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大分県 大分市

平成17年第2回定例会(第4号 6月21日)




平成17年第2回定例会(第4号 6月21日)





 
第2回大分市議会定例会会議録 (第4号)


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平成17年6月21日


   午前10時0分開議


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 出席議員


  1番    二 宮 純 一


  2番    挾 間   正


  3番    小手川   恵


  4番    廣 次 忠 彦


  5番    福 間 健 治


  6番    大久保 八 太


  7番    宮 邉 和 弘


  8番    井 上 香 龍


  9番    安 東 房 吉


 10番    篠 田 良 行


 11番    日小田 良 二


 12番    指 原 健 一


 13番    桐 井 寿 郎


 14番    田 ?   潤


 15番    首 藤 ? 憲


 16番    矢 野   久


 17番    下 村 淳 一


 18番    二 宮   博


 19番    藤 田 敬 治


 20番    工 藤 哲 弘


 21番    安 部 剛 祐


 22番    野 尻 哲 雄


 23番    永 松 弘 基


 24番    板 倉 永 紀


 25番    足 立 義 弘


 26番    仲 道 俊 寿


 27番    三 浦 由 紀


 28番    河 越 康 秀


 29番    長 田 教 雄


 30番    秦 野 恭 義


 31番    阿 部 剛四郎


 32番    田 島 八 日


 33番    福 崎 智 幸


 34番    衛 藤 良 憲


 35番    小 嶋 秀 行


 36番    井手口 良 一


 37番    荻 本 正 直


 38番    徳 丸   修


 39番    河 内 正 直


 40番    後 藤 淳 夫


 41番    高 橋 弘 巳


 42番    藤 沢 達 夫


 43番    今 山 裕 之


 44番    吉 岡 美智子


 45番    衞 藤 三 男


 46番    渡 部 義 美


 47番    油 布   忠


 48番    後 藤 一 裕


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欠席議員


 な し


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出席した事務局職員


 局   長  野 尻 政 文


 次   長  伊 藤 清 彦


 次長兼総務課長 工 藤 健 一


 議事課長   田 原 精 一


 議事課長補佐 大津留   仁


 議事課長補佐兼議事記録係長 河 野 文四郎


 調査係長   国 広   治


 主   査  明 石 文 雄


 委託速記者  瀬 井 美 好


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説明のため出席した者の職氏名


 市   長  釘 宮   磐


 副 市 長  磯 ? 賢 治


 収 入 役  久 渡   晃


 教 育 長  秦   政 博


 水道事業管理者 渕 野 善 之


 消防局長   川 野 登志之


 総務部長   衛 藤 嘉 幸


 企画部長   秦   忠 士


 財務部長   藤 田 茂 利


 市民部長   高 野 雅 之


 市民部参事兼鶴崎支所長  三 浦 能 成


 市民部参事兼稙田支所長  安 部 信 孝


 福祉保健部長  三 股   彬


 福祉保健部参事兼大分市保健所所長  井 原    誠


 環境部長   関   貞 征


 商工部長   中 尾 啓 治


 農政部長   首 藤 哲 也


 土木建築部長  大 山 晴 久


 都市計画部長  田 邊 信二郎


 都市計画部長参事  矢 野 貞 夫


 下水道部長  首 藤 憲 治


 教育委員会教育総務部長  宮 脇 邦 文


 教育委員会学校教育部長  大 戸 愼一郎


 水道局管理部長  林   光 典


 総務部次長  神 矢 壽 久


 企画部次長  吉 田   元


 財務部次長兼財政課長  城 内   健


 市長室長   脇   文 洋


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  議  事  日  程  第4号


    平成17年6月21日午前10時開議


第1 一般質問及び上程議案に対する質疑


第2 請願10件、陳情1件一括上程、議案及び請願、陳情の委員会付託


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  本日の会議に付した事件


日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑


日程第2 請願10件、陳情1件一括上程、議案及び請願、陳情の委員会付託


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○副議長(渡部義美) これより会議を開きます。


          午前10時0分開議


○副議長(渡部義美) 本日の議事は、お手元に配布の議事日程第4号により行います。


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◎日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑





○副議長(渡部義美) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問及び上程議案に対する質疑を行います。


 最初に、28番、河越議員。


○28番(河越康秀)(登壇)(拍手) おはようございます。28番、河越でございます。


 きょうは、行政改革についてということで、2項目ほど質問をさせていただきます。


 まずは、鶴崎、稙田両行政センター、これは仮称でありますが――について質問をさせていただきたいと思います。


 まず、今、行政改革と言われて大変久しいわけでございますが、この稙田、鶴崎の行政センターにおきましては、どちらかというと、今まで、この大分市においては財政的な縮減策を伴う行革というのが多くございましたが、このことについては、まさに市民サービスの向上、暮らしの向上、福祉の向上という立場で今後行われるということで、大変期待をしているわけでございます。


 そもそも、この両行政センターの始まりは、建物の老朽化であるとか、さらには平成8年、9年だったと思います、地域活性化懇話会という会が組織されたその中からの地域の1つの提言であったかというふうに思っております。そして、いろいろと今整理がついておりまして、執行部の方にどういう中身でこのセンターが運営されるのかとお聞きをいたしましたところ、今までの支所であったころの機能に加えまして地域の福祉保健センター的な役割を1つ担う、さらにはこどもルーム、そして図書室、コミュニティーゾーン、防災機能、そして稙田だけでありますが、老人いこいの家という形で、各般にわたってかなりの機能が充実してきているなという思いはしているわけでございます。


 ただ、私といたしましては、この中に掲げております地域福祉保健センター的な役割の中で、はっきり言いまして、これはもう、希望でございますが、福祉事務所を備えるぐらいの役割を持たせたらどうかなという思いもしております。


 さらには、税に対しましても、今のところ、資産税事務所という形でありますけれども、これも、やはり税全般にわたってこのセンターの中に取り入れる方がいいんじゃなかろうかと思っている次第でございます。


 さらには、簡単に言いますと、生涯学習、要するに、今まで公民館を主体としてやっております生涯学習の機能も、やはりこういう行政センターに組み入れた方がいいんじゃなかろうか。


 そういったものを、今、私が申し上げましたことを総合いたしますと、このことは、まさに、政令市の区役所的な立場になるわけですね。だけど、中核市大分にとりましては、区役所という名称にしなくてもそういった政令市の区役所並みのといいますか、ほぼ近いだけの機能を持たせていただきたいなというのが私の願いでございます。


 こういった立派な行政センターは、もう建築に入っております。そして、11月中には供用開始といいますか、スタートを切るわけです。この行政センターの中で、先ほどから申しております地域福祉保健センターのおおむねの、何といいますか、地域で言う所轄といいますかね、所轄とは訴えておりませんけれども、そういう考えをいたしますと、まず、鶴崎の行政センターの方には本来の鶴崎支所管内であります鶴崎、そして大在、坂ノ市、佐賀関という部分が入っております。また、稙田のセンターには、大南と野津原地区、それに従来からの稙田支所管内というのが入っております。


 問題なのは、今まで40数年間にわたって支所としての役割を担ってきたこういうものが、今の時代、市民の要求にこたえる形でこういう制度に変わった以上は、やはり、最初に大きな基本的な計画がある中でこれを進めていく、もしくは、計画がきちっと立たないまでも、そのことは、最初に、どういった役割といいますか、区割りでもってやるかというのを示すわけなんですよ。


 私ども、大在に住んでおりますけど、やはりこの鶴崎のセンターには非常に興味津々でございます。そして、いずれ、大在もしくは坂ノ市、関という枠になるかどうかわかりませんが、私どものところにもこういった身近な中で行政センター的な機能が満たされる施設ができるんだろうという期待も持っております。


 繰り返しますけれども、やはり、ここまで、今までの長年の1つの形態から変わるという以上は、大きな柱として今後どうするのか、もしくは、この本庁とあわせて、鶴崎、稙田と三極化するのか、そういったものに対しては、市民にきちっとした説明責任、話が要るんじゃなかろうかというふうに思っております。


 今後の見通し、ほかの地区にもこういったものをつくるのかどうか、まずはお聞きをしたいと思います。


 2番目に入ります。


 市民いこいの家、これは別府にございます「やすらぎ」のことですが、この「やすらぎ」についての質問をいたします。


 個人的に、「やすらぎ」はもう使命等も終わって、そして、丹生の温泉の試掘のときからそういった予算的にもそこから出ていたということで、ああ、いずれ「やすらぎ」も丹生の温泉の方に移行するのかなと思っておりましたら、現実には、ついこの間説明を聞きますところ、指定管理者制度における存続ということを打ち出されております。これに大いに不満があって質問に立ったわけでございます。


 当初から7,000万を超える年間の赤字があるというふうに言われております。そしてまた、外部評価委員会からもそれなりの指摘を受けております。それなりにかなり検討はしたと思いますけれども、どうして、答え的に存続ということになるのかなという個人的な不思議さがあるわけでございます。


 1つには、名前を出して恐縮ですが、初日だったと思いますけど、公明党の吉岡さんの質問の中で、やはりアルバムと肌着のことで質問をしたときに、それぞれ市民部長、福祉保健部長は、要するに、内部評価、そして外部評価委員会ともに廃止という意向の答えをいただいておるのでそういうふうにいたしたという非常に機械的な発言をしているわけです。私も資料をいただきましたところ、この内部評価的には、ランク、これはA、B、Cのランクだと思いますが、Cランクという1つの評価です。外部評価委員会はEランクといいまして、A、B、C、D、Eですから、これはかなり厳しいランクだと思います。そういったものにもかかわらず、最終的には、この指摘は、具体的にいいますと、民間でも低価格で同種のサービスが多数存在すること、さらに、合併に伴い、類似施設である宇曽山荘が市の施設となることを考えると、年間7,000万以上の赤字を出してまで管理運営を行う必要が少ないと思われることから、廃止が望ましいという指摘を外部評価委員会がしているわけです。これはもう、そういう頼まれたところが指摘しているわけですから別にいいんですけれども、問題は、内部評価は先ほど言いましたようにC、そして、外部評価委員会はEという、同じランクづけで違う結果の出し方をしている、その部分が私にとっては非常にわかりにくいし、説明を求めるところです。


 もう1つは、清心園の運営事業のことですね。そのランクも、内部評価はCです。そして、外部評価はEなんですよ。それで、清心園はそういう指摘があった方向に打ち出している。何の違いがあるのかというのが、私にとっては非常に不明確です。そして、ある程度評価制度をしいて、内部、外部という形をとっている。最終的には執行部の判断なんですよ。それは、私は評価いたします。だから、最終的にどうかなという個人的な思いがありますけれども、後ほど、なぜ廃止しないのかという質問をいたしますから、いこいの家は存続するという答えが出ると思います。その答えはそれなりに尊重いたしたいと思いますけれども、今とっている大分市のやり方として、皆さん方にそれなりの意見を聞くという方向を打ち出している。にもかかわらず、最終的には内部の判断でやるということは、やはり、市民の皆さん方の前に打ち出さないと。でないと、こんな、CでありEでありという具体的な数字じゃありませんけど、アルファベットで示してある部分にどうしても納得がいかないわけです。


 そういう説明というのは、大きいことでございますので、必ず要るだろうということで、今回質問に立たせていただきました。


 まずは、1回目の質疑を終わりたいと思います。


○副議長(渡部義美) 秦企画部長。


○企画部長(秦忠士)(登壇) 河越議員さんの、行政改革についての御質問のうち、企画部に係る鶴崎、稙田両行政センターについての2点のお尋ねは、相互に関連がございますので、一括してお答えいたします。


 本市の支所、出張所につきましては、「再配置や建て替えなどを検討するとともに市民談話室的な地域のコミュニティ機能や地域保健センター的機能、防災機能、さらにはITの活用も視野に入れた税務・福祉・保健など総合窓口サービスの実現に向け、組織の見直し、権限の配分等について検討する」という2010大分市総合計画に盛り込まれた方針のもとに、そのサービスの充実に取り組んでいるところであります。


 この方針のもと、平成15年4月には明野出張所を支所と同等の機能に拡充し、鶴崎支所及び稙田支所につきましては、建てかえを機に、現行の支所機能に加え、防災拠点としての機能や図書室、地域住民の交流活動の拠点となるコミュニティーゾーンやこどもルームの設置、さらには地域保健福祉センターの設置など、新たな機能を備えた仮称総合市民行政センターとして建てかえを進めているところであります。


 特に地域保健福祉センターにつきましては、本市で初の、市民により身近な場所で保健、福祉などの各種サービスを提供する健康づくりの拠点施設として、各種申請受け付け、相談のほか、保健師、栄養士による健康相談、栄養指導事業などを行うこととしております。


 この2つの総合市民行政センターは、新市の東部、西南部のさまざまな行政サービスを提供する拠点施設として、鶴崎や稙田地区の皆様に限らず、多くの市民に御利用いただけるものと考えております。


 次に、稙田、鶴崎以外の地区の行政センターの計画についてでございますが、既存の大南、大在、坂ノ市の各支所に加え、合併後、支所となりました佐賀関の庁舎につきましては、いずれも老朽化が進んでおり、近い将来、これら支所の建てかえを検討していかなければならないと考えております。


 しかしながら、これらの支所の建てかえにあわせる形で、両総合市民行政センターに加えた新たな機能を他のすべての支所に持たせていくことは、それぞれの地区の面積や人口規模も異にすることから、非効率な側面もございます。また、支所は、行政サービスを提供するという機能だけではなく、地域の皆様が触れ合う場、地域コミュニティーを醸成する場としても重要な役割を担っていると考えております。


 本市におきましても、少子高齢化や核家族化など時代の大きな流れに加え、都市化の進展により、従前と比べますと地域コミュニティー機能が低下し、これまで解決できていた地域の課題が解決できないという深刻な事態も生じてきておりますことから、地域コミュニティーの再構築は市政の重要課題の1つであると認識しております。


 こうしたことから、本市としては、市内に13ある地区公民館において、各種教室、講座や地域に根差した行事を行う中、地域住民の連帯意識やコミュニティー意識の醸成の取り組みを行っておりますが、こうしたコミュニティー醸成機能は支所の機能としても求められますことから、公民館というコミュニティー活動拠点に住民票の交付など身近な行政サービスを提供していくことなど、支所機能を持たせることも選択肢の1つと考えております。


 また、総合市民行政センターを核としながらも、現行の支所機能に地域住民の身近な問題である健康相談、子育て支援などの保健、福祉機能や、地域コミュニティーを活性化するための機能を配置する必要性なども検討していかなければならないと考えております。


 一方、合併により市域面積が広がりましたことから、市民サービスの向上を第一義とし、地域の特性や実情を踏まえながら、広域的視点に立った行政サービスの拠点づくりも必要になってくるものと考えており、今後、佐賀関支所の建てかえを機に、支所機能及び広域的行政拠点のあり方を整理してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 三股福祉保健部長。


○福祉保健部長(三股彬)(登壇) 河越議員さんの、行政改革についての御質問のうち、福祉保健部に係る御質問にお答えいたします。


 大分市民いこいの家をなぜ廃止しないのかとのお尋ねでございますが、御案内のように、大分市民いこいの家は、昭和54年に、当時別府市にお住まいの建設会社後藤組会長の後藤肇氏より、別府湾に面した約2,000平方メートルの広さを有する土地の寄贈があり、その土地の有効活用という観点から、大分市民に憩いと安らぎの場を提供し、健康と福祉の増進を図るために建設した施設であり、昭和58年にオープンをいたしました。


 これまでの利用状況につきましては、別府湾に面した立地条件のよさと低廉な料金で宿泊できる施設として多くの市民に利用されてきましたが、昭和63年度の1万8,830人をピークにして徐々に減少傾向にあり、平成16年度は1万3,871人となっております。


 また、経営状況につきましては、もとより採算性を第一義として建設したものではございませんが、利用料収入に対して、経常的経費や施設の営繕工事等、投資的経費が年々膨らみ、開設当時は毎年約5,000万円前後で推移を見ていた管理運営費が、7,000万円を超える状況となっております。このことから、平成16年度の本市の行政評価に関する事務事業外部評価委員会において、年間7,000万円以上もの赤字を出してまで管理運営を行う必要性が少ないと思われることから、廃止が望ましいとの御意見をいただいたところでございます。


 しかしながら、当該施設の持つ立地条件が今もすぐれていること、施設は古くはなってきているが、宿泊施設として十分その機能を保っていること、宿泊の稼働率は60%以上を保ち、安定的に利用されていること、高齢社会の中で元気高齢者の憩いと安らぎ、交流の場としてさらなる利用が期待できることなど、施設の持つ利用価値とあわせて、寄贈者の思いなどを総合的に判断いたす中で、施設を直ちに廃止するのではなく、管理運営のための財政支出を抑えながら施設を残せないか、その方策について考えてまいることといたしたところでございます。


 そこで、現在、当該施設の運営に当たっては、民間事業者などの参入により質の高いサービスの提供が期待でき、経費の縮減が図れる可能性が高く、また利用者の利便性が高まるなどのメリットを有していると言われている指定管理者制度の導入を検討いたしております。


 また、施設の利用料金については、消費税の導入で料金改定はあったものの、実質の改定をしてこなかったことから、1人当たりの運営コストが5,000円を超えた状況が続いておりますので、この点につきましても、利用者に対して受益者として応分の負担をお願いすべく、施設利用料金の見直しを検討いたしているところでございます。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 28番、河越議員。


○28番(河越康秀)(登壇) 今、答弁をいただきましたが、冒頭に、「この2つの総合市民行政センターは、新市の東部、西南部のさまざまな行政サービスを提供する拠点施設として、鶴崎や稙田地区の皆様に限らず、多くの市民に御利用いただけるものと考えております」と、これはだれが決めたんですか。聞いてないよ。私が質問に立って、初めてこの話を聞いたわけです。こういったものは、私が質問に立つとかじゃなくて、非常に大事なことなので、起工式があるとか、何かそういう話題があるときに、このことはきちっとやっぱり伝えないと。


 「考えております」だから、まだ決まっているわけじゃない。しかしながら、これぐらい、先ほど言いましたみたいに、それぞれの地域に住む人間から見ると、支所というのは、何よりも非常に身近な中、そしてまた、逆に言うと頼りにしているという部分があるわけです。今まで40数年間、長年支所と呼び、そしてそれなりの機能の改革等もしてきた、そういったものが、仮称でありますけれども、行政センターという、何かやってくれそうだなという思いがある制度といいますか、あり方に大きく変わるわけですから、これはきちっとした説明が要ると、そういうふうに思いますけど、そのことに対する見解を聞きたいと思います。


 それと、なぜ廃止しないのかという私の質問に対して、そこの場所の環境であるとか、市民の利用があるとか、そういうお話です。大体そういったことで廃止にしないんだろうなというふうな思いは、ある面、理解できます。しかしながら、1つのあり方として、先ほどから言いましたように、内部評価と外部評価委員会まで、内部の場合はうちのところですからいいんですけど、外部評価委員会までつくって、それぞれランクづけをして、そして同じようなアルファベットで示されたやつが、片一方では廃止が望ましいときちっと具体的に言葉で示されてあるものと、先ほど言っていますように、清心園のことですが、私は清心園をそうすることが悪いと言っているわけじゃないんですけど、きちっとその評価されたコメントどおりにやるということを、まだ納得といいますか――したら悪いというんじゃなくて、そういった大きなことはやはりきちっとした説明責任が要る、と。こういうのがなければ、それなりの考えで今の話を聞くと、先ほど言っていますように、少しわかる部分があるわけです。しかし、具体的な数字とか具体的な記号でもってあらわされたものが、なぜ答えとして違う形に行くのかというのは、非常に不納得なところがある。


