと聞きます。


 本市においても、長年社会福祉事業に従事してきた社会福祉法人のトップが補助金を流用する事件も発生していますが、これは氷山の一角にすぎないのではないでしょうか。


 そこで、質問しますが、1、事業者の介護報酬の不正請求行為に対し、どのような監視体制を図っていくのか。


 2、現場の職員は労働基準法さえ遵守されていない事例も多く発生しており、どのような指導を行うのか。


 3、今後、本市は、介護施設や介護サービスの事業主のモラル低下を防止し、質向上を図るために、どのような指導や研修体制を運用するのか。


 最後に、ひとり暮らし老人の愛の訪問事業の検証について質問します。


 このひとり暮らしの老人訪問事業は、昭和51年6月1日に事業開始いたしております。事業の目的は、70歳以上のひとり暮らし高齢者に乳酸菌飲料の配達を通じて、家庭を訪問して、これら高齢者の安否確認と孤独感の解消に努めるものであります。発足時の市の財政負担は、191万円でありました。平成6年では、支給人数2,507人、財政負担は2,227万円となり、10年が経過した平成16年には、支給人数5,654人、財政負担は4,921万円と、支給人数、財政負担とも倍増しています。


 大分市の人口動態を調べてみますと、30年前には70歳以上の高齢者は7,000人から8,000人であったものが、現在では5万6,000人となっており、9年後の平成26年10月の推定値は7万5,000人が予測され、市の人口のほぼ6人に1人の割合で高齢者が占めることになります。


 事業発足から既に28年が経過した今日、ひとり暮らしの高齢者を取り巻く社会状況、社会環境も大きくさま変わりいたしております。介護保険制度の実施により、ホームヘルプ事業やデイサービス事業の利用者は飛躍的にふえ、また、大分市の単独事業としても、通報システムの導入により、おおむね65歳以上のひとり暮らし高齢者等に通報機器を貸与し、これにより、急病や事故の際にペンダント式のボタンを押すだけで、通報センターや近隣の協力者による援助が得られることになっています。また、コールサービス事業でも、70歳以上のひとり暮らしの高齢者に、テレホンセンター「みんなの広場」から週1回、安否確認や孤独感を和らげるための電話をすることになっております。


 あわせて、大分市社会福祉協議会が推進しています小地域福祉ネットワーク活動では、平成16年度の集計によりますと、市内617の小地域で、協力者8,375人が6,732人の触れ合い訪問対象者世帯、これは、ひとり暮らしあるいは高齢者夫婦、寝たきり、認知症等の見守り、助け合い活動が実施されております。


 昨今の高齢者は、定期的にデイサービス、通院、趣味の会、グラウンドゴルフ等、多岐にわたって外出の機会がふえております。しかも、社会参加、ワンコインバス効果等も相まって、いつ行ってもいない状況があり、触れ合い訪問も、すれ違い訪問あるいは不在訪問が多くなっているのではないでしょうか。


 とはいえ、訪問事業によって、平成14年度では、詳細は分析しておりませんが、報告を受け安否確認した件数は60件、死亡発見が1件となっております。平成15年度は57件、平成16年は76件、うち死亡発見1件と、事業の成果も上がっております。


 関係者の話を聞いてみますと、あえて問題点については指摘いたしませんが、真に必要としている対象者等の選定基準の再検討等を図る時期に来ているとともに、この制度の目的が適切に執行されることを強く要請し、見解を求めます。


 以上4項目の質問に対し、執行部の今後の対応と見解について答弁を求めます。


 以上です。


○議長(長田教雄) 高野市民部長。


○市民部長(高野雅之)(登壇) 篠田議員さんの、「日本一きれいなまちづくり運動」に関する御質問にお答えいたします。


 「ギネスに挑戦「全市いっせい ごみ拾い大作戦」」に関する2点の御質問につきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。


 今回の「ギネスに挑戦「全市いっせい ごみ拾い大作戦」」は、「日本一きれいなまちづくり」の一環として、また、合併により新大分市となりました記念事業として実施したところでございますが、実施に当たりましては、ただ単にごみを拾って、まちを美しくするということのみではなく、子供からお年寄りまですべての市民が1つの目標に向かって汗を流すことにより市民の一体感が醸成されるとともに、自治会において地域住民が協働してごみを拾うことにより、地域コミュニティーが再生されるというねらいを込めて企画したものでございます。また、「ギネスに挑戦」という話題性のある取り組みで、市民の「日本一きれいなまちづくり」への参加意識の高揚と参加の拡大を図るために実施したところでもございます。


 当日は天候にも恵まれ、当初目標の2倍に近い14万7,000人を超える参加をいただきましたが、これは自治会を初めとする6,500人を超える市民ボランティアの協力のたまものであり、また、市民の皆様の地域づくりや社会参加に対する関心の高まりが1つの共通した思いとして形になったものと受けとめております。


 実施後に、すばらしい取り組みであった、家族や隣近所と楽しくごみ拾いができた、日ごろ余り顔を合わせる機会がなかった御近所の人と久しぶりに話が弾んだ、毎年1回はぜひやりましょう等々の話を聞きますと、今回の取り組みは、一体感の醸成、地域コミュニティーの再生への大きなきっかけになったものと考えております。


 今回のごみ拾いのイベントを一過性のものとせず、今後も「日本一きれいなまちづくり運動」の一環として、全市におけるごみ拾い活動を定着させ、市民の皆さんが「自分たちにできることは自分たちで実行する」という市民協働の立場に立ち、まず自分の学校や職場、次に自分たちの住む地域、そして大分市全域で自主的な活動を展開されるような機運を醸成してまいりたいと考えております。


 一方、市民からの政策提言を受け、「日本一きれいなまちづくり」の一環として、新たに取り組むことになりました大分市路上違反広告物除却推進制度が9月14日にスタートしました。これは、景観を損ねている違反広告物の除去を市民と協働して行おうとするものでございます。その除去活動に取り組んでいただく推進員を募集しましたところ、ギネスのイベントを境にその申請が急増し、市内全域から500人を超えるボランティア登録をいただいたところであります。


 これは、今回ごみ拾いのイベントを実施したことにより、まちを美しくしようとする美化意識と、市民と行政が一体となって取り組む協働意識の高揚のあらわれであると考えております。


 今後ともこのような事業を展開する中で、市民と行政の協働による「日本一きれいなまちづくり」を推進し、名実ともに日本一きれいなまち大分を目指して、積極的に取り組んでまいる所存でございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 大山土木建築部長。


○土木建築部長(大山晴久)(登壇) 篠田議員さんの、土木建築部に係る3点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、七瀬川を自然の状態での完全復旧を県に要請すべきではとのお尋ねでございますが、七瀬川は、昨年10月20日の台風23号による洪水で、護岸の流失や斜面の崩壊による上流からの土砂がふちや瀬に堆積し、川の形態が大きく変化したところでございますが、県では、国の補助事業としての災害復旧事業で認められた箇所の復旧を行ったところであります。


 七瀬川は、アユやエノハの生息地として、多くの市民に親しまれている河川でありますことから、本市といたしましては、今後とも、環境保全を大前提とした河川の管理を県へ要望してまいりたいと考えております。


 次に、2点目の、本市の管理する朝海川の復旧は、徹底した復旧と再発防止の対策を講ずべきではとのお尋ねでございますが、朝海川は、七瀬川と同様に、昨年の台風23号により、七瀬川の合流点から採石場までの約1,200メートルの間が流出した土砂で埋まり、国の補助事業であります災害復旧事業として実施したところであります。


 被災箇所につきましては、原形復旧が原則でありますことから、農地や宅地に接した箇所につきましては、環境保全型ブロックによる護岸工事を実施し、その他につきましては、堆積土砂約8,000立方メートルを搬出し、在来石の利用や自然の斜面を生かした復旧をしたところでございます。


 さらなる改修につきましては、本市の財源状況や費用対効果を勘案する中での対応といたしたいと考えております。


 次に、3点目の、大型車の運行により市道は大きく破損し、採石業者の専用道路となっており、沿線住民は困り果てている、早急な現地調査を行うべきである、原状の回復と今後の管理者としての責任ある対策をどのように講じていくのか見解を求めるとのお尋ねでありますが、当該道路は、野津原地区大字竹矢の河内橋付近を起点とし、同地区大字沢田の山峰地区集落を終点とする延長約2.9キロメートルの市道山峰線でございます。


 早速、現地調査を行いましたところ、起点側から約200メートルは、平成13年度の道路改良工事により整備済みとなっております。残りの採石場までの延長約900メートルで、幅員4メートルにつきましては、大型車両の運行により損傷したと考えられ、御指摘のように、コンクリート舗装面の凹凸が著しい箇所も見受けられました。


 当該市道は、市町村合併以前から道路改良工事等について地域要望が出されており、凹凸が著しい箇所につきましては、基本的には道路管理者の責務として、損傷の緊急度に応じて適宜対応してまいりましたが、採石業者側の自主的措置により補修が行われてきた経過もございます。


 また、延長約900メートルのコンクリート舗装面の損傷区間への対応としましては、老朽化による劣化との判断から、当時の野津原町と採石業者の共同による舗装改良工事を計画しましたが、工事期間中の代替道路の見通しが立たず、断念したところでもございます。


 今後とも、道路の損傷による危険箇所につきましては、道路管理者の責務として、これまで以上に速やかな安全対策を講じてまいりたいと考えております。


 一方、道路全面改良工事につきましては、仮に実施するとすれば、工事用代替道路確保の問題、また、本市の財源状況や費用対効果を考慮する中で対応してまいりたいと考えております。


 なお、山峰地区周辺では、現在、県による農道整備事業が進められており、年内には山峰―羽原間の開通が予定されておりますので、これが供用開始されますと、山峰地区等の居住者はこの広域農道経由で国道442号にアクセスすることが可能となり、地域の交通利便がスムーズになろうかと考えられます。


 本市といたしましては、道路管理者として安全確保に努めるとともに、広域農道の早期完成に向け、県へ働きかけをしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 関環境部長。


○環境部長(関貞征)(登壇) 篠田議員さんの、採石場にかかわる諸問題についての御質問のうち、環境部に係る、早急な防じん対策を講ずべきであると採石場内の雨水排水設備の設置を含め適正に管理されているのかの2点につきましては、相互に関連がありますので、一括してお答えいたします。


 採石場につきましては、災害を未然防止するために、県は、採石場の新設や更新に当たり、採石法に基づき、採石業を行う者の登録や岩石の採取計画の認可を行い、事業中及び完了後における施設の適正管理について、指導監督を行っており、一方、市は、採石場に設置されている粉じん発生施設や水質の特定施設を適正に管理するよう、大気汚染防止法や水質汚濁防止法に基づき、指導監督を行っているところでございます。


 当該採石場は、平成17年1月11日付で、県に岩石採取計画を更新するための認可申請書を提出し、それに伴い、本市は県から、採石法第33条の6に基づき、認可するための附帯意見を求められました。そのため、本市では、同年3月3日に採石場の粉じん発生施設や採石洗浄施設等の確認を行うため現地調査を行い、その結果に基づき、粉じん防止に関し、砂利の処理及び搬出に当たっては、粉じんによる周辺への影響が出ないよう、場内及び搬出路の散水、清掃等、十分な対策を講ずること、また、水質汚濁防止に関し、周辺の公共用水域を汚濁しないよう十分配慮することを認可するための附帯意見として、同年3月9日付で県に回答しており、県はこれを受け、認可しているところでございます。


 その後、これまで約6カ月間、周辺住民から苦情や問い合わせがございませんでしたが、現地調査を行ったところ、粉じんにつきましては、ふるい機から一部発じんが見受けられました。このため、会社の担当者に、その原因を調査し、対応するよう指導するとともに、県にその状況を伝え、重ねて指導するようお願いしたところでございます。また、雨水排水につきましては、処理施設等を確認したところ、それぞれ調整池や循環型沈殿槽が設けられており、適正に管理されておりました。


 なお、今後とも不適切な管理状況が見受けられた場合には、適切に指導してまいる所存でございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 三股福祉保健部長。


○福祉保健部長(三股彬)(登壇) 篠田議員さんの、福祉保健部に係る御質問にお答えいたします。


 まず、介護保険についての3点の御質問のうち、1点目の、事業者の介護報酬の不正請求行為に対し、どのような監視体制を図るのかとのお尋ねでございますが、現行では、県がすべての介護保険サービス事業者の指定、取り消し、指導及び立ち入りの権限を有しておりますが、老人保健施設と特別養護老人ホームについては、中核市である本市にも指導及び立ち入りの権限が与えられていますことから、県と連携を図りながら、事業者の不正防止に努めているところでございます。


 さらに、給付適正化への取り組みとして、介護報酬の請求事務が適正に行われるよう、介護サービス事業者を指導するとともに、介護給付費明細書の点検や利用者への給付費通知書の送付、ケアプランの点検指導を行うなどの取り組みを進めているところであります。


 なお、今回の制度改正により、平成18年4月から介護サービス事業者に事業所情報開示の義務づけや事業者指定の更新制などが導入され、また、サービス事業者に対する、保険者である市の権限が強化されることになっております。


 2点目の、現場職員の労働基準法さえ遵守されていない事例が多いが、どのような指導を行うのかとのお尋ねでございますが、労働者の労働条件につきましては労働基準法にその基準が示されており、基準に違反する事業所に対しましては、労働基準監督署による行政指導が行われています。


 なお、市といたしましても、実地指導の中で検証するとともに、事業所職員や元職員等から相談や苦情がありましたら、県、労働基準監督署や事業所に対して十分な対応を求めてまいりたいと考えております。


 3点目の、介護施設や介護サービスの事業主のモラル低下を防止し質向上を図るため、どのような指導や研修体制を運用するのかとのお尋ねでございますが、介護保険サービス事業者として、その社会的な役割にかんがみ、適正なサービス提供など公正、公平な業務の遂行が求められることから、施設長等の会合あるいは研修の場において、今後も、機会あるごとに質の向上に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、ひとり暮らし老人愛の訪問事業の検証についての御質問にお答えいたします。


 この事業は、70歳以上のひとり暮らし高齢者に乳酸菌飲料を原則として土、日、祝日を除く毎日配達をして、安否の確認と孤独の解消を行うことを目的といたしております。安否の確認については、声かけをして乳酸菌飲料を直接対象者に手渡すなどの方法で行うこととしており、この事業を行うことによって健康状態の悪い高齢者の発見や民生委員への通報等も行われ、迅速な対応がとられていることから、利用者にとっては有意義な制度となっていると考えております。


 しかしながら、議員さん御指摘のように、デイサービスや通院等による不在の状況が多くなる中で、手渡し等ができなくなっているのも事実であります。こういう不在の場合につきましては、玄関前に箱などを準備して、翌日に乳酸菌飲料が取られているかで安否の確認を行い、取られていない場合は民生委員さんに安否の確認をお願いするなど、対応をいたしているところであります。


 しかしながら、本制度は昭和51年から実施いたしており、その後、食の自立支援事業や市社協の小地域福祉ネットワーク事業等の安否確認のできる事業もできましたことから、ひとり暮らし老人愛の訪問事業の今後のあり方を検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 篠田議員。


○10番(篠田良行)(登壇) それでは、2点にわたって端的に再質問したいと思います。


 愛の訪問事業は、何も私が飲料会社に勤めておったからということで目くじら立てて言うわけじゃないんですが、もう28年間たっていろんな問題が出てきておりますし、どうしようかなと思ったんですけれども、申請の仕方から、老健センターとかデイサービスセンターとかそういったところの職員も含めて、申請用紙を持って民生委員さんに判だけ押してください、そういうふうな感じでいとも簡単に提出される、民生委員さんは、あそこの家は娘さんもおったはずやのになあ、と。実は、うちの女房も民生委員しよって、ひとり言を言っておるようなことでありまして、ここら辺、手続の問題や、あるいは地域によっては、もう1週間まとめてぼんと5個なら5個配達する、これがもう安否確認はどうなのかとか、いろんな部分もあろうかと思います。


 直ちに廃止するということになりますと、敬老年金は取られた、ヤクルトも取り上げられたというと、市長も身がもたぬのかな、そういうふうに思っておりますが、対案も含めて、情報システムあたりが非常に高度に発達しているわけでありますから、そういった部分で補完できる部分があるかというところも含めて検討するということでありますから、じっくり1年ぐらいかけて不満の出ない方向でやっていただきたいと思います。


 あと、採石場の関係でありますけれども、ダンプカーが70台、80台、狭い道に入ります。したがって、入る道路と出る、搬出する道路を別にしているんですね。そのくらい頻度が高い。そしてまた、田舎道で、大体耕運機が中心に走るような道路をダンプカーが占用するわけであります。こういうふうに特定の団体といいますか、事業者が市道あたりの公の道路を占用する、こういった部分については何らかの方策を今後考えていくべきじゃないかな。


 例えば、府内町のトキハのあの駐車場あたり、日曜祭日は長時間ずうっと駐車場に入る車があそこに並ぶわけですね。公の道路を占用する。あるいは、住宅地でいいますと、緑が丘あたりには、産廃の特殊車両があの住宅地の中に我が物顔で入ってくるわけであります。こういった住宅地に対する特殊車両等の進入、これについてはそのような占用の面での何らかの賦課をかけるというようなことも必要になってきているんじゃなかろうかな、そういうふうに思いますし、あと、今後、条例がどうかは別として、大分市独自としてそういった規制も含めた措置というものがとれないものかな、そういうふうに思っております。


 もう1つは、今の市道の破損が非常に激しいわけでありますから、これについては道路管理者の大分市だけではなしに、その特定の業者に対しても応分の責任といいますか、補修をさせる、そういった方策あたりがとれないのか、そこらについて再質問させていただきます。


○議長(長田教雄) 大山土木建築部長。


○土木建築部長(大山晴久)(登壇) 篠田議員さんの再質問にお答えいたします。


 まず、採石場に関しまして、道路管理者として、原因者負担それから通行の制限等ができないかという質問でございますけれども、車両制限等によることにつきましては、一般基準に合致する車両であれば、仮に集中的に一定の区間を反復通行し、また、道路を損傷させたといたしましても、道路の一般使用の範囲の中であり、法の中では、第58条に基づく負担命令等は不可能であります。また、その辺は道路管理者みずからが補修すべきであるといった法解釈もなされているところでございます。


 それから、大型車の市道の私物占用化につきましては、これも法の中、第2条でございますけれども、この中に、道路につきましては「一般交通の用に供する道」と規定されておりまして、その解釈としまして、「不特定多数の一般交通の用に供するもの」とされておりまして、集中的に、反復的に通行する場合においても一般交通の範囲の中ということで、通行規制などは現状行えないところでございます。


 こうした中にございますけれども、使用している業者さん等につきましては、その辺の協力の依頼等はお願いしてみたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 36番、井手口議員。


○36番(井手口良一)(登壇)(拍手) 36番、おおいた市政クラブの井手口良一です。


 質問に先立ちまして、台風14号により浸水や農業被害をこうむられた多くの大分市民の方々に対しまして心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早く平常の生活をお取り戻しになられますようお祈り申し上げます。


 私も、消防団員として大分川の水門操作に終日張りついておりましたが、残念なことに、新聞報道などで大分市の初動態勢、被害状況の把握について批判が出ております。市民に死亡事故がなかったことは不幸中の幸いでしたが、甚大被害をこうむった多くの大分市民に市に対する不満を少しでも覚えさせたことについて当局の深い反省を求めておきます。そして、その反省点を、今後のより完成度の高い危機管理体制を構築するために生かしていただくことこそ、市民は何より望んでいます。


 目前に迫っています今秋の大分市全市一斉防災訓練に際しましては、防災・危機管理室だけでなく全職員一丸となって全市一斉防災訓練を実りのあるものにするためにも、今回の台風被害に対する市民や報道の指摘に対して全庁的な検討をすることを含めて、あえてこの場で指摘をしておきます。


 全職員一丸となれば、大分市がすばらしい力を発揮できることは、8月7日の「全市いっせい ごみ拾い大作戦」の大成功によって証明されています。過去のギネス世界記録を倍増させるという成果は、大分市民の環境保全意識のレベルの高さを物語るとともに、市長みずからが先頭に立ち、市民部を筆頭に多くの関係職員が協力一致、目標に向かって努力したことのあらわれであったと、このことについては、協力いただきました多くの市民の方々とともに、市長と市職員の姿勢を高く評価しておきます。


 それでは、質問を急ぐことといたします。


 初めに、生活排水処理行政の根幹にかかわる大分市の基本的な考え方についてお尋ねします。


 生活排水には、し尿、生活雑排水、合併浄化槽からの排水などがありますが、これらの生活排水が環境に与える負荷を極力小さくすることは、行政の負わされている責務の中でも特に重要かつ大きな項目であることは論をまちません。生活排水処理としては、すべての生活排水を公共下水道で処理することが理想ではありますが、それが技術的にも財政的にも不可能であることは明白です。


 そこでまず、下水道行政について、中長期的な視点に立って、当局は当面の普及率の目標を何%と考えているのか、確認しておきたいと思います。


 また同時に、公共下水道のカバーできない地域を補完するべき合併浄化槽の普及率についても、当面の目標を同じ観点から確認させてください。


 合併処理方式の排水処理の普及については、単に施設の普及について論議するだけでなく、個人個人の住宅に設置される合併浄化槽の管理、処理汚泥のくみ取り、運搬、処理の担い手について長期的な観点に立った施策が重要となります。


 そこで、お尋ねしますが、今後、公共下水道の空白地域における合併浄化槽普及推進施策の中で、担い手である衛生管理業者への行政指導体制について、合併浄化槽処理水の自然河川への放流の際の水質管理を現行よりさらに厳格に行うことを念頭に、基準と監視体制を確立することを視野に入れた環境行政上の将来展望を教えてください。


