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大分県 大分市

平成17年第2回定例会(第5号 6月27日)




平成17年第2回定例会(第5号 6月27日)





 
第2回大分市議会定例会会議録 (第5号)


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平成17年6月27日


   午前10時0分開議


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 出席議員


  1番    二 宮 純 一


  2番    挾 間   正


  3番    小手川   恵


  4番    廣 次 忠 彦


  5番    福 間 健 治


  6番    大久保 八 太


  7番    宮 邉 和 弘


  8番    井 上 香 龍


  9番    安 東 房 吉


 10番    篠 田 良 行


 11番    日小田 良 二


 12番    指 原 健 一


 13番    桐 井 寿 郎


 14番    田 ?   潤


 15番    首 藤 ? 憲


 16番    矢 野   久


 17番    下 村 淳 一


 18番    二 宮   博


 19番    藤 田 敬 治


 20番    工 藤 哲 弘


 21番    安 部 剛 祐


 22番    野 尻 哲 雄


 23番    永 松 弘 基


 24番    板 倉 永 紀


 25番    足 立 義 弘


 26番    仲 道 俊 寿


 27番    三 浦 由 紀


 28番    河 越 康 秀


 29番    長 田 教 雄


 30番    秦 野 恭 義


 31番    阿 部 剛四郎


 32番    田 島 八 日


 33番    福 崎 智 幸


 34番    衛 藤 良 憲


 35番    小 嶋 秀 行


 36番    井手口 良 一


 37番    荻 本 正 直


 38番    徳 丸   修


 39番    河 内 正 直


 40番    後 藤 淳 夫


 41番    高 橋 弘 巳


 42番    藤 沢 達 夫


 43番    今 山 裕 之


 44番    吉 岡 美智子


 45番    衞 藤 三 男


 46番    渡 部 義 美


 47番    油 布   忠


 48番    後 藤 一 裕


―――――――――――――――――――――


欠席議員


 な し


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出席した事務局職員


 局   長  野 尻 政 文


 次   長  伊 藤 清 彦


 次長兼総務課長 工 藤 健 一


 議事課長   田 原 精 一


 議事課長補佐 大津留   仁


 議事課長補佐兼議事記録係長 河 野 文四郎


 調査係長   国 広   治


 主   査  明 石 文 雄


 委託速記者  瀬 井 美 好


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説明のため出席した者の職氏名


 市   長  釘 宮   磐


 副 市 長  磯 ? 賢 治


 収 入 役  久 渡   晃


 教 育 長  秦   政 博


 水道事業管理者 渕 野 善 之


 消防局長   川 野 登志之


 総務部長   衛 藤 嘉 幸


 企画部長   秦   忠 士


 財務部長   藤 田 茂 利


 市民部長   高 野 雅 之


 市民部参事兼鶴崎支所長  三 浦 能 成


 市民部参事兼稙田支所長  安 部 信 孝


 福祉保健部長  三 股   彬


 福祉保健部参事兼大分市保健所所長  井 原    誠


 環境部長   関   貞 征


 商工部長   中 尾 啓 治


 農政部長   首 藤 哲 也


 土木建築部長  大 山 晴 久


 都市計画部長  田 邊 信二郎


 都市計画部長参事  矢 野 貞 夫


 下水道部長  首 藤 憲 治


 教育委員会教育総務部長  宮 脇 邦 文


 教育委員会学校教育部長  大 戸 愼一郎


 水道局管理部長  林   光 典


 総務部次長  神 矢 壽 久


 企画部次長  吉 田   元


 財務部次長兼財政課長  城 内   健


 市長室長   脇   文 洋


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  議  事  日  程  第5号


    平成17年6月27日午前10時開議


第1 委員長の報告 質疑、討論、採決


第2 議第75号から議第78号まで一括上程、審議(提案理由説明、委員会付託省略)


第3 意見書案第1号から第4号まで一括上程、審議(委員会付託省略)


第4 議員派遣の件


第5 閉会中各委員会の継続調査について


第6 会議録署名議員の指名


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  本日の会議に付した事件


日程第1 委員長の報告 質疑、討論、採決


日程第2 議第75号から議第78号まで一括上程、審議(提案理由説明、委員会付託省略)


日程第3 意見書案第1号から第4号まで一括上程、審議(委員会付託省略)


日程第4 議員派遣の件


日程第5 閉会中各委員会の継続調査について


日程第6 会議録署名議員の指名


 ◇─────────────────◇


○議長(長田教雄) これより会議を開きます。


          午前10時0分開議


○議長(長田教雄) 本日の議事は、お手元に配布の議事日程第5号により行います。


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◎日程第1 委員長の報告 質疑、討論、採決





○議長(長田教雄) 日程第1、去る13日及び21日の本会議において各常任委員会に付託いたしました議員提出議案第2号から第5号まで、議第54号から議第74号まで及び報第3号から報第21号までの議案44件、請願10件、陳情1件、並びに3月議会から継続審査になっております請願3件を一括議題とし、各常任委員長の報告を求めます。


 最初に、総務常任委員長。26番、仲道議員。


○26番(総務常任委員長 仲道俊寿)(登壇) おはようございます。


 総務常任委員長報告を行います。


 さきの本会議において、当委員会に付託されました一般議案11件、報告議案9件、議員提出議案2件及び請願3件並びに継続審査となっておりました請願2件につきまして、審査いたしました経過並びに結果の御報告を申し上げます。


 まず最初に、一般議案についてであります。


 まず、議第54号、大分市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてでありますが、これは、育児または介護を行う職員の早出遅出勤務を設けようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。


 次に、議第55号、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部改正についてでありますが、これは、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の派遣期間について、市長との協議を要しない期間を延長しようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。


 次に、議第56号、大分市職員の給与に関する条例の一部改正についてでありますが、これは、職員の昇給停止年齢を現行の58歳から55歳に引き下げようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。


 次に、議第57号、大分市税条例の一部改正についてでありますが、これは、地方税法の一部改正に伴い所要の改正を行おうとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。


 次に、議第61号、大分市火災予防条例の一部改正についてでありますが、これは、消防法の一部改正に伴い所要の改正を行おうとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。


 次に、議第62号、大分市消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてでありますが、これは、非常勤消防団員等に係る損害賠償の基準を定める政令の一部改正に対応するため所要の改正を行おうとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。


 次に、議第63号、大分市消防団員退職報償金の支給に関する条例の一部改正についてでありますが、これは、大分市消防団員の退職報償金の額を改定しようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。


 次に、議第64号、大分市向原財産区基金条例の一部改正についてでありますが、これは、預金保険法の一部改正に伴い基金の管理の方法を新たに追加しようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。


 次に、議第65号、大分県市町村会館管理組合を組織する地方公共団体の数の増減に関する協議についてでありますが、これは、市町村の合併に伴い大分県市町村会館管理組合を組織する地方公共団体の数の増減が生じたためのものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。


 次に、議第66号、大分県市町村会館管理組合規約の変更に関する協議についてでありますが、これは、市町村合併に伴い大分県市町村会館管理組合規約を変更しようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。


 次に、議第69号、字の区域及びその名称の変更についてでありますが、これは、小野鶴新町地区の住居表示を実施するため字の区域及びその名称を変更しようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。