 その点、どうしてそういう1つの、同じでありながら答えが違う、しかも、そういう制度をつくるときに、これも先ほどから言っているように、「心かよう大分市」ですから、やはり説明責任というのはきちっと要るわけです。本当に何かその場限りといいますか、そういった形でしか感じない。そういった部分に対して答弁をいただきたい。


 「心かよう」はいいですから、同じ評価でどうしてこう違うのか。そしてまた、そういったことがあり得ているわけですから、今後もあり得るということをきちっとした形でここでお願いをいたしたいということでございます。


○副議長(渡部義美) 秦企画部長。


○企画部長(秦忠士)(登壇) 河越議員の再質問にお答えをいたします。


 新行政センターの位置づけということの中で、鶴崎については東部、それから稙田行政センターにつきましては西南部をある程度カバーする拠点施設と、その拠点施設の機能をだれが決めたのかというようなことでございますけれども、特に鶴崎、稙田の従来の支所機能に加えて、地域福祉保健センターの機能、そしてまた図書室、それからコミュニティーゾーン等のいろんな機能を持たせておることから、そしてまた、その利便性も大変よいわけでございまして、その支所管内の住人以外の方でも利用を可能とする、そういうような意味合いでの拠点施設という位置づけをしておりまして、多くの市民に御利用いただけるだろうと考えての判断で、東部、西南部の拠点施設という言い方をさせていただいたところでございます。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 三股福祉保健部長。


○福祉保健部長(三股彬)(登壇) 河越議員さんの再質問にお答えいたします。


 行政評価の結果と業務執行方式の見直し案の不整合についてのお尋ねでございますが、本市における行政評価は、計画、実施、点検、改善という、いわゆるPDCAサイクルを行政活動に組み込み、すべての事務事業について必要性、有効性、効率性などの観点から評価を行い、その結果を翌年度以降の予算編成時に的確に反映させながら、効率的な行政運営や市民サービスの向上を図るものでございます。


 昨年度の行政評価につきましても、1,307件の事務事業について、担当部局の1次評価、内部評価会議の2次評価を行い、さらには、特に見直しが必要と考えられる123件については外部評価会議の意見を聞き、その結果、本年度の当初予算編成において、50件の事務事業について統廃合、縮小等を行い、約7億3,500万円を捻出し、そのうち約7億1,800万円をより事業効果の高い11件の事務事業に充てることといたしたところであり、その内容については、市報及び市のホームページで公表をいたしております。


 しかしながら、行政評価はあくまでも政策の企画立案や政策に基づく行政活動を的確に行うためのツール――道具であり、それ自体が政策の決定ではなく、行政評価の結果を参酌しながら、予算編成段階等、政策決定の場において方向性を決定していくことになります。


 市民いこいの家につきましても、行政評価における内部評価会議の見直し案の段階では、今後の方向性を明確にする必要がある事業として、料金設定の見直しや廃止を含めた施設そのもののあり方を検討する必要があるという整理をいたしましたが、外部評価委員会からは廃止が望ましいという意見をいただいたところでございます。


 市民いこいの家につきましても、こうした行政評価の結果を踏まえ政策判断をいたしたところでございますが、市民いこいの家は、霊山青年の家や養護老人ホーム清心園などと異なり、築後22年が経過しているものの、現時点では大規模な改修等を必要としているものではなく、十分利用可能な状況にあること、また、宿泊の稼働率は60%を超え、高齢者の利用が大半を占めており、高齢者福祉の増進に寄与していること、さらには寄贈者の思いなどを総合的に判断する中で、当面は、廃止するのではなく、利用料金の改定とあわせ、指定管理者制度の活用を行いながら効率的な施設管理を行ってまいる所存でございます。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 28番、河越議員。


○28番(河越康秀)(登壇) 再々質問をいたします。


 よく聞いちょってくださいね。行政センターの話ですが、これはだれが決めたのかというような非常に乱暴な話を言いましたけれども、要は、これだけ大きな1つの行革ですよね。進める。なおかつ直接的にそれぞれ関係する市民、ということは、支所管内におられる市民、そういった方が、認識の違いかもしれませんけど、私から見ればかなり重大な関心を抱いている、と。そういうものの中に、前触れから何もなくて、こういうふうなのが望ましいと言う。いいですよ。執行部側のこれを見たときに、東部、西南部という1つの形に位置されていますから、わかるんですけれども、ただ単にそれだけでいいんですかと言ってるわけですよ。この話じゃないけれども、もろもろのこういった話は、ずっと市民の皆さん方に説明していってるんでしょう。なぜこれを言わないのかということですよ。きちっとした話をしないのか、それだけこれは重要ですよ、と。重要じゃないものだって言わないかんでしょうけれども、欠如しちょるんじゃないですか。


 それが、先ほど思いやりはどうでもいいと言ったけれども、思いやりなんか感じられないわけですよ。いや、こうなっている、東部にはこれしかできぬから、今のところこういうふうになっていますから、その後に対しては、とりあえず私に答弁したような形というのは今まで聞いたことないですよ。市長だって、記者会見する中で、私、同席していないからコメントしか知りませんけれども、ないですよ。これぐらい大事なものを、なぜそれだけ言わないんですか、と。


 やっていることはよくわかるんです。今、答弁いただいた部分は、ああ、そうだなというのはわかりますけれども、そうじゃなくて、先ほどから何遍も言うけど、やはりこれだけ皆さん方の関心があり、そして私どもはどうするんだろうか、大南はどうするんだろうか、大在、坂ノ市、関はどうするんだろうか、野津原はという思いがあるんですよ。もちろん、その機能というのは、実際にやってみて、動かしてみて、より市民の要求といいますか、それに今後改善していってほしいですけれども、それぐらい重要だということなんですよ。これは、答弁はもういいですわ。いいですけれども、要は、その感覚を持ってもらいたいということなんですよ。それぐらい大事だということです。


 それともう1つ、福祉保健部長から答えてもらいましたけど、福祉保健部長の話じゃないと思うんですけどね、こちら側の話と思いますけど、流れを見ていると、先ほどから言っていますように、そういう数字とか何とか出た以上は、かなり尊重するというか、そうだろうと普通思うわけですよ。だけど、それじゃない専門的知識といいますか、行政を任されている執行部からすれば違う考えがある、と。それはそれで、私、最初に言いましたけど、尊重しています。外部評価委員会が云々とか悪いとかじゃないんです。しかし、あえてこういった形で出されちゃうと、物すごく惑うんですよ。CとEで何で違うんかというような格好になっちゃうんですよ。だけど、やはりそこの部分も、今、行革という大きな方向に進んでいる中であれば、何かのとき、こういった特異な事例と思うんですよ。そうじゃないときは、50例の何とかとか今言いましたけれども、大半が、おおむねの流れは、やはりそういう評価されているところの方向に向かっていると思います。だけど、これは、廃止と存続じゃ全然違うんですよ。それにも、先ほど、行政センターと同じような説明責任といいますか、それは要るだろう、と。これは、今の話を聞けば、何でやと思いますよ。築後22年がどうやというのもあります。


 もう答えはいいです。しかし、流れが違う形になったものに対しては、今後はきちっとわかりやすい説明をしていっていただくようにお願いをして、質問を終わりたいと思います。


○副議長(渡部義美) 次に参ります。


 19番、藤田議員。


○19番(藤田敬治)(登壇)(拍手) おはようございます。自由民主党の藤田敬治でございます。


 質問通告に従いまして、質問並びに要望をさせていただきます。


 まず初めに、市内中小企業の支援並びに活性化策についてお伺いをいたします。


 1点目は、大分市地域活性化プログラムに関しての質問でございます。


 さて、今月株主総会を迎える大手上場企業では、リストラや輸出関連事業の好調を背景に、業績の好調が伝えられておりますが、一方、地方の中小企業に目を向けてみますと、中小企業基盤整備機構が実施いたしました本年1月から3月期の中小企業景況調査によりますと、業況面では製造業、建設業、卸売業は非常に悪く、サービス業、小売業もやや悪いとなっておりますし、売上額、経常利益面では、全産業で前期に比べ悪化しているという結果が出ております。また、最近の倒産件数はやや少なくなってはきておりますが、製造業では事業者数あるいは従業員数が減少し、商業では商店数、販売額は減少しているのが実情でございます。


 このような非常に厳しい状況下で、地元企業の中には積極的に新商品や新技術の開発に取り組み、経営革新を図りながら頑張っている企業もたくさんあるわけでございますが、大分市の中小企業の現状から見ましても、行政として何らかの支援策の必要性を強く感じているところでございます。


 このような中、本年3月に大分市地域活性化プログラム策定会議が開催され、この中で、1、企業立地推進プログラム、2、市街地地域活性化プログラム、3、観光等活性化プログラムの3テーマについて提言がなされております。私も読ませていただき、特に企業立地検討部会では、私が以前から提案をしております産、学、官の連携やビジネスコミュニケーションといった点も盛り込まれておりますが、ただ、残念なことに、今回の提言内容は総花的であり、もう少し製造業、商業、サービス業といったぐあいに、業種部門ごとでの検討も必要ではないかと感じた次第です。


 そこで、2点お伺いをいたします。


 第1点目は、今回提言されたものは今後の政策の中でどのように活用していくのかをお伺いをいたします。


 第2点目は、新たな提言機関の設置についてでありますが、経済は常に流動的で変化しているわけでございますので、提言を求めるのであれば、単発的ではなく定期的に反復しながら開催をし、生の声が聞けるような機関の必要性を強く感じております。


 先般、経済常任委員会で、八尾市の中小企業サポートセンターへ視察に行ってまいりましたが、八尾市では八尾市産業振興会議を設置し、定期的に多くの提言を受け、市ではその提言内容を政策の中に有効的に活用をしておりました。


 そこで、質問いたしますが、大分市でも、仮称ではありますが、大分市産業振興会議的な提言機関を設置されるお考えはないのかをお伺いいたします。


 次に、新規産業創出、いわゆるベンチャー企業のための取り組み状況についてお伺いをいたします。


 現在、大分市では新たな雇用創出と地場産業の活性化を図る目的で、県外からの企業誘致を推進をされておりますが、有力な企業に対しては地域間での誘致競争が繰り広げられており、非常に誘致が困難な問題であると認識をしております。このような厳しい環境下で、このたびキヤノンの新工場進出が決定したことは大分市にとってもビッグニュースであり、大いに歓迎するところであります。今後も引き続き、釘宮市長がトップセールスとなられて、企業誘致されますことを期待をいたしております。


 ただ、企業誘致だけでは地域経済の活性化は図れないわけでありまして、他市では、企業誘致のほかに最近特にベンチャー企業支援に大変力を入れているケースが多く見受けられ、実際にさまざまな施策を打ち出し、大きな成果を上げている中核市もございます。


 私は、企業誘致の推進や既存企業の育成は今までどおり強力に推進をしていきながら大分市がこれからさらに経済を活性化するには、新規に産業を創出することも大事なことだと考えております。


 そこで、お伺いいたしますが、本市におけるベンチャー企業への支援内容についてと今後の取り組みについてお伺いをいたします。


 第3点目は、トライアル発注制度についてでございます。


 トライアル発注制度とは、市内の中小企業が新たな事業分野での開拓を図る目的で生産した新商品や製品等を公共機関が試験的に発注し、その機関で使用し、使用後はその製品などの有用性を評価し、官公庁での受注実績をつくることにより販路を拡大し、開拓を支援するための制度でございます。


 この制度は、平成15年度に佐賀県庁が導入した制度であり、その背景には、厳しい経済、雇用情勢の中で、県内の中小企業がすぐれた技術や製品、機材、役務を開発しているのに、官公庁への実績が少ないなどの理由により、販路の開拓に苦慮している企業のために支援を行うのがつくられた目的の制度でございます。


 佐賀県では、年間3,000万円程度をその制度のために予算化をし、平成15年度には27品目、平成16年度には21品目が採用され、企業は大変喜んでいるところです。具体的な成果として、受注や問い合わせも増した企業もあるとのことで、中には大手企業との契約が実現できたケースもあり、反応は良好とのことです。


 また、富山県庁では、平成16年11月に地方自治法施行令改正により、新たな事業分野の開拓を図る中小企業者の生産した新商品について、県が認定をし、当該商品を随意契約で購入できるトライアル発注制度を導入しております。


 ただし、この制度は発足して間もないことにより、導入している地方公共団体はまだまだ少ないようですし、市役所の中では例がないと思います。


 私は、このようなトライアル発注制度を導入することにより、地元中小企業が元気になり、また地域経済の活性化につながるものと考えておりますので、大分市でも早急に研究されまして、導入されますことを御期待しながら、強く要望をさせていただきます。


 次に、先ほど河越議員の方からも質問があり、かなり熱い議論がなされたわけでございますが、支所機能の充実についてお尋ねをいたします。


 現在、鶴崎と稙田の両支所の建て直しが進められており、本年10月末までには、ハード面はもちろんのこと、ソフト面でも充実が図られるとのことです。これまでの支所機能に加えて、地域保健福祉センター、図書室、こどもルーム、防災機能、コミュニティーゾーンの整備が行われると聞いております。その上、運営面でも、PFI方式の採用により、図書室や老人いこいの家では、その事業者が夜間、時間外の管理を行ってくれるとのことで、地域住民にとっては非常に使い勝手がよくなることだと思います。


 ところで、私は、現在大南地区に住んでいるわけでございますが、頻繁に大南支所に行き来をしております。特に最近は、7月23日、24日に大南地区で開催をされます大野川イカダ下りにかわる大野川合戦まつりの会議で非常に行くことが多いわけでございまして、そういった中で、御存じのとおり、大南支所は建物は古く、また駐車場は狭いといった状態で、早急に改善をする必要性を強く感じております。この気持ちは、私一人だけじゃなく、大南地区全員の願いでもあるということを申し添えておきます。


 そこで、質問をいたしますが、大南支所を含めて、老朽化した支所の建てかえ、あるいは移転並びに機能面での改善計画の有無についてお伺いをいたします。


 また、計画があるとすれば、その時期はいつごろになるのかをお伺いをいたします。


 最後ですが、これまでも大分市は、バランスのとれた地域の発展を目指して住民サービスの向上、市民福祉の向上、市民生活の向上に取り組んできておりますので、この趣旨を踏まえられて、どうか希望の持てる回答を期待しながら、私の質問を終わらせていただきます。


○副議長(渡部義美) 中尾商工部長。


○商工部長(中尾啓治)(登壇) 藤田議員さんの、商工部に係る御質問にお答えいたします。


 初めに、市内中小企業の支援並びに活性化策について、1点目の、大分市地域活性化プログラムで提言されたものは今後の政策の中でどのように活用していくのかとのお尋ねですが、大分市地域活性化プログラムは、平成15年度に持続可能な地域社会に向け、地域の経済的自立を目指し、地域の雇用や税収の確保を図ることを目的に設置しました大分市企業立地推進懇話会において、県との連携強化、企業立地優遇制度の見直しに加え、総合的な市の経済活性化プログラムの必要性が提言され、策定いたしたところでございます。


 同プログラムは、企業立地の推進、市街地の活性化並びに観光等の活性化という3つのテーマを設け、本市の強みを生かした独自の取り組みや今後期待される優先度の高い取り組みを検討し、具体的な施策として提言されております。


 今後は、提言された産、学、官の連携拠点や新たな技術の提供、社会人教育等のソフト事業や知的拠点の整備、成長著しい中国市場をターゲットに友好都市を活用したビジネスモデルの構築、都市型産業の育成、コミュニティービジネスの活性化等々の施策のうち、重要度、優先度などを考慮しながら、地域経済活性化のため取り組んでまいりたいと考えております。


 特に、経済状況は刻々と変化いたしますことから、市民や企業のニーズを的確にとらえ、事業については適宜評価し、関係機関との連携も視野に入れた実施を念頭に置いてまいります。


 次に、2点目の、仮称大分市産業振興会議的なものを設置する考えはないかとのお尋ねですが、現在、本年3月に大分市地域活性化プログラム策定会議よりいただいた提言をもとに、施策の整理と実施についての検討をいたしているところでもあります。


 現時点では、仮称大分市産業振興会議的なものの設置については考えておりませんが、施策の整理、実施に当たりましては、これまでも取り組んでまいりました中小企業の方々の御意見の反映は重要なことととらえており、関係団体との協議など、十分に意見を反映できるよう取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、新規産業創出のための取り組みの状況についての1点目の、本市におけるベンチャー企業への支援内容について、2点目の、ベンチャー企業支援への今後の取り組みについてのお尋ねにつきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。


 ベンチャー企業は、未知の要因が多い新しい事業に果敢に取り組み、新たな産業の創出や雇用の確保など、地域経済の活力維持に重要な役割を担っておりますことから、これまで、本市では、融資制度を中小企業支援の最重点施策として取り組んでまいりました。また、本県には、新規事業の創出を目指す事業者を総合的に支援する体制として、産業創造支援ネットワーク連絡会議が構成されており、その中核的支援機関、財団法人大分県産業創造機構において、技術開発移転、資金面、人材面、経営革新、支援等をスピーディーにきめ細かく総合的に支援を行っているところであります。


 この機関は、ワンストップサービス体制で地域の中小企業に総合的な支援を実施できることから、本市においても、これまでの出捐に加え、今年度より正規職員を1名派遣するなど、連携を深めてまいったところでございます。


 このような中、大分市地域活性化プログラムにおいても、ベンチャー企業支援につきましては、インキュベーション的な施設整備や企業技術を紹介する場の設置等を含む多様な意見をいただいたところでもあり、今後も、中小企業の活性化、地域経済構造の充実に向け、ニーズの把握に努めながら、段階的に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 衛藤総務部長。


○総務部長(衛藤嘉幸)(登壇) 藤田議員さんの、支所機能の充実について、大南支所を含めて老朽化した支所の建てかえ、機能面での改善計画についての御質問にお答えします。


 御案内のように、本市の支所、出張所は、平成15年4月からその機能を支所と同等に拡充した明野出張所と、本年1月の合併に伴い、旧佐賀関、野津原両町の役場を本市の支所として位置づけた佐賀関、野津原の2つの支所を加え、現在、8支所、出張所で市民サービスを提供しているところでございます。そのうち、鶴崎支所及び稙田支所につきましては、それぞれ総合市民行政センターとして、本年11月の供用開始に向けて建設中であり、従来の支所機能に加えて、地域保健福祉センター機能を初め、防災機能、図書館、市民談話室、貸し会議室等のコミュニティーゾーンを新たな機能として加えることにしているところでございます。


 また、佐賀関支所、野津原支所につきましては、それぞれ昭和28年と平成10年に建設されており、特に佐賀関支所は、建設以来建て増し等で対応してきており、その老朽化が著しく、住民サービスの低下が懸念されますことから、早期に支所の移転建設をいたしたいと考えております。


 これ以外の大南支所を含む各支所につきましては、昭和30年代後半から40年代前半に建設されており、いずれも老朽化が進んでおり、近い将来建てかえを検討する必要があると考えておりますが、当面、施設設備の改善等で状況に応じた対応をしなければと考えております。


 いずれにしましても、合併に伴い市域面積がさらに拡大されましたことから、本市のあるべき姿や地域の実情を踏まえた広域的観点に立ち、支所で取り扱う事務権限や機能を含め、支所、出張所のあり方について今年度総合的に研究し、その結果を踏まえ、今後の支所の建てかえ等を検討してまいる考えでございます。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 19番、藤田議員。