 さらに、大分市内で発生するし尿や浄化槽汚泥を処理するために必要な公共の処理施設の規模について、市として将来的な見通しを教えてください。


 また、その必要処理量の将来見通しを踏まえて、大分市の有するし尿、汚泥処理施設である大洲園の施設規模について、今後、その施設整備、拡張あるいは新施設の建設など、中長期的にどのように考えているかもあわせてお聞かせください。


 また、し尿、汚泥も生活廃棄物であることには間違いありません。したがって、行政上の業者資格について、これらを取り扱う業者が種別されている現行の条例を改正して、少なくとも生活関連廃棄物の収集運搬業者を一元化することも一案として考えられます。


 大分市民の排出するすべての生活廃棄物を、包括的な意味で官民の役割分担を図りつつ環境に最も影響の少ない収集運搬、処理処分のための仕組みをどう構築しようとしているのか、将来を見据えた今後の大分市の方針について教えてください。


 次に、来月1日に現大分郡3町が合併して由布市が誕生します。隣接する自治体として祝福するとともに、今後の協力体制の充実に期待するところです。


 しかし一方で、その新市誕生に伴い、よき隣人であり続けるためにも、大分市としてきちんとした将来構想を示す必要のある問題が幾つか存在しています。今議会に大分郡環境衛生組合議会議員の定数改正についての議案が上程されています。議員定数の論議は喫緊の課題として重要ですが、もっと先を見れば、大分市が組合の構成員として参加することそのものについての論議が必要ではないでしょうか。


 そこで、お尋ねしますが、現行の大分郡環境衛生組合の有している処理施設の建てかえ時期とその規模について、大分市はどのように考えているのか、お聞かせください。


 さらに、大分市が今後とも新由布市と隣接する自治体同士の協力体制を堅持するとして大分郡から由布市に引き継がれる環境行政、特に汚水、し尿、汚泥処理についての責務と大分市の大分市民への同じ責務についての整合性を勘案する必要があると考えます。


 そこでまず、大分市が今後とも従来どおり新由布市とともに環境衛生組合を保持して近い将来考えられる施設の建てかえなどの際に応分の負担をすることと、組合を発展的に解消して由布市は由布市として環境行政を執行し、大分市は大分市として旧野津原町地域の負荷分について自前の施設整備を図った上で広域行政の視点に立った相互補完、協力体制を確立することとどちらが大分市民への行政責任上とるべき方向であるのか、既に検討されているとしたらその検討結果について、また、まだだとしたら今後いつまでにその検討をするのか、お答えください。


 次に、墓地対策の一環として、公共墓地の必要性について当局の基本的な姿勢を確認しつつ、新しい墓地の形態について論議をしてみたいと思います。


 昨今、この大分市はもとより、日本全国で葬儀場の建設ラッシュが続いています。そのことは、高齢化社会の必然と言えるでしょう。であれば、葬儀の次に来るであろう埋葬の問題についても、今後の行政課題として重要になるのではないでしょうか。


 そこで、まずお尋ねしますが、大分市の墓地の需給バランスについて、市当局としてどのような展望をお持ちでしょうか。


 一方、埋葬に対する市民意識も大きく変わりつつあり、自然葬、樹木葬、散骨など、これまでの日本の伝統では考えられなかった葬送や埋葬の概念も育ちつつあります。さらには、遺骨をペンダントにして常時携行したり、自宅内に安置して墓を持たない家庭すら出現しています。


 そこで、私は、一案を呈して、市当局の今後の墓地行政について一石を投じてみたいと考えます。


 それは、あの霊山という山そのものを大分市民共通の先祖供養のシンボルとするために、現在その存続について論議が進んでいる霊山青年の家跡地を100万人規模の共同納骨堂とし、さらに、将来的に地元の方々や市民の理解を得つつ霊山にある市有地全体を自然葬の場として整備することです。


 霊山は、大分市中心部のどこからでもながめることができ、また、そのエキセントリックな山容から、他の山と区別して判別することも容易です。市内中心部のどこからでも手を合わせて礼拝することが可能になります。


 時代の要求にこたえる大分市の新事業として考えられないでしょうか。当局としてのお考えはいかがでしょうか。


 次に、福祉行政について幾つかお尋ねします。


 まず、児童福祉の一環として現行の幼児保育行政へ求められている市民ニーズでもあり、さらには幼保統合の流れの中で幼保の制度上の差を解消する重要な要素でもある子供の送迎業務を認可保育園においても可能にすることはできないか、お尋ねします。


 大都市圏などで実施されている保育ステーション事業をおおいた市政クラブのメンバー全員で見に行きました。公共交通機関が整備され保護者が通勤に公共交通機関を使っているケースが多い大都市とは都市基盤の違う大分市では、残念ながら、保育ステーション事業そのものについてはまだ導入する時期にあるとは言いがたいのですが、その保育ステーションの考え方を発展的に援用して、大分市で、移動型保育ステーションという形で保育園でのマイクロバスなどを使った送迎について道を開くことは考えられると思います。具体的には、同一施設の保育士が同乗すること、1週間に1度は保護者自身が送迎して保育園とのコミュニケーションを図ることなどを前提として、ドア・ツー・ドア間を移動型保育ステーションとするのです。


 この私の提唱する移動型保育ステーションという概念なども参考にしながら、保育園における送迎事業について福祉保健部長のお考えをお聞かせください。


 また、保育事業の新しい形について、その可能性を追求することも行政に課せられた責務の1つと考えます。そこで、保育事業の一環として、訪問型の一時保育事業の導入について提案します。


 訪問型一時保育事業とは、平成12年に公布された厚労省の児童家庭局長通知によりますと、保護者の傷病、災害、事故、出産、看護、介護、冠婚葬祭など、社会的にやむを得ない事由により緊急一時的に家庭における育児が困難となり保育が必要となる児童に対して、主としてその子供の家庭に保育士を派遣して行う保育事業のことです。また、従前の病児保育の一環としても、派遣型の一時保育の活用が可能とされています。


 少子化と人口減少の時代に突入する中、児童福祉、とりわけ保育事業に対する社会的なニーズも大きく変化することを念頭に、大分市の保育事業の1つの課題として御検討いただけますよう要望しておきます。


 次に、地域ふれあいタクシー事業を補完するための事業についてお尋ねします。


 地域ふれあいタクシー事業は、公共交通機関網を補完し、高齢者の社会性の確保のために地方自治体として欠くべからざる事業の1つと高く評価するところです。


 そこで、この地域ふれあいタクシー事業という仏に魂を入れるため、事業の交点となる地域ふれあいタクシー事業指定のバス停に屋根つきの待合所を整備してはいかがでしょうか。地域のニーズを正確に把握したプライオリティーに沿いつつ、年次計画に基づいて毎年少しずつ整備していけば、そう大きくない財政負担で実施できるのではないでしょうか。当局の英断を期待するところです。


 次に、地域医療について、1点提案いたします。


 周辺地域に住む市民、とりわけ高齢者にとって、医療機関までの交通手段の確保が問題であることは、既に当局の認知するところであり、地域ふれあいタクシー事業などもその対策の一環として評価されています。介護予防の見地からも、周辺部の市民に対して医療機関との緊密な関係を保持することは重要な行政課題と考えます。


 長野県では、地域医療に熱心な医療機関が医師、看護師から成るチームを組んで定期巡回個別診療事業を実施し、保健所の保健師が同じ地区を定期巡回健診するという体制が構築されています。民間の医療機関と自治体がスクラムを組んで地域医療と予防保健事業を同時進行的に実施しているのです。長野県の高齢者1人当たり医療費が全国で一番低いということも全国の高齢者福祉関係者の周知するところですが、この地域医療体制がその一助になっていることは間違いありません。


 既に大分市内にも地域医療に志の高い活動をしている医療機関、医療関係者も多く存在しています。その力を糾合し、官民協働して健康保健、介護予防という同一の目的に邁進する体制づくりもまた、行政に与えられた責務の1つと私は考えます。


 そこで、合併によって生じた周辺地域など、医療を受けにくい環境にある地域に生活する高齢者や成人病予防対策対象年齢となる市民に対する保健事業として、地域巡回医療サービス、地域ふれあい往診事業を立ち上げ、保健所の行う定期巡回健診事業との相乗効果を図ることを提唱いたします。


 その事業は、成人病予防、介護予防事業としてすべてその地域の地域医療を志す民間の医療機関に委託することで官民協働事業とすることができます。また、介護保険法改正後の新事業としても実施が可能と思いますが、福祉保健部長のお考えをお聞かせください。


 福祉保健行政についての最後に、介護予防事業の推進策についてお尋ねします。


 佐賀関では、現在、社会福祉協議会、県立看護科学大学、保健所の三者が共同で健康ボランティアスタッフを養成する教室などの介護予防モデル事業が実施されています。先日この事業を視察してまいりましたが、社協、大学の教官と学生、保健所スタッフ、地域ボランティア、教室への参加者が相互に信頼関係の輪を構築し、生き生きと活動している姿に感動いたしました。この事業は、合併前の旧佐賀関町時代からの事業が合併後にバージョンアップして継続されたものですが、これからの介護予防時代を展望するとき、大変重要な試みであり、さらに充実、発展させていくべき事業と考えます。


 介護保険法改正によって大分市も独自に介護予防事業を立ち上げる必要がありますが、その1つの具体的なモデル事業として、この事業を近い将来全市的に拡大する考えはないか、福祉保健部長のお考えをお聞かせください。


 次に、自転車条例制定についてお尋ねします。


 私は、いわゆる新自転車法にうたわれている自治体の自転車条例制定に関して1度当局の考え方についてこの場でただしています。その際の答弁どおりであれば、とっくの昔に条例案の上程がなされていなければならないはずなのですが、いまだにその片鱗さえ見ることがありません。一体どうなっているのでしょうか。


 次期通常国会には新自転車法改正案も提出されようとしていることは、既に多くの地方議員の知るところです。さらに、大分市ではわざわざ課内班を設置して、アントレプレナー事業の一環として自転車によるまちづくり事業をスタートさせているほどですから、自転車についての行政上の関心は十分に高いはずです。


 いかに都市計画上いまだに完了していないまち並み整備事業が多く存在しているとは言え、その将来像については固まっていなければならないはずです。市内中心部の駐輪マナーは、今後、国体などで多くの訪問者を受け入れることになる大分市として恥ずべき状態であり、その現状を解消しようと努力していないとすれば、市当局は大いに反省すべきです。問題を認識しているというのなら、少なくとも法にうたわれている自転車条例制定のために努力する姿を見せるべきですが、今日まで見えたことはありません。


 私のこの問題に関する初めての質問以来、自転車を所管する課は、まるでたらい回しをするかのごとく転々としてきました。部レベルでさえ、土木建築部から企画部、さらに都市計画部へと変遷しています。このことも、いまだに大分市としての自転車に関する行政基本方針を確立できていない原因ではないでしょうか。


 そこで、お尋ねします。


 大分市は、一体自転車条例制定の意思があるのかどうか。あるというなら、それでは、いつまでにどのようなプロセスで策定し、議会へ議案上程を図るつもりなのか、明確にしていただきたいと思います。都市計画部長の答弁を求めます。


 次に、広義のPFIまたはPPPの概念を導入して、大分市の文化行政推進のための新しいモデルとも言うべき一案を呈します。


 それは、この大分市が市民オーケストラを持つことです。本市の友好都市である武漢市が、自前のオーケストラを引き連れて大分市を訪問し、非常にレベルの高い演奏を披露してくれたことは記憶に新しいところです。


 武漢市は、人口が800万人を超える大都市ですが、ヨーロッパでは、人口の少ない都市はその都市なりの規模のオーケストラを有して、たとえ人口5万人の地方都市であっても、自前の市民オーケストラが、その都市在住の市民に市民音楽祭などを通じて水準の高い音楽環境を提供するのみならず、観光イベント、都市間交流などの際の儀礼、儀典にも色を添えています。大分市の人口規模においても、十分に自前の市民オーケストラを持つことは可能なはずです。


 一方、幸いなことに、大分市には、市民の自発的な活動として既に40年の歴史を持つ大分交響楽団が存在しています。今も着実でレベルの高い活動をしています。この大分交響楽団とPFIあるいはPPP提携をして、協力、協働体制をとることによって、大分市は大きな財政支出をすることなく、自前の大分市民オーケストラを有したことと同じだけの文化行政効果を期待でき、大分交響楽団の方は、大分市の後ろ盾を得ることによって、さらなる飛躍を期待できます。


 また、大分交響楽団が現在最も必要としている合同練習場の問題も、大分市の有している各種文化施設の遊休時間を組み合わせて提供すれば、大分市は新たに費用をかけることなく、市民ニーズにこたえながら、大分市の音楽環境、文化レベルの向上を図ることができます。


 少なくとも市民オーケストラとしての位置づけを明確にして、大分交響楽団に対して、市としてでき得る限りの支援を行うことは、釘宮市長の文化行政に対する基本的な考え方やこれまでの大分市の行政上の基本姿勢とも十分整合性のある事業と考えます。


 既に大分交響楽団では、理事長、副理事長が直接釘宮市長と会見し、その際、大分市からの交響楽団への支援の要請と、大分交響楽団としての大分市への協力提供の申し出をしたと聞いています。縁組の機は熟していると判断します。


 市としては、相手のある話で、この場で最終的な意思決定はできないでしょうから、今後の大分交響楽団との交渉の経緯を見守ることとして、この場では要望にとどめておきます。


 最後に、教育行政について2点お尋ねします。


 まず、校舎の建てかえ時の設計基準について一案を呈します。


 今日、すべての分野でいわゆるユニバーサルデザインの考え方が求められています。そこで、そのユニバーサルデザインの考え方を援用して、大分市が公立学校を新しく建設したり、建てかえをしたりする場合、小学校、中学校とその用途を限定されなくて済むような設計基準を導入することを提唱いたします。


 学校を、単に教育施設という役割に限定していた時代から、余裕教室の地域への開放など、社会資本としての広範な利活用のための施設であることを求められる時代に大きくさま変わりしています。また、人口減少時代への突入と、市内の地域ごとの人口動向の変化など、新しい教育環境そのものが大きく変わろうとしている今日、教育施設が旧態依然たる設計基準によってのみ整備されていくことは、財政上も許されることではないと考えます。


 既に文科省は、学校建設の際の設計基準を大幅に緩和していますが、まだまだその用途を汎用化できるまでの改革とは言えません。しかしながら、地方分権一括法の施行下、市として可能な限り、新しい時代の変化に即応できる施設にしていく努力をすることは可能です。


 学校は、建設すれば50年間は建てかえができません。今日の時代変遷のスピードを考え、さらには中高一貫校、小中一貫校などの検討、全市的な小中学校通学区の見直しなど、行政課題が山積する中、1つの建物の物理的な構造に行政が縛られてしまうことは問題があります。


 例えば、私は、文科省において盲学校と聾学校の合併が論議され始めている中、現在の金池小学校を、盲学校用地や曙寮用地を統合して中学校にし、現在の上野ケ丘中学校を小学校にすれば、幼い小学生の方が中学生よりも遠い通学距離を強いられている現状を根本的に改善できると認識しています。近い将来それが現実性を帯びるためには、今般建てかえが決まっている上野ケ丘中学校の学校建設基準をまず汎用型にしておくことが前提として必要になります。


 また、県立とはいえ、来年度、市内に中高一貫校がスタートします。隣接する南大分中学校、上野ケ丘中学校、滝尾中学校などは、今後、その新しい教育環境を前提とした学校経営が求められています。大分市教育委員会としても、抜本的な学校区設定などを考えなければならなくなるでしょう。


 そのとき、学校の建物、いわばツールそのものに教育行政が制限を受けるようなことを容認できるほど、時代の、あるいは社会の変化のスピードは遅くはありません。教育長の御見解をお聞かせください。


 次に、大分市内に引き継がれてきた各地域の伝統文化や風習などの民俗文化財を記録保存することを提唱いたします。


 お神楽や獅子舞、各地区の伝統的な祭礼、おみこしや山鉾の巡行の仕方や、その際のおはやしなど、伝統ある大分市には多くの伝統ある民俗文化財があります。さらには、初盆会の際の精霊流しの風習や、地区に語り継がれている民話なども、大分市の未来に誇ることのできる伝統民俗文化財と言うことができます。


 しかし一方で、これらの民俗文化財は、無形文化財であればこそ、史跡やそこからの出土文化財と違って、一度消えてしまえば二度と復元不可能であるとも言えます。幸い、賀来の市だけは既に映像記録保存ができています。しかし、大分市内の各地に残っている伝統民俗文化財のすべてが、まだ記録保存という観点からは手つかずであり、行政からは放置状態にあると言わざるを得ません。


 自民党の田島八日団長のお話では、大分川を隔てただけで、その歴史的な要因の違いから、大分側と滝尾側では、祭礼の際のおはやしの太鼓のたたき方もリズムも違うとのことでした。その違いにしても、既に少なくとも終戦時に思春期だった方より年齢が上の方にしか、それを伝承する語り部の役は担えなくなっています。


 2011年――平成23年に大分市は市制制定100周年を迎えます。あと5年というところまで来ています。私は、平成13年の9月議会でも、市制制定100周年を念頭に置いた記念事業について種々提案いたしましたが、ここではその市制100周年記念事業として、大分市伝統民俗文化財記録保存事業を実施することを提唱いたします。


 来年度に文化財課の課内プロジェクトチームとして立ち上げ、広く官、民、学の人材に呼びかけて、収集、採録、編集に当たれば、100周年には十分間に合うのではないでしょうか。100周年の年には、その成果を記念誌として出版することもあわせて提唱し、教育長の御英断を期待しつつ、答弁を求めます。


 これで1回目の質問を終わらせていただきます。


○議長(長田教雄) 首藤下水道部長。


○下水道部長(首藤憲治)(登壇) 井手口議員さんの、下水道行政に係る2点の御質問についてお答えします。


 まず1点目の、公共下水道に関する当面の普及率の目標とその数字の算出根拠についてのお尋ねでございますが、公共下水道は、市民の衛生的な生活環境を確保するとともに、市街地の浸水防除や公共用水域の水質保全など重要な役割を担っております。


 本市における公共下水道事業につきましては、市街化区域を基本とした全体計画面積1万731ヘクタールを対象として、地勢、水系などから、中央、稙田、東部、大在、南部の5処理区に分割し、そのうち7,222ヘクタールについて事業認可を受け、これまで市街化の発展動向に合わせ、効率的かつ計画的な整備を進めてきたところでございます。平成16年度末現在、処理面積4,370ヘクタール、処理人口23万2,031人、人口普及率は50.3%となっております。


 今後の整備計画につきましては、上水道の取水口の上流域や、特に人口の密集している地区など、現在取得済みの事業認可区域を重点的に進めてまいりたいと考えております。


 なお、平成16年度末の事業認可区域内の人口が約35万人で、これは本市の行政人口47万人の約75%となっており、この比率がこのまま推移することを前提に、目標とする現事業認可区域内の整備が終了いたしますと、その人口普及率は約75%と推測されます。また、現下の厳しい財政事情から、現事業認可区域内の整備が終了するには、今後10数年を要するものと考えております。


 次に、2点目の、合併処理浄化槽についてのお尋ねでございますが、本市では、基本的に公共下水道事業等の処理区域外において浄化槽普及促進のため昭和63年度から補助金制度を設け、これまで6,466基に対して助成しており、平成16年度末の汚水処理人口普及率は65.6%で、そのうち、浄化槽の普及率は14.9%となっております。


 公共下水道の事業認可区域外には、現在約12万人の方が居住されておりますが、これは、本市の行政人口に対しまして約25%となっております。浄化槽の設置主体は個人でありますことから、具体的な目標設定は困難でございますが、今後とも、公共下水道事業等との調整を図りながら、浄化槽の普及拡大を積極的に推進してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 関環境部長。


○環境部長(関貞征)(登壇) 井手口議員さんの、環境行政に係る御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、合併処理浄化槽普及推進施策における衛生管理業者への行政指導体制についての将来展望についてでございますが、し尿、浄化槽の衛生管理業者への指導につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、並びに大分市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例に基づき行っております。


 また、放流水の水質等にも影響する浄化槽の保守点検は、浄化槽法に基づく大分市浄化槽の保守点検業者の登録に関する条例により、保守点検業の許可、指導を行ってきており、今日まで適正に衛生管理が行われているところでございます。


 今後とも、これらの法律に基づき、衛生管理業者等への指導、育成等を行うとともに、浄化槽については、設置者に課せられた保守点検等の義務履行への働きかけを強化しながら、より適正な維持管理を進め、市民の生活環境の向上を図ってまいりたいと考えております。


 次に、2点目の、し尿や浄化槽汚泥を処理するために必要な処理施設の規模と市としての将来的な見通しについてと、3点目の、大洲園処理場の施設規模について、今後その施設整備、拡張あるいは新施設の建設など、中長期的にどのように考えているのかとのお尋ねは、相互に関連がございますので、一括してお答えいたします。


 大洲園処理場は、旧施設の老朽化に伴い、新たに下水道放流方式の施設として平成14年度から稼働しているところでございます。施設規模につきましては、処理人口の伸びや公共下水道の普及見込み等を勘案する中で、将来的に処理の必要となる量を予測し、計画したものであり、1日当たり323キロリットルの処理能力を有しておりますが、本年1月に合併いたしました旧佐賀関町のし尿処理施設の老朽化により、その受け入れのために処理能力の増強工事が必要となっており、現在、破砕ポンプ、移送ポンプ等の交換を行うことなどの計画をいたしているところでございます。また、この計画の中で、旧野津原町のし尿浄化槽汚泥も将来的には受け入れできるような規模を考えております。