 次に、専決処分した事件の承認についてであります。


 まず、報第3号、平成16年度大分市一般会計補正予算第6号第1条歳入歳出予算の補正のうち歳入についてでありますが、これは、地方交付税、財産収入等で7億6,685万4,000円の増収がありましたものの、市税、国県支出金、財政調整基金等繰入金、市債等で50億6,005万5,000円の減額が生じましたので、差し引き42億9,320万1,000円の減額補正となったところであります。


 また、歳出のうち、第2款総務費、第3款民生費のうち国保年金課関係、第4款衛生費のうち葬斎場費、第9款河川課関係を除く消防費、第12款公債費、第13款?支出金についてでありますが、これは、事業費等の確定に伴う既決予算の調整を行う必要があり、専決処分をしたものであります。


 歳入歳出ともに異議なく原案を承認することに決定いたしました。


 さらに、第2条繰越明許費の補正第2表中、当委員会に付託されました追加の第2款総務費、変更の第9款消防費、第3条地方債の補正につきましては、いずれも異議なく原案を承認することに決定いたしました。


 次に、報第4号、平成16年度大分市国民健康保険特別会計補正予算第4号、報第5号、平成16年度大分市老人保健特別会計補正予算第3号、報第7号、平成16年度大分市交通災害共済事業特別会計補正予算第2号、報第9号、平成16年度大分市土地取得特別会計補正予算第2号についてでありますが、いずれも事業費等の確定に伴い予算の調整を行う必要があり、専決処分をしたものでありまして、いずれも異議なく原案を承認することに決定いたしました。


 次に、報第19号、平成17年度大分市国民健康保険特別会計補正予算第1号、報第20号、平成17年度大分市老人保健特別会計補正予算第1号についてでありますが、それぞれ平成16年度の特別会計において歳入不足を生じましたので、平成17年度予算をもって繰り上げ充用を行う必要があり専決処分をしたものでありまして、いずれも異議なく原案を承認することに決定いたしました。


 次に、報第16号、大分市税条例の一部改正についてでありますが、これは、地方税法の一部改正に伴い所要の改正をしたものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。


 次に、報第18号、大分市消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてでありますが、これは、非常勤消防団員等に係る損害賠償の基準を定める政令の一部改正に伴い所要の改正をしたものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。


 次に、議員提出議案であります。


 議員提出議案第3号、大分市常勤特別職の退職手当支給条例の一部改正についてでありますが、これは、常勤特別職の退職手当の算定方法を改めようとするものであります。


 議案の提出者である委員外議員の出席により、提案理由、議案の説明を受けるとともに、執行部からも審査の参考のための説明を受けながら審査いたしました結果、現行の条例の規定の中での弾力的運用が望ましいなどの意見が出され、本案は、否決すべきものと決定いたしました。


 次に、議員提出議案第5号、大分市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正についてでありますが、これは、市議会議員が議会の会議または委員会に出席したときの費用弁償としての旅費を廃止しようとするものであります。


 議案の提出者である委員外議員の出席により、提案理由、議案の説明を受けるとともに、執行部からも審査の参考のための説明を受けながら審査いたしました結果、委員からは、行政改革の観点や現在の額に至った経緯等今後検討すべき課題はあるが、今回の議員提出議案第5号は、役務対価としての市議会議員の報酬に費用弁償としての旅費を含めるべきであるとして提出されたものであり、これらは、法的にはそれぞれ支給根拠が異なるので分けて考えるべきである等の意見が出され、否決すべきものと決定いたしました。


 最後に、請願の審査結果について御報告申し上げます。


 まず、継続審査となっておりました平成17年請願第2号、核兵器廃絶への努力を求める意見書提出方についてでありますが、執行部の説明を受ける中、審査いたしましたが、本年5月の核不拡散条約――NPT再検討会議が核軍縮、核不拡散の2つの委員会だけでなく平和利用の委員会まで最終合意文書を出すに至らなかったこともあり、今後の状況を見きわめた上で審議をすべきであるとして、継続審査とすることに決定いたしました。


 次に、同じく継続審査となっておりました平成17年請願第4号、佐賀関の地名の存続を求める請願でありますが、請願者より取り下げが出されたことにつきまして、異議なく承認することに決定いたしました。


 次に、今回新たに付託されました請願3件でありますが、まず、平成17年請願第7号、佐賀関の地名を残すことを求める請願についてでありますが、合併前の協議経過はあるものの、地名を残すことが住民の総意であるならば、それは受けとめるべきであるとの議論がなされ、住民の意向について確認が必要であるとして、継続審査とすることに決定いたしました。


 次に、平成17年請願第8号、社会保障制度の抜本改革を求める意見書提出方についてでありますが、執行部の説明を受ける中、審査いたしましたが、結論を出すに至らず、継続審査とすることに決定いたしました。


 最後に、平成17年請願第9号、定率減税の縮小中止を求める意見書提出方についてでありますが、執行部の説明を受ける中、審査いたしましたが、結論を出すに至らず、継続審査とすることに決定いたしました。


 以上で総務常任委員長報告を終わります。


○議長(長田教雄) 次に、厚生常任委員長。42番、藤沢議員。


○42番(厚生常任委員長 藤沢達夫)(登壇) おはようございます。


 厚生常任委員長報告を行います。


 さきの本会議におきまして当委員会に付託されました一般議案2件、報告議案3件、及び議員提出議案1件、並びに陳情1件につきまして、審査いたしました経過並びに結果の御報告を申し上げます。


 まず最初に、一般議案についてであります。


 議第58号、大分市手数料条例の一部改正についてでありますが、薬事法施行令の一部改正に伴い所要の改正をしようとするものでありまして、異議なく原案を承認することに決定いたしました。


 続いて、議第59号、大分市児童福祉施設等に関する条例の一部改正についてであります。


 これは、児童養護施設大分市わかば園と社会福祉法人大分県福祉会が運営する青松園との移転統合に伴い大分市わかば園を廃止するもの、また、わかば園の廃止に伴う児童養護施設嘱託医師の廃止、わかば園に勤務する職員の特殊勤務手当を廃止するものでありまして、一部反対意見がありましたが、原案を承認することに決定いたしました。


 次に、専決処分した事件の承認についてであります。


 まず、報第3号、平成16年度大分市一般会計補正予算第6号第1条歳入歳出予算の補正のうち、当委員会所管の歳出第3款民生費と第4款衛生費についてであります。


 いずれも事業の確定に伴う予算の調整でありまして、異議なく原案を承認することに決定いたしました。


 続いて、第2条繰越明許費の補正第2表中当委員会分については、追加の第4款衛生費の墓地事業、佐野清掃センター環境整備関連事業、また、変更の仮称リサイクルプラザ建設事業であり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。


 次に、報第13号、平成16年度大分市介護保険特別会計補正予算第3号についてでありますが、これは、事業の確定に伴う予算の調整であり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。


 次に、報第17号、事務の受託の協議についてでありますが、これは、大分市と竹田市との廃棄物の処理に係る事務の委託に関する協議について専決処分したものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。


 次に、議員提出議案第2号、大分市敬老年金支給条例の制定についてでありますが、これは、70歳以上の高齢者の敬老年金制度を導入するものであります。


 議案の提出者より提案理由、議案の説明を受けるとともに、審査の参考のため執行部からも説明を受けながら審査いたしました結果、敬老年金制度については、役割を果たしたということで昨年度廃止した経緯があるなどの意見が出され、賛成者少数で否決すべきものと決定いたしました。