○19番(藤田敬治)(登壇) 再質問をさせていただきますが、質問というよりも要望でございますが、今のお話を聞いておりますと、河越議員へのお答えの中にもあったようでございますが、いわゆる新しい支所についてはなかなか希望が薄いな、と。特に大南についてはそういう感じを私は持たせていただきました。もちろん、いろんな経費等がかかるわけでございますので、それはよくわかりますので、あとは、いわゆる先ほどから議論になっています機能面ですね、機能面については別にお金がかかるわけじゃありませんので、そういった面の充実的なものをぜひお考えいただきたいということを要望させていただきたいと思います。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 次に参ります。


 14番、田?議員。


○14番(田?潤)(登壇)(拍手) おはようございます。14番、社民クラブの田?でございます。


 きょうは久方ぶりの質問ですので、市政全般にわたって質問をしようかと思ったんですけれども、私の愛用しているタイプライターが先週故障をいたしまして、質問原稿を書けなくなりました。行政当局からは手書きでいいから書いてくれと言われたんですけど、私が書いた字は書いた本人が読めないような字でありますので、事務当局の方が解読するのは恐らく到底困難であろうかということでありましたので、1点に絞って、いつものとおり原稿なしでやらせていただきますので、よろしくお願いします。


 質問通告したとおり、学校の植樹の問題であります。


 私は、平成9年の3月10日から平成11年の3月17日まで、総務常任委員会と大分駅高架・都市整備特別委員会、これは、今もまた委員長をしているんですけれども、委員長として2年間、2つの委員会に在籍をいたしておりました。それで、平成9年の3月4日、よく晴れた日に西の台小学校に行きました。多分私は、駅高架・都市整備特別委員会委員長ということで、当て職だったのだろうと思うんですけれども、西の台小学校で行われる植樹について、前段の式典と植樹に来てくれということだったと思うんですけれども、私はそこに行きました。


 教育長には写真をやってないんで……。今、教育長に渡しました写真が平成9年の3月4日に植樹をした後の記念写真であります。今、写真を見ますと、私も三十路にかかるかかからぬぐらいのときでありまして、私自身も若いなと感じますけれども、8年の歳月は恐ろしいもので、こういうところになってしまいました。


 それでですね、この植樹は、私たち大人だけがしたんではなくて、当時西の台小学校におりました児童が1,050人、教員38人がおったんですけど、私の記憶では全員だったかどうかわかりませんけれども、先生方も、それから児童の皆さん方も一緒になって植樹を行いました。


 この植樹は、調べてみますと、昭和48年から、いわゆる学校緑化促進事業ということで当時の文部省の補助を得まして始まった事業であります。当時の位置づけは、高度経済成長期の時代でありまして、いわゆる光化学スモッグだとかあるいは排気ガスの問題だとか、さまざまな社会問題が惹起をしていた時代でありましたので、小中学校でありますので、児童生徒の健康増進というふうな観点も、視点も、目的も構えた事業でありました。


 この事業によりまして、例えば、昭和48年には明野西、明野東、城南、敷戸、中学校は明野、あるいは昭和49年は、中学校が大東、賀来、50年が、小学校が豊府、宗方、明野北、中学校は稙田東というぐあいにずっとやりまして、今日まで累計約100校近くですね。と申しますのが、例えば上野ケ丘中学校は昭和60年とそれから平成2年と、どうしたことか平成6年も、3回もやっております。そういうふうにダブった学校がありますので、累計をしますと、100校以上の学校でこういう植樹が行われてきました。


 ただ、平成5年までは、いわゆる成木といいますか、人間の背丈あるいはそれ以上の木を植えていたんでありますけれども、6年以降につきましては、ポット植栽、小さなやつに、このくらいですね、2年か3年たった木を植え始めています。そして、平成9年は、それに加えて、大分市の植栽地図を調べてでき上がった年でありますので、それに講演会をして、たしかコンパルホールだったと思うんですけど、講演会をして、その後、そういう趣旨に基づいて大分市の従来からある植生を学校に植えていこうという趣旨のもとで、ポット植栽ということで校庭に土を盛りまして、そして、大きくなったときに低木、中木、高木というぐあいに植えていくという方法をとりまして行った植樹であります。


 それで、8年たちますと、教育長、こういうふうになってます。8年たちますと、今、市長と教育長にお見せしたような、わずか8年でそのぐらいの木に育っておるのであります。


 私は、ことしの選挙が終わりまして、3月の議会までちょっと暇がありましたので、あちらこちらあいさつだとか市内をずっと見て回ったんでありますけれども、たまたま、8年前に植樹をしました西の台小学校の前を通りましたので、8年前に植えた木がどうなっちょんのやろうかなと思って西の台小学校に行きました。驚いたことに、写真に写ってるこれがちょうどプールの前なんですけれども、西の台小学校に上がって右手に曲がってプールがあって、その前なんですけれども、そこに行ったら私たちが植えた木が跡形もなくなくなっているんです。これまた、どうしたこっちゃろうかなと思って、あらーっと思って校長に聞いても、8年たってますから恐らくもう常識的には3人か4人かわってますから、わからぬじゃろうなと思って、教育委員会に、直接大戸部長さんにこの問題でお会いするなんていうのは大変失礼なことでありますので、学校整備課の方にどげえなっちょんのやろうかなと、言うてもわからぬだろうと思うけん、議会事務局にまず写真を撮ってきてもろうて、確かになくなっとる写真を添えてお尋ねしたところ、うーんというふうになりまして、調べた結果が、私が聞いたのは、実はここに倉庫をつくるということで、植えかえたということなんであります。植えかえたということ。


 植えかえたのはどこかというふうに写真を見てみますと、こうなっております。これは、大きい方の木は植えかえてないやつですね。その間に挟まっとる小さいのが植えかえた木です。これと見比べてみるとわかると思うんですけれども、植えかえてないやつはすくすくと育っているのであります。


 学校緑化促進事業において始まりました、私が近所で見れる範囲のところで見てきたんですけれども、城南中学校が昭和51年、もう30年近く前にやってるんですけれども、そこでは植えかえをしてないもんですから、今、教育長が見ているような立派な、もう林と言ってもよいような状況になっております。今、教育長が見られたとおりであります。


 こういうふうに、城南中学校では、30年たちますと、もう立派な林と言っていいような、そして、あそこは県道ですかね、市道ですかね、城南中学校は。木を植えてますので、騒音も遮断するしほこりも遮断するという機能を立派に果たしている状況に今あると思うんです。


 それから、文部省の補助金というのはたしか平成8年で終わっていまして、現在、10年は大在小学校で合計699本、150万円かけましてやっぱり植栽をしているんですけれども、これはもう、市の単独事業としてやっております。


 それで、お聞きしたいんですけれども、文部省の補助金があるときから、大体280万とか420万とかお金を毎年毎年投資をして、もちろん、100万が文部省の補助金ですから、すべてが大分市ではありませんけれども、こういうぐあいにお金をかけて、そして、今言ったような趣旨でもってやってきた学校の植栽事業でありますけれども、西の台小学校が、たまたま私が植えたもんで気がついたんですけれども、ひょっとしたらよその小中学校でも、せっかく何年か何十年前か植えたやつが、もう校長先生もかわる、教頭先生もかわる、学校の教職員もかわっていく、何代も代を経てしまうと、何でここにこんなものを植えたんだろうか、何でこれを植えたのかというのがずっと継続されずに、ひょっとしたらよそでは切ってしまわれたり、西の台小学校みたいに倉庫をつくるから邪魔になった、あるいはプールをつくるから邪魔になったというふうなことで消えていっている植栽がほかにもあるんではないかなという心配をいたしています。


 たまたま西の台小学校では私が自分でしたもんですから、気がついたんですけれども、そういうことでありますので、お尋ねしたいのは、学校緑化促進事業、つまり学校の植樹についてどう教育委員会はとらえて、どのような指導をしながらこれを生かしてきたのかということについてお尋ねいたしますので、御答弁をよろしくお願いをいたします。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 秦教育長。


○教育長(秦政博)(登壇) 田?議員さんの、教育行政に係る御質問にお答えをいたします。


 学校環境緑化促進事業の趣旨をどのようにとらえ、その運動をどのように生かしてきたのかとのお尋ねでございますが、本市では、国の児童生徒の健康の保持増進を図るための補助制度を活用し、昭和48年から緑の環境づくりを進め、学校環境緑化促進事業に取り組み、平成4年度までに延べ98校の小中学校の緑化に努めてまいりました。


 さらに、平成5年度以降は、それまでと植栽の形態を変え、自然の森再生のため、上野ケ丘中学校、城東中学校、金池小学校、三佐小学校など11の小中学校で、大分の自然植生種から育てたポット苗による植栽を実施し、現在では計画どおり緑の森を形成しつつあり、着々とその成果があらわれてきております。


 議員さん御指摘の、西の台小学校におきましても、平成9年3月4日、緑の再生と創造事業として植樹祭を実施し、国際生態学会会長の宮脇昭氏の御指導をいただき、21種558本を全校児童により植栽をしたところでございます。その後、平成13年度に外部トイレと砂場整備の必要性からその一部をグラウンド西側部分に移植いたしましたところ、移植先の土壌の問題やその育成管理にふぐあいがあったことなどが推測をされ、現在、生育状態が良好でない状況が見受けられます。


 しかしながら、現在、未移植の樹木は大きく育ち、学校の各教科や総合的な学習の時間などにおいて環境教育の場として役立てているところでございます。


 教育委員会といたしましても、これまで学校との連携を図りながら学校緑化推進事業を推進してまいりましたが、一部育成管理に不手際がありましたことは、今後改善をすべき事柄であると考えております。


 今後とも、学校との連携をより密にして緑化事業の趣旨を継承し、緑の役割や自然との共生など、子供たちへの環境教育の充実に向けて学校環境保全林を大切に活用してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 14番、田?議員。


○14番(田?潤)(登壇) 御回答を受けまして、再質問をさせていただきます。


 教育長さんのきのうまでの弁舌さわやかな、流れるような調子の答弁では少しなかったような気がいたします。いじめるわけじゃないですよ。今、教育長さんが「一部不手際があった」と言うのは、西の台だけのことでしょうか、それとも、ほかのところでも、多少なりともそういうことがあったのかどうかということです。


 市役所の東側の神社の前に「継続ハ力」ちゅう大きな看板が立ってるですね。ありますけれども、それで、名前が入っちょる人は私は賛成しないんですけれども、「継続ハ力」ちゅうのは、私自身もそうだろうというふうに考えております。そういうふうに、例えばの話、市長がかわったのでこの事業はこうこうこういう理由でもうやめますとか、あるいは、つぎ込んだ費用の割には余り効果がなかったのでこの予算は別のに振り向けですとか、あるいは、市長のポリシーからして――そんな市長はいないと思うんですけれども、仮にですよ、市長のポリシーとして、そげなもん、緑、木なんかようけ植えるよりも市営住宅をようけつくった方がいいわいというポリシーがあるんなら、それはそれでまた、いいんですけれども、そういうことで変わってきたんであるならば、こういう一部不手際があっても構わないと思うんですけれども、しかし、市長はかわってもこの先ほど言った事業は継続されているわけです。しかも、平成10年度だけか知らないけれども、150万円つぎ込んでいるわけです。


 でありますから、一番最初に戻りますけれども、一部不手際があったのは、西の台小学校だけだったんでしょうか、お尋ねいたします。


○副議長(渡部義美) 秦教育長。


○教育長(秦政博)(登壇) 田?議員さんの再質問にお答えをいたします。


 一部育成管理に不手際があったのは西の台小学校だけなのか、よそもあったのかどうかということでございますが、ただいま答弁申し上げましたのは、西の台小学校のことについて御答弁を申し上げたところでございます。


 なお、申し上げておきますけれども、「継続ハ力」というお話がございましたが、今、この緑化の推進というのは、地球環境の問題からしても非常に大事なことであろうかと思います。まさに「継続ハ力」ということで学校緑化事業の推進を図っていっておる、そういうふうに御理解をいただきたいと思います。


 以上です。


○副議長(渡部義美) 14番、田?議員。


○14番(田?潤)(登壇) 教育委員会としての御答弁は真摯に受けとめたいと思います。


 私、教育委員会をいじめるためにこういう質問をしたんではなくて、1つの学校や一教育委員会の問題にとどまらず、全庁的にこういう問題があるんではなかろうかと心配をしているからであります。


 例えば、外部委託費について毎年毎年同じ予算を組んできて、前任者がしたからといってそのまま予算書に上げる、財政も、もう5年も6年もついとるからああそうかと言うてチェックもせずに予算書に掲げる、果たしてこの事業が、今現在市民のニーズに合ってるのか、あるいは市民の皆さんからの要望があるのか、あるいはこの委託費で果たしていいのかどうかなどということが検討されずにそのままずっと継続しているような事業というものは、果たして今の大分市にないのか、あるのかということです。


 総務部長、と言うて質問通告してませんから、今回しませんから安心してください。ちょっとびっくりさせちゃらんと悪い。こういうことが果たしてないのか、あるのか。


 いいですか、市の職員の皆さん方は、自分たちのボーナスも給料も削って真剣に市の財政のことを考えてお仕事していると思うんです。私たち議員もボーナスをぼんと削られました。削られましたというより、議会で決めたことですから当然のことですけれども、そんなら、今の委託費などについて何年も何年もおんなじ形でやってきて、果たしてこれでいいのかどうかを検討したことがあるのかどうか。


 何でも民間委託にすれば安くつく、民間の活性化だと言われて民間活力を使うと言います。私の知ってる例をここでは言いませんけれども、二、三知っておりますけれども、直営にした方がよっぽど安くつく外部委託費もあるんです。


 私は、まあ大変失礼でありますけれども、教育委員会を私が目で見て実際に手で確かめて確認することができたものですから、1つ教育委員会を引き合いに出して言いましたけれども、私の言ってる趣旨は、事教育委員会におさまるだけではなくて、全市的な問題としてぜひとらえていただきたいというふうに考えるのであります。これがもう、予算をつくるのは、来年というか、ことしの終わりごろからつくるんでしょうけれども、そういうところに、ぜひ今言った趣旨が反映できるようにしていただきたいなということを、これは質問ではありませんから、私の感想ですけれども、そういうことを要望しながら私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。


○副議長(渡部義美) 次に参ります。


 35番、小嶋議員。


○35番(小嶋秀行)(登壇)(拍手) おおいた市政クラブの小嶋秀行でございます。


 質問通告に従い、提案を交え順次質問を行います。


 初めに、以前にも一度伺いましたが、防災、危機管理等について再度伺います。


 3月の20日午前10時53分ごろ、福岡市の北西約20キロの玄界灘を震源として、マグニチュード7、震度は、福岡市中央区などで6弱、そのほか、九州から関東地方にかけて1から5強が観測されるほどの大きな地震が発生したことは、記憶に新しいところと思います。震源地に近い福岡市では、死者が1人、負傷者は635人を数え、家屋への被害は2,138棟に上り、中でも、玄界島では約8割が全半壊するなど、甚大な被害をこうむっています。


 もともと地震は比較的少ない地域だと言われていた地域での今回の被災でしたから、福岡県や福岡市当局も大変な混乱を来したのではないかと推察しますし、九州管内はもちろん、中国、近畿地方に住む人々にも大変新たな恐怖を与えたのではないかと思います。


 そうした中、福岡市では、地震が発生して27分後の午前11時20分には災害対策本部の設置を済ませ、情報収集などに全力を傾注し、玄界島住民の救出などに取りかかったと報じられています。日曜日で休業だったこの日、職員は、災害時のマニュアルに即し各職場へ自主登庁し、鉄道の運休など、交通網が遮断されているにもかかわらず、地震発生から4時間半後には全職場の3割に当たる職員が到着し、被害への対応に奔走したと言われています。


 一方、今回の福岡西方沖地震の発生により被害の大きかった地域で、10年前の阪神・淡路大震災の教訓が随所で生かされていたとの話も伺いました。福岡市中央区では、たくさんの人が被害に遭い、900人を超える人々が公民館や小学校へ一時避難せざるを得ませんでしたが、所は、警固校区の女性協議会では、大震災以後、万一に備え、公民館に大鍋とプロパンガスがまを用意し、防災訓練だけではなく、夏祭りや体育祭などのときに訓練も兼ねてたき出しを行ってきたその経験の蓄積が、今では必要な材料の量も覚えており、今回のようないざというときに大変役に立ったと福岡市の市報にも掲載されていました。


 こうした被災地域における報道や地元での対策などを調べるにつけ、いつ、どこで発生するか定かでないのが災害ですが、もし起きたら、その対策の初動体制が極めて重要だということを考えさせられますし、日常不断の危機管理意識が極めて重要であることを再認識いたします。その意味では、福岡市の場合、日曜日であったにもかかわらず、地震発生からわずか27分で災害対策本部が設置されていますから、素早い対応がとられたと言えるでしょう。


 また、被災地の中にあって、被災した住民の誘導体制や地域の防災組織やボランティアを含む救済支援団体等との連携初め、何を最優先して対策するか、高度な判断が問われると思いますが、その担い手づくりも日常的に行っていかなければならないことにも気づかされます。


 昨年の総括質問でも考え方は申し上げてまいりましたが、今回は、いざ災害が発生したら、やはり被害を最小限に食いとめること、2次災害の危険性などを察知し、その対策などに奔走する防災、減災のための担い手育成が不可欠であることは申し上げるまでもありません。


 そこで、平成16年第1回定例会での論議をもとに、今回の福岡西方沖地震を新たな教訓にしつつ、1つは、職員の危機管理意識の醸成をどのように図られているのか、また、関連して、もしもの災害に遭遇した場合、その被災地の中で不可欠な防災、減災のための担い手育成の考え方について見解をお聞かせいただきたいと思います。


 次に、災害時を意識した公園づくりについて伺います。


 近年、大規模な地震を初め、災害が多発している中で、地震などに起因して発生する市街地火災等の2次災害時における住民の生命、財産を守り、大都市地域などにおいて都市の防災構造を強化するために整備される広域防災拠点、避難地、避難路としての役割を持つ都市公園及び緩衝緑地を防災公園として整備する自治体が徐々にふえています。


 また、ここで言う防災公園は、防災的役割を担う都市公園の中でもとりわけ高い防災機能を持つ都市公園で、国が整備を推進している公園でもあります。


 市川市や浜松市などは、平成7年の阪神・淡路大震災を機に検討を行い、既に整備を行っています。特に市川市では、消防、救援、医療、救護活動の支援ができるような機能も備えています。また、その際の設備については、ヘリポート、管理事務所兼備蓄倉庫、100トンの耐震性飲料水貯水槽、これは1万人が3日間生活することができるというもののようですが、そのほかに防火水槽1基40トンを2基備え、上部にブースを組み立てる方式の非常用便層25トン1基、20トン1基を設備しています。また、自家発電機や風力、太陽光発電装置つき照明灯など、最低限の備えを持っているようです。


 本市の場合、既に中心市街地の公園整備は、リニューアルを含め、ほぼ終了していますが、平和市民公園など広い面積を持つ公園を再整備する際には、ぜひ市川市や浜松市などの例を参考に、防災機能を備えた防災公園としての位置づけを持つ公園整備となるよう検討してはいかがかと思いますが、見解をお聞かせください。