 次に、4点目の、市民の生活関連廃棄物の環境に最も影響の少ない収集運搬、処分のための仕組みの構築の今後の方針についてでございますが、本市におきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、ごみについては大分市一般廃棄物処理基本計画、生活排水については大分市生活排水処理基本計画を定め、一般廃棄物の現状を踏まえた中で将来予測を行い、その処理方法について総合的に考察しながら、適正な処理計画を定めております。


 計画では、家庭ごみは、収集運搬、中間処理、最終処分を一貫して市が行うこととし、事業系ごみは、市が収集運搬することが困難なことから、事業者が自己処理または一般廃棄物収集運搬許可業者へ委託することにより処理を行うこととしております。事業系ごみの収集運搬の許可制度につきましては、大分市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例施行規則の中で、し尿、浄化槽汚泥、事業系ごみ、特定家庭用機器廃棄物に4区分し、それぞれ許可しているところですが、このうち、し尿、浄化槽汚泥につきましては、下水道の普及に伴い、その処理量が減少傾向にあることから、し尿業者及び浄化槽清掃業者の育成を図る上で、新規の許可を認めていないところであります。


 市民の生活環境を守っていくためにも、現行の基準を遵守していくことが必要だと考えておりますので、現時点での生活関連廃棄物の収集運搬の一元化は考えておりません。


 今後とも、ごみやし尿、浄化槽汚泥の収集運搬、処分については、基本計画に基づき、民間との役割分担を図りながら、適正な処理が図られるよう努めてまいりたいと考えております。


 5点目の、現行の大分郡環境衛生組合の有している各所処理施設の建てかえ時期とその規模について、大分市はどのように考えているのかと、6点目の、大分市として、組合参加の必要性について検討しているのなら検討結果を、まだであれば今後いつまでに検討するのかとのお尋ねにつきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えいたします。


 本市は、平成17年1月1日から大分郡環境衛生組合に加入して、旧野津原町の家庭ごみやし尿、浄化槽汚泥の処理を行っております。加入に当たり、可能な限り本市と同じサービスの確保を図ってまいりましたが、燃やせないごみ、資源物の収集頻度が、本市は月2回であるのに対し、旧野津原町の収集頻度が月1回となっていること等の課題の解決を含め、由布市が発足した時点で、当組合のあり方について改めて総合的な検討を行うことといたしております。したがいまして、由布市が発足する10月1日以降の組合で具体的な協議を始めることとなります。


 この協議の中で、組合を構成することの意義や今後の課題解決への可能性等を見きわめながら、大分市としての参加の必要性とともに、組合施設の建てかえ等についての対応を検討してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 三股福祉保健部長。


○福祉保健部長(三股彬)(登壇) 井手口議員さんの、福祉保健部に係る御質問にお答えいたします。


 まず、墓地行政に関する、大分市の墓地の需給バランスについてどのような展望を持っているのかと、霊山青年の家跡地を100万人規模の納骨堂として整備し、山全体を自然葬の場として整備してはどうかとのお尋ねは、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。


 墓地、納骨堂は、その特質からして、永続性、公益性、非営利性が求められ、経営の許可は、地方公共団体や財団法人、宗教法人などに限定されております。


 現在、市内には市営墓地が4カ所、財団法人及び宗教法人が経営する墓地、納骨堂が103カ所、このほかにも地域や地区が管理運営する共同墓地がございます。


 現在のところ、特に墓地が逼迫しているとの市民からの要望や相談も寄せられておらず、また、民営墓地の開発により、まだかなりの余剰墓地や計画中の墓地があることなどを踏まえますと、おおむね需給バランスは保たれていると考えております。


 今後の墓地経営の許可につきましては、引き続き市全域の需給バランス、自然環境や周囲への景観などを総合的に判断し、適正な配置に努めてまいりたいと考えております。


 なお、御指摘のように、自然葬、散骨等、これまでの葬送に対する考え方も変化しており、市民の要望が多様化しておりますことから、貴重な御提言として受けとめさせていただきたいと存じます。


 次に、議員さん御提唱の、移動型保育ステーションという概念などを参考としながら、認可保育園で送迎事業を可能にすることができないかとのお尋ねでございますが、国におきましては、認可保育園における送迎バスの利用は認めておりませんでしたが、平成8年に保育所の設置場所等の地域の状況を勘案して、送迎バスを使用しても差し支えないとの通知が出されております。


 一般的には、保育所に送ってきたとき、直接保護者と面談を行う中で、家庭における生活や健康状態等の報告を受け、迎えに来たときには、保育所での生活状況等を保護者に報告を行い、常に家庭と緊密な連絡ができるような体制をとる中で、各児童によりきめ細やかな保育を行うことや、児童虐待の発見、早期対応に大変重要な役割を果たしているところであり、本市におきましても、現在のところ、保護者による送迎を基本として考えております。


 しかしながら、少子化の急速な進行に伴い、国から幼保の連携や就学前の教育、保育を一体としてとらえた一貫した総合施設の考え方が示されておりますことから、その流れを見きわめてまいりたいと考えております。


 次に、地域医療についての御質問にお答えいたします。


 本市の地域医療といたしましては、市民が身近な医療機関で安心して適時適切な医療サービスが受けられることが理想であり、プライマリーケアの基本となるかかりつけ医を軸とした、診療所から病院、高度特殊医療を担う医療機関に至るまでの医療機関相互の連携が必要であると考えております。


 御提案の、地域巡回医療サービスや地域往診事業などの保健、医療、福祉が一体化した地域保健医療の展開は、将来的に市民が安心して暮らせ、高齢者医療費の低減にもつながるものと認識いたしており、本市といたしましても、本年11月に開設する、仮称東部、西部保健福祉センターにおいて、より地域に密着した保健サービスを提供してまいりたいと考えております。


 今後、地域医療活動を行う医療機関とどのような連携が可能か、周辺地域の医療にどのような支援が可能かなどにつきまして、大分市地域保健委員会の中において検討いただくようお願いしてまいりたいと考えております。


 次に、介護予防事業の推進策についてのお尋ねでございますが、日本は世界に例がないほどのスピードで高齢化が進行しており、本市における8月末の65歳以上の人口は8万人を超え、高齢化率は17.2%と着実に増加しております。このような中、生活習慣病を初め、老化や転倒骨折などが原因で介護を必要とされる方は年々増加しており、介護を受けることなく、元気で活動的に暮らすことのできる健康寿命の延伸の取り組み、すなわち介護予防事業の推進が求められております。


 本市では、平成12年度からボランティア等の住民参加のもと、高齢者が住みなれた地域で生きがいを持って安心して暮らせるよう、地域ふれあいサロンや社会福祉協議会のふれあいいきいきサロンを実施しておりますが、合併を機に、佐賀関、野津原地区におきまして、介護予防の概念を導入し、サロンの活性化を図るため、本年6月より、社会福祉協議会、大分県立看護科学大学、医療機関、保健所との協働実施による運動メニューを取り入れた介護予防モデル事業を開始したところであります。


 この事業の中では、サロンの会場に限らず、家庭でも取り組める簡単な運動メニューの開発と、サロン活動を通して介護予防を推進するボランティアの育成にも取り組んでいるところでございます。参加者からは、体の動きがよくなった、毎日続けることができ、楽しかったなどの運動の効果に対する感想が聞かれておりますが、ボランティアの育成や会場の確保等、幾つかの課題もありますことから、これらを整理し、より自主的な活動として発展させながら、全市に拡大できるよう努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 田邊都市計画部長。


○都市計画部長(田邊信二郎)(登壇) 井手口議員さんの、都市計画部に係る2点の御質問にお答えいたします。


 1点目の、地域ふれあいタクシー事業におけるバス停への待合所建設についてでありますが、現在、ふれあいタクシーの運行区域、運行地区及びルート数は、合併をいたしました佐賀関地区を含め、5地区8ルートであります。そのうち、佐賀関のバスセンター以外は、上屋のないバス停であり、その箇所は、幸崎駅前広場の幸崎駅バス停を初め、国道10号の筒井バス停、国道197号の坂ノ市バス停、県道大分臼杵線の金谷バス停、市道判田団地1号線の新良橋バス停、県道弓立上戸次線の河原内バス停の6カ所となっております。


 一般的に、バス停留所の上屋設置については、道路管理者がバス事業者から占用許可の申請を受け、歩行者等の支障とならないことや、地下埋設物の影響を考慮して道路占用物として許可しており、基本的には、バス事業者みずからサービスの一環として建設することが望ましいと考えております。


 しかしながら、ふれあいタクシー事業のサービスや公共交通の利便性向上につながることから、今後、上屋の設置について、バス事業者及び関係機関と協議してまいりたいと考えております。


 次に、2点目の、自転車条例をいつまでにどのようなプロセスで策定していくのかについての御質問でございますが、広く市民に利用されている自転車は、手軽な交通手段として、短距離であれば車よりも速く、環境にも優しく、また昨今の健康志向の高まりの中で、今後ますます需要が高まることが予想されます。


 このような自転車の特性を生かし、安全、快適に利用するため、本年10月、学識経験者を初め、道路管理者、警察、商店街関係者、PTA、NPO法人等市民の代表の方々で構成する大分市自転車利用基本計画策定委員会を設置することといたしております。


 また、現在、自転車利用に関するアンケートを市民1,300名を対象に実施中であり、幅広く市民の声を聞く中、今年度中には大分市自転車利用基本計画を策定することといたしております。


 この基本計画策定委員会では、放置自転車の防止対策として、駐輪場の設置箇所の検討並びに駐輪禁止区域の設定、撤去した自転車等の保管期間の短縮や保管料の設定、駐輪場の有料化、さらに自転車等の駐車を多量に発生させる商業業務施設等を対象とした駐輪場附置義務についての検討を行うとともに、本市にふさわしい条例の内容やあり方等も含めて、広く市民の意見をお聞きするパブリックコメントを実施してまいりたいと考えております。


 これらを踏まえ、平成18年度のできるだけ早い時期に、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律に則した、より効果的な自転車条例を制定してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 秦教育長。


○教育長(秦政博)(登壇) 井手口議員さんの、教育行政に係る2点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、小中学校の設計基準について、用途を限定されない汎用型にしてはどうかとのお尋ねでございますが、申すまでもなく、学校は児童生徒が学ぶ上で大変重要な施設であり、一義的には良好な教育環境を目指したものでなければならないとの考えから、これまで、その建設に際しましては、文部科学省の義務教育諸学校施設費国庫負担法に基づく建設補助基準や施設整備指針に沿った設計に努めてまいりました。


 しかしながら、御指摘のように、時代の変遷の中で、大型団地の開発や中心市街地の人口ドーナツ化現象、少子化の進行等により、現在の学校配置が結果的に不均衡になっている地域も生じてきており、通学区域等の見直しや再編が新たな課題となってきております。また、中高一貫校の導入を初め、新たな教育システムが通学区域にどう影響するのかということなどにも注視していかなければならないと受けとめているところでございます。


 本市では、これまでも可動式間仕切りによるオープンスペースの確保を初め、多目的スペースの設置等に努めてきたところであり、今後とも、将来の児童生徒数の推測予測を基本に、長期的展望に立った利用形態の変化の可能性、学校の地域開放等の動向を視野に入れながら、文部科学省の建設補助基準の規制緩和の動きを注視しつつ、御提案のユニバーサルデザインの考えを踏まえ、可能な限り、新しい時代の変化に対応できる学校の施設整備に努めてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の、各地域の伝統文化や風習などの民俗文化財の記録保存についての御質問にお答えいたします。


 本市教育委員会では、教育方針に「文化財の愛護・保存・活用を進め、地域の伝統文化の支援を図り、ふるさとづくりに進んで取り組む、郷土愛豊かな市民の育成に努める」ことをうたっているところでございます。


 これを受け、鶴崎踊を初め、4件を無形民俗文化財に指定しており、さらに1件の手続を進める等、その保護に努めるとともに、国分寺地域の民俗や神楽等の聞き取り調査、記録保存を実施してまいりました。


 さて、議員さん御案内の、市制100周年記念事業としての、大分市伝統民俗文化財記録保存事業の実施についてでございますが、こうした記念事業にあわせて、記録保存を集中して実施することは効果的であると考えております。


 期限を定め集中的に行うには、調査体制を初め、経費等々、事前に対応すべき課題がありますことから、これらの課題と本市の実情を総合的に勘案し、検討をいたしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) しばらく休憩いたします。


          午後0時5分休憩


 ◇─────────────────◇


○議長(長田教雄) 休憩前に続いて会議を開きます。


          午後1時0分再開


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 4番、廣次議員。


○4番(廣次忠彦)(登壇)(拍手) 日本共産党の廣次忠彦です。通告に沿って質問を行います。


 最初に、アスベスト対策についてであります。


 6月末から7月にかけて、アスベスト製品を製造していたメーカーなどから、製造工場労働者や工場周辺住民に肺がんや中皮腫による死亡事例など、深刻な健康被害が出ている実態が相次いで発表されました。工場から飛散したアスベストの吸引が原因と考えられており、労働者、家族、住民の不安が大きく高まっています。


 アスベストは、早くからがんとの関係が知られており、1960年のじん肺法、68年の大気汚染防止法、71年9月の特定化学物質障害予防規則の中などで、非常に甘い基準でしたが、対策が必要とされていました。また、72年には、ILO――国際労働機関でアスベストによる職業がんが公認されるなど、その被害が指摘されてきました。


 我が党の国会議員団も、72年6月7日の科学技術振興対策特別委員会で、当時の山原健二郎衆議院議員が健康被害や環境対策について追及し、以後、対策を求めてきました。


 ILOのアスベストの使用における安全に関する条約は、86年に採択され、89年に発効していますが、日本では、被害者や遺族の皆さんなどの粘り強い運動などで、19年後のことしになってやっと日本政府はこの条約を批准しています。


 欧米では、80年代から使用の禁止などが進められてきました。日本では、アスベスト濃度の基準値を、71年の特定化学物質等障害予防規則施行令や76年の作業環境測定基準施行令で、国際基準に照らして不十分なものではありましたが、定められていました。


 ところが、作業場の濃度測定は76年まで行われておらず、工場敷地の境界での濃度測定は88年まで行われていませんでした。また、行政による指導も行われていませんでした。その背景には、石綿協会とともに鉄鋼、造船、石油化学、自動車など、大口ユーザーの利益を優先するという政府の姿勢があったことがうかがえ、その責任は重大であります。


 アスベストの吹きつけ作業は、75年に原則禁止になっていますが、切断作業時の呼吸用防護具、保護衣の使用が義務づけられたのは95年からです。肺がん、中皮腫による死者は、労働基準法施行規則に基づく調査で、石綿にさらされる業務に関する肺がんまたは中皮腫労災補償状況によると、92年には23人だったものが、2003年には121人となっています。また、吹きつけ作業労働者だけでなく、家族、周辺住民への被害も明らかになってきています。


 現在は、ごく一部を除いてアスベストの使用は禁止されていますが、死亡者はふえています。これは、潜伏期間が肺がんで10年以上、中皮腫では30年から40年と長いからであります。97年の国のアスベスト飛散防止対策検討委員会の報告では、今後、建物解体などで、アスベストが使われているものを含め、2020年から40年がピークで、年間10万トン前後のアスベストが排出されるとあります。建設労働者、周辺住民への被害拡大が予測されます。


 また、大分市内では、過去に2つの事業所がアスベストを含む製品の製造などを行っていました。現在では、コンビナートのパッキンなどを販売、施工する事業所が2カ所あります。


 そこで、質問に入ります。


 最初に、相談窓口についてです。


 大分市では、相談窓口を7月27日から8月5日までの8日間設置していましたが、184件の相談が寄せられ、その内容は、社屋の建材にアスベストが使用されていないか、アスベストを扱う仕事に従事していたなどと聞いています。その後も77件の相談が寄せられていると聞いています。この問題に対する関心と不安のあらわれではないでしょうか。


 現在、相談窓口は、建物については建築指導課、健康については健康課となっています。相談窓口があることを周知すること、できるだけ1カ所で相談ができるように、相談窓口を改善して対応することが重要ではないでしょうか、見解を求めます。


 次に、市の施設にかかわる対策です。


 大分市の528施設で、吹きつけ材存在施設95施設のうち、分析検査を216カ所行っています。その結果、10カ所にアスベストを含む建材が使われていることが明らかになっています。分析調査中の施設が98カ所あり、早急に調査を行うべきと考えますが、見解を求めます。


 また、その間の安全対策、代替対策はどのように行うのでしょうか、見解を求めます。


 次に、民間の施設にかかわる対策です。


 国土交通省の依頼によって、1956年から80年までに施工された500平方メートルを超える民間建物について調査を行っています。その結果、対象2,081棟のうち1,057棟分の回答があり、吹きつけアスベストが確認されたのは62棟、5.8%、そのうち対応済みは7棟で、予定は3棟、合わせてもアスベストが確認された建物の16%にすぎません。ここには、このアスベストに対する意識の問題だけでなく、経済的理由もあると考えられます。


 そこで、質問をしますが、500平方メートルを超える建築物について、回答のない施設所有者に協力を要請していくこと、500平方メートル以下でも商店や工場などの施設を市独自に調査を進めていく考えはないでしょうか。


 また、改修には一定の費用もかかります。原因企業と国に費用の一部を負担するように求めていく考えはないでしょうか。


 あわせて、市独自の無利子の融資を行うなどの考えはないでしょうか、見解を求めます。


 次に、健康対策についてですが、吹きつけ及び含有製品使用事業所、周辺住民などの健康診断調査を原因企業と国の費用負担で早急に実施するように国に求める考えはないでしょうか、見解を求めます。


 アスベスト対策の最後に、処分の問題です。


 緑が丘の方から、アスベストのようなものがついたコンコリート片が道路に落ちていたという情報が寄せられてきました。アスベストを含む建築物の解体作業などが進められていますが、このとき、アスベストを含む建材が使用されているのか解体前に調査することになっていますが、アスベストがあった場合、安全に撤去できるように指導を強化する必要があると考えます。


 また、廃棄に当たっては、管理型最終処分場で処理されるように徹底すること、安定型産業廃棄物最終処分場などにアスベストが廃棄されていないか調査することも必要と考えますが、見解を求めます。


 次に、土木建築行政について質問をします。


 1点目は、市営住宅の生活排水についてです。


 先日、敷戸新町の市営住宅にお住まいの方から次のような疑問が寄せられました。うちのアパートのベランダ側の側溝にはいつも水がたまっている、排水路はあるのだろうか、それに、青緑色をしていて泡立っている、だれか洗濯の水を間違って流しているんだろうかという内容であります。


 早速、住宅課に問い合わせたところ、当該のアパートではありませんでしたが、昭和44年から49年ごろ建築した市営住宅では、洗面所に洗濯機の置き場がなく、ベランダに置くように設置されていた、排水は各階の洗濯排水を雨水と一緒に側溝にそのまま流すようになっているということが明らかになりました。こうした市営住宅は敷戸住宅に15棟あり、そのうち、敷戸北町の2棟は、平成14年に改修をしたとのことです。


 問題は、その後、そのほかの市営住宅の排水の改修はされずに、現在に至っていることです。これの排水の流れ込む敷戸川では、地域の方が、ホタルを呼び戻そうと河川の清掃などを一生懸命に行っております。また、生活環境の改善や下水道整備を進めようと努力をしている大分市の方向性とも矛盾するものです。


 公共下水道の整備されている地域で、こうした状況を放置してきた原因はどこにあるのでしょうか。一刻も早く改善をするために、応急措置を施すこと、また抜本的な対策をどのように進めるのか、見解を求めます。


 2点目は、市道の維持管理についてであります。


 先日、野津原地域の方から御意見をいただきました。大分市と合併したけど、国民健康保険税は上がるし、余りいいことはない、道路の草刈り、整備をしてきたが、年寄りばかりで、いつまでできるか心配、市は対策をとってほしいと、市道の整備をした後に話題になったとのことです。


 旧市内の中心部や団地などの長大のり面などは、市の負担で草刈りなどをしております。ところが、郊外の道路の草刈りなどは、地域の方のボランティアに頼っています。地域の道路を地域で守るということを否定するものではありませんが、高齢化などの中でどこまで維持できるか、疑問です。


 総延長は、今議会で新たな認定がされれば約2,324キロメートル、今後もふえ続けると思われる市道の管理をどのように進めるか、今検討が必要ではないでしょうか。同じ市の施設でも、公園は、愛護会を組織して、面積などに応じて補助金を出しています。こうした方法も含めて、対応する考えはないでしょうか、見解を求めます。


 最後に、地方自治ともかかわって、憲法改定問題について質問をします。


 さきの総選挙で自民党は、新憲法案を11月15日までに策定し、公表すると述べています。また、民主党なども改憲を明らかにしています。現在の憲法ができて60年、戦後と言われるこの時期に憲法が果たしてきた役割と今後のあり方について、地方自治を守る上からも、必要な意見を上げていくことも重要と考えます。


 今の憲法9条には、戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認という3つの大事な内容が明記されています。ところが、自民党の新憲法第1次案には、3つの内容は全部削られ、自衛軍を保持する、この軍隊は海外での活動ができるとなっています。自衛軍が持てると書き込むことは、自衛隊の現状を書き込むということにとどまりません。海外で戦争ができる国に日本を変えようということにほかなりません。これを日本の国民はだれも望んでいないと思います。イラクのような無法な戦争をやるとき、自衛隊を一緒に連れていき、一緒に戦うことをアメリカが望んでいるのではないでしょうか。


 自衛隊ができて51年、今のところ、ただの1人も外国人を殺していませんし、戦死者を出していません。G8と言われる主要国の中でも、日本だけです。それは憲法9条があるからです。