 最後に、陳情の審査結果について御報告申し上げます。


 平成17年陳情第1号、東部地区に知的障害者入所更生施設の設置を求める陳情についてでありますが、執行部の説明を受けながら審査いたしましたが、さらに検討すべきで、勉強を深めたいなどの意見があり、結論を出すに至らず、継続審査とすることに決定いたしました。


 以上で厚生常任委員長報告を終わります。


○議長(長田教雄) 次に、文教常任委員長。10番、篠田議員。


○10番(文教常任委員長 篠田良行)(登壇) おはようございます。


 文教常任委員長報告を行います。


 さきの本会議で当委員会に付託されました一般議案2件、報告議案1件、議員提出議案1件、並びに請願2件について、審査いたしました経過並びに結果の御報告を申し上げます。


 最初に、一般議案の議第67号、公の施設を他の普通地方公共団体の住民に利用させることに関する協議についてでありますが、これは、大分市立うすき少年自然の家を臼杵市の住民の利用に供するものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。


 次に、議第68号、公の施設を他の普通地方公共団体の住民に利用させることに関する協議についてでありますが、これは、大分市立のつはる少年自然の家を豊後大野市の住民の利用に供するものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。


 次に、専決処分した事件の承認についてであります。


 報第3号、平成16年度大分市一般会計補正予算第6号第1条歳入歳出予算の補正歳出中、当委員会所管分の第10款教育費につきましては、補正額1億5,220万4,000円の減額で、補正後の額は168億9,695万円となり、一般会計に占める構成比は10.9%となっております。


 今回の補正は16年度の最終補正であり、いずれも事業費の確定と国及び県支出金の確定に伴う調整をしたものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。


 続いて、第11款災害復旧費のうち文教施設災害復旧費につきましては、これは、台風被害を受けたいまいち山荘及び野津原グラウンドののり面復旧のための委託料や佐賀関中学校などの復旧工事費の確定に伴う調整であり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。


 また、第2条繰越明許費の補正第2表中第10款教育費の追加及び変更、並びに第11款災害復旧費のうち文教施設災害復旧費の社会教育施設災害復旧事業についてでありますが、いずれも異議なく原案を承認することに決定いたしました。


 次に、議員提出議案第4号、大分市教育委員会教育長の給与、旅費及び勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正についてでありますが、これは、教育長の退職手当の算定方法を変更しようとするものであります。


 議案の提出者より提案理由と議案の説明を受ける中、委員からは、教育長の退職金については、特別職報酬等審議会の意見を参考にしながら審議すべきである等の意見や、市の一般職に準じて支給されることがここ数年全国的に広がっているため算定方法を見直すべきであるとする意見が出され、審査いたしました結果、賛成者少数で原案を否決すべきものと決定いたしました。


 最後に、請願についてであります。


 平成17年請願第11号、静ひつな教科書採択環境の確保に関する請願、並びに平成17年請願第14号、2006年度から使用する中学校の教科用図書の採択に関する請願については、ともに関連がありますので一括議題とし、執行部より教科書採択の流れについて説明を受けながら審査いたしました結果、いずれも、さらに調査研究すべきとして、継続審査とすることに決定いたしました。


 以上で文教常任委員長報告を終わります。


○議長(長田教雄) 次に、建設常任委員長。24番、板倉議員。


○24番(建設常任委員長 板倉永紀)(登壇) おはようございます。


 建設常任委員長報告を行います。


 さきの本会議において当委員会に付託されました一般議案5件、報告議案5件、決算議案1件について審査いたしました経過並びに結果の御報告を申し上げます。


 最初に、一般議案についてであります。


 まず、議第60号、大分市営住宅条例及び大分市特定公共賃貸住宅条例の一部改正についてであります。


 これは、市営住宅及び特定公共賃貸住宅の管理について指定管理者制度を導入するために所要の改正を行うものであり、個人情報保護の観点などから一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定いたしました。


 次に、議第70号、工事請負契約の締結について――中の瀬H13住宅高層耐火構造11階建増築工事についてであります。


 これは、中の瀬H13住宅の第?期工事として66戸を増築するものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。


 次に、議第71号、議第72号、工事委託契約の変更についての大分市高田汚水中継ポンプ場建設(土木・建築)工事及び戸次汚水中継ポンプ場建設(土木・建築)工事であります。


 これは、高田、戸次の汚水中継ポンプ場建設工事を日本下水道事業団に委託しておりますが、契約金額を変更するものであり、異議なく原案のとおり承認することに決定いたしました。


 次に、議第73号、市道路線の認定及び廃止についてであります。


 これは、弁天14号線ほか16路線を市道認定し、三ケ田町城南団地2号線を廃止しようとするものであり、異議なく原案のとおり承認することに決定いたしました。


 次に、議第74号、平成16年度佐賀関町水道事業会計決算の認定についてであります。


 これは、合併に伴い、平成16年12月までの9カ月の決算となっております。収益的収支については当年度純利益5,530万3,000円となっており、資本的収支で1億4,226万7,000円の収支不足が生じましたが、損益勘定留保資金などで補てんしており、異議なく原案のとおり認定することに決定いたしました。


 続いて、専決処分した事件の承認についてであります。


 まず、報第3号、平成16年度大分市一般会計補正予算第6号第1条歳入歳出予算の補正歳出第8款土木費、第9款消防費のうち河川課関係、第11款災害復旧費のうち土木施設災害復旧費、及び第2条繰越明許費の補正第2表中の当委員会所管分であります。


 補正する主な理由は、事業費の確定による既決予算の調整をしたものであり、また、繰越明許費の主な理由は、地元や関係機関との調整に不測の日数を要したこと、国の災害査定などによる事業費確定のおくれによるものなどであります。


 坂ノ市、大分駅南、横尾の土地区画整理事業に一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定いたしました。


 続いて、報第8号、平成16年度大分市公共下水道事業特別会計補正予算第3号であります。


 補正額は6,802万1,000円の減額補正となっており、補正の主な理由は、収入の見込み増や事業費の確定によるもので、また、繰越明許費の主な理由は、水道、ガスなどの地下埋設物の移設や国土交通省との河川協議などに時間を要したことによるものであり、異議なく原案のとおり承認することに決定いたしまた。


 次に、報第11号、平成16年度大分市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算第1号であります。


 補正額は192万9,000円の減額補正となっており、補正の理由は償還事務経費と公債費の確定に伴う調整であり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。


 次に、報第14号、平成16年度大分市下郡土地区画整理清算事業特別会計補正予算第1号であります。


 補正額は1億1,300万円の減額補正となっており、補正の理由は清算交付金の確定に伴う調整であり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。


 次に、報第15号、平成16年度大分市三佐土地区画整理清算事業特別会計補正予算第1号であります。


 補正額は4,200万円の減額補正となっており、補正の理由は清算交付金の確定に伴う調整であり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。


 以上で建設常任委員長報告を終わります。


○議長(長田教雄) 次に、経済常任委員長。25番、足立議員。


○25番(経済常任委員長 足立義弘)(登壇) おはようございます。


 経済常任委員長報告を行います。


 さきの本会議において当委員会に付託されました報告議案5件、請願5件、及び継続審査となっておりました請願1件について、審査いたしました経過並びに結果の御報告を申し上げます。


 最初に、専決処分した事件の承認についてであります。


 報第3号、平成16年度大分市一般会計補正予算第6号第1条歳入歳出予算の補正歳出第6款農林水産業費、第7款商工費、第11款災害復旧費のうち農林水産施設災害復旧費についてでありますが、これらは事業費の確定に伴う予算の調整であり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。