 次に、先日子供の買い物につき合い、商店街を歩くことがありました。休日の午後だったせいか、その日は人通りも多く、活気に満ちていました。しかし、その際改めて目の当たりにしたのは、自転車の駐輪マナーの悪さと不法駐輪とも言える自転車が多いことでした。この問題は、かねてより論議してまいりましたし、関係部門での対策も随分行っていただいているはずですが、相変わらずまちの美観を損なうほどに散乱しているのを見るにつけ、もし大地震災害や大火災などが発生したら、放置自転車を初め、駐輪マナーの悪さが災いし、市民の避難ルートをふさぐ結果になりはしないかと心配をいたしました。特に市営の駐輪場設置場所に隣接するスーパー付近では、その状態が極めて深刻だったと言えるでしょう。


 一方、市営の駐輪場に駐輪せず、買い物目的のスーパーの付近に手ごろに駐輪する理由の1つは、確かに若草公園駐輪場の上段は管理が必ずしも十分でないことから、動きが重く、力の要る動作になり、使いにくいということも重なってのことかもしれません。


 そこで、市道管理者として、こうした実態を少しでも改善していくために、災害時を強く意識した自転車駐輪対策を検討する必要があると思いますが、いかがでしょうか。


 この点、「日本一きれいなまちづくり」の一環として、例えば気軽に利用でき、環境にも優しい自転車をより使いやすいまちにするため、市民参加で自転車利用総合計画などを策定するのも一案と思います。聞くところによると、こうした自転車交通政策に関する総合計画は、オランダが1990年代に国策として策定しているほか、国内でも幾つかの自治体が策定していると言われています。


 まちの美観さえ汚しつつある自転車の駐輪マナーを少しでもよい方向に向けていくには、行政の対応だけでは限界があることは申すまでもありません。この点、市民一人一人のモラル、マナー意識の向上が不可欠であります。


 これに関連して、あえて付言するならば、福岡市の基本計画には、まちづくりのための市の望ましい像――目標像が設定されており、年次ごとにそれを成果指標として公表しています。その中で、中央区の基本計画には、自転車放置率改善数値として、2002年度現状値67.3%を2004年度、49.2%まで改善しており、2015年度の計画最終年度までに27%を目標値と定め、取り組みを実施をいたしております。


 具体的にどのような取り組みが展開されているか、その指標のとり方、手法など詳細はさらに調べておりますが、福岡市という大都市でこうした営みができているのであれば、「日本一きれいなまちづくり」を標榜する大分市でやらないわけにはいきません。この点、文字どおり市民参加、市民協働でさらに具体的な取り組みを行う必要があると考えますが、見解をお聞かせください。


 次に、後で述べます環境行政と大いに関連がありますが、特に現在取り組みが進んでいます「日本一きれいなまちづくり運動」について何点か伺います。


 「日本一きれいなまちづくり運動」の具体化として、その第1弾「全市いっせい ごみ拾い大作戦」の下準備が現在行われています。述べるまでもありませんが、この運動は単に一過性のものではなく、時間をかけて地道な活動を積み重ねていくことにより、大分市民による大分市民のための日本一きれいな大分市が実現できるというものだと認識しており、ある意味では、そのきっかけづくりが8月7日の「全市いっせい ごみ拾い大作戦」だと理解をいたしております。


 また、ギネスに挑戦するという意義は、単に目標数値としている7万5,000人が参加すればよしとしたり、それそのもののみに目的化するのではなく、大分市が進める「日本一きれいなまちづくり」の理念がどれだけ理解され、浸透しようとしているのかをはかる尺度として、また、その成否が本市の進める「日本一きれいなまちづくり運動」の本質的な意義の1つ、市民参加、市民協働の市政実現への礎となるだけに、私も重要視して取り組まなければならないと考えています。


 既に幾つかの企業や団体にこの取り組みへの協力をお願いしてまいりましたが、こうした取り組みは1人の100歩ではなく、100人の1歩という考え方が重要で、いかに多くの企業や団体、機関へ呼びかけられるか、また、この呼びかけにいかに多くこたえていただけるよう準備を積み重ねるかが重要でしょう。この点、誤解を恐れず述べますならば、この運動に対する市民の理解と同様に、市職員の意識改革が最も重要であると言わなければなりません。


 そこで、特に8月7日に予定している「全市いっせい ごみ拾い大作戦」の持つ意義及び課題に対する認識について、一般質問初日より多くの意見が出されており、私の後にも発言がありますので、基本的な点についての質問は福崎議員にお任せすることとして、本件についての私なりの理解の中で、今後これを継続発展させていくために、当面2つの点について見解を伺い、論議に参加したいと思います。


 その1つは、動物愛護月間の取り組みについてでございます。


 かねてより釘宮市長は、ホームページ「こんにちは市長室です」の「日記」に、犬のふんの放置について何度か書かれています。私も同感で、幾ら呼びかけても、なかなかふん害は減らないのが現状です。私の住む地域でも、少し改善の兆しはありますが、依然として放置が後を絶ちません。昨年のことですが、西の台小学校PTAの父親で組織する「ととろクラブ」が、学習活動の一環ではありましたが、児童と一緒に「フンバスターズ」を取り組んだほどでございました。


 そこで、些細なこととは申せ、こうした問題は大分市民にとって共通するものでもありますから、今回のこの「ギネスに挑戦「全市いっせい ごみ拾い大作戦」」を1つの契機に、「日本一きれいなまちづくり」の日常的な運動として、動物愛護月間を設定してはいかがかと思います。


 この期間中、獣医師会や関係団体との連携の中で動物愛護のキャンペーンを展開し、特に教育委員会は、各小中学校で動物の愛護についての標語を募集する運動を行うなど、全地域的、全市民的な動物愛護の広がりを創出する取り組みを行う必要があると思います。


 また、こうした愛護月間にあわせ、ふん害を絶滅することや、ペット類との共生のあり方、飼い方を初め、日常的なケアなどを主に相談窓口を期間中設けることなどを通して、「日本一きれいなまちづくり」に寄与するというものであります。見解をお聞かせいただきたいと思います。


 一方、まちの美化を阻害する要因の1つに、たばこのぽい捨てがあります。市民の往来が比較的多い地域にたばこの吸い殻も多く捨てられています。たばこメーカーも日ごろよりスモーキンクリーンを呼びかけてはいますが、市民の発案という形で、何か1つ大きな対策をとらなければ、ぽい捨ては減らない傾向にあります。


 そこで、期間を限定せず、中心市街地及び駅周辺の一部地域に歩行禁煙エリアのモデル地域を設け、環境美化に関する条例を初め、関係条例の改定を行ってはいかがかと考えます。御見解をお聞かせください。


 もちろん、ごみ拾いをして拾い上げるのはたばこの吸い殻だけではありませんが、散乱が目立つのはやはりたばこの吸い殻でしょうし、無責任に捨てやすいのもたばこの吸い殻でしょうから、これをまず大きな課題に設定することで、「日本一きれいなまちづくり運動」に寄与しようというものです。いかがでしょうか。


 今後も、「日本一きれいなまちづくり」に寄与する課題について、都度提案をさせていただきたいと考えておりますことをつけ加えておきますが、あわせて、平成16年度より取り組みを開始しました「きれいにしょうえ おおいた推進事業」の進捗と現状についてお伺いをいたします。


 質問の最後は、環境行政のうち、具体的な準備が開始されているリサイクルプラザの建設に関連して、基本的な点について伺っておきたいと思います。


 リサイクルプラザの建設については、特に莫大な量に及ぶ缶、瓶、ペットボトルを中心に、家庭から排出される資源物の処理に大きな期待が寄せられています。また、研修を初め、学びを取り入れた施設も併設をされますことから、この効果も大きいものが期待できると信じています。


 資源ごみの代表格である缶、瓶、ペットボトルは、平成10年に分別収集が全市一斉で始まり、今日まで約6年と半年が経過しています。家庭から資源ごみとして分別収集されたこの種資源物は、これまで中間処理業者を経由して、リサイクル協会を初め、最終処理工場や需要のある国や地域へ売り出されるというルートをとっています。そこに、今回大分市が独自に、日量175トンと言われていますが、処理能力を持つ中間処理施設が設置されれば、現在経由している中間処理業者を経由せず、直接再資源化のための工場等へと運ばれることになるでしょう。


 こうなれば、当然のごとく従来の処理費用との違いが出てくると思いますが、そこで、この際のコスト、従来の民間の中間処理施設への搬入及びその処理委託費と、大分市がみずから中間処理して後に搬出した場合の処理費を比較したとき、どのような数値になるのか、試算があればお聞かせをいただきたいと思います。


 次に、私たちの生活の中で、長い間家庭から排出されるものはすべてごみとして処分するのが当たり前でした。また、これを燃やすことを前提に自治体が処理するのも常識でしたが、10年前に容器包装リサイクル法が公布され、人々の収集方法と処分、処理の方法に変化が生じました。時あたかも、地球環境悪化が取りざたされるようになり、一部、ごみに関する人々の思いにも少しずつ変化が生じ始めたときでしたが、必ずしも排出者責任を意識するには至っておりません。


 そこで、この排出者責任として、平成19年度リサイクルプラザ稼働前に、資源物の分別精度を限りなく向上させていかなければならないと思います。でなければ、中間処理コストが極めて高くつくという課題は、既に明らかなことでございます。


 先日、北九州のエコタウンを視察する機会を得まして、見学させていただきましたが、案内してくださった責任者の方が強調されていたことは、例えばペットボトルの場合、第1にふたを外すこと、第2に軽く水洗いをすること、第3にシールもできるならば外しておくことなどを指摘されました。この単純な作業そのものも、この6年間と数カ月の間、必ずしも十分に行われていないのが実情のようです。ペットボトルに限らず、瓶も缶も同様に取り扱うべきでしょうが、その上で、アルミ製、スチール製の分別も必要でしょうし、色つきの瓶は別の取り扱いが常識です。その意味でも、捨てる者にも責任があるということでしょう。


 ところが、これまでの排出方法を続けていれば、結果として、新たに大分市が営む中間処理施設で過大な稼働をかけなければなりませんし、その分処理コストも割高になることは必定です。今のところ、生産者責任の形として企業から処理費を受け取ることは全くありませんから、そうした観点からも、リサイクルセンターの発足までの間に取り組む事柄として、家庭から排出される資源ごみ分別の精度をさらに高めるための施策や取り組みが必要だと考えます。


 申すまでもなく、消費者は、実際に行動、実践することにより、その活動の意義を体感、実感するものですから、具体的な行動を今のうちに取り組むべきでありましょう。どのようにお考えか、見解をお伺いをいたします。


 昨今、処理費用がかさむことから、中間処理したペットボトルを有料で引き取る国への輸出が多く、自治体が建設したリサイクルセンターの稼働に支障を来す都市も出始めていると先日のテレビで報道されていました。また、先日の新聞でも、「自治体 リサイクル貧乏」という表現で、今日の資源物処理のあり方に疑問を呈する記事も掲載されていました。要は、これらは、10年前に制定した容器包装リサイクル法の見直しがおくれているがゆえの実態にほかなりません。


 かねて申し上げてまいりましたが、自治体の負担、中でも年間の廃棄物処理にかかる費用の削減、とりわけ、今後リサイクルプラザのランニングコストを低減するための事前の対策も必要だと思います。


 そこで、少し気が早いお尋ねかもしれませんが、研修機能を除き、リサイクルプラザのごみ処理にかかるランニングコストをどのように試算されているでしょうか。ほかに取り扱う処理対象物を含め、処理費、人件費、設備の運転にかかわる費用など全体の試算があればお示しいただきたいと思います。


 次に、缶、瓶、ペットボトルを初めとする資源物の分別精度を向上させることとあわせ、一般ごみの分別精度も向上させなければなりません。先日、プラスチック容器の分別について、県庁所在地と政令都市の49自治体を調査した結果、既に実施している都市が27市で、主要都市の半数が実施しており、大分市は2年以内に実施予定との新聞記事が目につきました。確かに保管場所の問題もありますが、この2年以内というのは、恐らくリサイクルプラザ開設を意味してのことでしょう。


 しかし、私は、この際、リサイクルプラザの開設を前に、ソフトランディングで本格的な分別収集を行うべきだと思います。既に発泡スチロール製のトレイや弁当箱などを中心に分別の取り組みがありますが、現実は、約10%もの廃プラ容器が一般ごみの中に含まれているという調べもあり、これが大分市としての大きな課題になっているはずであります。


 また、家庭可燃ごみの組成推計においても、不燃物の混入や新聞紙など資源化可能紙類、布類、段ボールなども混入しているのが実情ですし、ひどい場合は携帯ガスボンベなどの混入もあり、重大事故も後を絶ちません。こうした実態を一つ一つの取り組みを通じて改善していく以外に、ごみ減量、リサイクルの目的は達成できないと考えます。こうした点に関する見解もお聞かせください。


 次に、述べるまでもなく、家庭内から排出される一般ごみの分別が必ずしも十分に行われていない実態については、さきに策定されたごみ処理基本計画の中で、その現状として記載されております。この原因の1つは、排出用ごみ袋のあり方にも起因していると考えられますが、一般的には、市販の透明、半透明ごみ袋やレジ袋に何でも入れて排出しさえすれば、すべて回収し、その全量を燃やすこととなりますから、ある意味では、ごみ減量、リサイクルという意識は醸成されないばかりか、ごみ減量、リサイクルを努力している家庭との間で、結果として負担の公平性が確保できていません。


 ここで、再び福岡市の例で恐縮ですが、福岡市では、市民意識調査によると、ごみ減量、リサイクル意識はあっても行動を起こしていない人が5割程度いるとの調査結果に基づき、負担の公平性を確保し、ごみ減量、リサイクルの行動を起こすきっかけづくりとして、排出するためのごみ袋も改定するなどして、家庭ごみ処理をこの10月から有料化にするそうであります。


 そこで、大分市においても、ごみ処理費用負担の適正化については、ごみ処理基本計画の中で今後の検討課題に挙げられていますが、その基本的考え方及び今後の計画について、検討状況をお示しいただければと思います。


 また、あわせて、ごみ袋の扱いをどのようにするかは今後の検討として、ごみ処理にかかわる総体の経費を削減するため、市民が協働してごみ減量、リサイクルの精神を定着をし、行動をさらに高めるためにも、実際に地球環境問題への取り組みを実感しながら暮らす環境づくりが必要だと考えます。この点は、早期の検討を強く要望しておきたいと思います。


 おしまいに、平成15年度策定の一般廃棄物処理基本計画のうち、ごみ減量、リサイクルに関する数値目標について、基礎数値となっている平成13年との比較で、平成16年度どのように進捗しているか、お聞かせいただきたいと思います。


 また、この進捗状況については、毎年度公表するようお願いをいたしますが、あわせて見解をお聞かせください。


 これで私の1回目の質問を終わります。


○副議長(渡部義美) しばらく休憩いたします。


          午前11時49分休憩


 ◇─────────────────◇


○議長(長田教雄) 休憩前に続いて会議を開きます。


          午後1時0分再開


○議長(長田教雄) 衛藤総務部長。


○総務部長(衛藤嘉幸)(登壇) 小嶋議員さんの、防災危機管理について、総務部に関します3点の御質問にお答えします。


 まず、職員の危機管理意識の醸成についてでございます。


 本市では毎年、新任職員の研修において職員必携防災ハンドブックを配付し、災害の種類と状況に応じた職員参集など、防災意識及び危機管理の重要性について市職員として認識を深めるとともに、毎年、自主防災組織リーダー研修にあわせ、職員を対象にした防災講演会を実施し、職員への危機管理意識の醸成に努めているところでございます。


 御案内のとおり、福岡県西方沖地震以降、日向灘沖地震、熊本県の天草地震が相次いで発生しておりますことから、6月初めに地震発生時の際の職員参集について改めて周知徹底を行ったところでございます。また、本年度は、地震、津波を想定した全市一斉防災訓練を計画しており、この訓練を通して、職員の危機管理意識の高揚、定着がさらに図られるものと期待をしております。


 次に、防災、減災のための担い手の育成についてでございます。


 大規模な地震が発生した場合には、被害が広範囲に及ぶため、とりわけ初期段階においては、消防、警察等の防災関係機関の力だけでは限界があり、被害を最小限に抑えるためには、地域住民による自主防災活動が重要でございます。このため、本市では、自主防災組織の結成とその育成に取り組んでおり、自主防災組織が行う防災知識普及のための研修会、講演会等の開催や、防災訓練などに対して助成制度を設け、地域住民による防災活動に対し積極的な支援を行っているところでございます。


 こうした自主防災組織による訓練や活動等を通じ、地域住民に防災に関する知識や実践力を身につけていただくことで、いざ災害が発生した場合に、被害を最小限に食いとめるための重要な役割を果たしていただけるものと考えております。


 したがいまして、今後とも、自主防災組織の結成を促進するとともに、自主防災組織による防災訓練等の充実強化を図り、防災、減災のための担い手としての地域住民の対応力の向上に取り組んでまいる考えでございます。


 次に、災害時を意識した防災公園整備についてでございます。


 御案内のように、防災公園は、機能により、広域防災拠点、広域避難地、一時避難地、避難路、緩衝緑地に区分されております。本市では、大分市地域防災計画において、一時避難地に指定されている街区公園、グラウンド等が525カ所、緩衝緑地として、松原緑地、舞子浜日吉原緑地があり、そのうち災害応急対策施設として、消火用耐震性貯水槽を設置した公園が12カ所ございます。しかしながら、広域的な復旧、復興活動の拠点となる広域防災拠点や、大地震や大火災等が発生した場合の広域避難地は整備はしておりません。


 御指摘の、高い防災機能を持つ公園整備につきましては、広い面積を持つ公園の再整備時等におきまして、今後検討する考えでございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 田邊都市計画部長。


○都市計画部長(田邊信二郎)(登壇) 小嶋議員さんの、都市計画部に係る自転車駐輪対策の御質問にお答えします。


 広く市民に利用されている自転車は、手軽な交通手段として、短距離であれば車より速く、環境にも優しく、また、昨今の健康志向にもマッチしているということで、今後ますますその需要が高まることが予想されます。しかしながら、利用者のマナーの欠如により、議員さん御指摘のとおり、時にまちの美観や歩行者の安全を阻害する放置自転車となり、全国の自治体がその対策に大変苦慮している状況であります。


 現在、放置自転車に対する本市の取り組みといたしましては、大分市環境美化に関する条例に基づき、大分駅を初め、市内主要駅前や中心市街地での毎日の整理業務を行う中で、年12回の警告札の張りつけ、移送、保管、返還、処分などを実施しているところでございます。根本的な放置自転車対策としては、駐輪場の設置が最も有効的な手法でありますことから、大分駅周辺においては、大分駅周辺総合整備事業の進捗にあわせ設置を考えているところであります。


 高城駅、大在駅に続きまして、長年の懸案でありました鶴崎駅、坂ノ市駅におきましても、今年度、それぞれ駐輪場を設置してまいります。


 次に、今後の駐輪対策を含めた自転車利用環境の向上への取り組みにつきましては、昨年度アントレプレナーシップで採択をされ、本年4月、都市交通対策課に自転車利用促進担当班を設置し、「自転車が似合うまち おおいた」を旗印に、バイシクルフレンドリータウン創造事業として、自転車を生かした特色あるまちづくりの取り組みがスタートしたところでございます。


 今年度事業としては、大分市自転車利用基本計画の策定を初め、自転車マップの作成、登録制レンタサイクルの社会実験、マナーアップを目指したワークショップの開催などを計画しております。