 そこで、質問をしますが、戦争ができる国づくりは、一方で、基本的人権や地方自治など、国民の権利を抑制することにつながると考えますが、見解を求めます。


 また、現在の憲法に対してどのような考えを持っておられ、それを市政運営にどのように生かしているのでしょうか、市長の見解を求めます。


 以上で1回目の質問を終わります。


○議長(長田教雄) 衛藤総務部長。


○総務部長(衛藤嘉幸)(登壇) 廣次議員さんの、総務部に関する2点の御質問にお答えします。


 まず、アスベスト対策についてでございます。


 本年7月25日に総務部長を本部長とする大分市アスベスト問題庁内対策本部を設置し、全庁的に対応しているところでございます。


 相談窓口につきましては、市民の皆様の不安等を解消するため、建築物や健康被害及び環境被害に関して、7月27日から8月5日の間、第2庁舎1階ロビーに、関係職員の常時2名態勢で市民相談窓口を設置したところであります。8月6日からは、健康に関する相談は保健所健康課、建築物につきましては建築指導課と、それぞれ関係する部署で対応をしているところでございます。


 御質問の、1カ所で相談ができるように相談窓口を改善してはどうかについてでございますが、さきに設置しました市民相談窓口での相談件数184件のうち、健康相談と建築物相談の両相談を重複して相談した方は6人でありましたことから、総合的な市民相談窓口の設置は考えておりませんが、今後も、関係する部署ごとでの対応とともに、相互に連携を図りながら、市民の不安解消に努めてまいる考えでございます。


 次に、健康対策についてでございますが、石綿を扱う作業に従事していたことがある方、石綿含有製品を製造する事業所に勤務していた方等にとどまらず、一部事業所周辺住民にも及ぶ問題であり、国におきましても、アスベストの健康影響に関する検討会、石綿に関する健康管理等専門家会議が開催され、アスベストの健康影響に関する調査のあり方等について、早急な取りまとめが行われている状況でございます。


 石綿関連事業所に対しましては、既に厚生労働省から、退職者を含めて健康診断を実施するよう要請が行われており、また、一部事業所におきましては、健康不安を抱える周辺住民への企業負担による自主的な健康診断の実施も行われている状況でございます。


 お尋ねの、健康診断調査に係る原因企業と国の費用負担につきましては、国の動向を見守ってまいりたいと考えております。


 次に、2点目の、憲法改正についてでございます。


 憲法改正に関する見解についてでございますが、憲法の改正は、第96条に衆議院、参議院の3分の2以上の賛成で国会がこれを発議し、国民投票で有権者の有効投票の過半数を得なければならないと定められており、国民により決定されるものであると認識しております。


 次に、現在の憲法に対する考え方と、それをどのように市政運営に生かしているかについてでございますが、我が国の憲法は、第2次世界大戦の惨禍と反省により、二度とそれを繰り返すまいという決意から、平和を希求する平和主義が強調されており、その実現のため、国民の意思を政府に反映する国民主権の原理の確立や、主権を有する国民の基本的人権の尊重の必要性から、平和主義、国民主権、基本的人権の原理が相互に不可分に結びついております。


 この憲法は、国の最高法規として、我が国が進むべき崇高な理想と基本的な国のあり方を示したものであり、今後とも、これらの理念を尊重し、大切にしてまいる考えでもございます。


 中でも強調されております平和主義につきましては、本市では、平和の理念を次の世代に伝え、世界の恒久平和を祈念するために、ムッちゃん平和祭の開催や原爆写真のパネル展示、憲法記念講演会の開催など、さまざまな平和啓発事業を行ってまいっているところでございます。


 今後とも、憲法の基本理念にのっとり、市政の推進を図ってまいる考えでございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 大山土木建築部長。


○土木建築部長(大山晴久)(登壇) 廣次議員さんの、土木建築部に係る10点の御質問にお答えいたします。


 まず、アスベスト対策についてのお尋ねでございますが、1点目の、分析調査中の施設が98カ所あり、早急に調査を行うべきと考えますが、見解を求めますと、2点目の、また、その間の安全対策、代替対策をどのように行うのでしょうか、見解を求めますとの御質問については、相互に関連がございますので、一括してお答えいたします。


 本市の主要施設のアスベスト吹きつけ分析検査箇所数は216カ所で、そのうち118カ所については既に分析検査を終えており、うち10カ所については、アスベスト材が使用されておりましたので、現在取り除くための工事の発注や設計の作業を行っているところであります。残りの98カ所については、現在分析検査を検査機関に依頼をいたしておりますが、分析検査機関は市内に3機関あり、このうち2機関は外部からの受け入れ体制ができていないことから、実質、分析機関が1機関の状態であること、また、民間からの分析検査の依頼が集中している状況の中でありますので、本市の分析検査結果が出るのは9月下旬の予定となっております。


 なお、現在分析調査中の98カ所については、現地調査を行った中で、吹きつけ材の破損や飛散のおそれがなく、安定している状態でありますので、分析結果の把握の後、現場の状況に応じた対応をしてまいりたいと考えております。


 次に、3点目の、民間における回答のない施設所有者に協力を要請していくこととのお尋ねですが、平成17年7月14日付、国土交通省の通達に基づき、昭和31年から昭和55年までに施工された民間建築物で、延べ床面積が500平方メートルを超える建築物における吹きつけアスベストに関する調査を行っており、その対象となる建築物の棟数は2,081棟で、9月9日現在、報告のあった棟数は1,057棟で、吹きつけアスベストが確認された棟数は62棟、そのうち飛散防止処理済みが7棟、対応を予定しているものが3棟となっております。


 御指摘の、回答のなかった建築物の管理者へ報告の要請を行うとともに、吹きつけアスベストが確認され、未対応の建築物につきましては、管理者へ速やかな対応を要請してまいりたいと考えております。


 次に、4点目の、500平方メートル以下でも、商店や工場などの施設を市独自に調査を進めていく考えはないか、5点目の、原因企業と国に費用の一部を負担するように求めていく考えはないか、6点目の、市独自の無利子の融資を行うなどの考えはないかとのお尋ねにつきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。


 本年7月以降、アスベストの飛散による健康被害がマスコミ等で取り上げられ、社会問題となり、国を初めとした行政機関の適切な対応が求められております。国においては、健康問題やアスベストを含有する製品等の製造禁止を初め、規制の強化、既に使用されたアスベストの調査の拡大として、平成17年8月8日付、国土交通省より民間建築物における吹きつけアスベストに関する調査についての通達が出され、昭和56年から平成元年までに施工された建築物に対しても、調査の対象として追加されました。


 また、アスベスト問題に係る政府の対策として、アスベスト問題への当面の対応策が随時出されてきておりますことから、今後も、国、県の動向を注視する中で判断してまいりたいと考えております。


 次に、7点目の、アスベストを安全に撤去できるように指導を強化する必要があるのではないかとのお尋ねでございますが、アスベストを含む建築物の解体作業の方法等につきましては、労働安全衛生法で規定されておりますが、国は、今後アスベストを含有する建築物の解体が本格化することから、アスベスト暴露防止対策の充実を図るため、作業場所の隔離、防じんマスクや保護着の使用や、作業着等の隔離、保管などを規定した石綿障害予防規則を新たに制定し、本年7月1日から施行したところであります。


 労働基準監督署におきましては、これを受け、安全な撤去作業のため必要な指導を行っていると伺っております。


 本市におきましても、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律による建築物の解体に係る工事届を受け、吹きつけアスベスト等が用いられている場合は、所有者や解体業者に対し、労働安全衛生法等の関係規定に基づき適正に処理するよう指導するとともに、湿潤化や飛散防止対策を講じるよう指導を行ってまいりたいと考えております。


 次に、市営住宅の生活排水についてのお尋ねでございますが、1点目の、公共下水道の整備されている地域でこうした状況を放置してきた原因はどこにあるのでしょうかと、2点目の、一刻も早く改善するために応急措置をすること、また、抜本的な対策をどのように進めるのかとのお尋ねにつきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。


 当敷戸団地につきましては、昭和42年から昭和53年にかけて団地造成され、その際に、昭和44年から昭和51年にかけ38棟、674戸の市営住宅を建設いたしたところでございます。その建設に際し、敷戸終末処理場が昭和44年10月に完成し、公共下水道が整備されたところでございます。その後、平成11年5月に宮崎終末処理場へ統合され、現在に至っております。


 その際、昭和44年から昭和49年に建設された市営住宅13棟、400戸において、御指摘により調査をしたところ、当然、洗濯排水等を公共下水に接続すべきところを接続していないことが判明いたしたところでございます。このようなことから、本市といたしましては、良好な生活環境の確保と公共用水域の水質保全に向けて、早急な対応をするとともに、今後こうしたことが生じないよう、市営住宅建設時において、チェック体制の確立を図ってまいりたいと考えております。


 なお、他の市営住宅の調査も行いましたが、適切な処理をいたしているところでございます。


 次に、郊外の道路の草刈りは地域のボランティアに頼っているが、補助金を出して対応する考えはないかとのお尋ねでございますが、大分市では、市道の機能を維持管理する中で、通行の安全確保を図るため、路肩及びのり面の草刈りを市内約300路線、面積約45万平方メートルを委託いたしております。草刈りを実施しておりますのは、交通量の多い主要幹線道路を主に行っておりますが、本市では「市民総参加と協働のまちづくり」の取り組みをいたしており、御指摘の郊外における市道の草刈りは、地区皆さんのボランティアにより行っていただいておりますことは御案内のとおりであります。


 近年の地方財政を取り巻く厳しい状況の中、新たな補助金制度を設けること等につきましては困難な面がありますが、ヘデラ等、雑草を抑制する植物の植栽により、順次対応もしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 関環境部長。


○環境部長(関貞征)(登壇) 廣次議員さんの、アスベストの処分についての御質問のうち、環境部に係る御質問にお答えします。


 廃棄に当たっては、管理型最終処分場で処理されるよう徹底すること、また、安定型産業廃棄物最終処分場などにアスベストが廃棄されていないか調査することも必要と考えるが見解をとのお尋ねでございますが、アスベスト廃棄物には、建築物から除去した吹きつけ石綿など、廃石綿等と呼ばれる飛散性のもののほか、セメント等の原料にアスベストを補強繊維として混合成型したアスベスト成型板と呼ばれる非飛散性のものがございます。


 このうち、飛散性を有する廃石綿等につきましては、人の健康または生活環境に被害を生じるおそれがある性状を有しておりますことから、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定により、特別管理産業廃棄物として、通常の産業廃棄物に適用される基準に比べて強化された収集運搬、処分の基準が定められており、また、これらの基準を含め、廃石綿等の適正処理の確保に必要な事項を具体的に解説した廃石綿等処理マニュアルも環境省から示されているところでございます。


 これらによりますと、飛散性の廃石綿等につきましては、大気中に飛散しないように、あらかじめ耐水性の材料で二重に梱包するか、コンクリート等で固形化し、管理型最終処分場の一定の場所において、分散しないように埋め立てることとされており、このほか、埋め立てに伴ってアスベストが一般環境、大気中へ飛散するのを防止するための詳細な規定が設けられておりますが、あらかじめ溶融加工が施され、特別管理産業廃棄物としての性格を失わせたものにつきましては、通常の産業廃棄物として、安定型の最終処分場でも埋立処分が可能とされているところでございます。


 これに対して、非飛散性のアスベスト成型板につきましては、そのままでは飛散性がないことから、特別管理産業廃棄物には該当しないものとされ、通常の産業廃棄物としての収集運搬、処分の基準が適用されているところであり、安定型の最終処分場に埋立処分をすることができますが、これらのアスベスト成型板が、解体工事等によって撤去され、処理される過程におきまして、その取り扱いによっては表面や破断面からアスベストが飛散するおそれがありますことから、適正な取り扱いが肝要となってまいります。


 そこで、これらの非飛散性のアスベスト成型板を廃棄物として処理する場合につきましても、アスベストの飛散を防止し、廃棄物として適正に処理されるよう、非飛散性アスベスト廃棄物の取り扱いに関する技術指針として、環境省から具体的な処理手順が示されているところでございます。


 これによりますと、このような非飛散性のアスベスト成型板を廃棄物として最終処分する場合には、最終処分場内に場所を定めて埋め立てることとされており、1日の作業終了時には覆土することなどといった規定が設けられているところでございます。


 現在のところ、廃石綿等の最終処分が可能な管理型最終処分場は、県内では本市管内の1カ所となっておりますが、先般、当該最終処分業者はもちろん、安定型の最終処分場を含むすべての最終処分業者と収集運搬業者、中間処理業者、さらには排出事業者に至るまで、アスベスト廃棄物にかかわる管内のすべての事業者に対し、アスベスト廃棄物の適正処理について文書で徹底を図るとともに、順次立入検査を行っているところでありますが、今後につきましても、関係機関との密接な連携のもと、情報を共有しながら、重点的な立入検査に取り組んでまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、飛散性アスベストの問題の重大性にかんがみ、アスベスト廃棄物の排出段階から、収集運搬、中間処理を経て、最終処分に至るまで、これらにかかわる関係事業者が関係の規制や基準を遵守して、適正処理の確保を第一義に取り組むことが大変重要でありますので、今後とも、強力に関係事業者の指導監督に取り組んでまいりたいと考えております。


 特別管理産業廃棄物である飛散性のアスベストの安定型最終処分場への廃棄につきましては、労働安全衛生上からも支障がありますことから、まずそのような事実はないものと考えておりますが、万一、過去において埋立処分がなされたことがあったとした場合、既に覆土され安定化しているものを重機などで掘り起こして環境にさらすことによる飛散の可能性を考慮いたしますと、適切とは言えないのではないかと考えており、環境や人体への影響が発生しないよう、覆土と転圧を徹底することで封じ込めていくのが現実的ではないかと考えているところでございます。


 なお、今後とも、アスベスト廃棄物の適正処理に向け、最終処分場への立入検査を強化して、搬入実態の把握に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 廣次議員。


○4番(廣次忠彦)(登壇) 再質問を行います。


 最初に、アスベストについてですが、相談窓口については、2つの相談窓口、相互に連携をして取り組んでいかれるということでありました。きのうですが、第2庁舎のロビーの前に、ここの相談窓口は閉鎖しました、健康については保健所健康課、建物については建築指導課という張り紙がありましたが、あれだけでは、私、非常に寂しい思いをします。


 やはりこの問題は、いわゆる大きな公害の1つでもあります。そういう点では、アスベストに対する相談窓口とあわせて、ぜひやっていただきたいのは、このアスベストの問題での啓発をする必要があるのではないか、と。先ほども言いましたが、2020年から40年、今から15年から30年先にこの建物の解体がピークを迎えるということを考えた場合には、今の子供たちにもこの問題をきちんと知ってもらっておくということも非常に大事だというふうに思います。そうした点で努力をされることを、まず要望しておきます。


 それから、分析調査中の施設の98カ所についてですが、現時点では飛散などがなくて安定しているということでありますが、こうした施設が一般の人が出入りをするところであれば、きちんと入室を制限するとか、あるいは職員についても、特に必要があるときを除いては入室をさせないとかいうことも必要ではないかと思うんですが、そういう取り組みはされてきたのか、お聞かせください。


 それから、500平米を超える建築物で、今後速やかにアスベストの対応をするように要請をしていくということなんですが、しかし、先ほども言いましたが、お金のかかる仕事です。簡単に普通の解体というような状況にはいかないと思います。そうした点では、今の経済状況を考えれば、やはり市がこういう支援もするから、こういう危険なものは早く撤去しようやないかと、そういう姿勢を見せることによって、受ける側も「それなら」という思いも出てくるんじゃないかと思うんです。そうした点では、国や県の動向を注視するというんではなくて、やはり、先ほど言いましたが、独自の対策、例えば無利子の融資とかいうようなことも含めて考えていく必要があるんじゃないかと思うんですが、その点について改めて質問をいたします。


 それから、アスベストを含む建材などの撤去についてですが、所有者や解体業者などに安全な撤去作業を指導をしていくということなんですが、当然、アスベストがあるかないかということが、まず解体の段階で市には報告されるわけですから、そこがきちんと解体作業をされているかどうかというのは、その指導の中にはやはりきちんと監視もする、巡回をするとかいうことも含めて対応をするのかどうか、その点、お聞かせください。


 それから、環境部長にですが、安定型に間違ってというか、不法にも投棄をされたものについては、覆土や転圧で封じ込めていく、これが現実的だということでしたが、その科学的な根拠といいますか、そういう点では、専門家とも相談した上でそういう見解を持たれているのかどうか、その点だけお聞かせください。


 それから、市営住宅の排水の件ですが、私もこれは本当にびっくりしたんですが、こういうことが今後ないように努力をするということですが、当然のことなんですが、やはり一度建ててしまって、そして、その後はそのまま問題意識も持たずに過ごしているということに、やっぱりそうした大きな失敗をしたのではないかと思うんですね。


 そういう点では、やはり今ある建物を、市営住宅の場合で言えば、常にそういうことがないのか、あるいは間違って入居者の方が排水をしていないかとかいうことも含めて、日々努力をするということが大事ではないかと思いますので、そのことを要望しますし、それから、早急に対応するということでありましたが、例えばもう年度内にはやるとか、そういう要望を財政当局に要請するとかいうことも含めて、ぜひ一刻も早くやっていただきたいということを要望しておきます。


 道路の維持管理の対策については、困難な面があるということなんですが、しかし、今後いずれ検討していかなければいけない課題だと思います。そういった点では、また今後の論議をしていきたいというふうに思います。


 最後に、憲法問題についてですが、部長の答弁で、憲法の理念、とりわけ平和の理念は大事で、平和の理念については、次の世代につないでいくことが大事だという答弁をされました。


 最初の質問で、私は、戦争ができる国づくりは基本的人権や地方自治などを抑制するのではないかという質問をしました。この関係で、今の憲法に対する考え、部長の答弁のあったその中身と、戦争ができる国づくりを進めていけば部長の答弁と矛盾をするというふうに思うんですが、その辺で、憲法を本当に守っていくという立場を持たれているかどうか、再質問を行います。


 ちなみに、自民党、公明党の国会与党が、14日の各派協議会で憲法常任委員会を設置をしたいという意向を示したと報道されております。これまでの憲法調査会ではなくて、常任委員会として設置をしたいということでありますが、まさに選挙が終わって、改憲の方向に進もうという大きな一歩ではないかというふうに思っています。こうした点では、本当に今の平和憲法を守るという立場が大事ではないかということ、この点は指摘をして、再質問を終わります。


○議長(長田教雄) 大山土木建築部長。


○土木建築部長(大山晴久)(登壇) 廣次議員さんの再質問にお答えいたします。


 3点にわたっての御質問でございますけれども、アスベストについて、検査中の98カ所について、入室等制限をすべきところはしているのかという御質問でございますけれども、これは、私どもの職員が1つずつ現地調査を行いまして、飛散等、状況を調査する中で、安定しているという判断をいたしております。


 次に、民間の建物で500平米以上の建物の解体時、非常にお金等もかかるので、無利子の融資等もということでございますけれども、国の方につきましても、調査項目等の拡大を図ってきているという状況もございますので、その辺も含めまして、今後の動向を見てみたいという考えでおります。


 また、次の、撤去についてでございますけれども、撤去の際に監視等をすることを考えているのかということでございますけれども、当然これは、労働基準監督署等への連絡の徹底等もあわせて、巡回等も抜き打ち的にはやってみたいという考えでおります。


 以上であります。


○議長(長田教雄) 関環境部長。


○環境部長(関貞征)(登壇) 廣次議員さんの再質問にお答えいたします。


 覆土と転圧を徹底することで封じ込めること、科学的根拠は何かというお尋ねでございますが、飛散性アスベストの処理マニュアル等の環境省の指針に基づき、再掘削等を行って大気中への飛散を招くよりも、覆土、転圧を徹底することが妥当と判断しているところでございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 衛藤総務部長。


○総務部長(衛藤嘉幸)(登壇) 廣次議員さんの再質問にお答えします。


 戦争ができる国づくりは、一方で基本的人権とか地方自治を阻害するのではないか、先ほどの部長答弁と矛盾しないかということのようであります。


 地方自治にとりましても、憲法の基本理念に沿って、きっちりした市政推進を図っていくのは当然のことでございます。日本の国も、今日の平和とか社会、経済とか生活の向上とか、この憲法に支えられてきたものと思っています。憲法に守られながら、みんなが希望を持って頑張ってきた成果であろうとも思っています。永久平和主義の基本原則というのは、確固として今後も永続していくことには間違いないと私も確信していますし、国民主権、基本的人権の尊重もそうでございます。


 戦後60年たちまして、国際社会の一員として今どうあるべきか、国民そのものが憲法をもう一回振り返って論議をされるということは、またそれはそれで、そうあっても、それは当然のことであろうと思いますし、地方自治は地方自治で、現在ある憲法にしっかり沿ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 廣次議員。


○4番(廣次忠彦)(登壇) 再々質問を行います。


 アスベストについてでありますが、市の独自の対策ということについては、国、県の動向を注視してという部長の答弁でありました。国、県の動向を注視することも大事なんですが、やはり本当に市民の安全とか健康を守るという点では、ぜひ独自の対策も持ちながら取り組みを強めることを改めて要望しておきます。


 それから、アスベストの撤去については、抜き打ち的に監視もしたいということでありましたが、抜き打ち的に当然やる、常に監視をしているということが、一方では、きちんと作業を進めていくということにつながる場合もありますので、ぜひお願いしたいと思います。


 それから、環境部長に要望ですが、科学的には国の指針によってやっているということなんですが、アスベストそのものが、これは非常に危険なものであるけれども、しかし、どうすれば本当にこれを防げるかという点では、先ほども再質問でも言いましたが、やはりきちんとアスベストの問題について理解を深めていくことを、そういう啓発をするということもぜひ大事ではないかというふうに思いますので、この点、要望しておきます。