 また、第2条繰越明許費の補正第2表中追加の第6款農林水産業費、第11款災害復旧費のうち農林水産施設災害復旧費につきましても、異議なく原案を承認することに決定いたしました。


 次に、報第6号、平成16年度大分市国立公園高崎山自然動物園事業特別会計補正予算第3号、報第10号、平成16年度大分市中央卸売市場事業特別会計補正予算第2号、報第12号、平成16年度大分市農業集落排水事業特別会計補正予算第1号の3特別会計補正予算についてでありますが、いずれも事業費等の確定に伴い予算の調整を行う必要があり、専決処分をいたしたものでありまして、いずれも異議なく原案を承認することに決定いたしました。


 次に、報第21号、平成17年度大分市国立公園高崎山自然動物園事業特別会計補正予算第1号についてであります。


 本案は、平成16年度において歳入不足を生じましたので、平成17年度予算をもって繰り上げ充用を行う必要があり、専決処分をしたものでありまして、異議なく原案を承認することに決定をいたしました。


 最後に、請願についてであります。


 まず、継続審査となっております平成17年請願第3号、全頭検査による万全なBSE対策の継続を求める意見書提出方について、並びに今回提出されました平成17年請願第6号、米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し、BSEの万全な対策を求める意見書提出方についてでありますが、いずれも結論を出すに至らず、継続審査とすることに決定いたしました。


 次に、平成17年請願第5号、最低賃金の引き上げ等を求める意見書提出方についてでありますが、委員からは、採択すべきであるという意見や、企業体力は各県の企業で当然異なり、物価にも差があることから、全国一律の新しい最低賃金制度を創設するというのはいかがなものかなどとする意見が出され、継続審査とすることに決定いたしました。


 次に、平成17年請願第10号、ILO(国際労働機関)第175号及び第111号条約の早期批准を求める意見書提出方についてでありますが、委員からは、一部採択を求める意見がありましたが、引き続き調査すべきとして、継続審査とすることに決定いたしました。


 次に、平成17年請願第12号、雇用対策と地域活性化を重視した政府予算編成を求める意見書提出方についてでありますが、請願内容の一部訂正願を了承の上、審査いたしました結果、採択とすることに決定いたしました。


 次に、平成17年請願第13号、地域経済の活性化等を求める意見書提出方についてでありますが、結論を出すに至らず、継続審査とすることに決定いたしました。


 以上で経済常任委員長報告を終わります。


○議長(長田教雄) 以上で委員長報告を終了いたしました。


 これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(長田教雄) 質疑なしと認めます。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


 4番、廣次議員。


○4番(廣次忠彦)(登壇) おはようございます。


 日本共産党を代表して、各委員長報告に対しての反対討論を行います。


 最初に、議第57号、大分市税条例の一部改正についてであります。


 これは、地方税法の一部改正に伴い、個人市民税における65歳以上の者に係る非課税措置の廃止をしようとすることなどであります。担税力がないか、著しく弱い市民にその税負担を求めることは租税政策上適当でないことから、これまで非課税とされてきたものです。現役世代との税負担の公平を確保するとして非課税措置を廃止することは適当でありません。この影響は、国民健康保険税や介護保険料、公営住宅の家賃などの負担増にもつながり、また、課税となると、市の各種の施策が利用できなくなることも考えられます。


 以上の理由から、議第57号、大分市税条例の一部改正について反対します。


 次に、議第59号、大分市児童福祉施設等に関する条例の一部改正についてであります。


 これは、児童養護施設わかば園を廃止しようとするものです。この問題で、大分市は、子供たちが移る法人に市職員を派遣するという前例のない措置を決定したことは一定評価するものです。しかし、子供たちの一番の願いは、わかば園のままで古くなった施設を建てかえてほしい、それが無理であれば今のままでいさせてほしいというものでした。


 今回のわかば園の廃園は、子供の権利条約第12条、意見表明権や、第3条、子供の最善の利益を守るという立場と相入れないものです。また、さきの議会で企画部長が言明したように、わかば園の民間施設との移転統合は行政改革の一環であることも問題です。


 児童虐待対策が市政の重要な課題となっている現在、大分市内にはない児童家庭支援センターや、児童ショートステイ、トワイライトステイなどの事業展開ができる児童養護施設としても残すべきでした。


 以上の理由から、議第59号、大分市児童福祉施設等に関する条例の一部改正について反対します。


 次に、議第60号、大分市営住宅条例及び大分市特定公共賃貸住宅条例の一部改正についてです。


 指定管理者制度の導入はもともと財界からの構想で、官から民へのかけ声のもと、国、地方自治体の業務、施設を民間に開放してビジネスチャンスをふやすという基本戦略に基づくものです。公の施設管理運営は数十兆円市場とも言われ、指定管理者制度導入に向けて人材派遣会社や情報企業などは活発な動きを見せ、参入の準備を進めてきています。


 指定管理者制度では収益性が優先され、市民の人権や権利を保障する公正、適正な運営がゆがめられる危険性があります。


 また、市長は公の施設の管理運営状況を議会に報告する義務があり、市民は監査請求や情報公開請求ができていましたが、こうした市長の報告義務や情報公開が対象外となりますし、施設利用者の苦情などに対する市の責任が後退します。


 さらに、管理団体は、委託費だけでなく、公の施設を使って独自の収益事業を行うことも可能となり、プラスアルファのサービスで高い負担を求められることも考えられます。


 公共施設は市民が安心して利用でき、公正かつ適正に運営されるよう市がしっかり責任を持つべきです。指定期間が切れるたびに公募が行われ、指定が継続される保証はありません。市民にとっては業務の継続性、安定性、専門性の確保が難しくなり、住民サービスの低下となることが危惧されます。労働者にとっては、収益性などの関係からパートや派遣労働などの非正規雇用となり、不安定で劣悪な労働条件となることも考えられます。


 さらに、今回の市営住宅の場合、個人情報が民間の企業に渡ることになり、情報の保護の問題もあると考えます。


 以上の理由から、議第60号、大分市営住宅条例及び大分市特定公共賃貸住宅条例の一部改正について反対します。


 次に、報第3号、専決処分した事件の承認について――平成16年度大分市一般会計補正予算第6号についてであります。


 今回の補正は、事業の確定に伴い所要の補正をしようとするものです。


 まず、第2款総務費には財政調整基金、減債基金、市有財産整備基金への基金利子の確定及び市有財産の売り払いに伴う積立金の計上などがあります。また、第8款土木費には幅100メートルのシンボルロードや、庄の原佐野線などの幹線道路の見直しを求める市民の要求にはこたえようとしない大分駅南公共団体区画整理事業や、メリットの少ない横尾公共団体区画整理事業の財源組みかえなどが行われています。


 こうした内容は、大型事業優先の当初予算を補完するものであり、基本的立場から報第3号、専決処分した事件の承認について――平成16年度大分市一般会計補正予算第6号に反対します。


 次に、議員提出議案第2号、大分市敬老年金支給条例の制定についてであります。


 昨年度廃止をされた大分市敬老年金条例は、昭和40年から施行され、多くの高齢者に喜ばれていました。この条例廃止のときの執行部の説明は、公的年金制度などが充実し、制度の役割は終えたというものでした。しかし、今、政府の年金給付の削減や、保険料引き上げなどの相次ぐ改悪が行われています。