 そのうち、大分市自転車利用基本計画は、自転車利用空間の整備、自転車利用の促進を図る一方で、自転車の適正な利用、駐輪マナーの向上を目指し、策定するものであります。策定に当たりましては、学識経験者を初め、道路管理者、警察、商店街関係者、PTA、NPO法人など、市民代表の方々で構成する大分市自転車利用基本計画策定委員会を設置し、幅広く市民の声を反映させていきたいと考えております。


 とりわけ、この基本計画の中での放置自転車対策としては、駐輪場の設置箇所の検討や駐輪禁止区域の設定、撤去した自転車などの保管期間の短縮化並びに保管料の設定、駐輪場の有料化を考慮した放置自転車の防止に関する条例、また、商業地域や近隣商業地域内において、自転車等駐車を多量に発生させる商業業務施設などの新設や増設の際に駐輪場設置を義務づける自転車等駐車場附置義務条例の検討も行い、早期に施行してまいりたいと考えております。


 このように、市民の意見の反映された大分市自転車利用基本計画の策定や放置自転車の発生を防止する条例の整備を通じて、市民の理解と協働のもと、自転車によるまちづくりの機運の醸成に努めていくことが、災害発生時の避難路の確保や「日本一きれいなまちづくり」につながっていくものと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 三股福祉保健部長。


○福祉保健部長(三股彬)(登壇) 小嶋議員さんの、動物愛護月間を設定することが「日本一きれいなまちづくり」に寄与するのではないかとの御質問にお答えいたします。


 飼い犬、飼い猫のふんの適正処理は、「日本一きれいなまちづくり」を達成するための重要な課題であることは議員さん御指摘のとおりでございます。このためには飼い主のマナーアップと動物愛護意識の高揚が何よりも大切なことから、本市では、毎年9月20日から26日にかけて、全国的に実施される動物愛護週間に合わせて、親子ふれあい動物フェスタを開催するとともに、年間を通じて動物愛護なかよし教室や犬のしつけ方教室を開催し、また市内24の動物病院で相談を受け付けるなど、日常的に市民への動物の適正飼養や愛護意識の高揚についての啓発を行っているところでございます。


 全市民対象のキャンペーン行事として、平和市民公園を会場に開催している親子ふれあい動物フェスタでは、教育委員会や大分市獣医師会等、関係団体との連携を図りながら、全幼稚園、小学校の中から選定した動物愛護推進校の表彰や愛犬、猫との写真コンテストの入賞作品の展示のほか、獣医師によるペット無料相談コーナーの設置等で動物愛護の一層の推進を図っているところでございます。


 また、幼稚園を対象とした動物愛護なかよし教室では、動物に関心の芽生える時期に動物と直接触れ合うことを通して豊かな情操と生命の尊重をはぐくむこととしており、一方、飼い主を対象とした犬のしつけ方教室では、しつけの基本的事項の啓発に取り組んでいるところでもございます。


 さらに、平成15年度から実施している動物愛護マナーアップ推進事業では、地域で自主的に活動する動物愛護ボランティアリーダーの養成に取り組んでいるところでございますが、既に15名のボランティアリーダーが、市が実施する動物フェスタを初めとする各種事業への自主的参加と動物愛護ネットワークの立ち上げに取り組み始めたところでございます。これに加え、本年度は、ボランティアリーダーと地域住民が協働して飼い主のマナーアップに取り組むモデル地区を選定することといたしております。


 また、昨年度から犬のしつけ方教室を、平和市民公園会場を初め市内3カ所で開催しておりますが、飼い主の方からも大変好評を得ているところでございます。


 今後は、このモデル地区としつけ方教室を全市的に拡大していく中で、人と動物が共生するまちづくりを進めることといたしております。


 議員さん御提案の、動物愛護月間の設定につきましては、このような動物の適正飼養や動物愛護のための施策がもたらす波及効果等を十分に検証する必要がありますが、当面は、各種啓発事業を積極的に展開、強化することにより、市民と動物が共生するまちづくりを進め、ひいては、「日本一きれいなまちづくり」の推進に寄与してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 関環境部長。


○環境部長(関貞征)(登壇) 小嶋議員さんの、環境行政に係る御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、「日本一きれいなまちづくり運動」についての御質問のうち、たばこのぽい捨て対策についてでございますが、モデル地域を設け、環境美化に関する条例改定等を行ってはどうかと、たばこの吸い殻を大きな課題として設定してはどうかは、相互に関連がございますので、一括してお答えいたします。


 本市では、「日本一きれいなまちづくり」を目指し、市民、事業者、各種団体等の代表者で構成される「日本一きれいなまちづくり推進委員会」を設置し、市民総参加の運動としてさまざまな運動を推進しており、その取り組みの1つとして、「ギネスに挑戦「全市いっせい ごみ拾い大作戦」」を予定しておりますことは御案内のとおりでございます。また、この「日本一きれいなまちづくり運動」の推進施策の1つとして、大分駅周辺、中心市街地や鶴崎商店街を対象に特別推進地区を設定し、啓発ロゴを入れた灰皿やリサイクルごみ箱の設置等を計画しているところでございます。


 さらには、8月に、県と協働して、たばこのぽい捨てに係る定点観測や街頭でのぽい捨て禁止の啓発活動等も行う計画をいたしております。


 本市といたしましては、このような活動を通じて、ぽい捨てをしない、させない、許さない意識の醸成を図っていくことで、ぽい捨てをなくしていきたいと考えておりますことから、これらの結果を検証する中で、今後、実験的にたばこの吸い殻等散乱地区を指定することや、関係条例の改正あるいは独自条例の制定が必要かについて調査研究を行ってまいりたいと考えております。


 次に、「きれいにしょうえ おおいた推進事業」の進捗状況についてですが、平成16年度は、モデル事業として5団体による活動を実施し、実施回数にして250回、延べ1,017人の活動により、ごみ袋数にしまして584袋分のぽい捨てごみが収集されたところでございます。平成17年度からは事業を本格実施とし、4月に市報等により活動団体を公募しましたところ、6月14日現在、32団体737名が登録され、既に活動を実施していただいているところでございます。


 活動の場所は、市内中心部の道路から、各支所管内の道路、公園、さらには河川敷など広範囲にわたっております。また、この事業では市が活動に必要な清掃用具等を支給または貸与することにしていますが、経費節減の観点と事業者の方にも積極的に関心を持っていただきたいということから、広告入りの清掃用具等の寄贈を募集中であり、既に3社から安全ベストや火ばさみなどの寄贈についてのお話をいただいているところでございます。


 今後とも、全市域への拡大を目指し、より一層の周知と啓発に努め、市民、事業者、行政が協働する中、「日本一きれいなまちづくり」を推進してまいりたいと考えております。


 次に、2点目の、リサイクルプラザの建設についての御質問のうち、缶、瓶、ペットボトルの民間の中間処理施設への搬入処理委託費とみずから中間処理した場合の処理費のコスト比較についてと、リサイクルプラザのごみ処理にかかるランニングコストについては、相互に関連がございますので、一括してお答えいたします。


 缶、瓶、ペットボトルの中間処理に係る処理コストについてですが、平成9年度に容器包装リサイクル法が施行されたことに伴い、本市においても、家庭から出される缶、瓶、ペットボトルの分別回収を平成10年1月から実施しております。


 現在、ごみステーションから回収した缶、瓶、ペットボトルは、佐野清掃センターと鬼崎不燃物処理場のストックヤードに一時保管し、中津市の選別保管業務を委託している業者が選別施設に持ち帰り、選別後、それぞれリサイクルされております。現行の処理方法による処理費は、平成11年度から平成16年度までの6年間の平均で、年間約8,700万円となっております。


 本市がみずから中間処理した後に搬出した場合の処理費及びリサイクルプラザのごみ処理にかかるランニングコストについてですが、現在、仮称大分市リサイクルプラザの基本設計の作成や、あわせて収集体制、施設の運営方法及び再資源化ルート等についての検討を鋭意行っているところであり、9月中に完成予定の実施設計後にお示しすることができるのではと考えております。


 次に、リサイクルプラザの発足前の缶、瓶、ペットボトルの分別精度を高める施策や取り組みについてと、リサイクルプラザ開設前の一般ごみの分別精度向上についてとは、相互に関連がありますので、一括してお答えいたします。


 ごみ減量、リサイクルの推進において、分別は極めて重要であり、分別の精度を高めることがリサイクル率向上、処理経費節減や処理施設の延命化に必須の条件となっております。そのため、現在、年4回の組成調査の実施などにより、家庭から排出されるごみ資源物のそれぞれの品目割合や対象品目以外のものの混入状況や割合等の把握に努める一方、市報、市報特集号「リサイクルおおいた」、ホームページ等、広報による分別の啓発、また、職員によるごみステーションでの直接分別指導やクリーン推進員によるごみの正しい出し方の指導等により、市民の理解と協力を得ながら、分別の徹底を図っているところでございます。


 しかしながら、平成16年度の組成調査では、燃やせるごみには、資源物としての紙や水気を含んだままの生ごみが入っており、また燃やせないごみには、資源物としての缶、瓶、ペットボトルが混入されているなど、改善しなければならない状況も見受けられますことから、今後、さらに取り組みを強化してまいりたいと考えております。


 分別種目につきましては、平成9年度に缶、瓶、ペットボトル、平成13年度に新聞類、その他紙類、布類と、資源物の分別収集を開始し、現在、燃やせるごみ、燃やせないごみ、缶、瓶、ペットボトル、新聞類、その他紙類、布類、乾電池、粗大ごみの8分別といたしております。


 分別数等を変更する上では、市民への説明、啓発を初め、自治委員、クリーン推進員、要望のあった自治会、団体等への説明会の開催、公共施設の啓発用ポスターの掲示、新聞広告の掲載等、1年以上前からの周知、啓発が必要であると考えております。


 したがいまして、平成19年4月からは、新たにプラスチック製容器包装を追加するとともに、現行の分別についても拡大に向けて検討中であり、平成19年度稼働予定のリサイクルプラザの円滑な稼働のためにも、本年度を含め、事前の周知徹底は最重要課題と認識しており、さらに、現在までの広報やごみステーションでの指導に加え、直接各世帯に届くような、今までよりきめの細やかな施策、重点地域を設定しての戸別訪問等、周知徹底に向けた取り組みを検討してまいりたいと考えております。


 次に、ごみ処理費用適正化の基本的考え方と今後の計画についてですが、ごみ処理費用負担の適正化につきましては、大分市一般廃棄物処理基本計画において、ごみ有料化をごみの発生抑制やごみ処理費用の適正負担を図るための施策としており、また、国が市町村のごみ有料化の推進の方針を打ち出していることから、現在、ごみ有料化に向けた調査研究を行っているところでございます。


 ごみ有料化の実施時期につきましては、ごみの減量が進まない場合を想定しており、現在のところ未定でありますが、市民の意識調査の実施等による市民意識の把握を行い、わかりやすいごみ袋の指定や表記方法等を含め、検討してまいりたいと考えております。


 次に、平成15年度策定の一般廃棄物処理基本計画の進捗状況についてですが、大分市一般廃棄物処理基本計画では、平成24年度を目標年度として、ごみ排出量を20%の削減、リサイクル率を35%に引き上げ、最終処分率を13%に引き下げるという3つの数値目標を設定しております。16年度までの進捗状況といたしましては、ごみ排出量は13年度対比3%の削減、リサイクル率については、現在集計中のため未確定でありますが、13年度18.5%に対して、約27%となる見込みであります。また、最終処分率は、13年度39%に対して、27%の最終処分率となっております。


 次に、進捗状況を毎年度公表するようにしてほしいが、見解をについてですが、この進捗状況につきましては、数値も含めわかりやすい形を研究し、年度ごとに市報やホームページを通して市民の皆さんに公表してまいります。


 今後とも、市民、事業者との協働を進め、ごみ減量、リサイクル推進に向けた積極的な取り組みを行い、数値目標の達成を図っていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 35番、小嶋議員。


○35番(小嶋秀行)(登壇) 再質問をさせていただきます。


 防災関係につきましてですが、「災害は忘れたころにやってくる」ということがよく言われます。兵庫の地震や福岡の地震、また日向灘沖地震ですか、本当にいつ起こるかわからないというのが本当に災害だろうというふうに思いますが、かといって常にびくびくしておく必要があるわけじゃなく、それがいわゆる危機管理意識ということではないと私は思うわけです。ただ、災害が起こるということを前提に、その災害が起こったときに自分がいかに対処できるかということを常に認識をしている、あるいはそういうことが訓練をされている、対処できる人が無数に、例えば事業所、あるいは市役所もそうですが、そういうところに配置されているかどうか、配置されるかどうかということが、私は今、重要ではないかというふうに認識をいたしておりますが、先ほどの、総務部長の答弁、私の思いを十分に伝え切れなかった面があるかもしれませんが、認識が少しすれ違い、ずれているかなというふうに思います。


 けさのニュースでも見ましたが、あるコンサート会場で、これは特にそのためにやった訓練なんですけど、地震が起こったという想定で訓練をしておりましたが、その訓練の後、参加者に聞いてみますと、やはり、騒然とした中で、大きな声でどこに行ってくださいと誘導する声がなかったということ、それからもう1つは、ルートをきちっと示してくれたりとか、1点目と関係があるんですけど、やはり、行政とか、それから消防とかが来る前に自分たちが何をしなければならないかをはっきり認識させてくれる、どういう動きをしなきゃならぬかを認識させてくれる人がいなかったというようなことが指摘されておりました。


 そういう点から申し上げるならば、私、今、元兵庫県知事で貝原俊民さんとおっしゃる方、御存じの方は多いと思いますが、この方が会長をなさっている日本防災士機構というのが、NPO法人ですが、あるんです。そこで、自助、互助、協働を原則として、防災の認識、知識、技能を持っていると認められた人、この方々に防災士という認証を与えるといいますか、認証する機関を営んでいらっしゃいます。


 大規模な災害が発生した場合、その災害が大きければ大きいほど、公的な救援、行政や消防、警察が及ぶまでに時間がかかることは阪神・淡路大震災の例を見れば明らかですが、したがって、平時からそれぞれの家庭や地域社会、企業、団体に防災に対する一定の知識を持った防災士が配置され、防災意識の啓発に当たるほか、大災害に備えた自助、互助による活動等の訓練に取り組んでいれば、消火、救助の空白期間の短縮ができ、有効、適切な防災体制を築くことができる、そういう理念で防災士機構というものを営んでいらっしゃいますが、私は、役所がこれに積極的に防災士取得を進めようということも必要だと思うんですが、問題は、地域にそういう人たちをいかに多く配置をするか。先ほど部長が、地域の防災組織を強化するということをおっしゃっておりましたが、そういう強化の観点から言うならば、こういう防災士ということもありますので、ぜひこういったことを活用して、その減災あるいは防災の担い手づくりを行政としてしっかり取り組んでいく必要があるのではないかというふうに思いますが、この点、1点だけですが、認識が合うかどうか、ぜひお聞かせをいただきたいというぐあいに思います。


 それから、時間がありませんので、もう1点だけ。


 リサイクルプラザ建設に当たっては、おおむね私も理解ができる答弁内容だったというふうに思っておりますが、まず、一般ごみの分別収集精度の向上策については、部長の答弁にもありましたが、私は、やっぱりごみ袋の区分といいますか、これを改善をしない限り、例えば買い物袋に何を入れて、半透明であればごみステーションに持っていく、それをすべからく回収するという今の仕組みは、私は少なくとも改善をする必要があるのではないか、と。一般廃棄物の計画は、今、基本計画どおりに進んでいるとは思いますが、こういった分についてはできるだけ早く改善をする必要があるのではないか、そういった点について1点、要望にさせていただきますが、意見としてつけ加えさせていただいて、再質問を終わりたいと思います。


 以上です。


○議長(長田教雄) 衛藤総務部長。


○総務部長(衛藤嘉幸)(登壇) 小嶋議員さんの再質問であります。


 防災士についてでございます。災害はいつどこでどういった形で起こるかわからない、と。もう当然のことでありまして、行政としては、そういったものにはきちんと対応していく務めがございます。まず、まちづくりもそういった観点でやる必要がありますし、人的資源も大事でございます。迅速、適切に災害等に対応するためには、御提案のありました一定の知識を持った防災士は力を発揮するであろうと考えております。


 この件につきましては、今後研究していかなければと思っております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 20番、工藤議員。


○20番(工藤哲弘)(登壇)(拍手) 皆さん、大変お疲れさまでございます。自民党の工藤哲弘でございます。


 今回は、アントレプレナーシップにより行う公用車両とホームページによる広告掲載の件について、まず質問いたします。


 6月15日の市報のトピックスにも出ておりましたが、職員からの提案で行われる新しい取り組みであり、これに対して反対するわけではありません。ただ、幾ら市の財政が苦しいとはいえ、公用車にまで広告を掲載するのはいかがなものかと考えさせられるのは私だけでしょうか。


 今現在、大分市内を走っているバスを見ていただければわかると思いますが、余りにも目に余る気がします。本来の赤バス、青バスと呼ばれて親しまれていたころのイメージは全くありません。これは企業としての政策上やむを得ないことだと理解できます。しかし、市として、市までもがここまでやらなければならないのかな、と。


 そこで、質問いたします。


 市として、広告主としてはどのような事業所を考えていますか。ここはよい、あそこはだめだという広告の掲載基準はどのように考えていますか。


 また、この広告による見込みとして、どのくらいの収入を考えていますか。市のホームページなどに掲載されているから安心だろうと契約をして、いろんなトラブルが発生したときに、この責任についてはどのように対処するつもりですか。


 以上4点についてお尋ねいたします。


 普通の企業等であれば、営業が広告主を探して回るのでしょうが、市としてはそういうことはできないと思います。広告のために市の取引業者に無理を言うなどというようなことは絶対にないようにしていただきたいと思います。


 次に、「日本一きれいなまちづくり」について質問いたします。


 市では、ぽい捨てのない、清掃が行き届いた、花いっぱいの日本一きれいなまちを目指して、市長みずからごみを拾い頑張っていることは全市民承知のところであります。また、8月7日には「全市いっせい ごみ拾い大作戦」が行われる予定ですが、ぜひギネスに載れるように頑張っていただきたいと思います。仮にギネスには載れなくても、これはこれで評価に値するものと思います。前回、他の議員さんも言われましたけれども、これを一過性のものとせずに毎年続けていかれることを希望いたします。やる限りは、私も協力をしていきたいと思っております。頑張っていただきたいと思っております。


 ここに挙げられている清掃が行き届いたと花いっぱいのまちについては、ある程度のラインまで到達してきていると思いますが、ぽい捨てのないまち、先ほど小嶋議員さんもしつこく言われておりましたけれども、これについては、何度となく私もしつこく提案をさせていただいております。条例などによって取り締まるほかには手はないと考えます。拾うこと、これも非常に大事でしょうが、その前に、まずは、捨てさせないことの方がまず先決だと考えます。


 市内中心部の中央通りではごみ箱が設置をされておりますが、ごみが山積み状態で、見るも無残なのが現状です。これを目の当たりにしたときに、「日本一きれいなまち」と思えるでしょうか。また、歩道を歩いていて感じるのが、非常に鳥のふんが多いことです。地下道の入り口付近は特にひどく、ふんで道路が真っ白になっています。