 最後に、総務部長に要望ですが、最初の答弁、前半は非常によかったんですが、だんだん後に、最初の答弁と少し矛盾するかなというところもあったんですが、私どもの国会議員も憲法調査会には出ましたが、しかし、それは調査ということであって、本当に今大事なことは、先ほども部長の言われたように、憲法の5原則を守って頑張っていくということが、市民の安全を守る上でも重要だというふうに思います。そういう点でも、ぜひそうした声を国などに上げていくことも大事だと思いますので、その辺も要望して、再々質問を終わります。


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 18番、二宮議員。


○18番(二宮博)(登壇)(拍手) 旧佐賀関町出身の二宮であります。新大分市の議員として、初めて一般質問をさせていただきます。


 私は、昨年12月まで旧佐賀関町時代の最後の町長として、大分市との合併に全力で取り組んでまいりました。おかげをもちまして、本年1月1日に合併することができました。御協力をいただきました市民の皆様や旧町民の皆様に心から感謝を申し上げる次第であります。


 今日まで全国の各市町村で合併が進められてきましたが、私は、この平成の大合併を推進しなければならない一番大きな要因は財政問題であると考えておりました。


 そこで、私は、新大分市の行財政改革の取り組みについて質問してまいりたいと思います。


 これまで、全国3,200余りあった自治体の現状は、小さな市町村ほど高齢化と過疎化が進み、税収は落ち込む中で、その穴埋めを地方交付税や起債に頼って、何とかこれまでしのいできたものであります。


 しかし、近年の国の三位一体改革で、財政状況は一変しました。国の三位一体改革は、交付税を削り、補助金を削減して、税源を地方に移譲するというものでありますが、交付税と補助金の削減が先行されており、税源移譲はわずかしか実施されておりません。


 旧佐賀関町においても、普通交付税は、平成12年度と16年度を比較しますと、約5億2,000万円の減額となっており、また、地方税の平成12年度と平成15年度の比較では、2億8,000万円の減収であります。経常一般財源で合わせて8億の減収は佐賀関町にとっては大変なことでありまして、歳出を削って予算規模を縮小させるしかなく、60億を50億にし、行財政改革を進める中でやりくりをしてまいったものであります。しかし、このような状況が将来的にも続けば、住民サービスの低下は免れないと推察しておりました。


 これらのことから、住民サービスの維持と向上を図るために、旧佐賀関町は、大分市との合併を目指したものであります。


 合併に際しましても、大分市からの注文に応じ町立病院を民営化するため100人を超える職員に退職していただいたことや、一般職員の25人が合併前に希望退職したり、また、町の公の施設を各地区に移譲するなど、条件提示に対する整理をしてまいりました。これに三役や議員、特別職の退職を含めれば、佐賀関町の歳出経費は大きく削減されて、合併したものであります。


 しかし、歳入はそのまま引き継がれており、また、国、県からの合併財政支援を加えれば、合併後の新大分市の財政状況は一時的には増収となっているものであります。


 これらのことを踏まえて、新大分市の周辺部に対する今後のまちづくりと行財政改革の推進を、まずお願いしておきたいと思います。


 大分市は、合併前に、行政改革を推進するためのアクションプランを策定し、年次目標を定めて計画の実施を図ろうとしております。


 そこで、お伺いしますが、まず1点目は、今日まで実施してきた行政改革アクションプランの具体的な取り組みとその効果はどれくらいになっているのかを聞かせていただきたいと思います。


 国の三位一体改革の影響をまともに受けるのは、小さな市町村であります。交付税が縮減されれば、交付税に頼っていた小さな市町村ほどやっていけなくなり、合併の道を選んでいるものでありますが、大分市のような中核市であっても、三位一体改革の影響は、財政状況を圧迫するものとなっております。しかし、旧佐賀関町の我々から見れば、これまでの大分市は、強力な地方税に支えられて行政運営を行ってきたと言えます。


 大分市の平成15年度決算では、歳入総額に占める地方税の構成割合は45.3%であります。大分市を除く旧県下10市の平均は26.3%で、約20ポイントも地方税の構成割合は高くなっております。また、普通交付税の構成割合は、大分市が6.2%、大分市を除く県下10市の平均は23%であります。このように、大分市と旧県下10市との比較では、経常一般財源である地方税と普通交付税の歳入構成割合は、完全に逆転しております。これを言いかえれば、大分市は地方税で賄い、県下10市は交付税に依存しているということになります。


 交付税に依存している団体は三位一体改革の影響をより一層受けることになり、財政状況は一段と圧迫されることになります。その点、大分市は交付税への依存体質が少ないことから、三位一体改革の影響度合いが他の市町村とは違います。これまで人口が増加してきて、地方税に支えられた大分市の財政力は、他の市町村から見れば強力であり、県下市町村の中で、大分市が財政が悪いとなれば、財政がいいと言える市町村はありません。


 しかし、大分市は、現在、財政が厳しくなったとしてアクションプランを策定し、行政改革に取り組んでおります。確かに、財政分析上からすれば、15年度決算での経常収支比率は87.8%となっており、決して良好な数字とは言えません。強力な地方税がありながら、なぜこのような数字になるのか。大分市には、旧佐賀関町のような市立病院はありません。また、他県の県都に比較しても、市営の公共交通機関はなく、市立高校も持っておりません。このように、負担増が伴うこれらの住民サービスを実施していなくて、強い自主財源がありながら財政状況が厳しくなっているということは、三位一体改革の影響だけでなく、歳出構造に問題があるのではないかと言わざるを得ません。大分市は、人口がふえてきて税収が安定しているから表面化されていませんが、仮に地方税が落ち込めば、財政分析上の悪い姿が見えてくることになると思います。


 経常収支比率でウエートの大きなものは、人件費、扶助費、公債費の義務的経費であります。特に人件費は、その時代の社会の求めに応じた体制の確立と行政職員に対する適正な支出を常に求めなければならないと思います。大阪市のような職員に対する隠れた優遇措置は、あってはならないものであります。


 ここで、大分市においても大阪市のようなことはないのかと聞くつもりはありませんが、もっと大きな視点として、執行体制のあり方について伺いたいと思います。


 先ほども申し上げましたが、財政状況を左右する大きな要因は、人件費であります。


 そこで、2点目として、行革アクションプランではごみ収集、運搬、処分業務の業務執行方式の見直しを計画に掲げておりますが、この「見直し」とはどういうことを意味するのか、また、これの実施はいつごろをめどにしているのか、その決意のほどをお聞きしたいと思います。


 旧佐賀関町では、ごみ、し尿の処理業務は昭和62年から民間に委託し、大きな経費の節減を図っております。私は、町立病院の民営化のように職員を首にして民営化しろとは言いませんが、職員の適正な配置がえなどによりごみ収集業務の民営化に取り組むべきだと考えます。


 大分市の人件費率は、平成15年度で31.9%であります。この31.9%は、一見適正な数字のように見えますが、職員数や各業務における人件費、歳出構造の見直しを行えば、今の大分市の歳入構造からすれば、20%台も可能ではないかと思います。財政の健全化を目指す上では、細かなサービスの切り捨てよりも、人件費の抑制が一番大きなポイントとなります。


 行革アクションプランでは、市民に対する職員の数を平成20年4月時点で市民124人に職員1人を目標値として定めておりますが、この目標値は合併前に定めたものであり、合併により市民の数も職員数もふえております。また、この職員1人に対する市民の数は、人口がふえている団体では、職員の数を削減しなくて何もしないでも、人口がふえれば数字は上がってきます。


 そこで、3点目といたしまして、計画では、市民に対する職員数の目標値は、「合併が実施された場合は、新たな目標値を設定する」としております。既に、合併して8カ月が経過しておりますが、業務執行方式の見直しも含めて、目標値を何人にしているのかをお伺いします。


 また、その目標値が、全国中核市の類似団体と比較した場合、どうなのか。類似中核市三、四団体の市民に対する職員数と人口1,000人当たりの職員数をお聞かせいただきたいと思います。


 この行革アクションプランにより今以上に財政の健全化が進めば、その分、投資などに回す財源が確保され、住民サービスの向上が図られるわけであります。ぜひとも、人件費の抑制も含めて行革アクションプランをローリングさせながら確実に実施するよう強い決意で臨んでいただきたいと要望するものであります。


 次に、合併建設計画の取り組みについてお尋ねいたします。


 今回の合併に際して、特例法で定められた合併建設計画が旧各市町で策定されております。合併建設計画の策定の趣旨は、「合併後の新たなまちづくりの基本を定め、新市の速やかな一体化を促進し、地域の均衡ある発展と住民福祉の向上をめざす」というものであります。この合併建設計画の策定に当たっては、大分市、佐賀関町、野津原町のそれぞれの議会と合併協議会で審議され、決定されたものであります。特に、佐賀関町の議会では、将来における計画実施の信憑性について疑義が出され、議論を呼んだところでありますが、私は、町長として、大分市は必ず計画どおりに事業を実施するものと考えておりますと答弁いたしました。町民にも、合併速報などを通じて計画の内容はお知らせしており、多くの住民が期待と関心を持っております。


 この事業実施に当たっては、旧佐賀関町と野津原町は過疎団体の指定を受けており、佐賀関地区と野津原地区で事業を行う場合には、合併特例債とあわせて過疎債が発行できるものであります。合併特例債と過疎債は、後年度における元利償還金の7割が普通交付税で還元されることとなっており、事業をやりやすい財政支援措置が設けられているわけであります。


 そこで、1点目としてお伺いいたしますが、合併建設計画には実施計画も策定されております。この実施計画どおりに執行されているのかどうかということでありますが、平成17年度はどの事業を予算化しているのか、また、平成18年度はどのような事業を予定しているのか、具体的に旧町民の皆様にお知らせいただきたいと思います。


 合併特例債の活用期限は、合併後10年間であります。10年を過ぎて事業を行っても、特例債などの活用は認められません。このような優遇措置された起債や基金を使って速やかに事業を行うことが、合併後のまちづくりとして求められているものであります。ぜひとも、行革により財政の健全化を図りつつ、優良債などを活用しながら旧佐賀関町、野津原町の建設計画の速やかな実施を図り、均衡ある地域の発展と一体化に努力されるよう強く望むものであります。


 旧佐賀関町民も野津原町民も、ともに合併してよかったと思えるまちづくりの基盤をこの10年間の中で築いていただくよう要望するとともに、2点目として、このことの執行部の姿勢と決意のほどをお伺いし、私の質問といたします。


○議長(長田教雄) 秦企画部長。


○企画部長(秦忠士)(登壇) 二宮博議員さんの、行政改革の取り組みについて、企画部にかかわる御質問にお答えいたします。


 アクションプランのこれまでの具体的な取り組みと効果についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、行政改革アクションプランは、今日の地方公共団体を取り巻く極めて厳しい社会情勢下において地方分権時代にふさわしい自立した行政主体として最少の経費で質の高い市民サービスを提供し、住民福祉の増進を図ることを目的として、従来の行財政運営システムそのものを変革するための基本計画であり、その内容は、「市民ニーズに的確に応える行政サービスの提供」「市民との連携・協働による都市づくりの推進」「効率的な行政システムの確立」を3本の柱として数多くの推進項目を掲げております。


 アクションプランの具体的な取り組みについてでございますが、まず、「市民ニーズに的確に応える行政サービスの提供」につきましては、2010大分市総合計画に掲げた諸施策を推進する中で、大分市地域福祉計画や大分市次世代育成支援行動計画、大分市国際化推進計画などの個別計画を新たに策定するとともに、窓口サービスの向上のため、昼休み窓口の開設や福祉3課の本庁舎1階増築部分への配置、さらには庁舎の案内等を行うフロアマネジャーの配置などを行ってまいりました。


 次に、「市民との連携・協働による都市づくりの推進」につきましては、「おでかけ市長室」の継続的な開催や市民政策提言制度の導入など、市民の意見、提言を市政に反映させる仕組みを構築するとともに、市民に説明する責務の明記や公開請求権者の範囲の拡大を主な内容とした大分市情報公開条例の改正などを行ったところでございます。


 さらに、「効率的な行政システムの確立」につきましては、行政評価システムの導入による事務事業の見直しを初めとして、職員給料や各種手当の見直し、時間外勤務手当の縮減、一般行政事務経費の削減などを実施してまいりました。また、支所車5台の廃止やスクールバス運転業務の嘱託活用、さらには市報企画デザイン業務や学校給食共同調理場配送業務、佐賀関火葬場維持管理業務の民間委託、丹生温泉施設への指定管理者制度の導入など、着実に業務執行方式の見直しにも取り組んできております。


 こうした取り組みの結果、これまでにアクションプラン策定時の平成15年度から16年度までの改善目標額37億円に対しまして、これを大幅に上回る約65億5,000万円の改善実績を上げたところであります。


 しかしながら、国の三位一体改革の影響を初めとして、合併建設計画の取り組みや増嵩する社会保障関係費、さらには職員の大量退職期への対応などに伴い本市の財政見通しはますます厳しくなることが予想されますことから、本年5月には、アクションプランの計画期間を超える平成25年度までの業務執行方式の見直し案を作成し、公表したところでもあります。


 今後とも、本市における行政改革につきましては、アクションプランや中長期的な業務執行方式の見直し案に基づき計画的かつ着実に推進してまいる所存でございます。


 次に、合併建設計画の取り組みについてのお尋ねでございますが、1点目の、合併建設計画に係る事業についてと、2点目の、計画に取り組む執行部の姿勢と決意につきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。


 今回の合併に際しましては、新市のまちづくりに向けて大分市・佐賀関町・野津原町合併建設計画が策定され、現在、この計画に基づき両地区の特性を生かしたまちづくりを進めるとともに、新市としての一体感の醸成を図るための施策を展開しているところでございます。


 平成17年度におきましては、計画に掲げられた事業のうち、一体感の醸成を図る事業としてリサイクルプラザの建設事業や鬼崎不燃物処理場整備事業などに着手するとともに、佐賀関地区におきましては、神崎中学校管理教室棟改築事業、佐賀関地区上水道整備事業、佐賀関港連絡道路開設事業などの16事業、野津原地区におきましては、ダム関連工事用道路用地買収事業や廻洲線道路改良事業を初めとする大分川ダム関連事業、野津原東部簡易水道統合事業などの19事業について予算化し、取り組みを進めているところでございます。


 平成17年度に予算化した事業のほとんどが完了までに数年間を要することから、18年度につきましてはこれらの事業の着実な進捗を図るとともに、その他の事業につきましても、現在、実施計画全体の取り組みの中で、事業の優先度や効率性、費用対効果、さらには合併特例債や過疎債の有効活用等について、将来の財政負担などの点からも検討を加え、その着手時期等を調整をいたしております。


 これらの事業計画は、調整段階でありますことから現時点では明らかにできかねますが、当初予算編成の段階でさらに精査して、合併建設計画に掲げたその他の事業も含め、予算として議会の議決をいただいた上で18年度の事業を実施することとなっております。


 この合併建設計画につきましては、2010大分市総合計画とともに本市のまちづくりの指針となるものであり、本計画に掲げられた事業を着実に推進し、新市として速やかな一体化を図りながら新市全体の均衡ある発展を目指してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(長田教雄) 関環境部長。


○環境部長(関貞征)(登壇) 二宮博議員さんの、行政改革の取り組みについてのうち、環境部に係る御質問にお答えいたします。


 ごみ収集、運搬、処分業務の業務執行方式の見直しについてでございますが、資源循環型社会の構築に向け、平成19年度のリサイクルプラザの稼働、分別収集の拡充、さらには市民への啓発活動など、今後とも、清掃行政全体としては業務量の増加が見込まれる中、行政責任の確保を図りつつ業務の一部を民間業者に任せるなど、効率的な業務の執行を行う必要があると考えております。


 このようなことから、アクションプランの計画期間中であります平成19年度までには佐野清掃センター清掃工場運転業務及びすべての資源ごみの収集運搬業務を民間業者に委託の方向で考えており、ごみ収集車両につきましては、一部中型車から小型車への変更を可能な範囲で行う中で、小型車については2人乗車へ段階的に移行したいと考えております。


 また、リサイクルプラザの稼働に伴いまして、同施設の中に新たに粗大ごみ処理施設が設置されますことから、佐野清掃センター及び鬼崎不燃物処理場の粗大ごみ処理施設は廃止することといたしております。


 さらに、アクションプランの計画期間を超える平成20年度以降につきましては、福宗清掃工場運転業務及び市内中心部などの特定地域におけるごみ収集業務についても、できる限りの早い時期での民間委託を検討してまいりたいと考えており、現在、業務執行方式の見直し案につきまして、職員の勤務労働条件とも関連いたしますことから、職員団体と鋭意協議中でございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 衛藤総務部長。


○総務部長(衛藤嘉幸)(登壇) 二宮博議員さんの、行財政改革の取り組みについて、総務部に関します御質問にお答えします。


 まず、合併後の職員数の数値目標についてでございます。


 行政改革アクションプランにおいて平成20年4月1日現在の職員数を市民124人当たり1人の職員数としてございます。この数値目標は、合併前に設定したものでありますことから、合併の影響による一時的な職員数の増があり、その達成は従前に比べ厳しい状況となっておりますが、合併後におきましても数値目標の変更は行わず、その達成に向けて努力してまいる考えでございます。


 次に、中核市の類似団体における市民に対する職員数についてのお尋ねでございます。


 定員管理調査上、人口規模と産業構造から本市と同じ類似団体に区分される市の中から本市と人口規模の最も近い4市を対象として、人口の多い順に、平成17年4月1日現在の職員1人当たりの市民の数を申し上げますと、姫路市が133.7人、宇都宮市が124.6人、長崎市が102.5人、金沢市が122.5人となっており、この中で、姫路市に次ぐ人口を擁する本市は119.4人となっております。また、市民1,000人当たりの職員数についてでございますが、姫路市が7.5人、宇都宮市が8.0人、長崎市が9.8人、金沢市が8.2人であり、本市は8.4人でございます。


 このように、人口規模の近似する4市との比較では、本市は、長崎市に次いで職員数が多い状況となっておりますが、その要因の1つとして、本市と長崎市の2市については、平成16年度中の合併に伴い職員数が一時的に増加したという特殊事情が挙げられようかと考えております。


 今後は、こうした4市の状況のみならず、広く先進的な取り組みを行っている他都市の状況も参考としながら、定員の適正化を図り簡素で効率的な行政体制の整備に努めてまいる考えでございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 43番、今山議員。


○43番(今山裕之)(登壇)(拍手) 43番、公明党の今山裕之でございます。


 初めに、過日の台風14号で被害に遭われた方々に対しまして心よりお見舞い申し上げます。


 また、台風が来た9月5日から6日にかけて、暴風雨の中出動してくださいました地域の消防団の方々に対しまして心より感謝申し上げます。ありがとうございました。


 それでは、質問通告に従って質問をさせていただきます。


 まず初めに、災害対策本部の機能についてであります。


 台風14号が襲来した6日、私は、主に南大分から判田までの大分市の南部地域を朝から夕方まで車で巡回いたしました。距離にして約250キロメートル。おかげで、豪雨のときに弱い地域を確認することができましたし、風でテラスが壊れて困っているひとり暮らしの方のお手伝いをすることができました。


 ある地域では、道路や畑が浸水し、住宅も浸水しそうだったため、自治委員の方と相談して私が対策本部に連絡をいたしました。結果、対策本部では対応してもらえず、担当の課に電話を回されてしまいました。そこで、担当の課の方に状況をお伝えし、今後の豪雨災害時に必ず役に立つと思われるからぜひ現場の状況を確認しておいてくださいとお願いいたしました。翌日、その課の方に現場を確認したかどうかお聞きしたところ、確認をしなかったとのことでした。対応する人数の問題があるとは思いますが、非常時に提供した情報を聞き流されては、情報提供の意味が全くありません。


 当たり前のことですが、将来同様の状況になったときに素早い対応をしていただけると信じて情報の提供をしているのだということを認識していただきたいと思います。


 また、今回の災害対策本部の対応では、もっと大きな災害が起こったときにはしっかりと機能しないのではないかと懸念いたします。


 そこで、質問をいたします。


 災害対策本部はどのようなことをするところなのか、お聞かせください。


 また、災害に対応する上で、どこで何が起きているかがわからなければ、対応はおくれてしまうと思われますが、市民の情報提供を含めて、災害時の情報収集をどのように考え、どのように行っているのか、お聞かせください。


 次に、住所についてお尋ねいたします。


 この件に関しましては、わかりやすいので、私の住所を例にしたいと思います。


 私は、現在の住所に居住して16年目になりますが、住所のパターンが2つ、郵便番号が3つあります。御存じの方が多いと思いますが、1つは住民票記載住所で、もう1つは通称の住所です。


 本来、住民票記載住所がすべてに優先して使用されなければならないと考えますが、全く役に立ちません。宅急便が届きませんし、ゼンリンの地図で簡単には探せません。金融機関では、届け出住所を住民票記載住所に指定されています。住宅ローンの借りかえをしようとしたとき、行員が家を地図で探せずに、届け出住所が架空の住所で、実際は住んでいないのではないかと疑われたことさえあります。一方、通称の住所は、選挙人名簿で使用されていたり、免許証で使用したりと、ほぼすべての場合で活用しています。つまり住民票記載住所は、ただ住民票のためだけの住所ということになり、実用性がありません。


 この件に関しまして、これまで市民の皆様から数多くの苦情、相談をいただいております。このようなあいまいな住所の使用に関して、今後、大分市としてどのように対応しようと考えているか、お聞かせください。


 また、住居表示を積極的に推進していくことが解決の第一歩だと考えますが、この点もどのように推進しようとしているか、お聞かせください。


 次に、住民基本台帳の閲覧と選挙人名簿の閲覧に関してお尋ねいたします。


 本年3月の定例議会で、我が党の吉岡美智子議員が、住民基本台帳の閲覧を規制する条例を制定する考えはないか、お聞きしました。高野市民部長は、法律を越えて閲覧請求を条例で規制することはできないと、法改正に向けた国の動向を見守る考えを示されました。