 平成15年度の老齢基礎年金受給者は4万2,478人、平均月額5万3,722円です。通算老齢年金受給者は1万2,670人、平均月額はわずか2万8,929円です。これでは日々の生活もままなりません。また、国民年金保険料が払えず、無年金者もふえています。


 さらに、年金生活者への課税の強化による所得税、住民税、国民健康保険税や介護保険料などの高騰にも拍車をかけることになります。


 敬老年金の役割は、終えたどころか、ますます重要となっています。


 厚生常任委員会では、一度廃止した制度を復活させるのはどうか、かわりにワンコインバスを導入したなどの意見があり、否決となっています。


 今回の提案は単なる制度の復活ではなく、所得制限や申請制度などで本当に必要な人に支給できる制度としたものです。また、昨年の第1回定例会の代表質問で、自民党は、やむなしの声が聞かれる一方、ありがたい制度で助かっていた、公明党は、給付を楽しみにしている方々がいらっしゃる、生活保護世帯の収入に近い方々への配慮はされたのだろうか、支給されている方の所得に対して状況を判断するなど状況掌握の努力をしてみる、それによる判断で一律にカットしないなどの施策、きめ細かい配慮をされることを期待するなどと述べています。敬老年金が無年金者や公的年金の少ない人には大変喜ばれていた制度であることを認めています。


 こうした各会派の意見も考慮した内容となっており、これを否決することは各会派の意見とも矛盾するのではないでしょうか。また、ワンコインバスは市長の公約と市民の世論によってできたものであり、敬老年金の廃止は行政改革の一環であり、リンクさせることに道理がありません。


 以上の理由から、議員提出議案第2号、敬老年金支給条例の制定についての否決に反対をします。


 次に、議員提出議案第3号、大分市常勤特別職の退職手当支給条例の一部改正について及び議員提出議案第4号、大分市教育委員会教育長の給与、旅費及び勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正についてであります。


 これらの条例改正案は、大分市常勤特別職及び教育長の退職手当の算定方法を改定しようというものであります。


 現在の特別職の退職手当及び教育長の退職手当は、昭和38年には既に現行の算定方法になっており、明確な根拠は不明です。これまでの退職手当は、条例で示された最高の割合で支給されてきました。市長は4年間で3,400万円、助役は1,700万円、収入役は1,000万円、水道事業管理者と教育長は950万円を超える退職金をそれぞれ受け取ることになり、長引く不況の中で、また行政改革が叫ばれる中では、市民感情として受け入れられないものであります。


 今回の提案は、国の特別職の退職金の算定方法は一般職の例によるとされているこの例に倣い、給与月額掛け在職年数にしようとするものであります。


 総務常任委員会では、どこかの知事と違って激務、市長には市民から見えない対価がある、市長としての重みを持った対価として支払う必要がある、特別職からの提案があればいいがなどの意見が出されています。また、文教常任委員会では、報償審議会で論議されればいいなどの意見が出されています。


 市長を初め、常勤特別職が激務であることは十分承知をしています。激務ではあるが、市民に痛みを求めるとき、みずからも痛みを受けようとする姿勢で、市長を初め、常勤特別職の毎月の給与をカットしているのではないでしょうか。


 常勤特別職の職務への対価は毎月の給与に反映されています。だから、退職金は上限を定めた範囲内で支給できるようになっているんです。これを市民感情にも沿った形で改正しようとすることは、市の姿勢として市民から評価されるものではないでしょうか。


 また、総務常任委員会では、一部に、議員から提案すべき内容ではないという趣旨の発言もありますが、これは、議案提案権を否定し、議員の活動にみずから縛りをかけるものであることを指摘しておきます。


 以上の理由から、議員提出議案第3号及び議員提出議案第4号の否決に反対をします。


 最後に、議員提出議案第5号、大分市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正についてです。


 これは、条例中の費用弁償第4条2項、「前項に定めるもののほか、議員が議会の会議又は委員会に出席したときは、費用弁償として日額7,000円以内の旅費を支給する」とした項を削除しようというものであります。


 平成17年度予算では、1,648万5,000円、議員1人当たり年間約34万円にもなります。議員が議会の会議や委員会に出席し、議案の審議、議決などを行うことは、市民から負託された議員本来の固有の仕事です。この対価は、議員報酬として支払われています。


 今、全国的にも議会出席時の費用弁償の廃止、削減などの見直しが行われています。大分市議会がみずから費用弁償の支給を廃止する時期に来ていると考えます。


 総務常任委員会では、市職員も通勤手当が認められている、距離によって変えたらどうかなどの意見が出されています。費用弁償は、法律によって「できる規定」です。議員としての活動の対価は、報酬としてあります。これ以上に費用弁償が必要でしょうか。また、政務調査費には調査のための交通費が認められています。


 行政改革の推進が叫ばれていますが、本議案を否決することが、本当に市民のための行政改革を行う考えがあるかも問われていると考えます。


 以上の理由から、議員提出議案第5号、大分市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について、否決に反対します。


 以上で討論を終わります。


○議長(長田教雄) 以上で討論を終結し、これより採決いたします。


 最初に、反対討論のありました議第57号、議第59号、議第60号、報第3号、議員提出議案第2号から第5号までについて、起立により採決いたします。


 以上の議案8件は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


     〔賛成者起立〕


○議長(長田教雄) 起立多数であります。


 よって、以上の案件は、委員長報告のとおり決定いたしました。


 次に、ただいま決定を見ました案件を除く、議第54号から議第56号まで、議第58号、議第61号から議第74号まで、報第4号から報第21号までの議案36件並びに請願13件、陳情1件は、それぞれ委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(長田教雄) 御異議なしと認めます。


 よって、以上の案件は、それぞれ委員長報告のとおり決定いたしました。


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 議決結果


   議 案


 番 号     件 名   結 果


議第54号 大分市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について 原案可決


議第55号 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部改正について 原案可決


議第56号 大分市職員の給与に関する条例の一部改正について 原案可決


議第57号 大分市税条例の一部改正について 原案可決


議第58号 大分市手数料条例の一部改正について 原案可決


議第59号 大分市児童福祉施設等に関する条例の一部改正について 原案可決


議第60号 大分市営住宅条例及び大分市特定公共賃貸住宅条例の一部改正について 原案可決


議第61号 大分市火災予防条例の一部改正について 原案可決


議第62号 大分市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について 原案可決


議第63号 大分市消防団員退職報償金の支給に関する条例の一部改正について 原案可決


議第64号 大分市向原財産区基金条例の一部改正について 原案可決


議第65号 大分県市町村会館管理組合を組織する地方公共団体の数の増減に関する協議について 原案可決


議第66号 大分県市町村会館管理組合規約の変更に関する協議について 原案可決


議第67号 公の施設を他の普通地方公共団体の住民に利用させることに関する協議について 原案可決


議第68号 公の施設を他の普通地方公共団体の住民に利用させることに関する協議について 原案可決


議第69号 字の区域及びその名称の変更について 原案可決


議第70号 工事請負契約の締結について(中の瀬H13住宅高層耐火構造11階建増築工事) 原案可決


議第71号 工事委託契約の変更について(大分市高田汚水中継ポンプ場建設(土木・建築)工事) 原案可決


議第72号 工事委託契約の変更について(大分市戸次汚水中継ポンプ場建設(土木・建築)工事) 原案可決


議第73号 市道路線の認定及び廃止について 原案可決


議第74号 平成16年度佐賀関町水道事業会計決算の認定について 原案認定





   報


 番 号     件 名   結 果


報第 3号 専決処分した事件の承認について(平成16年度大分市一般会計補正予算(第6号)) 原案承認


報第 4号 専決処分した事件の承認について(平成16年度大分市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)) 原案承認