 また、ふんといえば、これは高城の方になりますけれども、高城駅南口に広場があります。ゼンリンの地図では公園とされています。地区のだれもが公園と認識し、桜の咲く時期には花見が行われ、またゲートボールなど、地区のお年寄りの憩いの場所となっています。しかし、ここには公衆トイレたるものが存在しません。そこで、ここでは鳥のふんではなく人間のふんが、市の表現上は広場、地区の方の見方としては公園のあちらこちらでなされていて、非常に臭いという声を聞きます。


 そこで、質問いたします。


 市内中心部、特に市道中央通り線におけるごみ箱の設置状況と今後の取り組みについてお答えください。私が前回質問した答弁で、ぽい捨てのキャンペーンを検討しているとのことでしたが、いつまで検討し、いつ実施するのか、お答えください。


 市内中心部における鳥のふんによる公害に対して、今行われている対策の実施効果及び今後の対策についてお答えください。


 高城駅南口、市で言う広場、地区の方の見る公園の人間のふんによる公害に対して、トイレを設置する考えはないのか、見解をお聞かせください。


 以上です。


○議長(長田教雄) 藤田財務部長。


○財務部長(藤田茂利)(登壇) 工藤議員さんの、公用車両とホームページへの広告掲載についての御質問にお答えをいたします。


 広告主としてどのような事業者を考えているのかと、広告の掲載基準についてはどのように考えているのかの2点のお尋ねにつきましては、相互に関連がございますので、一括して御答弁を申し上げたいと存じます。


 大分市広告料事業収入は、公用車両、ホームページなど、本市の保有する資産等を広告の媒体といたしまして提供し、民間事業者などの広告を掲載することにより広告料収入を得ようとする事業でございます。この事業の目的は、市の資産を有効に活用し、新たな財源を確保することで、市民福祉、市民サービスの向上と地域経済の活性化を図ることにございます。


 したがいまして、本市の広告料収入事業において掲載をする広告は、社会的に信用度が高く、公序良俗や市民福祉の理念に沿うもの、市民に不利益を与えない中立性のあるものでなければなりませんし、広告主としての事業者はそれにふさわしい信用性と信頼性を有していなければならないと考えております。


 そのため、広告主は社会的に健全な事業者であるか、広告の内容は法令に違反していないか、広告のデザインは公用車両やホームページの本来の機能を損なうものでないかなどを審査いたします広告掲載基準を制定いたしておるとともに、関係課長から成る庁内検討委員会を設置いたしているところでもございます。


 こうした体制をとることで、より質の高い広告掲載を目指していきたいと考えております。


 次に、この事業の収入見込みについてのお尋ねでございますが、今年度は初年度でもございますので、当初予算では1,500万円の収入を見込んでおります。


 今後におきましても、印刷物や施設内の壁面などを新たな広告媒体として活用するなど、関係部署と調整を進める中で事業成果を上げてまいりたいと考えております。


 次に、トラブルが発生したときの責任についてのお尋ねでございますが、広告を掲載した後に、第三者の権利を侵害する内容であるなどの苦情、損害賠償請求の問題が生じたときの対応といたしましては、大分市広告料収入事業実施要綱において、広告主及び広告主と連帯して広告に責任を負う広告取扱者の双方に対しまして遵守事項と責任を明確に規定いたしており、広告主及び広告取扱者はみずからの責任でこれらを解決しなければならないことといたしております。


 また、この指示や条件に従わないときは、広告掲載に係る契約の解除及び許可の取り消しを行うことといたしております。


 本事業は、本年度から本格的な取り組みに入っておりますが、実施に当たりましては、公共性、中立性並びに信頼性を保った質の高い事業となるよう努め、市民の皆様の御理解と御協力をいただく中で、積極的に推進してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 大山土木建築部長。


○土木建築部長(大山晴久)(登壇) 工藤議員さんの、土木建築部に係る2点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、市内中心部、特に市道中央通り線におけるごみ箱の設置状況と今後の取り組みについてのお尋ねでございますが、市道中央通り線には、現在、ごみ箱26個、灰皿29個を設置いたしておりますが、施設の老朽化と収納不足により、ごみ箱周辺ではごみがあふれているところも見受けられます。その要因の1つとして、御指摘のように、現在のごみ箱は分別機能がないため、市道中央通り線の配置を見直す中で、バス停留所等、人が多く立ちどまる場所を重点的に、可燃、不燃、缶、瓶、ペットボトルの4種の分別機能を備えるごみ箱を10カ所、灰皿18個を8月7日に行われます「ギネスに挑戦「全市いっせい ごみ拾い大作戦」」までに設置していきたいと考えております。


 このことにより、御提案に対して、これまで以上のごみ美化に対する対応ができるものと考えております。


 次に、2点目の、市内中心部における鳥のふんによる公害に対しての対策の実施効果と今後の対策についてでございますが、中央通り、サンサン通りに植栽のケヤキ、アメリカフウ、カツラにムクドリ等が飛来し、ふんを落とし、悪臭を発生するなど、商店、通行者などに不快感を与えておりました。この対応として、特にひどいところは、従来から枝抜きをしたり、清掃をするなどの対策を講じてまいりましたが、昨年の7月に、磁気を発生することで鳥を寄せつけない効果のある器具を野村證券前や赤レンガ館前等の街路樹21本に取りつけてみましたところ、その害が幾分少なくなった状態でありました。


 その後、1年ほど経過する中で効果があらわれてきており、現在設置した樹木にあってはほとんど被害が発生いたしておりません。


 このようなことから、今後とも、鳥の飛来の多い樹木にあっては、器具を設置してまいりたいと考えております。また、既に今年度、サンサン通りにも追加設置いたしたところでございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 関環境部長。


○環境部長(関貞征)(登壇) 工藤議員さんの、「日本一きれいなまちづくり」についての環境部に係る御質問にお答えいたします。


 前回質問した答弁で、ぽい捨てのキャンペーンを検討しているとのことであったが、いつまで検討し、いつ実施するのかについてですが、昨年9月に、美しく快適な大分県づくり条例に関する関係課との連絡調整会議を立ち上げ、今後の対応について協議を行ってまいりました。


 本市条例には、歩きたばこやぽい捨てを禁止する規定が設けられておりませんが、県条例は、「何人も、公共の場所において、歩行中であるとき又は吸い殻入れが付近に設置されていない場所で吸い殻入れを携帯していないときは、喫煙しないよう努めるものとする」とされており、みだりに吸い殻を投棄した場合は、罰則規定が設けられております。しかしながら、現行犯でないと罰則が適用できないことなどの問題が生じており、今日まで適用した事例はないと伺っております。


 本市条例で定めていない事項につきましては、県条例の適用を受けることになりますことから、罰則等への対応も含め、県と密接な連携をとりながら状況把握に努めているところでございます。


 本市といたしましては、歩きたばこやぽい捨て等の改善は、喫煙者のモラルの向上の施策が第一義と考えておりますことから、3月から今日までの間に環境部で作成しましたパンフレットや資料等に、「美しいまちづくりは、ポイ捨て禁止から 缶・瓶・ペットボトル・タバコの投げ捨てはやめましょう」の表記をいたしたほか、業者を対象とした説明会等や個別に事業所を訪問するなど、あらゆる機会をとらえ、啓発活動に努めております。


 先日行われました「きれいなまち大分クリーンキャンペーン」では、日本たばこ産業株式会社大分営業所と協働で、ごみのぽい捨て禁止の啓発ごみ袋の無料配布や、たばこのぽい捨て禁止ののぼり旗などを新たに作製し、盛大にキャンペーンを展開してきたところであります。また、8月には、県と共同して、たばこのぽい捨ての定点観測や、街頭でのぽい捨て禁止の啓発活動等も計画をいたしております。


 本市といたしましては、ぽい捨てをしない、させない、許さない意識の醸成をしていくことがぽい捨て防止に大いに寄与するものと考えておりますことから、今後もこのような活動を積極的に積み重ねてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 田邊都市計画部長。


○都市計画部長(田邊信二郎)(登壇) 工藤議員さんの、高城駅南口広場にトイレを設置する考えはないのかとの御質問にお答えいたします。


 当該広場は、昭和36年12月、都市計画道路高城駅裏線の交通広場、面積約4,500平方メートルとして都市計画決定され、萩原土地区画整理事業の完了後、昭和61年4月、造成された駅前広場が県より本市へ移管されたものでございます。


 この広場は、今日まで緑地として暫定的に利用してきましたが、本来、交通広場は都市計画道路の一部であり、トイレは必要ないとの認識で推移してきたところでございます。


 現在、この広場は、長年にわたり、地域のゲートボール場、桜の時期は花見、また子供会の集まりなど、地域コミュニティーの憩いの場として大いに利用されているところであり、さらに平成14年には、ワールドカップサッカー大分大会の開催に伴い高城駅の跨線橋も整備され、この広場を通り抜け、南口から駅利用者も多くなりましたことから、広場やJR利用者、周辺住民の方々よりトイレ設置の意見、要望を受けているところでございます。


 そのような中、今後の取り組みといたしましては、将来的に交通広場として利用する可能性もありますことから、簡易構造物のトイレをできるだけ早期に整備し、衛生的で快適な広場として利用できるよう努めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(長田教雄) 20番、工藤議員。


○20番(工藤哲弘)(登壇) 前向きな答弁、ありがとうございました。


 まず、広告の件ですが、今、話を聞いていまして、非常にひっかかるんですけれども、民間の事業者で社会的信用度が高いとか、健全な事業者であるというようなところをどこで判断するのかですね。じゃ、仮にうちの会社が出たらどうなるのかな、と。そこで断られたとき、うちは何か非常に悪い事業者なのかなとかいうことも考えられますし、やはり市の中で同じように税金を払ってやっている限りは、そういった面では一緒ではないかなと思っておりますので、そこら辺の、どこで線引きをするのかというのを、これは非常に難しいんではないかなと思っております。


 バス等でもいろんな広告が出ておりますけれども、あれはある1つの会社としての事業で構いませんけれども、市としてそういった事業者、これは仮の話ですが、仮にパチンコ屋さんが出した、そこがだめだということになると、それは何で、じゃ、パチンコ屋さんは健全じゃないのか、そういったことにもなりますし、仮に出して、市の広告を見てそこに行って大負けしたというたときに、じゃ、今度はどういうふうな苦情が市に来るかというようなことは、これはもうわかりません。


 そういったときには、人間、どこに腹を立ててくるかわかりませんので、そこら辺は、市の方としてもこれから本当に十分に検討していただいて、何か今の話では、壁にもそういった広告をというような話も聞きましたけれども、どこでもここでも広告を出すというのもちょっと考えものではないかなと思いますので、御一考いただければと思っております。


 それと、大山部長のところですね。今ごみ箱が26個で灰皿が29個設置されている、今回、分別ができるやつを10カ所と灰皿を18個、8月7日までに設置していくということですが、今までのを取り除いて、分別されたのを新たにつけるということですか。それとも、今つけている26個と29個に足して、また10カ所と18カ所を新たに多く設置するということなんですかね。そこら辺がちょっとはっきりわからないので、もう一度教えていただきたいと思います。


 新たにつけるのであれば、ごみ箱がふえるのでいいんですけれども、26個から逆に、分別があるので10カ所ということになれば数も減るので、減るということはいいことなのか悪いことなのか。分別をするということですが、この分別回収を、じゃ、市民の方みんながきちっとその道路にあるごみ箱に一個一個、缶とか瓶とかペットボトルとかいうのを分けて一々入れることができるのかどうか。多分大体の方が、どこか、ローソンとか、ああいうようなところで弁当とジュースと一緒に買って、袋にぽっとまとめて捨てる。じゃ、それを一々その人たちが1個ずつ分けて捨てる作業をそこでしていただけるかどうか。逆に言うと、そこにだれか指導者でもいて、一回一回、これはこっちですよ、あっちですよということでするようなことになっても、これは困ると思いますので、そこら辺はちょっと考えていただければなと思っております。


 ですから、さっきのごみ箱の数はどうなるのかを教えていただきたいと思っております。


 あと、県条例のぽい捨ての件ですけれども、先ほど小嶋議員さんもぽい捨ての件、私も言っておりますけれども、罰則を設けるというのは、これはもうなかなか難しいと思っております。ですので、まず周りで捨てさせないというような状況をつくって、ああ、ここでは捨てにくいなというような場所をまずつくっていくというのが大切だと思いますし、県と一緒に啓発活動をするということですが、市独自でどんどんそういった面では推し進めていってもらいたいし、この間、中央通り商店街の方とお話ししましたけれども、あそこでたばこのぽい捨て等が非常に多いので、今、中央通り商店街としては、独自で歩きたばことかぽい捨てを、自分たちの条例をつくって、この商店街の中ではそういったことをやめようというようなキャンペーンをやっていこうというようなところまで話が出ておりますので、ぜひそこら辺はそういった商店街の方と一緒になって、協力をしていっていただきたいと思っております。


 以上です。


○議長(長田教雄) 大山土木建築部長。


○土木建築部長(大山晴久)(登壇) 工藤議員さんの再質問にお答えいたします。


 まず、新しく設置するものについて、プラスするのか、それとも、今あるのをのけてかという質問かと思いますけれども、今ありますのが、先ほど答弁をちょっと申し上げましたけれども、老朽化しております。それと、分別にも適してないということで、今あるのよりも大きなものを1カ所に4つずつ設置するように考えております。ですから、容量そのものとしては、今までよりも収納できる容量はふえるもの、そういう考えでおります。


 それと、主にバス停周辺、ここ辺に設置したい、それから、バス停周辺に今ごみ箱と灰皿を設置したい、こう考えておりますので、状況はかなりよくなると思っております。


 それから、分別についても、おのおの4つ設置しますので、それにおのおの缶、瓶、ペットボトル、可燃、不燃、そうしたものを表示をいたしたい、こう考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 45番、衞藤議員。


○45番(衞藤三男)(登壇)(拍手) 45番、公明党の衞藤三男でございます。


 質問通告に従って質問させていただきます。執行部の皆様には、市民の方々に対してわかりやすい誠意ある御答弁をよろしくお願い申し上げます。


 初めに、支所機能についてお尋ねいたします。


 本年、平成17年1月に佐賀関地区と野津原地区が大分市となって半年が経過しました。市長は、「おでかけ市長室」が市内60すべての小学校区を一巡し、二巡目は「ほんねトーク」ということで今後とも地域へ直接出かけられ、市民の参加を具体的な地域づくりや協働への取り組みに広げていかれるお考えであり、市民の期待も大きいものと思われます。


 ところで、市長もお気づきと思いますが、「おでかけ市長室」に参加する市民の皆さんには高齢者の方が目立ちます。特に両地区に元気な高齢者の皆さんが多く、ワンコインバスも大変好評です。高齢者が元気になる施策は大歓迎で、みんなも、今度は何が出るのかなと期待をしておるところでございます。さらに積極的な展開を希望いたします。


 さて、合併後の大分市の特徴の1つとして、広大な面積に市民の密集地が旧行政区ごとに偏在しております。これまでの合併の経過から、今後も旧行政区ごとに置かれた支所を単位として住民サービスが提供されていくことになります。しかし、この行政区ごとのサービスに地域の個性を生かしたものがあったとしても、基本的な住民サービスに差があった場合は住民から不満の声が出ますし、同じ税金を払う以上、住民は、サービスの機会均等を求める権利が当然あると私は思います。


 積極的に支所を市内のサービス拠点として活用し、きめ細かな施策を実施する場合は、大分市のようですと特徴は最大に生かされますが、逆に、中央集権的に主な機能が本庁に特化し、住民が本庁まで行ってサービスを受けるのに許容を求めることになります。やはり、サービスの内容と住民が負担する時間的、経済的コストについて住民の理解と行政の工夫が必要であると思われます。


 今のところ、役所の側からの都合や理屈の押しつけみたいな形で説明責任が果たされておらず、納得できていないのが周辺住民の本音のように私は思われます。そうしたことから、これまでも何回となく支所機能の充実について多くの議員さんが質問されております。


 私も、住民サービスを高めるために、この支所機能の充実について平成16年第1回定例会でお尋ねをいたしました。当時の企画部長から、「高齢者を初め、地域住民がわざわざ本庁まで足を運ばなくても済むように、既存の支所、出張所も含め、本庁機能に特化した方がよい事務と本庁機能の中で市民生活にかかわりが深く地域に分権した方がよい事務など、支所で完結するような事務等について整理する必要があると考えております」、また、「本市のあるべき姿や地域の実情を踏まえた広域的観点に立ち、支所で取り扱う事務権限を含め、支所、出張所の再配置等も視野に入れながら鋭意検討してまいりたい」とのお答えをいただいております。


 合併後の大分市の広さは、端から端まで車で移動するとよくわかりますが、まだここも大分市かというぐらいその広さを実感いたします。人口も、大分県の人口のおよそ38%を占めております。市の周辺部に住んでいる市民が市役所に用があって本庁まで来て用務を済ませて帰ると、半日はつぶれてしまいます。特に高齢者にとっては一日仕事で、これまでどおり近くの役場でできた用事がなぜできないのか、市長さんにお願いしたいというのが私の聞いた住民の本音であります。


 私は、市長がその気になれば、企画部長の答弁のようにそんなに検討に時間をかけないで住民の要望の大半がかなうのではないかと思っております。


 相談された中に、こんな例があります。商品として、オートバイには必要に応じて市から商品専用のナンバープレートを借りることになっておりますが、これまでは近所の役場で借りられたものが、今度からは大分まで行かなくてはなりません、そのために店を半日あけなくてはならないという商店主の話も聞かせていただきました。また、佐賀関町の自治会の役員の方からも、本庁に何度も足を運ぶことが多いので、ぜひ検討してほしいとの声もございました。


 このような本音の住民の声を一度調査されてはいかがと思います。周辺部の市民が支所に求めるサービスを把握し、ちょっとした工夫や市役所内部の協議で解決できるものがまだまだあるのではないかと思われます。また、現在佐賀関、野津原の両支所に配置している本市の現行の支所機能に加え、総務班、税務班、福祉保健班、産業環境班から成る合併調整室を引き上げるということもお聞きしましたが、そのようになると、一層住民サービスを低下させることにならないかと心配しているところであります。


 そこで、2点お尋ねいたします。


 1つ、これまでの支所機能について、窓口サービスのあり方や福祉相談体制のあり方など住民が支所に期待する思いもさまざまなものがあると考えております。今後の地域の総合的な行政主体となる支所機能のあり方について、市民の本音の声を調査し、その声にどのようにこたえていくべきと考えているのか、お聞かせください。


 2つ目、移行が円滑に進むよう設置された合併調整室はいつごろ引き上げるのか、その後はどのように住民サービスにこたえていく計画なのか、お聞かせください。


 次に、中央卸売市場で発生する残渣の再資源化についてお尋ねいたします。


 大分市が開設する大分市中央卸売市場が来年4月地方卸売市場への転換を図り、同市場の卸売会社が、市場外流通の急増など流通多様化への対応を急ぐため、より規制が少ない市場形態への衣がえを提案しました。中央から地方への自主的な転換は全国でも初めてで、市民の台所として、市としても守っていかなければならないと思います。


 大分県は、新年度「ごみゼロおおいた作戦」を推進し、循環型社会の形成を目指す環境立県に向けた取り組みの一環として菜の花エコ・プロジェクトモデル事業を新佐伯市で実施するようであります。菜種油を使った後に出る廃食油を専用の装置で精製し、ごみ収集車用のバイオディーゼル燃料として再利用する、廃食油は当面市内の学校や福祉施設の給食調理場から回収するが、将来は、一般家庭を含めた全市的な回収システムの構築を目指すとあります。