 本年5月、総務省では、閲覧制度に関して検討会を設置し、10月をめどに結論を出す予定となっております。また、5月1日、全国2,400市区町村のうち、独自に条例を制定したところが55カ所となっております。また、選挙人名簿の閲覧に関しましては、全国市区選挙管理委員会連合会が、制度の目的が失われたとして、閲覧制度の廃止を求めております。住民基本台帳、選挙人名簿、双方の閲覧制度に対し、現状をどのように対応しようと考えているか、お聞かせください。


 最後に、デジタルアーカイブの導入についてお尋ねいたします。


 美術品や文化財、歴史遺産など、先人が生み出した有形無形の創造物をデジタル化し、蓄積、保存、活用して、新たな文化や知識を生み出し、次世代に役立てていくことは、私たちの義務でもあります。貴重な美術品、文化財は正しく継承されていかなければなりません。しかし、時とともに、貴重な美術品、文化財や資料などの風化、褐色、劣化が進み、保存の危機が叫ばれているのも事実です。


 こうした問題を解決するため、美術品、文化遺産、史資料の情報を最新の高精細デジタル技術により撮影、データ化、これらの文化財などをさまざまな用途に合わせて整備し、恒久的な記録、保存、運用を可能にするのがデジタルアーカイブです。だれもがインターネットを活用し、良質で多様な文化遺産に関する情報をいつでも容易に相談できる新しい環境を提供するとともに、世界に向けて、私たちのすぐれた文化遺産を発信することを目指す取り組みは、日本ではまだまだ始まったばかりです。


 大分市美術館や歴史資料館にある貴重な美術品や史資料をデジタルアーカイブした情報を国内外に発信することは、日本国内のみならず、全世界の人々に周知し、観光などの振興に寄与するだけでなく、デジタルアーカイブを通して世界との交流を図り、地域文化の新たな発展に寄与するものと考えます。


 また、インターネットでの検索を有料化、さらに広告の掲載をすることによって、毎年多くの赤字を計上している大分市美術館や歴史資料館の赤字をとめる決定打となり得ると考えます。デジタルアーカイブの早期導入に関し、執行部の見解をお聞かせください。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 衛藤総務部長。


○総務部長(衛藤嘉幸)(登壇) 今山議員さんの、総務部に関する御質問にお答えします。


 まず、災害対策本部の機能についてでございます。


 災害対策本部は、災害が発生し、または発生するおそれがある場合において、市の関係部局の職員をもって組織し、災害対策の一層の強化を図るために設置しております。その機能としましては、災害情報の収集、分析、避難勧告、指示の発令、応急対策活動の調整、応援要請等でございます。


 現場における被害情報の提供につきましては、災害対策本部総務対策部総務班で受け、担当対策部に対処を依頼し、その報告を受ける場合と、直接、担当対策部で受ける場合がございます。


 御指摘の、情報提供に伴う浸水被害の対処につきましては、その情報に対する処理の誤りから、現場の状況確認がなされず、市民からの貴重な情報提供が生かせなかったものであり、大いに反省をしております。


 現行では、対策本部総務対策部総務班は総務課にあり、各対策部での対処は、関係各課のフロアで行っており、情報の一元管理と方針の決定及び指示命令が統一的に行われないという弊害を生じております。このため、今回の災害対応から、各対策部長が一堂に会する中で、方針の決定と命令の統一を図ったところでありますが、御指摘のケースのように、情報収集において一元的管理をするに至りませんでした。


 このような中、御質問のありました災害情報の収集、把握、整理などの対応につきましては、早急に関係課を集め、問題点の掘り起こしと対処方法を検証するとともに、市民の貴重な災害情報をおろそかにすることのないよう万全を期してまいる考えでございます。


 そして、これらの問題点を改善するため、災害情報の収集窓口の一元化と災害情報の共有化を進めるべく、本庁舎8階の大会議室を災害対策本部として設置できるよう、現在工事を進めているところでございます。


 また、本年11月20日の全市一斉防災訓練の際には、この会議室を災害対策本部として設置する訓練や、関係機関等との情報連絡等を行う対策本部運営訓練も行うことにしており、この訓練の成果等も踏まえながら、災害対策本部機能の充実強化に努めてまいります。


 次に、選挙人名簿の閲覧に関する御質問にお答えします。


 現行の公職選挙法では、第29条第2項の中で、「選挙人名簿の抄本を閲覧に供し、その他適当な便宜を供与しなければならない」と規定されております。本市選挙管理委員会では、閲覧については、現在、大分市選挙人名簿の抄本の閲覧に関する事務処理要綱に基づき、選挙人名簿登録の有無の確認、公職の候補者等の選挙運動、国、地方公共団体、学術機関及び報道機関の公共目的の調査等に限り閲覧できることと制限しているところでございます。


 本市選挙管理委員会といたしましては、個人情報保護法の趣旨にかんがみ、選挙人名簿の閲覧においても、議員さん御案内のとおり、閲覧制度が個人情報収集に悪用される懸念があることから、全国市区選挙管理委員会において、選挙人名簿閲覧供与についての法改正をするよう協議をいたしており、総務省においては、この秋をめどに公職選挙法の閲覧がどうあるべきか、法改正を含め検討していると聞いておりますので、今後とも、法改正に向けた国の動向を踏まえて対応してまいる考えでございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 高野市民部長。


○市民部長(高野雅之)(登壇) 今山議員さんの、市民部に関する3点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、あいまいな住所の使用に関して、今後、大分市としてどのように対応しようと考えているのかとのお尋ねでございますが、住所とは、各人の生活の本拠をいうものであり、住民の居住関係の公証や選挙人名簿の登録などを目的とした住民基本台帳法第7条に、住民票の記載事項として住所が規定されており、その記載方法については、住民基本台帳事務処理要領において、「住居表示が実施された区域においては、街区符合及び住居番号を、その他の区域においては地番を記載する」と定められております。


 本市では、この住民票記載住所とは別に、住民票記載住所では郵便物や宅配便が届きにくいなどの問題があるため、現在、町内会や団地名など通称住所が広く一般に使用されております。このため、議員さん御指摘の、提出先により住民票記載住所と通称住所を使い分けるなどの実態がありますことから、現在、庁内の関係課による検討会を開催し、通称町名の取り扱いや団地開発時の業者への指導方法、住民票に通称名の記載ができないかなど、その対応策の検討を行っているところでございます。


 次に、住居表示をどのように推進しようとしているのかとのお尋ねでございますが、住居表示事業につきましては、「町を分かりやすく、住居を訪ねやすく」を基本として、市民生活の利便性を図るため、平成10年度に策定しました大分市住居表示推進基本方針により事業を推進しているところでございます。


 本事業は、地区住民の同意を前提に実施いたしますが、使いなれ親しんだ町名、町界の変更や、住居表示の必要性についての地域住民の合意が得られず協議が中断するなど、実施に至るまで、1人でも反対者が出ると事業を進めにくいのが実態でございます。


 しかしながら、住居表示を実施することは、住民票記載住所と通称住所の二重住所使用の弊害解消を初め、わかりやすい住居の表示が可能となり、行政の効率化が図られるとともに、郵便物等の遅配や誤配が解消され、また、目的地が探しやすくなるなど、市民生活の利便を向上させますことから、今後とも、関係住民との協議を進め、積極的に推進してまいりたいと考えております。


 次に、住民基本台帳の閲覧制度に対し、現状どのように対応しようと考えているのかとのお尋ねでございますが、議員さん御案内のように、住民基本台帳の閲覧は、世論調査や学術研究に活用されているほか、企業のダイレクトメール送付等に使われており、現行制度では原則公開でありますが、個人情報保護の観点等から、独自の条例を制定し、閲覧規制を行っている自治体もございます。


 しかしながら、閲覧制度につきましては、公開を原則としている住民基本台帳法を越えて、条例で規制することはできないと一般的には考えられていますことから、昨年、全国連合戸籍事務協議会を通じ、住民基本台帳法の改正を国に要望したところでございます。


 このような中、総務省がことしの5月に住民基本台帳閲覧制度に関する検討会を設置し、これまで6回の検討会が開催され、10月には検討会の最終報告がされる予定となっております。


 したがいまして、本市といたしましては、法改正に向けた国の動向を注視するとともに、閲覧請求の際には、個人情報保護の観点から、また、不正請求等を未然に防止するため、本市の閲覧請求に係る事務取扱要綱・要領の審査基準により本人確認をした上で、利用目的、保管、処分方法等を明記した閲覧請求書兼誓約書の提出を求めるなど、今後とも厳格に審査し、個人情報の適切な管理に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 秦教育長。


○教育長(秦政博)(登壇) 今山議員さんの、教育行政に係る御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、デジタルアーカイブの導入についてでございますが、美術館では、開館当初より収集をした美術品をハイビジョン撮影し、その画像をデジタル化、データベース化いたしまして、貴重な作品のデジタルアーカイブに努めてきたところでございます。


 また、デジタルアーカイブに係る来館者へのサービスといたしましては、ハイビジョンシステムを導入し、ハイビジョン静止画番組、動画番組をハイビジョンホール、ハイビジョンギャラリーでごらんいただくほか、データブースでは所蔵品の検索が行えるなど、さまざまな方法でデジタルアーカイブされた画像を活用しているところでございます。


 インターネットを活用した所蔵品の紹介につきましては、現在市のホームページに含まれており、定期的に所蔵品を紹介し、情報を発信しているところですが、さらに著作権等の課題解決を図りながら、所蔵品紹介の拡充に努めてまいりたいと考えております。


 一方、歴史資料館におきましては、インターネットを利用した歴史資料や文化財に関する情報の発信は、重要かつ有効な手段と考え、文化財情報発信事業を開始したところでございます。


 具体的には、平成14年度に情報管理及び発信用のパソコンサーバーを導入し、これに収蔵資料データベースシステムを組み込みました。あわせて、収蔵資料に関する画像を含む情報をデジタル化し、データベースシステムに入力を開始し、画像を伴う資料情報は、平成16年度末で、収蔵資料約6,500点のうち30%をデータベースに入力いたしております。


 歴史資料館では、インターネットへの接続は、いまだISDN電話回線であり、精細な画像を提供するには困難な環境にあります。現段階では、まずは収蔵資料の入力を急ぐとともに、大分市ホームページ内での公開を目標として取り組んでまいりたいと考えております。


 2点目の、インターネットでの検索を有料化、さらに広告の掲載をしてはどうかとのお尋ねについてでございますが、現在のホームページではシステム上困難であります。


 いずれにいたしましても、デジタルアーカイブを活用し、情報発信をするためには、新たなシステムの導入が必要となりますことから、今後の課題として取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) しばらく休憩いたします。


          午後2時49分休憩


 ◇─────────────────◇


○議長(長田教雄) 休憩前に続いて会議を開きます。





          午後3時6分再開


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 44番、吉岡議員。


○44番(吉岡美智子)(登壇)(拍手) 44番、公明党の吉岡美智子でございます。


 初めに、さきの台風14号におきまして浸水被害、土砂災害に遭われました方々に心よりお見舞い申し上げます。


 それでは、質問通告に従い順次質問させていただきます。


 初めに、防災、災害対策についてお伺いいたします。


 さきの台風14号は、九州で浸水被害、土砂災害、そして、死者、行方不明者は19人と、大きなつめ跡を残しました。大分市でも313世帯の方が床上、床下浸水被害に遭われました。私も9月6日、状況把握のため市内を見て回りましたが、通行規制で避難場所にたどり着けないところもありました。


 1カ所だけ4人の方が避難されている公民館にお伺いいたしました。そこは高台にあり、浸水とは無縁の地域でありましたが、ひとり暮らしの女性の方々で、余りの台風の大きさに心細いので自主的に避難してきました――何か困ったことはありませんかとお尋ねしましたが、みんなといると落ちつきます、また、自治委員さんがちょくちょく見に来てくれますので安心ですと話してくださいました。


 日本に限らず、アメリカのニューオーリンズでもハリケーンのカトリーナが襲い、大分市とほぼ同じくらいの49万人に避難命令が出され、まちごと浸水被害を受けました。浸水したまちから避難場所へ移動されない方々も多く、亡くなった方の人数もいまだに掌握できず、まるで戦後を思わせるような状況が続いております。


 また、昨年の暮れには、インドネシア、スマトラ島沖地震に伴って発生したインド洋の巨大地震では、津波による史上最悪の未曾有の犠牲者が出てしまいました。災害は予測できませんが、防災、復興対策の必要性をひしひしと感じているのは私一人ではないと思います。


 東京千代田区の男女共同参画センターMIWは、本年5月26日、「災害の救援・復興にもっと女性の参画を」の角度から、情報交流会を開催いたしました。ここでは、新潟県中越地震直後に「女性の視点」担当として、現地で支援対策に当たった内閣府男女共同参画局の小宮恵理子さんが招かれ、「そのとき女性を守ったのは?」のテーマでお話をされました。


 その要旨を紹介させていただきます。


 まず、印象的だったのは、避難所にいる被災者女性の数に比べ、支援する側の行政やボランティアの女性が非常に少なかったことです。日中避難所にいるのはほとんどが高齢者と女性と子供で、男性の多くは、被災後の早い段階から仕事に復帰されていました。現地支援対策室は、各省担当者40人中女性は自分1人で、ボランティア側も女性は1割程度のようでした。


 女性の支援者が少ない状況下では、相談や要望、特に健康面など、女性から男性には言いにくい、具体的には女性用品が足りない、トイレが男女一緒なので男性の目が気になる、夜1人でトイレに行くのが怖い、着がえや授乳の場所がないなど、女性の要望が反映されていませんでした。


 また、ある団体の理事長が、被災女性に見舞いの電話で、愚痴でも何でも聞くからと言うと、1時間半も話が途切れなかったそうです。被災者の方々の中には、人に話を聞いてもらうだけでも、胸のつかえがとれるという声もありました。


 1995年の阪神・淡路大震災での聞き取り調査では、通常時の問題が震災後に凝縮してあらわれたことがわかりました。具体的には、家事、育児、介護などの負担が被災により大幅に増加したにもかかわらず、男性は震災後も仕事に追われ、また、固定的役割分担意識もあり、女性にばかり負担が偏ったことや、ストレス増大によりドメスチックバイオレンスが増加したことです。


 また、電話相談に寄せられた中でも、20代の女性の相談では、幼児虐待66件、不眠94件、恐怖感、不安72件、家族関係のトラブル88件、震災離婚、同居等、就職問題、セクハラ等が64件、子供の心配57件、レイプ、レイプ未遂が31件寄せられたそうです。


 小宮さんは、新潟での支援の中から、ニーズに個別に対応するより、ニーズにこたえられる女性相談窓口と女性の視点に立った総合的な支援体制づくりの方が大切であると実感されました。


 そして、女性のスタッフが女性特有の悩みにも対応できる相談窓口の設置や、防災、復興計画など政策決定過程における女性の参加が急務と思い、こうした問題意識をもとに報告書をまとめ、新潟県側に提言されました。


 以上が要旨であります。


 災害は、いつやってくるかわかりません。防災対策は、人が人として生きていくためにも講じなければいけない大事な施策であると思います。


 そこで、質問させていただきます。


 1番目、本年9月の台風14号の豪雨で、浸水被害の実態把握のおくれが指摘されましたが、今後の災害対策のためにも、情報収集の現状と課題をお聞かせください。


 2番目、竹中の県道中判田犬飼線の大南大橋西バス停付近は、道路が谷間のような形状なので、今回の台風による大野川のはんらんで、道路が冠水、さらに田んぼへも川の水が押し流され、湖のようになっておりました。通行どめの看板が直前に立ててあり、車はそこでUターンしておりました。私も思わず身震いしてしまいました。


 竹中地域への入り口であり、地域の方々が利用される病院もそばにあり、生活道路として非常に大事な場所でもあります。この道路は、県の管理になりますので、市から改善の要求をしていただきたいと思いますが、御見解をお聞かせください。


 3番目、今回、浸水被害に遭われた方の中には、小学校、中学校の生徒さんもおられました。教科書が使えなくなって申請するのに、自宅の復旧作業で家族が忙しく、手続が面倒です、もっと簡素化できませんでしょうかとの御相談をいただきました。今後、災害等に見舞われたときに、教科書の支給手続を簡素化できるように配慮できないものでしょうか、御見解をお聞かせください。


 4番目、被災時に家庭的責任が女性に集中することが多いことに着目し、男女のニーズの違いを把握した上での防災、復興対策を進める必要があると考えます。今後の防災、災害復興の分野において、男女共同参画の推進をする上で、防災計画作成など、政策、方針決定過程への参画拡大、また、災害に関するマニュアルに参画の視点導入、また、防災現場への女性職員の十分な配置が必要かと思いますので、大分市の御見解をお聞かせください。


 次に、乳幼児医療費についてお伺いいたします。


 公明党は、未来を担う子供たちを健やかにはぐくむために、チャイルドファースト社会、いわゆる子供優先社会の構築を目指しております。このたびの衆議院選挙では、マニフェストで、20歳まで安心して育てるために、「子育て20安心プラン」を2008年までに達成することをお約束しております。日本の社会保障給付費のうち、子供関係はわずか3.2%にしかすぎません。もっと子供関係に予算の比重を移します。その大きな柱として、児童手当の拡大をお約束いたしました。


 児童手当は、公明党の提案、主張で、1972年に国の制度として創設、その後も拡充され、公明党が連立政権に参加してからは、対象児童は241万人から938万人と約4倍にふえました。このように、公明党は子育て支援策をリードしております。


 各自治体では、医療費について議論されます。乳幼児医療費の無料化拡大につきましては、少子化対策の面からも期待されることと考えております。


 そこで、質問させていただきます。


 国におきましても、子育て支援には力を入れております。各自治体における乳幼児医療費助成事業につきましては、少子化の今こそ子育て支援として取り組むべきであり、財源も事務事業見直し等で歳出削減の努力をしていただきたいと考えます。


 平成16年度から、大分市に対する母子家庭医療費助成事業や心身障害者医療費助成事業の県補助率は、2分の1から4分の1に引き下げられるなど、県の歳出削減により、市の負担が増加しているところでもあり、このまま継続させるのが困難ではないか、心配されるところであります。乳幼児医療費助成事業の現状と今後の方向性をお聞かせください。


 次に、認可外保育行政について要望いたします。


 少子化対策の支援策として、政府も重要施策の1つとして、待機児童ゼロ作戦を展開し、保育所行政に力を注いでおります。保育所は、大きく分けて認可保育所と認可外保育所があります。


 認可外保育所につきましては、待機児童の解消、中でも不足しているゼロ歳から2歳の低年齢児の受け皿として、また、早朝や深夜などにも柔軟に対応できる施設として働く親の需要が高く、全国的にも増加の傾向にあります。一方で、財源がなく、良好な保育環境を保つための費用が、施設運営や保護者の負担に影響を及ぼしている問題もあります。


 同じ大分市民であります保護者や子供たちのためにも、認可外保育所の入所児童数を十分勘案した助成のあり方や、子供を産み育てやすい環境をより充実していただきますよう強く要望いたします。


 執行部の前向きで温かい御答弁を期待し、以上で私の質問を終わらせていただきます。


○議長(長田教雄) 衛藤総務部長。


○総務部長(衛藤嘉幸)(登壇) 吉岡議員さんの、防災、災害復興の対策についてのお尋ねのうち、総務部に関します2点の御質問にお答えします。


 まず、災害情報収集の現状と課題についてでございます。


 災害情報の収集につきましては、市民からの通報や、消防局や消防団からの現場情報、土木関係等の職員による現場パトロールの情報、気象庁や国、県、警察など防災機関からの通報等により、情報の収集、把握に努めているところでございます。しかしながら、膨大な情報が持ち込まれる中で、ともすれば、市民等からの情報が災害対策に十分に生かし切れていない場合があり、今後は、これら情報についてきちんと整理し、対応策について検討してまいります。


 また、被害状況につきましては、災害発生後速やかに、農地被害等農業関係であれば農政部、土木関係被害であれば土木建築部など、所掌する関係各部において調査を行うとともに、家屋の被災調査につきましては、福祉保健課において、自治委員に世帯別被害等調査票の提出を依頼しているところでございます。


 しかしながら、今回、指摘されておりますように、家屋等の被災調査につきましては、現行の対応では被害状況等を迅速かつ正確に把握することができていない状況でございますので、今後は、市職員を災害地域に派遣して調査するなど、速やかな被害状況等の収集、把握に努めてまいります。


 次に、2点目の、防災に関する女性の参画拡大と女性職員の対応についてでございます。


 本市では、男女がともに社会のあらゆる分野に参画し、生き生きと暮らせる男女共同参画社会づくりを進めているところでございます。これまで、消防防災に関しましては、平成16年4月から女性消防職員を採用し、現在3名が、また、消防防災活動のリーダーとしての女性消防団員は、平成10年9月から任命し、現在24名が消防本部において活躍しておるところでございます。また、大分市地域防災計画の策定メンバーであります大分市地域防災会議の委員に女性1名を登用し、防災に関する政策方針決定への参画もいただいております。


 今後は、御指摘のありました災害に関するマニュアルの作成などに女性の視点からの発想や意見等を取り入れるとともに、災害復興分野における看護師、保健師などによる応急救護や、避難生活が長期化した場合の避難所での生活指導等の際に、女性職員の活躍が期待されますことから、男女共同参画の考え方に基づき、防災、災害復興における女性の参画拡大の取り組みを進めてまいります。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 大山土木建築部長。