報第 5号 専決処分した事件の承認について(平成16年度大分市老人保健特別会計補正予算(第3号)) 原案承認


報第 6号 専決処分した事件の承認について(平成16年度大分市国立公園高崎山自然動物園事業特別会計補正予算(第3号)) 原案承認


報第 7号 専決処分した事件の承認について(平成16年度大分市交通災害共済事業特別会計補正予算(第2号)) 原案承認


報第 8号 専決処分した事件の承認について(平成16年度大分市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)) 原案承認


報第 9号 専決処分した事件の承認について(平成16年度大分市土地取得特別会計補正予算(第2号)) 原案承認


報第10号 専決処分した事件の承認について(平成16年度大分市中央卸売市場事業特別会計補正予算(第2号)) 原案承認


報第11号 専決処分した事件の承認について(平成16年度大分市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)) 原案承認


報第12号 専決処分した事件の承認について(平成16年度大分市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)) 原案承認


報第13号 専決処分した事件の承認について(平成16年度大分市介護保険特別会計補正予算(第3号)) 原案承認


報第14号 専決処分した事件の承認について(平成16年度大分市下郡土地区画整理清算事業特別会計補正予算(第1号)) 原案承認


報第15号 専決処分した事件の承認について(平成16年度大分市三佐土地区画整理清算事業特別会計補正予算(第1号)) 原案承認


報第16号 専決処分した事件の承認について(大分市税条例の一部改正について) 原案承認


報第17号 専決処分した事件の承認について(事務の受託の協議について) 原案承認


報第18号 専決処分した事件の承認について(大分市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について) 原案承認


報第19号 専決処分した事件の承認について(平成17年度大分市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)) 原案承認


報第20号 専決処分した事件の承認について(平成17年度大分市老人保健特別会計補正予算(第1号)) 原案承認


報第21号 専決処分した事件の承認について(平成17年度大分市国立公園高崎山自然動物園事業特別会計補正予算(第1号)) 原案承認





  議案


 番 号    件 名   結 果


議員提出議案第2号 大分市敬老年金支給条例の制定について 原案否決


議員提出議案第3号 大分市常勤特別職の退職手当支給条例の一部改正について 原案否決


議員提出議案第4号 大分市教育委員会教育長の給与、旅費及び勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について 原案否決


議員提出議案第5号 大分市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について 原案否決





  請願


 番 号    件 名   結 果


第 5号 最低賃金の引き上げ等を求める意見書提出方について 閉会中審議


第 6号 米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し、BSEの万全な対策を求める意見書提出方について 閉会中審議


第 7号 佐賀関の地名を残すことを求める請願 閉会中審議


第 8号 社会保障制度の抜本改革を求める意見書提出方について 閉会中審議


第 9号 定率減税の縮小中止を求める意見書提出方について 閉会中審議


第10号 ILO(国際労働機関)第175号及び第111号条約の早期批准を求める意見書提出方について 閉会中審議


第11号 静ひつな教科書採択環境の確保に関する請願 閉会中審議


第12号 雇用対策と地域活性化を重視した政府予算編成を求める意見書提出方について 採択


第13号 地域経済の活性化等を求める意見書提出方について 閉会中審議


第14号 2006年度から使用する中学校の教科用図書の採択に関する請願 閉会中審議





  陳情


 番 号    件 名   結 果


第 1号 東部地区に知的障害者入所更生施設の設置を求める陳情 閉会中審議





 閉会中審査案件の結果


  請願


 番 号    件 名   結 果


第 2号 核兵器廃絶への努力を求める意見書提出方について  閉会中審議


第 3号 全頭検査による万全なBSE対策の継続を求める意見書提出方について  閉会中審議


第 4号 佐賀関の地名の存続を求める請願  撤回


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◎日程第2 議第75号から議第78号まで一括上程、審議(提案理由説明、委員会付託省略)





○議長(長田教雄) 次に参ります。


 日程第2、本日提出されました議第75号から議第78号までを一括上程いたします。


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  議案


 番 号    件名


議第75号 人権擁護委員の推薦について


議第76号 大分市教育委員会委員の任命について


議第77号 大分市向原財産区管理委員の選任について


議第78号 大分市固定資産評価員の選任について


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○議長(長田教雄) この際、提案理由の説明を求めます。


 衛藤総務部長。


○総務部長(衛藤嘉幸)(登壇) ただいま上程されました議第75号から議第78号までについて御説明申し上げます。


 まず、議第75号は、人権擁護委員の推薦についてでございます。


 これは、来る9月30日をもって任期が満了いたします齊藤秀雄氏の後任として、新たに?丸勝也氏を推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき議会の御意見をいただこうとするものでございます。


 次に、議第76号は、大分市教育委員会委員の任命についてでございます。


 来る7月7日をもって任期が満了いたします赤峰弘三氏の後任として、新たに神足博美氏を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定に基づき議会の御同意をいただこうとするものでございます。


 次に、議第77号は、大分市向原財産区管理委員の選任についてでございます。


 来る7月31日をもって委員の任期が満了いたしますことから、その後任として、佐藤眞澄氏、矢野武平氏、佐藤實氏、足立眞澄氏、佐藤秋義氏、平田幸男氏、芦刈卓也氏の計7名を新たに選任いたしたく、大分市向原財産区管理会条例第3条の規定に基づき議会の御同意をいただこうとするものでございます。


 次は、議第78号は、大分市固定資産評価員の選任についてでございます。


 来る6月30日をもって退任する野仲新一氏の後任として、新たに太田薫氏を選任いたしたく、地方税法第404条第2項の規定に基づき議会の御同意をいただこうとするものでございます。


 いずれの議案につきましても、略歴につきましては、議案に添付いたしておりますので、説明を省略させていただきます。


 何とぞ慎重御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) お諮りいたします。


 ただいま上程いたしました4議案は、会議規則第38条第2項の規定により委員会付託を省略し、直ちに逐号審議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(長田教雄) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は、委員会付託を省略し、直ちに逐号審議することに決定いたしました。


 最初に、議第75号、人権擁護委員の推薦についてを議題といたします。


 本案に対する質疑はありませんか。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(長田教雄) 質疑なしと認めます。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(長田教雄) 討論なしと認めます。


 これより採決いたします。


 本案は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(長田教雄) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は、原案のとおり同意することに決定いたしました。


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 議案


番 号   件 名  結 果


議第75号 人権擁護委員の推薦について 原案同意


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○議長(長田教雄) 次に、議第76号、大分市教育委員会委員の任命についてを議題といたします。


 本案に対する質疑はありませんか。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(長田教雄) 質疑なしと認めます。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(長田教雄) 討論なしと認めます。


 これより採決いたします。


 本案は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(長田教雄) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は、原案のとおり同意することに決定いたしました。


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 議案


番 号   件 名  結 果


議第76号 大分市教育委員会委員の任命について 原案同意


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○議長(長田教雄) 次に、議第77号、大分市向原財産区管理委員の選任についてを議題といたします。


 本案に対する質疑はありませんか。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(長田教雄) 質疑なしと認めます。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(長田教雄) 討論なしと認めます。


 これより採決いたします。


 本案は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(長田教雄) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は、原案のとおり同意することに決定いたしました。