 先日、市場関係者からの相談で、大分市中央卸売市場内で発生するじんかいの処理は市の焼却施設で、残渣の処理は県外業者にお願いしているとのことであります。青果、水産物残渣処理再生モデル事業案では、酵素とは、菌、微生物、植物、そして人類が生きていくための根源は酵素の働きによるものと言っても過言ではなく、酵素の働きが低下すると生物の活動に必要な栄養素を効率的に吸収、輸送できなくなり、がんなどのさまざまな病気に対する抵抗力を弱めてしまいます。また、酵素は、生ごみなどの有機性廃棄物汚泥も容易に分解いたします。


 今回、全自動で24時間連続運転できる処理機で分解酵素の活用によって減容化、減量化され、熱エネルギーを大幅に削減することができます。よって、環境対応の一環として、残渣を資源として酵素で堆肥化しさまざまな植物等の土づくりの改良剤としてすぐれた効果を発揮され、堆肥は、本市の緑化推進や緑豊かなまちづくりのために有効利用できるものと思われます。


 茨城県高萩市では、ダイオキシン排出規制の強化に伴い2002年12月から自前のごみ焼却炉が利用できず、可燃ごみの焼却を日立市などに委託しており、市内から出る可燃ごみを一切焼却せず堆肥化するか炭化して処理する新たなごみ処理システム導入への方針を決めた。また、最近の例では、三重県鈴鹿市で住民、企業、行政が一体となって、4R――リフューズ、リデュース、リユース、リサイクルを推進する各種事業を展開し、資源循環型社会の実現を目指すとともに、自動車工場の塗装工程から排出される汚泥に小学校等の給食残渣、農業廃棄物であるもみ殻を混合することにより汚泥発酵肥料を製造するという地域産業間の連携、地域資源の有効利用により新たな環境ビジネスを創出するなど、独創性、先駆性が認められ、経済産業省と環境省は、平成16年10月29日に共同承認されています。


 そこで、本市の基本方針でありますごみの発生抑制、減量化、再使用、再資源化を基本とした資源循環型社会の形成を図る上から3点のお尋ねをいたします。


 1つ、再資源化することは、一事業者の責務を果たすだけではなく、中央卸売市場の社会的貢献ととらえて対応すべきと思われるが、お聞かせください。


 2つ目、市場内発生のじんかいと魚類残渣の年間予想処理量と処理経費についてお聞かせください。


 3つ目、中央卸売市場のリサイクルをモデル事業として将来のエコタウン構想の参画を目指すことで市場の運営に新たな柱をつくることができると思うが、お聞かせください。


 以上で私の質問を終わらせていただきます。


○議長(長田教雄) 秦企画部長。


○企画部長(秦忠士)(登壇) 衞藤三男議員さんの、支所機能についての2点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、市民の本音の声を調査し、その声にこたえていくべきと考えるがとのお尋ねでございますが、本市では、市民生活にかかわりが深い届け出や証明などの窓口サービスは、高齢者を初め、地域住民が本庁まで足を運ばなくても済むように、可能な限り支所、出張所など地域の行政拠点で提供することを基本としております。また、支所、出張所などは、行政サービスを提供するという機能だけではなく、気軽に地域の課題を相談できる場、また、地域のコミュニティーの醸成、さらに活動拠点の場、さらには地域の皆様が触れ合う場としても重要な役割を担っているものと認識をしております。


 今後の支所機能につきましては、一様に新たな機能を加えていくのではなく、それぞれの地域の面積や人口規模、地域の特性、さらには行政の効率性など、さまざまな視点から検討していく必要があると考えております。


 こうしたことから、今年度よりアントレプレナーシップ事業として企画部企画課に専任職員3名を配置し、窓口総合サービス事業としてさまざまな視点から窓口サービスの向上に向けた方策を検討しておりますが、この取り組みの中で行政サービスに対する市民アンケートを実施することとしており、支所機能につきましても、市民の皆様の声をお聞きしてまいりたいと考えており、また、「おでかけ市長室」など、あらゆる機会を通じてそれぞれの地域の皆様の思いや声も十分にお聞きし、市民との協働のまちづくりという観点からも、その思いや声に応じながら支所機能のあり方を求めていく必要があると考えております。


 次に、2点目の、合併調整室の今後の計画についてでございますが、合併調整室につきましては、御案内のように、合併に伴う住民の不安や混乱の解消、行政サービスの低下防止を目的として設置したものであります。


 同室につきましては、支所の庶務係、市民係、佐賀関水産振興室及び大分川ダム対策室の所掌事務以外の事務について、合併に伴う行政制度の変更の説明や住民要望等の本課への取り次ぎ等の合併調整事務、及び当面支所において行うことが効率的であると想定された事務、健康相談等の各種相談業務を行っているところであります。これらの事務については、いずれも合併当初と比較して大きくその業務量が減少してきた実態があり、既にことし4月には配置人員の見直しを行ったところであります。


 同室につきましては、今後さらにその業務量が減少することも予想され、また、鶴崎、稙田行政センターの設置に合わせた事務の見直しも検討する必要があると考えておりますことから、住民サービスの低下を招かぬよう配意することを基本としながら、事務の効率化、職員の適正配置といった観点も踏まえ、適宜その組織及び職員配置について見直しを行ってまいりたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 中尾商工部長。


○商工部長(中尾啓治)(登壇) 衞藤三男議員さんの、商工部にかかわる3点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、再資源化をすることは、一事業者の責務を果たすだけでなく、中央卸売市場の社会的貢献ととらえて対応すべきと思うがどうかとのお尋ねですが、再資源化の取り組みは、循環型社会形成のためにも国民の責務として対応しなければならないことであるととらえており、大分市中央卸売市場においても当然取り組まなければならないことであると認識いたしております。


 当市場における現状の取り組みについて御説明申し上げますと、魚の処理で発生する魚類残渣につきましては、県内に再資源化施設がないことから、場内に一時保管のための冷蔵庫を設置して回収し、山口県まで搬送して魚の飼料として再資源化を図っております。また、場内で発生する廃発泡スチロール容器につきましても、場内において減容処理機で減容化した後、プラスチック製品の原料として再資源化を図っております。


 このほかにも、段ボール、空き缶、金属など、再資源化できるものは極力再資源化に取り組んでいるところであり、今後とも、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、2点目の、市場内発生のじんかい類、魚類残渣の年間予想処理量と処理経費についてのお尋ねですが、現在、市場内で発生するじんかい類につきましては排出事業者個々の責任において処理されており、正確な数字は把握できませんが、約2,000トン程度と見込まれております。


 また、魚類残渣につきましては、市場内に、魚類残渣の受け入れ及び搬出に関する事業を行うため場内水産事業者で組織する水産物残渣処理協議会を設立して処理しており、平成16年度の発生量は970トン、処理費用は約880万円となっております。


 次に、3点目の、中央卸売市場のリサイクルをモデル事業として将来のエコタウン構想の参画を目指すことで市場の運営に新たな柱をつくることができると思うがどうかとのお尋ねですが、場内において魚類残渣等の再資源化に取り組むことは、生鮮食料品を扱う市場という特殊性をかんがみますと、臭気や衛生上の問題、設置場所、費用負担、リサイクルしてできたものの流通経路など、解決しなければならない問題があるため、現時点においてモデル事業としての取り組みは困難であると考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 45番、衞藤議員。


○45番(衞藤三男)(登壇) 2人の部長さんの誠意ある御答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。再質問ではありませんが、一言、答弁に対する感想、要望を申し上げたいと思います。


 これは、私ごとでございますが、私の質問は、今までも本音の質問が多かったかなと思っております。今回、市民総参加と協働のまちづくりに向けた取り組みとして釘宮市長さんが市長就任以来続けてまいりました「おでかけ市長室」と本音で語り合う「ほんねトーク」は、内容的にどれぐらいの違いがあるのかなと、私はわかりませんが、本音の発言には、時には自分の都合のよい発言であったり、社会、行政への不満も多々あるような気がします。


 今回の質問の1つ目の支所機能についても、市民の本音に近い発言であったかなと私は思っておるところでございます。2つ目の中央卸売市場内で発生する残渣の再資源化についても、答弁では、「現時点においてモデル事業としての取り組みは困難である」でありますが、この質問についても、今後、内容の違う同種の質問がこれからあるかもしれません。そういうことから、資源循環型社会を図る上からも、今後検討していただきたく、要望いたします。


 以上で要望を終わらせていただきます。


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 33番、福崎議員。


○33番(福崎智幸)(登壇)(拍手) 33番、おおいた市政クラブの福崎智幸でございます。


 質問通告に従いまして質問いたしますので、執行部の誠意ある御答弁をお願いいたします。


 まずは、「日本一きれいなまちづくり」の一環として行われる「ギネスに挑戦「全市いっせい ごみ拾い大作戦」」について、しつこいようですが、お尋ねをいたします。


 既に今議会で多くの議員さんが質問されており、その目的や取り組み状況、今後の取り組みなどについては示されておりますが、今のような状況でいけば7万5,000人の目標達成は難しいのではと感じているのは、私だけではないというふうに思います。100万都市の北九州市でさえ3年目の、3回目でやっとギネスに載せることができたわけであり、それを考えれば、47万大分市は、人口規模などから勘案しても、北九州市の6倍以上の取り組みを行わなければ、今回の達成はあり得ないというふうに思います。


 既にポスターやチラシを作成し、市民や事業者の方々に配付して参加のお願いをしておりますが、果たして、どのくらいの方々にこの事業のねらいや目的が理解されているのでしょうか。釘宮市長も、いろいろな機会をとらえてこの「ごみ拾い大作戦」のお願いをしており、担当事務局も、少ないスタッフの中で一生懸命取り組んではいますが、まずは全職員が気持ちを1つにして、そして、市長のこの活動に対する思いをもっとPRしていかなければならないというふうに思います。


 そのためにも、まずは、現行行っている月1回の全庁一斉のごみ拾いの日に全職員が参加することが大切ではないかというふうに思います。


 市民意識の醸成という点では、市長の思いが市民の方々に十分伝わることが大切であり、例えば本庁や支所、市の関係施設において、8月7日までの全営業日で毎時間定時に市長からの呼びかけとして、市長の生の声でのテープを流したり、市所有の全車両に「8月7日 全市いっせい ごみ拾い大作戦」の表示を行ったり、もし予算が厳しければ、画用紙でもよろしいので、表示カード的なものをつくりフロントに掲示すれば、安くできるのではないかというふうに思います。


 また、家族で参加してもらうために、大分市内の幼稚園児に「日本一きれいなまちづくり」をテーマにした絵を描いてもらい、それを居住している地区の自治公民館に当日掲載するなど、できることや参加していただくためにやることはたくさんあると思います。


 8月7日までまだ47日間ありますが、じっくり考えたり、調査検討している暇はありません。私たちも事務局や市長と同じ気持ちであり、当初の目的が達成されるよう、成功に向けて機会あるごとに参加の声かけをしてまいりますが、いま一度市長より直接、「日本一きれいなまちづくり」の一環として行われる「ギネスに挑戦「全市いっせい ごみ拾い大作戦」」の、市長としての思いをお聞かせください。


 次に、学校の施設開放についてお尋ねします。


 現在、学校施設である運動場や体育館などが、社会教育などの目的で一部開放されています。放課後や土日に学校に行くと、運動場では地域のスポーツ少年団が野球やサッカーの練習に励んでおり、体育館では地域の方々がミニバレーやバドミントンなどで健康的な汗を流されている姿を拝見するたびに、青少年の健全育成や社会教育の活動の場として、さらに学校施設の有効的な活用を考えなければならないと感じるところであります。


 文部科学省も、全国の学校で放課後や休日に、地域の大人の協力を得る中で、子供の居場所をつくり、スポーツや文化活動など多彩な活動が展開されるよう、家庭、地域、学校が一体となって取り組む「子どもの居場所づくり新プラン」を実施することにしており、その内容の1つとして、各学校の教室や校庭などを開放し、16年度から3カ年計画で、安全、安心して活動できる活動拠点を設けるとしております。


 さらに、大分市の平成17年度の教育方針においても、「豊かな人間性や社会性を育む青少年の健全育成」の1つとして、「開かれた学校づくり」を掲げ、その具体的な方策として、「積極的な地域開放」をうたっています。


 そこで、お尋ねしますが、施設開放の現状はどのような状況ですか。また、図書室や家庭科室、音楽室などの特別教室も開放すべきと考えますが、見解をお聞かせ願いたい。


 さらには、試験的に長期休業期間中――特に夏休みの平日に限定して、特別教室などの全面開放ができないのか。長期休業期間中の平日開放については、学校長以下、教員も出てきているので、利用における管理には問題がないというふうに思いますし、受け付けはコンパルホールなど市の施設に準じたやり方をやればよいというふうに思いますので、難しい課題ではないというふうに思っております。


 最後に、アントレプレナーシップ事業の1つであります住民総合サービスについてお尋ねします。


 アントレプレナーシップ事業制度は、職員の意識改革や組織の活性化、さらには政策形成能力の養成などを目的に平成16年度から導入されたものであり、起業家精神に富んだ職員が緊急性、必要性の高い市民のための事業を新規に立ち上げ、その企画から事業化までを担当するという大分市が新しく取り組んでいる制度であることは既に周知のことと思います。


 平成16年度は10件名が応募される中、3件名が採用され、本年度より事業実施されております。平成17年度も6件名の応募があり、うち2件名が第1次審査を通り、先般10名の方にメンバーとしての交付がなされたところでもあります。秋に行われます第2次審査に向け、大変なる御苦労があろうかと思いますが、事業化に向けての御検討を願うところであります。


 さて、昨年採用され、本年度100万円の予算がつきました「住民総合サービス事業」について、限定してお聞きします。


 この提案は、窓口サービスの利便性の向上事業として提案されたものであり、その企画力の高さは敬服に値するものでありました。住民をお客様ととらえ、いつでも、どこでも、だれでも、簡単に、安全にという市民の住民サービスに対する思いを酌み取り、フットワークのきいた行政窓口を設置することで、ワンストップ総合窓口サービスを目指すものであります。


 当初、住民総合サービスの内容として5事業が提案されましたが、さらに進化して、今は7事業、8事業に膨らんできているとも聞いております。大分市に住むすべての方々に対する思いが事業を膨らませてきていることに、職員のやる気を強く感じるところであり、頼もしく思うところでもあります。


 ただ、この課題については、今議会で油布議員さんも質問いたしましたが、以前から多くの議員さんが質問に立ち、総合窓口ワンストップサービスの実施の要望を訴えてきたにもかかわらず、今年度100万しか予算措置がなかったことや一向に事業の実施が見えてこないことに対していら立ちを感じるところでもあります。


 そこで、お尋ねします。


 現在の住民総合サービス事業の取り組み状況はどうなっていますか。


 さて、住民基本台帳カードの取り組みについて特記してお尋ねをしたいというふうに思います。


 2002年8月に始まりました住民基本台帳ネットワークシステムの住民基本台帳カードを手始めに、社会保険庁によるICカード化、厚生労働省による介護保険証のICカード化、外務省のIC旅券、磁気カードのスキミング犯罪対策として、キャッシュカードやクレジットカードのICカード化、ETCの本格的導入と、全国民を対象にしたICカードシステムの導入が具現化してきており、本格的なICカード時代の到来を感じるところでもあります。


 政府においては、国民などの利便性の向上、行政コスト削減を図るため、行政機関が発行するICカードに関して、運転免許証など国際的な検証の対象となっているものを除き、1枚化を図ることが可能となるような共通仕様とするということが申し合わされ、大分市においても、これら関係省庁のICカードの導入状況も視野に入れつつ、住民基本台帳カードの利用方法について積極的な検討を進められているものというふうに思います。


 そこで、お尋ねをいたします。


 国民健康保険証、介護保険証、図書貸し出しカード、印鑑登録カード、施設案内予約カードとさまざまなカードが大分市でも住民に配られていますが、これらを含めて、大分市においてICカードにおける地域の情報化をどのように整理されるのか。また、ICカードにおける将来像の絵をどのように描いているのか。


 ICカードにおける地域の情報化のビジョンが描かれていないとするならば、今後の各種サービスの提供において、新たな紙カード事業を推し進める結果につながるのではないかと危惧しているところでもあります。見解をお聞かせください。


 次に、住民基本台帳カードの空き領域の利用についてですが、住民の利便性の向上、行政の効率化などを図る観点から検討がなされているというふうにお聞きしていますが、住民基本台帳カードは、住民基本台帳法により交付対象は日本人のみであり、在住外国人の方には交付されていません。例えば自動交付機サービスを行っている他の自治体では、外国人の方の証明書交付サービスとして、住民基本台帳カード以外にICカードによる市民カードを発行し、自動交付機による登録原票記載事項証明書の交付サービスが受けられるようにしているというふうに聞いております。


 そこで、お尋ねします。


 住民基本台帳カードの交付ができない在住外国人の方へのICカードなどの交付による証明書交付サービスをどのように整理されているのか、また、市民カードとしてのICカードの導入についてのお考えがないのか、見解をお聞きします。


 平成16年第4回定例会において、「住民基本台帳カードの普及は、大変低い率で推移をしており、使えるサービスが少ないから普及しない、普及しないから使えないという悪循環になっております。 さらに普及を図るためには、カードの付加価値を高め多機能なカードとする必要があると考えております。 IT時代における新しい住民サービスの提供が可能なツールととらえておりますが、一方で、利用が進まなければ、費用に見合った効果が得られない場合もありますことから、市民の利便性の向上はもとより、真に市民に使っていただけるカードの利用方法についてさらに研究を進め活用を推進してまいります」と答弁をされております。


 さて、住民基本台帳カードですが、大分市の職員の方で何人の方が交付を受けているのでしょうか。私は、ちゃんと交付を受けております。自治体の職員さえ持っていない住民基本台帳が、真に市民に使っていただけるカードとして市民の皆さんへの普及につながるのでしょうか。職員証として職員みずからが住民基本台帳カードを持ち、安全性、利便性について共通理解することが必要ではないのでしょうか。


 ある自治体では、時間外における入退室管理が甘く、現在の大分市と同じ記名式の入退室管理であったために、簡単に庁内に入られ、職員のパソコンが盗まれたというような事件が発生しております。その後、ICカードによる入退室管理となったというふうに聞いております。大分市もこのような事件が起きてからの対応では遅いのではないかというふうに考えます。


 そこで、お尋ねします。


 ICカードの職員証であれば、入退室のセキュリティーの確保はもちろんのこと、時間外勤務も厳正に管理できるようになると思われますが、どのようにお考えでしょうか。


 また、豊かなスポーツ文化の創造や地域の人々や子供たちと夢や感動を共有し、活躍している大分トリニータの後援会の支援としての後援会カードなど、夢膨らむ多目的利用サービスとして活用してみてはいかがというふうに考えますが、御見解をお聞かせください。


 以上で第1回目の質問を終わります。


○議長(長田教雄) 釘宮市長。


○市長(釘宮磐)(登壇) 今議会で多くの議員の皆さんが、「日本一きれいなまちづくり」、そして、「ギネスに挑戦「全市いっせい ごみ拾い大作戦」」への取り組みについて話題に取り上げていただき、運動が着実に盛り上がってきていることに意を強くいたしているところであります。