○土木建築部長(大山晴久)(登壇) 吉岡議員さんの、今回の台風14号により冠水した県道中判田犬飼線の改善を県に要求をとのお尋ねについてでございますが、冠水について、大野川の河川管理者であります国土交通省大分河川国道事務所によると、上流域の竹田市や豊後大野市の観測所において、総雨量507ミリから938ミリという観測史上最高となる降雨があり、大野川の水位が上昇し、危険水位を超える水位となったことから、谷間のような形状の当地域において、大野川の水があふれ、道路が冠水したところであります。


 今後の対策につきましては、河川と道路の管理者であります国と県に改善の要求をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 秦教育長。


○教育長(秦政博)(登壇) 吉岡議員さんの、教育行政に係る御質問にお答えいたします。


 災害等に見舞われたときに、教科書の支給手続を簡素化できるよう配慮できないかとのお尋ねでございますが、現行の義務教育教科書の無償給与制度のもと、教科書の再給与が行われますのは、いわゆる教科書無償措置法並びに同法施行規則により、児童生徒が転学をした場合で、転学前と転学後の教科書が異なる場合に限られております。しかしながら、災害の場合でも特例的に再給与の措置がとられており、教育委員会及び学校の所定の手続を経て、罹災した児童生徒には無償で教科書が再給与されることになっております。


 このたびの台風14号による罹災者につきましても、本市教育委員会は、学校と連携し、必要教科書の冊数、発行者等の把握に努め、早期再給与の実現を図っているところでございます。


 今後、災害時の教科書の再給与手続につきましては、罹災した児童生徒の学習環境を速やかに整えるため、罹災証明を省略し、早期に再給与されるよう努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 三股福祉保健部長。


○福祉保健部長(三股彬)(登壇) 吉岡議員さんの、乳幼児医療費助成事業の現状と今後の方向性についての御質問にお答えいたします。


 本市における乳幼児医療費助成事業につきましては、県の補助事業として昭和48年に事業をスタートさせ、その後、段階的に助成内容の充実や支給対象年齢の引き上げを図ってまいりました。具体的には、平成3年10月から、1歳未満で実施していました入院及び通院の自己負担分の助成を3歳未満児までに、平成7年1月からは3歳誕生月までに拡大し、平成8年10月からは、入院費と食事療養費の助成につきましては、6歳就学前まで適用することとし、自己負担や所得制限を設けず実施してきたところでございます。


 さらに、助成方法につきましても、平成12年2月診療分からは、県下一斉に償還払い方式から現物給付方式に移行いたしまして、医療機関窓口での支払いに関する手続の簡素化を図っております。


 また、利用状況でございますが、平成16年度の助成件数は27万1,536件で、助成額は6億1,446万円となっており、そのうち市負担額は、2分の1の3億723万円となっているところでございます。


 次に、今後の方向性についてでございますが、この事業は、乳幼児の医療費を助成することにより、早期治療を促進し、乳幼児の保健向上と子育てに係る経済的負担の軽減が図られ、少子化対策の一環として重要な施策と認識しております。


 この制度は、県の補助事業として、県下統一のもと実施されており、現下の厳しい財政事情のもと、補助率が引き下げられることのないよう、今後も県に強く働きかけてまいりたいと考えております。


 なお、平成16年3月に、市議会からも、大分県に対し、県補助事業における補助率等の継続維持を求める意見書を提出いただいており、今後も引き続き市議会の御支援と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 16番、矢野議員。


○16番(矢野久)(登壇)(拍手) 16番、自由民主党、矢野久でございます。


 3月議会に初めて質問をさせていただきまして、今回2回目の質問となります。市議になりまして6カ月がたち、少しではありますけれども、議会にもなれてきた気がします。その中におきまして、議場を見渡しますと、日本国の象徴であります日本国旗が見当たりませんけれども、これは掲揚忘れではないかなと、今後の掲揚をお願いしたいと思いますけれども。


 また、釘宮市長におかれましては、8月7日日曜日の「日本一きれいなまちづくり運動」「ギネスに挑戦」、14万7,410人の大分市民の参加を得て、日本一の記録の達成ができたこと、まず、おめでとうございますとお祝い申し上げます。(「ギネスは世界一」等と呼ぶ者あり)あ、済みません。


 私も、明治北小学校の生徒、父兄、先生等に呼びかけを行いまして、通学路のごみ拾い、そして校舎の清掃活動、1,181人の参加をいただきました。当学校といたしましても、この事業を継続事業といたしまして毎年行っていくことを決定しております。大分市といたしましても、ぜひ単年度事業で終わることなく、8月第1日曜日を大分市ごみ拾い月間と称しまして、継続していってもらいたいと思います。


 長くなりましたけれども、質問通告に従い順次質問をさせていただきます。


 私は、3月の第1回大分市議会定例会において、合併処理槽補助事業についての一般質問をさせていただきました。私はそのとき、補助金額の見直しを提言させていただきましたが、執行部の回答は、実施状況の推移を見る中で検討できる部分があれば、今後検討していきたいということでした。


 大分市といたしましては、合併処理浄化槽補助事業の平成17年度事業費として、旧大分市においては284基分、野津原町においては50基分、佐賀関町においては74基分の設置見込みを予算組みをしていると伺っておりますけれども、6カ月経過した現在において、その達成状況はどのようになっているのでしょうか。


 また、合併処理浄化槽補助事業の最大の目的は、処理されなく河川に垂れ流し状態の生活排水の処理改善を行い、きれいな河川の復活が主たる目的ではないでしょうか。


 釘宮市長が常に推奨をしている「日本一きれいなまちづくり運動」は、ただ単にギネスに挑戦するだけの取り組みだったのでしょうか。私から見れば、今回の「日本一きれいなまちづくり運動」は、私なりにも精いっぱい協力させていただいてきました。


 大分市としては、今後どのようにして、生活排水の処理改善に、「日本一きれいなまちづくり」を目指す一環として取り組んでいくのか、誠意ある前向きな御意見をお聞かせください。


 次に、学校給食調理場のあり方についてであります。


 学校給食の歴史は、明治22年、山形県鶴岡町立忠愛小学校で、貧困児童を対象に昼食を与えたのが学校給食の始まりと言われております。その後、昭和7年9月に、文部省が初めて、国庫補助により貧困児童救済のため学校給食が実施されました。このころの学校給食の目的は、やはり虚弱児救済、就学奨励といった意味合いが強かったようです。


 この当時として、学校給食の運営を国が、県が、そして市が行っていかなければ、民間では到底運営できる状況下ではありませんでした。しかし、戦後60年たった今、なおかつ学校給食運営を市が行っていかなくてはならない理由があるのでしょうか。学校給食のあり方も目的も、発足当時とは完全に変わってきていると考えられます。


 国政においても、去る9月11日に行われました衆議院議員選挙では、郵政民営化改革選挙と名づけられ、改革の本丸として郵政民営化選挙が行われ、小泉総理が唱えてこられました郵政民営化への流れが加速してきたのではないでしょうか。改革の本丸、民間でできることは民間でやる、大分市としても、民間でできるものは民間へと行政改革プランで唱えております。


 学校給食こそ早急に民営化にすべきではないでしょうか。今後、どのような経緯をもとに、いつごろから民間へ移行するお考えなのか、具体的にお聞かせください。


 次に、学校給食調理場の設置状況についてお尋ねします。


 大分市内の小学校の学校給食調理場は、各学校単位ごとに設置されていますが、戦後、直前の学校給食のあり方では、交通網の整備がなく、運搬の不便性、調理機器のふぐあい性から、各学校単位制でしか方法がなかったと思われます。しかし、近年の給食調理機器に対する各企業の技術向上、交通網の改善から、センター方式の調理場運営でも十分に機能を果たすと考えられます。


 センター方式にすることにより、人件費の削減、大量仕入れによる給食材料の経費削減ができ、望ましいと考えられますが、いかがでしょうか。(「悪い」と呼ぶ者あり)そうですか。


 中学校はセンター方式、小学校は各学校単位方式として大分市は行っておりますが、早急に民間委託の考えがないのであれば、この見解の違いをお聞かせください。特に小学校を各学校単位制にしていることの必要性をお聞かせください。


 最後に、腸管出血性大腸菌O−157に対する取り組みについてお聞きします。


 平成9年の3月24日、厚生省生活衛生局長より各知事あてに、「大規模食中毒対策について」と題しまして、給食調理施設の衛生管理に関する通達がありました。これを受けて、各自治体の保健所は、大規模食中毒を防ぐため、大量調理施設衛生管理マニュアルに基づき、給食調理場、弁当屋さん、仕出し屋さん等に対して監督指導を徹底して行うように指導してきました。


 この監督指導要綱の中には、食材に対して調理場は十分な換気を行い、室温25度以下、湿度80%以下が望ましいといった具体的な数値を初めて示されましたが、大分市としましては、この指導要綱にのっとった施設の改善がなされていません。新設校に対してもそれなりの設備機器の設置は行っていますが、現場サイドがその設備機器の正しい使い方を行っていないのが現状であります。


 私の子供が通っている明治北小学校においては、昨日、給食調理場を見学させていただきましたけれども、室内環境の改善がなされてなく、調理員さんが汗だくで調理を行っているのが現状です。9月初旬における給食調理場内の室温は31度、湿度は85%という室内環境のもとで、大腸菌が特に発生できる環境下で食材にいつ大腸菌が付着してもおかしくない室内環境になっており、今後の対策を考える必要があると思います。


 大分市として、このような状況下にある学校給食調理場の室内環境をいつまでにどのように改善していくお考えなのか、お聞かせください。


 また、新設校に対しましては、施設の設備機器の正しい取り扱いの指導をよろしくお願いしたいと思います。


 近年の子供たちは、私たちが子供のころと違いまして、体内の菌に対する抵抗力が落ちてきています。隣市の合併いたしました豊後大野市――旧三重町では、子供たちの食の安全を重要視し、全国に先駆けHACCP――の取り組みを行っています。合併後も食の安全が確保されていない旧三重町以外の学校に対して、HACCP導入の給食施設の建設の取り組みを行おうとしております。


 次代を担う子供たちの食の安全を守るためにも、また、職員の食に対する安全面の再認識からも、HACCPの導入は不可欠と考えますが、今後、大分市としてHACCP導入に対する見解をお聞かせください。


 ちなみに、HACCPとは、危害分析重要管理点と言われるもので、人が食材を口にするまでの全工程における危険性を明確にし、その危害を防止するための管理点や方法を確認し、重点的に監視及び記録保存するシステムでございます。


 以上で私の質問を終わります。


○議長(長田教雄) 首藤下水道部長。


○下水道部長(首藤憲治)(登壇) 矢野議員さんの、浄化槽設置整備事業についての御質問にお答えします。


 まず1点目の、補助金の額についてでございますが、中核市及び九州県庁所在地29市を調査したところ、本市と同じように、みなし浄化槽から浄化槽に設置がえをした場合、多くの都市が国の5人槽の基準額である35万4,000円を採用しております。しかし、本市では、水質汚濁の主な要因となっております生活排水対策のため、既設のみなし浄化槽等から浄化槽への転換を進めることが重要であるという観点に立ち、平成17年度から旧大分市内においては、独自に8万5,000円を上乗せしたところであります。


 また、平成18年度からは旧佐賀関町、旧野津原町につきましてもこれを適用することといたしておりますが、現下の厳しい財政事情から、今後とも、現在の補助金額で対応してまいりたいと考えております。


 次に、2点目の、平成17年度浄化槽設置費補助金の進捗状況でございますが、本年度の計画基数が408基、予算額で1億7,447万9,000円となっております。平成17年8月末現在、申請件数は、旧大分市で284基のうち104基、旧佐賀関町では74基のうち36基、旧野津原町では50基のうち17基、全体で157基となっており、その執行率は38.4%、事業費で見ますと、予算額の38.1%となっております。


 3点目の、本市の生活排水対策につきましては、市域内の特性等を十分把握した上で、市街化が想定される地域については公共下水道事業、個別処理が有効とされる地域については浄化槽設置整備事業、農業振興地域においては農業集落排水事業という方針により計画的な整備を進めてきたところであり、平成16年度末現在の汚水処理人口普及率は65.6%となっております。


 公共下水道事業につきましては、これまでは市街化区域を基本として、市街化の発展動向に合わせ、効率的かつ計画的な整備を進めてきたところであり、平成16年度末現在の人口普及率は50.3%となっております。


 しかしながら、公共下水道は、地域住民のすべてが接続することによりその事業効果が発揮され、本来の目的が達成されることから、未接続の解消に向けて、市民の皆様に御理解と御協力が得られるよう、より一層の普及促進に努めてまいりたいと考えております。


 また、浄化槽設置整備事業につきましても、公共用水域の水質保全の面から、下水道計画区域外に加えて、計画区域内であっても下水道の整備が当分見込めない地区においては、下水道が整備されるまでの補完施設として有効な手段であることから、その普及促進はもとより、適正な維持管理の啓発を図っていく考えであります。


 今後の生活排水対策につきましては、各地域に最も適した汚水処理システムを選択する中で、その普及促進に努め、公共用水域の水質保全に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(長田教雄) 秦教育長。


○教育長(秦政博)(登壇) 矢野議員さんの、教育行政に係る御質問にお答えをいたします。


 学校給食に係る4点の御質問ですが、まず1点目の、学校給食を今後どのような経緯のもとに、いつごろから民間へ移行する考えなのかについてでございますが、本市におきましては、地方公共団体を取り巻く厳しい財政状況の中、限られた財源、人的資源のもと、効率的に市民福祉の維持向上を図るため、行政改革アクションプランの推進を図っているところであります。


 この行政改革アクションプランの推進項目の1つであります業務執行方式の中長期見直し案の中で、学校給食業務につきましては、共同調理場の5施設から2施設への再編、共同調理場業務における民間活力の活用などについて公表いたしたところでございます。


 その時期といたしましては、平成20年度から25年度までの間をめどに考えており、建てかえに合わせて所管区域の見直しを行うとともに、食に関する安全性や衛生管理にも配慮いたしたいと考えております。この場合、スケールメリットなどの経費節減が望め、効率化が図れるものと考えております。


 次に、2点目の、小学校を各学校単位制にしていることの必要性についてでございますが、学校給食は、食事について正しい理解と望ましい習慣を養うことが好ましい人間関係の育成を図るなど、学校給食法の趣旨を踏まえて実施されております。特に小学校は、望ましい食習慣の形成の基本となる時期でありますことから、各学校において、教員、学校栄養職員を中心に、発達段階に応じた食生活に関する細かい指導を行うことが大切であると考えているところであります。


 さらに、食育の推進が求められている中、単独調理場方式の学校においては、地産作物の利用が容易になることに加え、児童が栽培した野菜などを学校給食に取り入れることにより、児童みずからが栽培した作物を味わうことができるなど、貴重な体験学習の具現化に通じる教育効果が見られるところでもございます。


 なお、行政改革の一層の進展を図る観点から、単独調理場における臨時職員の活用をさらに図り、効率的な執行体制の確立に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、3点目の、学校給食調理場の室内環境をいつまで、どのように改善していくのかという質問でございますが、本市におきましては、平成8年のO−157食中毒発生以来、文部科学省から示されました学校給食衛生管理の基準に基づき、冷凍庫や冷蔵庫、消毒保管庫の増設をし、さらに、床に落ちたはね水による2次汚染を防止することなど、ドライシステムに準じた取り扱いに努めているところでございます。


 また、食材につきましては、納入時に量や品温、時間、品質等の検収の徹底を図り、調理作業につきましても、調理前、調理中、調理後に分けて、90項目に及ぶ日常点検を実施しております。


 さらに、給食従事者につきましても、月2回の腸内細菌検査を実施するなど健康管理に努めるとともに、市、保健所と連携した食品衛生監視員による衛生管理巡回指導や、年3回、衛生管理研修会を開催するなど、衛生意識の向上に努め、日常的な衛生管理を図っているところでもございます。


 今後、学校の新設や改築などの機会をとらえ、ドライシステムを導入するなど改善に努めてまいりたいと考えております。


 次に、4点目の、HACCP導入に対する見解についてでございますが、HACCPは、学校給食における食中毒を予防し、児童生徒に安心で安全な給食を提供するための効果的な手段であると考えております。また、本市の給食調理場におきましては、学校給食衛生管理の基準に基づいて作業工程表を作成し、物資の検収、保管、下処理、調理、配膳、洗浄の作業区分を汚染、非汚染区域に分け、衛生的な調理に取り組んでいるところでございます。


 さらに、本年度開校した大在西小学校を初め、ドライシステムの給食調理場におきましてはHACCPの概念を取り入れ、エアシャワー、エアコン、真空冷却機、調理済み食品用冷蔵庫、中心温度管理機能つき調理機器等の設備を導入し、調理過程における食中毒予防などの衛生管理の徹底を図ってきたところでございます。


 今後とも、衛生管理の徹底を図り、安心、安全、温かい給食の提供に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) この際、時間の延長をいたします。


          午後3時52分


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 41番、高橋議員。


○41番(高橋弘巳)(登壇)(拍手) 41番、新市民クラブの高橋であります。質問通告に従って、早速質問に入ります。


 まず最初に、高崎山自然動物園についてであります。


 さて、高崎山に隣接する旧マリーンパレスの平成15年度の年間入場者数は16万人、リニューアルする際の目標入場者数を110万人、そして、リニューアルオープン後の1年間の入場者実績につきましては、目標を大きく上回る126万人とお聞きしました。何と6倍になったのであります。


 さて、高崎山自然動物園の場合はどうでしょう。さるっこレール、そして高崎山横断歩道、おさる館の建設には約20億円もの投資をいたしました。その際の事業説明には、マリーンパレス「うみたまご」のリニューアルの相乗効果で、高崎山には60万人の入園者数を目標としていたということでありますが、実質は33万人、約7万人増加しただけと聞きます。マリーンパレス「うみたまご」の126万人と比べて、何と寂しい入園者数ではありませんか。


 平成15年度は、国立公園高崎山自然動物園事業特別会計に約3億5,000万円もの費用を一般会計から繰り入れや次年度予算から繰り上げ充用している。つまり、実質として、3.5億円の赤字であるということであります。計画の段階で7万人しか増加しないのであれば、このような20億円もの巨額な投資をするには相当の議論が出てくるはずであります。しかし、行政が60万人という入園者の計画数値を示したわけですから、その数値には責任を持たなくてはならないと思います。さらに、平成16年度の収支は、実質3.7億円の赤字に膨れ上がっております。


 民間企業では、投資が企業にとって死活問題になりかねないだけに、綿密な調査をして投資をしますし、投資をした以上、その数値が未達であれば、なぜそのような結果になったのか、原因は一体何なのか、原因を探り、血のにじむような努力を傾注していきます。それでも達成できなく、収益が出なければ、撤退の目に遭うわけであります。それだけ厳しいのであります。


 猿でも反省をするのに、入園者が33万人でしたと結果報告のみ。大変責任が不明瞭であります。努力といった点が私たちに伝わってこないのです。行政に、事の重大さを重大と見ていないような認識の甘さを強く感じるのであります。


 旭川市にあります旭山動物園は、ここ10年で入園者数が26万人から145万人に増加をし、大変話題を呼んでいます。10年前にはこの旭山動物園も、入園者数の減少で、存続するか否かの岐路に立ったそうでありますが、存続すると決定がなされてからは、投資を決め、1つずつ新しい施設を建設し、毎年新しい園の目玉をふやしつつ取り組んできました。投資額は27億円に上ります。


 そして、どのような動物の施設を建設するかにつきましては、動物の動き、習性、表情を一番熟知している、そこで働く職員からの意見を反映し、取り入れたそうであります。動物のユニークな表情、しぐさはどのようなときにあらわれるのか、見せるにはどうしたらいいか、アイデアを凝らして、入園者に楽しんでもらおうという職員の意識が、園内を回りますと、私たちにひしひしと伝わってきます。


 しかし、園内の敷地の道路にはお金をつぎ込んでいないため、継ぎはぎだらけ、看板などは職員の手づくりであり、厳しい時期の名残があります。決してきれいな動物園とは言えません。しかし、トップの意識と職員の意識が1つになったときに、この10年間で145万人という入園者につながったのだと思います。


 高崎山自然動物園の事業運営も、職員の努力のみでは限界があります。「日本一きれいなまちづくり」「ギネスに挑戦」と同じです。ここにポイントがあるように思えてなりません。そこで、トップと職員が心を1つにし、存続をかける危機意識を持って、高崎山動物園の事業運営を図っていくことが求められると思います。見解を求めます。


 次に、高崎山に関して、交通渋滞対策の面から2つの質問をいたします。


 1点目は、高崎山駅の建設についてであります。


 田ノ浦地区の方からも要望もありましたが、この実現が図られれば、高崎山の入園者数にも寄与することも考えられますが、その後の進捗状況についてお聞きしたいと思います。


 2点目は、高崎山から別府間の6車線の拡幅は、渋滞対策としても早期に完成が望まれます。現在、工事に取りかかっているようでありますけれども、進捗状況と完成時期についてお尋ねいたします。


 次に、業務執行方式について質問をいたします。


 事業計画をする場合、事業説明について1つの提案をし、執行部の見解をお聞きしたいと思います。極めてわかりやすいワンコインバス事業を1つの例に出して、話を進めます。


 高齢者が気軽に外出できる環境づくり、自立した健康的な生活や積極的な社会参加の促進、生きがいを持って暮らせる元気な高齢者づくり、バス利用の促進、まちの活性化にも役に立つ、70歳の敬老者の利用が45万回ぐらい、ワンコインバス事業の事業費が6,000万円程度で可能、このような提案理由を並べられれば、これはいい事業だとだれでも感じるのではないでしょうか。