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 議案


番 号   件 名  結 果


議第77号 大分市向原財産区管理委員の選任について 原案同意


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○議長(長田教雄) 次に、議第78号、大分市固定資産評価員の選任についてを議題といたします。


 本案に対する質疑はありませんか。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(長田教雄) 質疑なしと認めます。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(長田教雄) 討論なしと認めます。


 これより採決いたします。


 本案は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(長田教雄) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は、原案のとおり同意することに決定いたしました。


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 議案


番 号   件 名  結 果


議第78号 大分市固定資産評価員の選任について 原案同意


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◎日程第3 意見書案第1号から第4号まで一括上程、審議(委員会付託省略)





○議長(長田教雄) 次に参ります。


 日程第3、議員提出の意見書案第1号から第4号までを一括上程いたします。


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意見書案第1号


   地方六団体の提出した三位一体の改革案


  の早期実現に関する意見書の提出について


 上記意見書を衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、内閣官房長官、郵政民営化・経済財政政策担当大臣あて提出いたしたく、会議規則第14条の規定により提出します。


 平成17年6月27日


  提出者 大分市議会議員 阿 部 剛四郎


              指 原 健 一


              大久保 八 太


              首 藤 ? 憲


              河 越 康 秀


              秦 野 恭 義


              田 島 八 日


              井手口 良 一


              藤 沢 達 夫


              後 藤 一 裕


   地方六団体の提出した三位一体の改革案


  の早期実現に関する意見書


 地方六団体は、「基本方針2004」に基づく政府からの要請により、昨年8月に、地方分権の理念に沿った三位一体の改革を実現すべく、地方六団体の総意として、その改革案を小泉内閣総理大臣に提出した。


 しかしながら、昨年11月の「三位一体の改革について」の政府・与党合意の税源移譲案は、その移譲額を、平成16年度分を含めおおむね3兆円とし、その約8割を明示したものの、残りの約2割については、平成17年中に検討を行い結論を得るとし、多くの課題が先送りをされ、真の地方分権改革とは言えない状況にある。


 よって、国会及び政府においては、真の「三位一体の改革」の実現を図るため、下記事項について強く要求する。


          記


 1、地方六団体の改革案を踏まえたおおむね3兆円規模の税源移譲を確実に実現すること。


 2、生活保護費負担金及び義務教育費国庫負担金等の個別事項の最終的な取り扱いは、「国と地方の協議の場」において協議・決定するとともに、国庫負担率の引き下げは絶対行わないこと。


 3、政府の改革案は、地方六団体の改革案の一部しか実現されておらず、地方六団体の改革案を優先して実施すること。


 4、地方六団体の改革案で示した平成19年度から21年度までの第2期改革案について、政府の方針を早期に明示すること。


 5、地方交付税制度については、「基本方針2004」及び「政府・与党合意」に基づき、地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう、法定率分の引き上げを含み地方交付税総額を確実に確保するとともに、財源保障機能、財源調整機能を充実強化すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成17年6月27日


            大 分 市 議 会


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意見書案第2号


   地方議会制度の充実強化に関する意見書


  の提出について


 上記意見書を衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣あて提出いたしたく、会議規則第14条の規定により提出します。


 平成17年6月27日


  提出者 大分市議会議員 阿 部 剛四郎


              指 原 健 一


              大久保 八 太


              首 藤 ? 憲


              河 越 康 秀


              秦 野 恭 義


              田 島 八 日


              井手口 良 一


              藤 沢 達 夫


              後 藤 一 裕


   地方議会制度の充実強化に関する意見書


 平成5年の衆参両院における地方分権推進決議以降、地方分権一括法の施行や市町村合併に伴う地方自治に係る地勢図の変化など、地方議会を取り巻く環境は、近時大きく変化してきている。


 また、今日、三位一体の改革が進められる中で、税財政面での自己決定権が強まれば、それに伴い議会の執行機関に対する監視機能を強化し、みずから住民のための政策を発信していかなければならないのは必然である。


 このような中、二元代表制の下での地方議会の役割は一層その重要性を増していることから、住民自治の代表機関である議会の機能のさらなる充実と、その活性化を図ることが強く求められている。


一方、各議会においてはみずからの議会改革等を積極的に行っているところであるが、これらの環境に対応した議会の機能を十分発揮するためには、解決すべきさまざまな制度的課題がある。


 こうした課題は、現行の地方自治法が制定後60年経過し、「議会と首長との関係」等にかかわる状況が変化しているにもかかわらず、ほとんど見直されておらず、議会に係る制度が実態にそぐわなくなっていることから、議会制度全般にわたる見直しが急務である。


 また、21世紀における地方自治制度を考えるとき、住民自治の合議体である「議会」が自主性・自律性を発揮して初めて「地方自治の本旨」は実現するものであり、時代の趨勢に対応した議会改革なくして地方分権改革は完結しないと考える。


 よって、国会及び政府においては、地方議会の権能強化及びその活性化のため、地方議会制度の規制緩和・弾力化はもとより、抜本的な制度改正が図られるよう、下記事項について強く要望する。


          記


 1、議長に議会招集権を付与すること。


 2、委員会にも議案提出権を認めること。


 3、議会に附属機関の設置を可能とすること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成17年6月27日


            大 分 市 議 会


―――――――――――――――――――――


意見書案第3号


   義務教育費国庫負担制度の堅持に関する


  意見書の提出について


 上記意見書を衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣あて提出いたしたく、会議規則第14条の規定により提出します。


 平成17年6月27日


  提出者 大分市議会議員 阿 部 剛四郎


              指 原 健 一


              大久保 八 太


              首 藤 ? 憲


              河 越 康 秀


              秦 野 恭 義


              田 島 八 日


              井手口 良 一


              藤 沢 達 夫


              後 藤 一 裕


   義務教育費国庫負担制度の堅持に関する


  意見書


 今、「国庫補助負担金削減、地方交付税改革、税源移譲」を同時に進める政府の「三位一体改革」の中で、義務教育費国庫負担制度が大きな焦点になっている。


 義務教育は、憲法の要請に基づき、子供たち一人一人が国民として必要な基礎的資質を培い、社会人となるためのセーフティーネットである。その義務教育の全国水準の維持向上や機会均等を確保するのは国の責務であり、そのために公立小中学校の教職員の人件費を国が半額負担するのが義務教育費国庫負担制度である。


 現在、この制度を批判する意見として、今の制度では地方に裁量権がなく、自由に学級の子供の数や教職員の数を決められないというものがある。しかし、この制度は、国と地方が義務教育に係る共同責任を果たすためのものであり、決して地方分権の推進を阻害するものではない。


 また、財政事情が地方も悪化してきている中、子供たちにとって最善の教育環境を実現していくためには、国が財政的に最低保障として下支えしている義務教育費国庫負担制度は必要不可欠である。


 税源が移譲されれば義務教育費国庫負担制度は廃止して構わないという意見もあるが、文部科学省の試算によれば、国庫負担制度を廃止し税源移譲した場合、大分県を初め、40道府県で現在の義務教育費の財源が確保されないことが明らかになっていることから、義務教育費国庫負担制度の廃止は各県の財政を圧迫し、ひいては、市町村財政にも影響を与えることが予想される。その結果、財政力によって、都道府県ごと、また、市町村ごとに義務教育の水準格差が生まれることは必至である。


 よって、国会及び政府においては、「教育は未来への先行投資」であり、子供たちへの最善の教育環境を提供する必要があることから、下記の事項の実現を強く要求する。


          記


 子供たちに教育の機会均等と教育水準を保障するために必要不可欠な義務教育費国庫負担制度を堅持すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成17年6月27日


            大 分 市 議 会


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意見書案第4号


   雇用対策と地域活性化を重視した政府予


  算編成を求める意見書の提出について


 上記意見書を衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣あて提出いたしたく、会議規則第14条の規定により提出します。


 平成17年6月27日


  提出者 大分市議会議員 阿 部 剛四郎


              指 原 健 一


              大久保 八 太


              首 藤 ? 憲


              河 越 康 秀


              秦 野 恭 義


              田 島 八 日


              井手口 良 一


              藤 沢 達 夫


              後 藤 一 裕


   雇用対策と地域活性化を重視した政府予


  算編成を求める意見書


 我が国の経済状況は、景気回復局面が続いているが、その要因は、輸出主導、リストラ効果による収益向上を中心とした景気回復に過ぎず、国民に生活改善の実感はない。また、失業率は4%台半ばまで低下したものの、失業者は依然として290万人以上と雇用情勢は厳しいままであり、特に長期間失業者や若年失業者などの問題は、雇用者市場に大きな影響を及ぼすとともに、我が国の社会・経済においても深刻な問題をもたらしかねない。


 この間、典型労働者の減少と非典型労働者の急増により、労働者間の所得、資産格差は大きく拡大しており、また、産業・企業規模間による二極化が進行、さらに地域の景況感についても格差が大きく、そのもとで雇用・家計消費支出についても地域間格差が拡大している。


 このような実態を踏まえ、我が国経済を持続的成長軌道に乗せ、国民生活の安心、安定を実現するためには、国と地方が一体となって雇用対策と地域活性化を重視した施策を着実に遂行する必要がある。


 よって、国会及び政府においては、下記事項に十分配慮した予算編成をするよう強く要望する。


          記


 2005年度(平成17年度)補正予算、2006年度(平成18年度)当初予算に雇用維持・創出、失業者支援の強化、中小企業基盤の強化、社会保障基盤の強化及びデフレ対策を盛り込むこと。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成17年6月27日


            大 分 市 議 会


―――――――――――――――――――――


○議長(長田教雄) お諮りいたします。


 本案は、会議規則第38条第2項の規定により提案説明及び委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(長田教雄) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は、提案説明及び委員会付託を省略することに決定いたしました。


 本案に対する質疑はありませんか。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(長田教雄) 質疑なしと認めます。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(長田教雄) 討論なしと認めます。


 これより採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(長田教雄) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は、原案のとおり決定いたしました。


 ◇−−−−−−−−−−−−−−−−−◇








◎日程第4 議員派遣の件





○議長(長田教雄) 次に参ります。


 日程第4、議員派遣の件を議題といたします。


 お手元に配布いたしておりますように、各議員から議員派遣の申し出がありました。


 まず、議員派遣の申し出のうち、全国市議会議長会及び九州市議会議長会主催の海外行政視察について、各議員からの申し出のとおり派遣することに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ


     者あり〕


○議長(長田教雄) 御異議がありますので、起立により採決いたします。


 本案は、各議員から申し出のとおり議員派遣することに賛成の方の起立を求めます。


     〔賛成者起立〕


○議長(長田教雄) 起立多数であります。


 よって、本案は、各議員からの申し出のとおり議員派遣することに決定いたしました。


 なお、やむを得ない事情による変更または中止については、その決定を議長に委任していただきたいと思いますが、議長に委任することについて賛成の方の起立を求めます。


     〔賛成者起立〕


○議長(長田教雄) 起立多数であります。


 よって、やむを得ない事情による変更または中止については、その決定を議長に委任することに決定いたしました。


 次に、ただいま決定を見ました海外行政視察を除く議員派遣について、各議員からの申し出のとおり議員派遣することに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(長田教雄) 御異議なしと認めます。


 よって、各議員から申し出のとおり議員派遣することに決定いたしました。


 なお、やむを得ない事情による変更または中止については、その決定を議長に委任していただきたいと思いますが、これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(長田教雄) 御異議なしと認めます。


 よって、やむを得ない事情による変更または中止については、その決定を議長に委任することに決定いたしました。


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◎日程第5 閉会中各委員会の継続調査について





○議長(長田教雄) 次に参ります。


 日程第5、閉会中各委員会の継続調査に関する件を議題といたします。


 各常任委員会、議会運営委員会並びに各特別委員会の継続調査については、それぞれの委員長から、会議規則第104条の規定により、お手元に配布の一覧表のとおり継続調査したいとの申し出がありました。


 お諮りいたします。


 各委員長の申し出のとおり、それぞれ閉会中継続調査することに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(長田教雄) 御異議なしと認めます。


 よって、申し出のとおり閉会中継続調査することに決定いたしました。


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   閉会中における委員会の継続調査事件


  総務常任委員会


   1、市政の総合企画について


   2、市税、その他財務について


    3、職員の定数及び勤務条件について


    4、市政の広聴広報及び統計について


    5、出納及び財産管理について


   6、自治振興及び消費、物価対策につ


     いて


   7、消防、防災について


    8、国民健康保険及び国民年金につい


     て


   9、文化行政及び国際交流について


   10、その他、他の委員会に属さない事


     項


  厚生常任委員会


    1、社会福祉について


   2、保健、環境衛生及び予防衛生につ


     いて


    3、清掃について


    4、人権・同和対策について


  文教常任委員会


   1、義務教育及び市立幼稚園について


   2、社会教育及び体育振興について


   3、芸術文化の振興及び文化財保護に


     ついて


   4、教育財産について


  建設常任委員会


   1、都市計画及び公園の整備管理につ


     いて


   2、道路橋梁について


   3、治水及び下水道について


    4、住宅及び建築について


   5、上水道について


   6、失業対策事業について


  経済常任委員会


    1、農林水産業及び園芸畜産について


   2、商工業及び観光について


   3、中央卸売市場について


  議会運営委員会


    1、議会の運営に関する事項について


    2、議会の会議規則、委員会に関する


     条例等に関する事項について


    3、議長の諮問に関する事項について


  地方分権等調査特別委員会


    1、地方分権及び行政改革を推進する


     ための調査について


  都市環境・交通対策特別委員会


    1、生活環境保全に関する調査及び交


     通安全対策に関する調査について


  大分駅高架・都市整備特別委員会


   1、大分駅高架の進捗状況調査及び総


     合都市整備基本計画に関する調査に


     ついて


―――――――――――――――――――――


 ◇−−−−−−−−−−−−−−−−−◇








◎日程第6 会議録署名議員の指名





○議長(長田教雄) 次に参ります。


 日程第6、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、


  2番 挾 間   正 議員


  20番 工 藤 哲 弘 議員


 以上2名を指名いたします。


 ◇−−−−−−−−−−−−−−−−−◇


○議長(長田教雄) 以上で、今期定例会に付議された案件は、すべて議了いたしました。


 お諮りいたします。


 今期定例会は、これをもって閉会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(長田教雄) 御異議なしと認めます。


 よって、平成17年第2回定例会は、これをもって閉会いたします。


          午前11時1分閉会





地方自治法第123条第3項の規定によりここに署名する





 平成17年6月27日














大分市議会  議  長 長 田 教 雄














       署名議員 挾 間   正














       署名議員 工 藤 哲 弘