 ところが、ふたをあけてみると、利用者のアンケート調査による利用回数の当初予想をはるかに上回る200万回以上となった。そのための補正が、予算額6,000万円を大幅に上回る1億4,000万円、補正が2.3倍になるような事業計画があるでしょうか。2億円のワンコインバス事業であるなら、この事業は実現できたか、わかりません。少なくとも多くの議論を交わしたでしょう。


 このように不確定要素が非常に高いようであれば、本格的実施するまでに二、三年の試行運転や実証実験という形でもできたと思うのであります。さらに、私たちに降ってわいたようにバス路線の廃止問題が出されました。このような情報も行政は入手していたのではないかと疑ってしまうのであります。でなければ、横のつながりがなく、縦割り行政の悪い面が出たことになります。


 先ほど質問をした高崎山自然動物園の、計画より大幅に少ない入園者数の件、このワンコインバス事業を計画する際の、利用者の高齢者数の大幅な数の違い、この2件は、利用者数や入園者数が事業を実施するのに根幹をなす、あるいは判断に大きく左右すると思われるだけに、行政は、正確性を期さなければならないと思うのであります。


 行政は、事業計画を議会でスムーズに通過したいがため、メリットばかりを説明し、ややもすれば、リスク面は置き去りにして説明、あるいは封印するような体質がありはしないでしょうか。そして、失敗を失敗として認めず、実施後は後づけの理由をつけていき、正論化する体質もあるのではないでしょうか。


 行政も議員も、市民に対してお互いに責任がある立場であります。議員も、市民に対していいものをつくり上げていくためにはどうしたらプラスになるのか。このように行政がいいことばかりの説明では、互いの責任を果たすことにならないと思うのであります。見解を求めます。


 事業計画を進める上で、数値の根拠の正確性を含め、事業の一方で考えられるリスクや課題をあわせて説明するようにすれば、より議員も正確な判断ができ、市民の期待に互いにこたえていくことになると思いますが、いかがでしょうか、見解を求めます。


 次に、情報の共有化について質問をいたします。


 先般、台風14号が九州に上陸し、市内でも大変な被害をもたらしました。このような台風が接近してきた場合、大分市のホームページを開きますと、災害対策本部の設置、避難場所などの情報を得ることができます。さらに防災情報を開くと、大野川、大分川の河川の水位などを情報として得ることができます。タイムリーな情報をいち早く得ることができますし、河川の水位によっては、自主的に避難することもできます。大変有効な武器であります。


 しかし、昨年の台風も今回の台風14号の際にも、防災情報を求める方が多くて混雑し、アクセスできないという問題がありました。一体何のための災害情報なのかわかりませんし、昨年からの問題ですが、一向に改善されておりません。また、河川の水位についても、画面からどこを開けば情報が得られるのか、わかりにくいのであります。


 そこで、2点の質問をいたします。


 1点目は、混雑し、アクセスできない場合があることは、サーバーの容量が小さいと思われます。容量を大きくするべきであると考えます。


 2点目は、わかりやすい、見やすい画面にするべきです。見解をお聞かせください。


 さて、大野川と乙津川に囲まれている高田地区では、昔から何度も洪水により大きな被害を受けてきました。それだけに、防災の面に関心が非常に高い地区であります。これまでの過去の教訓から、地区の住民が台風などの緊急時におけるタイムリーな情報を得て、みずからはみずからで守ることができる情報の共有化を図らなければならないとの強い思いがありました。


 しかし、当地区は高齢者世帯が多く、インターネットやパソコンの情報伝達ではアレルギーが強いこともあり難しいということで、ケーブルテレビ会社とタイアップいたしました。国土交通省の大野川の河川映像をテレビに取り込み、リアルタイムに確認できるシステムを構築しました。と同時に、行政情報、自治会情報、公民館情報、イベント情報、PTA情報、病院情報等々、必要と思われる情報がいつでも好きなときにテレビで見ることができるようにしたのであります。日常生活の必需品であるテレビ画面を使い、その操作もリモコンでテレビを見ている感覚で情報を得られるようになったのであります。今回の台風14号でも威力を発揮したのは言うまでもありません。


 そこで、質問をいたします。


 インターネットを使える方と使えない方、あるいはパソコンを持っておられる方と持っていない方にタイムリーな行政情報が同じように入ってこない問題があります。市民への平等といった観点から、タイムリーな行政情報の提供についてどのように考えているのか、また、高田地区のようなシステムを行政として市全体に構築を望みますが、見解を求めます。


 最後に、「歳末たすけあい興行」――チャリティーショーについてであります。


 この「歳末たすけあい興行」は、現在はチャリティーショーと呼んでいるようでありますが、昭和41年に始まり、今年度で節目の40回目を迎えます。40年前に助け合い運動を推進して社会福祉を増進し、芸能文化の向上に寄与する目的でスタートしております。


 昭和41年と言えば、高度成長に突入する前であり、昭和39年、大分市では新産都指定を受けた直後であります。戦前からある企業や議会、市役所、ライオンズクラブなど、出演団体数は8団体でスタートしているようであります。そして、昭和49年には出演団体は17団体になり、ここ5年間は11団体で推移をしています。そのうち、企業が6団体となっています。


 このチャリティーショーは年末の恒例となっており、出演者は練習を重ね出演しているものの、しょせん素人でありますので、一生懸命演技するしぐさが大変こっけいでおもしろいということもあり、人気も高く、多くの方に来場いただいており、楽しみにしている方も多いようであります。


 昨年は、この興行益金は約630万円に上り、在宅の寝たきり老人介護者見舞金、在宅重度心身障害者見舞金、さらに、13の社会福祉団体等へ贈られ、多くの方から喜ばれていると聞いています。


 しかし、出場する方が固定されており、内容がマンネリしている、ボランティアとして参加する機会を与えてほしい、市民参加のチャリティーショーにするべきではとの声もあります。確かに、40年前の経済環境は、高度成長に突入する前、福祉に関しても現在のように理解されていたかどうかわからない時代にスタートした事業であります。経済環境も市民の意識も変化している中で、発足した経緯など、本来の趣旨も薄れてきていると思います。


 また、協力券――チケットでありますけれども、約6,000枚の販売先を見ますと、企業、団体、そして市役所職員、そして市議会議員などが中心であり、多くの市民が協力券を購入し助け合いの心が大きく広がっているとは思えません。


 そこで、質問をいたします。


 ことしは40周年の節目の年でもあり、市民団体参加の機会を設けるなど、企業参加のあり方やプログラムなどを含めて発展的に見直しをしてはいかがでしょうか、御見解をお聞かせください。


 これで1回目の質問を終わります。


○議長(長田教雄) 中尾商工部長。


○商工部長(中尾啓治)(登壇) 高橋議員さんの、高崎山自然動物園の事業運営についての御質問にお答えいたします。


 高崎山自然動物園は、昭和28年開園以来、ニホンザルの自然な生態を目にすることのできる全国でも珍しい施設として多くの入園者を得、その名は全国的に有名で、最盛期の昭和40年には190万人もの集客を得ておりました。しかしながら、その後、全国各地でアミューズメント施設の新設や集客イベント等が開催されるようになる中、高崎山自然動物園の入園者は年々逓減し、平成15年度には26万5,000人まで落ち込むなど、経営的に厳しい状況が続いております。


 こうした中、昨年は、隣接する大分マリーンパレス水族館「うみたまご」がリニューアルオープンし、高崎山としても「うみたまご」との相乗効果が期待されることから、魅力の演出やバリアフリー化などを目指し、さるっこレールや高崎山おさる館、芝生広場などの整備を図ったところでございます。その結果、平成16年度入園者数は有料入園者32万6,785人で、平成15年度の26万5,160人から回復を見たところでありますが、なお、大幅な入園者数の増加には至っていない状況にあります。


 このような現状を重く受けとめ、歳出の縮減策として、管理運営に係る職員について、嘱託、臨時職員の活用による人件費の節減はもとより、離れ猿による農作物被害の減少のための取り組み等を進めてまいる一方、入園者数の増加に向けた取り組みについて、高崎山管理公社職員等とのティー・トークや意見交換、さらには入園者の皆様からの御意見を参考に、現在さまざまな取り組みを試行いたしております。


 具体的には、「うみたまご」との共同集客策として、大分交通、「うみたまご」、高崎山の共同チケットの販売に加え、県外客誘致対策として、九州の高速バスと提携して、高速バスの乗車券提示による高崎山、「うみたまご」の入園料割引の試行、お客様を快く迎えるため、本年のゴールデンウイーク期間中における国土交通省などとの協力を得た職員総がかりによる交通渋滞対応、「うみたまご」入館者に対する猿の着ぐるみ姿やおさる館での館内放送による高崎山への入園勧誘の取り組み、また、6月からは、お客様へのおもてなしとして高崎山ボランティアガイドの実施、夏休み期間中には「うみたまご」との共催による芝生広場での毎日のミニ遊園地、毎土曜日のライブコンサート、職員手づくりによる高崎山幽玄竹灯籠、おさる館インフォメーションでの高崎山入園券の販売などに取り組んできたところでございます。


 こうした一連の職員の努力で直ちに経営が改善されるという状況には至らないかもしれませんが、職員一同の真剣な取り組み、試行錯誤への挑戦を何よりも大切にしていきたいと考えております。


 今後におきましても、集客対策として、県外客への情報発信や優待等積極的な勧誘策の展開、お客様への心からのおもてなし、高崎山自然動物園そのものの魅力の再構築等に向け、議員さん御提言の旭山動物園の取り組みを参考にした野猿の生態の具体的な紹介や見せる工夫の研究、また、高崎山は国立公園であるため、施設や土地形状の変更等につきましてはさまざまな規制があるなどの課題がございますが、高崎山の歴史、景観、植生や四季折々の自然などの素材の活用、創意工夫、管理運営経費の一層の節減、効率化、「うみたまご」との連携の強化、積極的な情報発信など、事業経営の改善に向け職員が一体感を持って努力してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 田邊都市計画部長。


○都市計画部長(田邊信二郎)(登壇) 高橋議員さんの、都市計画部に係る2点の御質問にお答えいたします。


 1点目の、高崎山駅建設のその後の状況についてでありますが、平成15年度に高崎山駅新設可能性調査を行ったところであり、その結果といたしましては、新駅が設置されることにより観光客の誘発や交通渋滞緩和等においては若干の効果はあるものの、住民の日常利用は1日20人から30人前後と予測され、営業面では非常に厳しい数値が報告されたところであります。


 この調査結果に基づき、これまでJR九州大分支社と協議を行ってきましたが、JRとしても、新駅を設置しても現時点では不採算と考えており、また、開業後のランニングコスト等の負担も難しいとの返答があったところであります。


 市としましては、駅舎を初め、駐輪場等の附帯施設の建設費、さらに駅舎の管理費や人件費等の後年度負担を伴うことになりますことから市民の理解が得にくく、現時点での建設は困難と考えているところであります。


 2点目の、高崎山から別府間の6車線拡幅の進捗状況と完成時期についてのお尋ねでございますが、別府市と大分市を結ぶ国道10号、通称別大国道は、1日の交通量が7万台を超える九州でも特に交通量の多い幹線道路であり、沿線には、田ノ浦ビーチや高崎山自然動物園、大分マリーンパレス水族館「うみたまご」といった観光施設が配置され、ゴールデンウイークやお盆期間には多くの観光客が訪れ、交通渋滞が発生しておりますことは議員さん御案内のとおりであります。


 交通渋滞の解消を図るため、所管する国土交通省九州地方整備局では、別府−大分間の延長7キロメートルの拡幅事業を平成4年度から実施しており、これまで西大分から高崎山までの5.2キロメートルが完成し、6車線供用がされているところであります。残りの高崎山から東別府間の1.8キロメートル区間について、国土交通省では、東別府から大分寄りの0.7キロメートル区間と高崎山から別府寄りの0.3キロメートル区間を本年3月に工事着手しており、平成19年度に6車線供用の予定とのことであります。


 また、未着工区間の0.8キロメートルは、海底が急峻で水深も深いため、工法について国土交通省の中にプロジェクトチームをつくって現在検討中とのことであります。


 別大国道の完全6車線化は、交通渋滞解消だけでなく、本市にとりましても産業、経済、観光、文化の発展に多大な効果が期待されますことから、全線6車線化の早期完成に向け、別府大分間国道改修建設期成同盟会や大分県幹線道路協議会等を通じて、機会あるごとに県及び国に対し要望してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(長田教雄) 秦企画部長。


○企画部長(秦忠士)(登壇) 高橋議員さんの、企画部に係る御質問についてお答えいたします。


 まず、業務執行方式について、事業計画の段階で行政のいいことばかりの説明では説明責任を果たすことにならないのではないかと、事業計画を進める上で数値の根拠の正確性などを含め事業を実施する上でのリスクや課題をあわせて説明すべきとの2点のお尋ねにつきましては、相互に関連がありますことから、一括してお答えいたします。


 本市におきましては、各部局が事業計画をつくり、企画部が担当する実施計画の調整、財務部が担当する予算編成の過程を経てさまざまな視点から検討を加えながら予算案や一般議案として議会に御提案申し上げ、議決をいただいた後、事業化されることとなります。こうした議案につきましては、市長提案理由説明でその概要を説明させていただいた後、考案日の所管部局の説明、委員会での審議、一般質問での答弁などを通じて、御理解いただくための説明に努めているところであります。


 しかしながら、議員さん御指摘のように、ややもすれば、事業実施の目的やメリット面を中心とした説明に終始することが多く、事業実施に伴うリスクや課題について十分な説明責任を果たせなかった側面があったものと反省をいたしているところであります。


 こうした中、本市におきましては、平成15年度に導入いたしました事務事業評価システムのもと、これまで実施してきた事業はもとより、新たに実施しようとする事業についても評価の対象とし、事業の必要性、有効性、効率性、公共性といった評価基準を設け、事業の優先性を総合的に判断し、また、事業の目指す指標を数値化することによって施策の成果、達成度を客観的に評価し、その結果を各種計画の策定等や予算へ反映させているところであります。


 この評価システムにつきましては、さらに改善させていく必要があると考えており、議員さん御提言の趣旨も踏まえこのシステムを充実発展させ、計画策定段階で判断基準となります正確な数値的根拠を明らかにすることに努めるとともに、事業実施に伴うリスクや課題等のより的確な把握、情報提供に努めながら説明責任を果たし、市民皆様の期待にこたえてまいりたいと考えております。


 次に、情報の共有化についての3点の質問についてお答えいたします。


 まず1点目の、台風14号の接近時にホームページへのアクセスが集中し、つながらないという問題が発生したが、その改善策としてサーバーの容量を大きくしてはどうかとの御質問でございますが、御案内のとおり、台風14号の接近に伴い大分市ホームページへのアクセス件数が急増し、大分に最も接近した9月6日には、1日1万7,839件と普段の3倍の件数となり、一時つながりにくい、またはつながらないという現象が発生いたしました。また、コンテンツ別の件数も、台風14号関連の情報へのアクセスが集中しており、災害時におけるホームページへの市民の期待の高さ、ホームページの重要性を再認識した次第であります。


 災害時における市民への的確な情報の提供は、市民の生命と財産を守る上からも、また、直面している災害に対する市民の不安解消や被害を最小限に食いとめる上からも不可欠なことだと考えており、大分市ホームページへのアクセス環境を改善していくことが重要だと認識をいたしております。


 その方法として、議員さん御指摘の、ホームページサーバーの容量を大きくすることも含め、ハード及びソフト両面からホームページの処理速度を早くする等、目下技術的対策を検討しているところであり、早急に改善したいと考えております。


 次に、2点目の、ホームページの災害情報の画面の改善についての御質問でございますが、本市のホームページでは、トップページ画面に常時「防災・危機管理情報」のコーナーを設け、台風等の災害時には河川の推移状況や避難所の開設状況などの緊急情報が容易に入手できるように配置いたしております。また、今回のような台風の襲来等により災害発生が予測されるときには、トップページ画面の中でも最も目につきやすいトピックスコーナーに災害警戒本部やその後の災害対策本部の設置、さらに、避難所の開設状況や避難勧告の発令、避難指示の発令等を表示し、アクセスすれば災害関連情報をリアルタイムで取得できるよう市民への迅速、的確な情報提供に努めているところでございます。


 今後も、ホームページが災害時における情報発信のための重要なツールとなることが予測される一方、ホームページは、最新情報の提供、更新や改善、改良の観点も肝要でありますことから、掲載内容の充実を図るとともに、よりわかりやすく、利用しやすいホームページとしたいと考えております。


 次に、3点目の、市民へのタイムリーな行政情報の提供についてと高田地区のシステムの構築についての質問についてでございますが、現在、災害時における市民への迅速な情報提供の手段といたしましては、テレビ、ラジオ、ケーブルテレビ、ホームページのほか、自主防災組織や消防団員等による情報伝達、広報車による情報伝達等がございますが、情報の提供に当たっては、災害の状況に応じて市民に周知できる最大の努力を行っているところでございます。


 議員さんお尋ねの、市民へのタイムリーな情報提供についてですが、引き続き自主防災組織の機能強化や消防団員等による迅速、的確な情報伝達に努めるほか、現在市が持ち得るさまざまな広報媒体を効果的に活用することはもとより、平成18年からは、デジタルテレビ放送が開始されますことから、だれもが手軽に情報を取得できるテレビ、ラジオの新たな活用方法等についても検討してまいりたいと存じます。


 また、高田地区におけるケーブルテレビとタイアップしたシステムにつきましては、地域コミュニティーから生まれた大変すばらしいものと受けとめておりますが、これを全市的に導入することにつきましては、ケーブルテレビ会社との受信契約が任意のものであることや、放送エリア等の問題もあり、今後、災害対策の会議において議論を進める中で検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 三股福祉保健部長。


○福祉保健部長(三股彬)(登壇) 高橋議員さんの、「歳末たすけあい興行」についての御質問にお答えいたします。


 御案内のように、「歳末たすけあい興行」は、昭和41年に大分文化会館の落成を機に「歳末たすけあい運動」の一環として始まったものであり、その後、地域貢献を目指す企業や団体などの協力をいただく中で、チャリティーショーとして本市の年末の恒例イベントになっております。


 この興行による益金は、地域福祉増進の資金として、在宅寝たきり老人介護者への見舞金、在宅重度心身障害児への見舞金、さらには、社会福祉団体等への配分金に拠出し、地域福祉の向上に寄与いたしております。


 また、これまでのチャリティーショーにおける出演団体の推移につきましては、当初から、あるいは途中から出演していただいている団体がある反面、やむなく辞退をされた団体などもあり、昭和49年の17団体から、ここ数年は11団体となっております。しかしながら、それぞれの出演団体が工夫を凝らし、それぞれに持ち味を発揮した出し物を楽しみに、毎年会場には大勢の市民の方々が訪れております。


 このような中で、ことしは、本市が旧佐賀関町、旧野津原町の2町と合併して新大分市が誕生、さらには、本興行が40回目という記念すべき年となりますことから、特別に日本文理大学のチアリーディング部に出演の依頼をし、快くお引き受けをいただいたところでございます。


 お尋ねの、市民団体参加の機会あるいは企業参加のあり方などにつきましては、40回目を迎える本年を節目ととらえ、本興行の実施主体であり、大分商工会議所や大分ライオンズクラブなどの各種団体や出演企業等で構成する大分市歳末たすけあい興行運営委員会の中で検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 高橋議員。


○41番(高橋弘巳)(登壇) 1点だけ要望をさせていただきたいと思います。


 商工部長の高崎山自然動物園の職員さんの努力について、答弁の中に、努力をしていきますという答弁だったと思うんですけれども、私の期待する答弁といいましょうか、少し違っておりまして、もちろんそこで働く職員さんの努力は不可欠でありますけれども、私は、この高崎山自然動物園というのは大分市のシンボルでもあると思うんですね。毎年毎年3億以上のお金をこの高崎山に投資しているわけですから、このまま投資するということが永遠に続くということには決してならない、と。やはりまだ、災害に対する優先順位とかいろんなことがこれから出てくるんじゃないか、よりしなければならない安全、安心といった面、そういったときにこの3億を超える費用を、市民の皆さん、高崎山に投資していいのかといったことが必ず出てくると思うんです。そういったときに、やっぱり市民のシンボルとしてこの高崎山があるわけですから、市民全体がこの高崎山を盛り上げていく、と。


 各都市に出ていきますと、別府、高崎山――大分というのは出てこないぐらい高崎山が有名になっているということでありますので、そういった意味では存続してほしいという願いもあります。


 そういった中で、やはり私たちが高崎山に対して何ができるか。私、実を言いますと、視察に行くときとか常に高崎山の猿のネクタイをして行くんですけれども、そういった意味で、各部署においても、この高崎山において市の中でも自分らが何ができるかということも考えながら一体となって取り組んでほしいな、と。そのことがそこで働く職員さんにとってのやりがいにもつながるということになるんではないかと思うんです。


 ただ単に市の職員さんばかりに頑張れ頑張れじゃなくて、皆さんが注目し、頑張れというエールを送っていただくことが高崎山の健全な運営につながっていく、そして存続がかなっていく、そういった姿が市民にも受け入れられれば、これはそういった形のすばらしい自然動物園でありますから、継続していくということになるんじゃないかなというふうに思います。


 そういった点で、全体として取り組んでいけますようにお願いをして、要望としておきます。


 以上であります。


○議長(長田教雄) お諮りいたします。


 本日は、この程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(長田教雄) 御異議なしと認めます。


 よって、本日の一般質問及び上程議案に対する質疑を終わります。


 ◇―――――――――――――――――◇


○議長(長田教雄) 以上で本日の日程は終了いたしました。


 次会は、20日午前10時に開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


          午後4時35分散会





地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する


 平成17年9月16日














大分市議会 議  長  長 田 教 雄














      署名議員  宮 邉 和 弘














      署名議員  矢 野   久