 そこで、福崎議員からの御質問であります、これらの取り組みについての私の思いを改めて述べさせていただきたいと思います。


 今日、まちづくりは中央主導による全国横並びのまちづくりから、自主、自立、特性あふれるまちづくりへと大きく流れを変えていることは御案内のとおりであります。また、今後ますます激化をするであろう自治体間の競争に打ち勝ち、光り輝く姿をつくり出していくためには、まず、市民と行政が一体感を持ってみずからのまちづくりを進めていくという土壌をつくっていくことが極めて重要なことであると考えています。


 そこで、私は、大分市に最もふさわしいまちづくりの手法として、「日本一きれいなまちづくり」を市民と協働で実現すべきであると提唱させていただいたところであります。今回の「ギネスに挑戦「全市いっせい ごみ拾い大作戦」」は、他都市に誇れる個性的で特色のあるまちづくりを市民との協働により実現し、かつ話題を持たせることによって、それを全国に情報発信しようとするものであります。


 新記録達成となりますと、まちがきれいになることはもちろんでありますが、ワールドカップ開催地として大分市をアピールしたときのように、全国、世界に向けて再び大分市を情報発信することができ、市民にとって大きな自信となることは間違いありません。


 また、記録もさることながら、この活動を通して、地域の連帯感、一体感が醸成されることも大きな成果の1つであります。最近は、大分市内でも地域の人間関係の希薄化が問題視されておりますが、このギネスへの挑戦は、自治会、町内会ごとの共同作業により、ふだん余り顔を合わせることの少なかった人たちに新たな出会いの場を提供することにもなりますし、ましてや参加した子供たちは、自分のお父さんやお母さんが隣近所の人たちやおじいちゃん、おばあちゃんたちと一緒にごみ拾い作業をする姿をまぶたに焼きつけることができます。あわせて、美化活動に対する価値観を学ぶことにもなります。


 さらに、参加したすべての人々が、地域社会における連帯感の大切さをお互い再認識するとともに、失われつつある地域コミュニティーの再生、古きよき時代の向こう三軒両隣的な隣人関係の再構築にもつながっていくのです。


 よく、ごみを1度でも拾ったことのある人はごみを捨てることをためらうようになると言われます。たばこや缶、ペットボトルのぽい捨てが一向に減らない中、1人でも多くの人がこの大作戦に参加することで、ポイ捨てが限りなく減ってくることにもなろうかと考えております。


 さて、新記録を達成し、この大作戦を成功へと導くために、これまで「日本一きれいなまちづくり推進委員会」等で御意見をいただきながら、さまざまな取り組みを行ってまいりました。また、自治会や企業、ボランティアグループなど、さまざまな団体から協力の申し出とともに、参加者をふやすアイデアも数多くいただいております。


 福崎議員に御提案いただいたアイデアなども早速活用させていただきながら、大変厳しい状況にあると思いますが、私は、こうした全市民の総力が結集されれば、必ずいい結果を出せる、このように思っておるところでございます。


 47万市民の思いが1つになれば必ず目標は達成できる、そう信じて8月7日に向けて全力で取り組んでまいりますので、議員各位、市民の皆さんの絶大なる御支援、御協力をお願いを申し上げます。


 なお、本日、市役所正面玄関に8月7日までのカウントダウンボードを設置をし、「あと47日」という表示を私自身がきょう差し込んでまいりました。また、近々、市役所の壁面に大型の垂れ幕をおろそうというふうに考えておりますし、また、職員も、当日、ごみの集積場及び記帳所になります、そこに立会人等が要りますので、ボランティアを募集をしました。現在のところ、当日のボランティアは市職員で1,500人の登録がなされております。


 なお、これからもできるだけ多くの市職員がまず率先してこの活動に取り組むよう、私ども最大限の努力をしてまいりたいというふうに思いますので、どうか皆さん、ぜひ実現のために一緒に頑張ろうではありませんか。


 以上です。


○議長(長田教雄) 秦教育長。


○教育長(秦政博)(登壇) 福崎議員さんの、教育行政に係る3点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、学校の施設開放の現状についてでございますが、教育財産を社会開放することにつきましては、学校教育法第85条に、「学校教育上支障のない限り、学校の施設を社会教育その他公共のために利用させることができる」という、いわゆる目的外の使用ができる旨定められております。これを受けまして、本市教育委員会では、大分市立学校施設管理規則等に基づきまして、体育館や運動場、柔剣道場などを市民に開放いたしておるところでございます。また、明野東小学校と横瀬小学校等につきましては、余裕教室を地域活動や各種団体の文化活動、生涯学習の場として広く市民に提供するとともに、敷戸小学校など5校2園では、児童育成クラブとして地域に開放しておるところでございます。


 さらに、下郡小学校とことし4月に開校いたしました大在西小学校では、学校、家庭、地域社会の連携を目指し、地域の人々の交流の場などを備えた地域コミュニティーの拠点としての地域・学校連携施設を併設いたしましたが、今後改築予定の学校にもこうした施設を整備していきたいと考えております。


 次に、2点目の、図書館などの特別教室も開放すべきと、3点目の、試験的に夏休み期間中の平日に限定した特別教室等の全面開放はできないかとの御質問は、相互に関連がありますので、一括してお答えさせていただきます。


 御案内のとおり、小中学校における特別教室には、図書室や音楽室、理科室、技術家庭科教室、コンピューター室等がございますが、これらの各教室には数多く書籍や楽器、機械器具、実験器具、コンピューター等々の設備備品があり、その取り扱いに際しましては厳正に管理をされており、また、通常の授業時におきましても、児童生徒は、教師の指導に従って適切に使用しているのが現状でございます。


 このようなことから、特別教室等の全面開放につきましては、利用者の安全対策や危機管理、施設管理等、学校管理上の多くの課題があり、現段階では、夏休み期間を含めた特別教室等の全面開放は困難であると考えております。


 しかしながら、地域に開かれた学校づくりの一環として、学校施設の有効利用は重要であると考えておりますことから、今後、校長会を通じまして学校現場の声を聞く中で、調査研究をいたしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 秦企画部長。


○企画部長(秦忠士)(登壇) 福崎議員さんの、アントレプレナーシップ事業についての企画部に係る5点の御質問にお答えいたします。


 まず、住民総合サービス事業の現在の取り組み状況についてのお尋ねでございますが、アントレプレナーシップ事業として本年4月、企画課内に窓口サービス担当班専任職員3名を配置し、市民のライフスタイルが多様化した現代社会における市民の窓口サービスニーズにこたえるため、「市民の視点で考える」「できることから実現する」を大きなテーマとして、窓口サービスの向上に向けた検討を進めているところでございます。


 本年度の具体的な取り組みといたしましては、仕事や学業で住民登録地または本籍のある市町村以外の市町村に来ているため、住民登録地または本籍のある市役所に各種証明書の請求に行くことができない住民に対しまして、専用のファクシミリを使い、県内のどこでも各種証明書が受け取れる広域行政窓口サービスの導入に向け、現在、法務局、県など関係機関、県内市町村と協議調整を図りながら、取り組みを進めているところであります。


 また、窓口サービスの改善に向けては、各種課題の解消に向けて取り組んでいくための調査費用として今年度の予算措置がなされておりますので、市民アンケート等により市民ニーズを的確に把握することとしており、また、来庁される市民の皆様がむだなくスムーズに手続が完了するように、総合窓口サービスやワンストップサービスなどについて検討いたしております。


 今後は、電算システムの再構築や窓口サービス提供時間、提供場所の拡大など、市民の目線に立った窓口サービスの充実について鋭意検討を進めてまいる考えであります。


 次に、大分市においてICカードにおける地域の情報化をどのように整理するのか、また、ICカードにおける将来像の絵をどのように描いているのかについてでございますが、御案内のとおり、国民健康保険被保険者証、介護保険者証、市民図書館利用カード、公共施設予約カード、印鑑登録証などにつきましては、これらの機能を1枚のカードにまとめることにより、市民サービスの向上が図られることが想定されます。


 実現に向け、特に医療にかかわるカードにつきましては、医師会等関係機関との調整や個人情報保護など、解決しなければならない問題はございますが、住民基本台帳カードを初めとするいわゆる市民カードは、これまでも市議会においてお答えしてまいりましたように、IT時代における新たな市民サービスの提供が可能なツールであり、電子申請を初め、市民サービスの利便性をより一層向上させることができるとともに、地域情報化の有力なツールとしても利用できるものと考えております。


 次に、3点目の、住民基本台帳カードの交付ができない在住外国人へのICカード等による証明書交付サービスをどのように整理しているか、また、市民カードとしてのICカードの導入についての考えがないかについてでございますが、住民基本台帳カードは、平成11年の住民基本台帳法改正によって導入されたカードであり、市内に住民票を有する方のみが対象となるため、市内に在住する外国国籍を有する方々には発行されないこととなっており、例えば証明書の自動交付機による交付などのICカードを利用したサービスを開始する際には、市民がひとしく利用できるよう別途検討する必要があります。


 また、ICカードを利用した市民カードの導入につきましては、基本的に住基カードを市民カードとして利用するのか、それとも住基カードを包含した新たなカードを市民カードとして利用していくのかなど、今後、市民が真に求めているカードの利用方法について十分に検討していかなければならないと考えております。


 現在、アントレプレナーシップ事業で検討しております窓口サービスの利便性の向上との整合性を図りながら、早急に、あるべきICカードの利用方法について研究してまいりたいと考えております。


 次に、4点目の、ICカード型職員証の導入についてでございますが、現在の職員証につきましては、大分市職員証規程により、職員の身分を証明する証書として発行し、公務中においてその携帯を義務づけているところでございます。


 御提言の、職員証のICカード化につきましても、今後の課題として検討してまいりたいと考えております。


 次に、5点目の、住民基本台帳カードの大分トリニータ後援会カードなど、多目的利用サービスに活用してはどうかについてでございますが、大分トリニータのJリーグ年間観客数は、1試合平均2万人を超え、30チーム中5番目の集客力があり、県内外から多くの人が訪れ、交流人口の増加につながりますことから、本市ではこれまでさまざまな支援に取り組んできたところであり、本年度より新たにトリニータの後援会活動を支援するため、本市も、法人会員として参画したところでもあります。


 御提言の多目的利用につきましては、住民基本台帳カードの普及促進、さらにはトリニータ後援会の支援にもつながることが想定されますが、こうしたサービスについては市独自の多目的利用サービスを導入している先進事例が少ないことから、今後、住民基本台帳カードの多目的利用の1つの方向として、制度、運用面について、総務省、県、大分トリニータ後援会などと協議をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 33番、福崎議員。


○33番(福崎智幸)(登壇) 再度、要望をさせていただきたいというふうに思います。


 市長から「日本一きれいなまちづくり」、そして、「ギネスに挑戦「全市いっせい ごみ拾い大作戦」」の思いを聞いたところでもあります。1,500人近い職員さんもボランティアで出ていただけるということですから、私たちも支援者の方々に参加のお願いをさせていただけたらというふうに思いますし、私は議員の中で一番年下であり、年上の先輩議員にこんなことを言うのは大変申しわけないところがあるんですが、それぞれの議員さんも多分お願いをしていただいていると思いますので、今の市長の思いを酌んでいただいて、後援会の方、または支援していただいている方々に声をかけていただけたら、大成功につながるんではないかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。


 アントレにつきましては、本当に一生懸命職員さんが取り組んでおります。土曜日も日曜日もなく、その思いを達成するために、そして、その思いは市民一人一人の幸せにつながっていくという思いからやっておりますので、どうかその思いを酌んでいただいて、市長以下、執行部の方々、そして何よりもそれぞれを担当している原課の上長の方については、積極的な御協力、そしてアドバイスをいただきながら、早期の実現に向けて御指導、御鞭撻をいただきますことをお願い申し上げて、要望にかえさせていただきます。


○議長(長田教雄) しばらく休憩いたします。


          午後3時2分休憩


 ◇─────────────────◇


○議長(長田教雄) 休憩前に続いて会議を開きます。


          午後3時20分再開


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 5番、福間議員。


○5番(福間健治)(登壇)(拍手) 日本共産党の福間健治です。


 質問通告に従い、順次質問をいたします。


 最初に、消費税について質問をいたします。


 小泉内閣が今、踏み出している大増税、負担増路線は、2005年度から2006年度にかけて7兆円の負担増に加え、それに続く消費税の大増税の計画を含めると、戦後最悪の大増税、負担増となります。少々の負担なら我慢せよというごまかしが成り立つ余地のないものであります。定率減税の縮小、廃止、それに続く扶養控除の廃止や給与所得控除の圧縮が行われようとしております。年金生活者への課税強化は、国保税、介護保険料などの値上げに連動し、負担増が雪だるま式に膨らむことになります。また、大増税、負担増路線が社会保障のあらゆる分野での給付の切り下げと一体となって進められております。


 ことしになって政府や財界が相次いで公表した財政試算の共通点は、財政再建のための主要な前提条件として消費税の引き上げを盛り込んでいます。5月16日、財政制度審議会は、平成15年度時点の国の一般会計財政収支を均衡にするには、消費税率17%以上の引き上げが必要との試算を発表しております。これは、経済と景気に重大な影響を及ぼし、深刻な生活破壊をもたらすことは必至であります。


 大増税、負担増路線による市民生活への影響についてどのように認識をされていますか、見解を求めます。


 さて、釘宮市長は、第1回定例市議会で、我が党を代表しての廣次議員の再質問に、国の財政は厳しい、少子高齢化の進行で税負担はふえてくる、税財源をどこに求めるか、所得税のみに照準を置いていたらもう成り立たなくなる、広く浅く国民からいただける消費税に頼っていくことは避けて通れないという認識を持っている、こう答弁をされております。


 我が党としては、到底容認できないものであります。なぜなら、増税勢力が聖域として手をつけようとしない分野が2つあります。その1つは、大企業、高額所得者向けの減税措置です。2つは、むだな巨大開発の復活と巨額の軍事費です。この2つの分野に抜本的な改革のメスを入れれば、消費税に頼らなくても安心できる社会保障を築くことは可能だと考えます。釘宮市長の見解を求めます。


 次に、障害者問題について質問をいたします。


 1点目は、障害者自立支援法についてです。


 国会では、障害者自立支援法の審議が始まっています。これまで応能負担だった障害者福祉サービスの利用負担に、定率負担を導入をしようというものです。これまでの障害者施策を大きく転換をし、障害者の生活を破壊をする大幅な負担増となります。全国約600万人の障害者、家族に大きな影響を与えることになります。


 第1は、サービス利用は原則1割負担とする。障害者が家事援助、身体介護などのホームヘルプサービスを利用する場合は、所得に応じてゼロ円から全額負担で、現在は利用者の95%が負担ゼロとなっています。法案成立の場合は、1,000円から4,000円と約4倍の負担となります。通所施設、入所施設は、現行は所得に応じてゼロから5万3,000円の負担ですが、通所施設利用料は1,000円から1万9,000円、約19倍、入所施設利用者の場合は、利用料1割負担と食費、光熱水費などの負担となり、18歳以上の場合、現行約3万5,000円から6万1,000円と1.7倍の負担となります。


 定率負担の仕組みは、サービスを利用すればするほど自己負担がふえていく仕組みです。障害が重く、より多くの介護サービスを必要とする障害者ほど自己負担がふえます。また、法案が低所得者の障害者を対象にした負担軽減措置の認定で、同一生計世帯の収入で判断をする、こうしていることも問題です。


 さらに、法案は、心臓病、腎臓病、聴覚、視覚障害者の治療に欠かせない育成医療――18歳未満、更生医療――18歳以上、精神障害者通院医療費公費負担など、公費医療制度も改悪をしようとしております。育成医療、更生医療は、原則1割負担と食費を負担することになります。


 うつ病や統合失調症など、精神障害者やてんかん患者の通院医療費公費負担制度は現行5%の負担ですが、改悪後は原則1割負担となります。大幅な負担増が受診抑制につながり、健康破壊や命の危険も招きかねないと危惧をするものであります。


 この法案の持ち出された背景は、障害者支援費制度開始後の福祉サービス利用者の急増による大幅な予算不足が挙げられます。


 まず、財政削減先にありきから生まれたものであります。障害者の自立を奪う応益負担の導入はやめてほしい、法案は、障害者の支援どころか、生活破壊法ではないかなどの障害者、家族の怒りの声が広がっております。今必要なことは、やっと広がり始めた障害者支援とその枠組みをどう大きくしていくかという視点での改革です。障害者がいつでもどこでも安心をしてサービスが受けられるようにしなければなりません。


 そこで、質問ですが、法案の撤回を要求する考えはないか、見解を求めます。


 2点目は、心身障害者医療費助成や障害者福祉手当の見直しについて、所得制限の導入について検討するために、所得、税額調査の同意書をお願いする文書が発送されました。このことについて、所得、税額調査の同意書は、障害者、家族に白紙委任を求めるものであり、法律や制度改正が決定しない現状では認められない、直ちに中止することを申し入れましたが、その後どのような検討がされたのでしょうか、あわせて見解を求めたいと思います。


 次に、介護保険について質問いたします。


 私は、第1回定例会で、国会で審議されている介護保険関連法案について、改正法案は、1、施設利用者の居住費、食費を全額自己負担にすること、2、軽度対象者に筋トレなど新予防給付を導入し、デイケア、訪問介護などのサービス利用を抑制するなどの問題点を指摘をし、改正法案は介護保険創設の趣旨に逆行するものであり、撤回を要求してまいりました。現在、審議は衆議院を通過をし、参議院での審議が行われていましたが、先般、厚生労働委員会で自民、公明、民主の賛成多数で可決をしました。国の支出削減を目的に、給付の削減と国民負担ばかりを押しつける法案は、改革の名に値しないものであります。


 また、自民、公明の与党は、郵政民営化法案や介護、障害者の悪法を押し通すために、国会会期を、55日間という大幅な会期延長を強行いたしました。これは、議会のルールや民主主義の原則を踏み破るのもはばからない暴挙であり、強く抗議をしておきます。


 さて、介護保険関連法案は、審議をすればするほど、介護利用者不在の立場、財政削減先にありきの中身が明らかになっています。


 1、制度の持続性と財政論理ばかりで、発足当時言われた介護の社会化とか家族の負担軽減はどこにもありません。2、10月からの入所者負担はだれにも知らされていないこと、3、新予防給付の有効性はほとんど検証されていないこと、4、要支援、要介護1の認定サービス利用を抑制することは、介護保険法2条3項が定めた被保険者のサービス選択に抵触をすること、5、利用者の5割、6割の要支援、要介護1で占める事業所は、経営そのものが成り立たなくなるなどの問題点が噴出をしております。


 今回の改正内容は、介護保険制度創設の趣旨に照らして、介護利用者にとってよいものでしょうか、悪いものでしょうか、明確にお答えください。


 法案はまだ成立をしていません。悪いものであるなら、撤回を改めて要求すべきであります。あわせて見解を求めます。


 次に、介護保険料減免制度についてです。


 昨年の4月1日より、介護保険料減免制度が若干改善をされました。説明では、対象者は300名程度、予算は約800万円程度と説明をしていましたが、平成16年度実績では、独自減免決定件数は155件、減免額は約290万円にとどまっています。非常に不十分なものです。本人所得を基本にして、生活保護基準以下の人については独自減免ができるように改善することを提案しますが、見解を求めます。


 次に、生活保護について質問をいたします。


 私は、第1回定例会で、生活保護家庭の障害者加算の支給漏れについて、障害者年金の収入認定時点で障害者加算の対象であることがなぜ認識できなかったのか、また、本人には全く過失はない、残りの30カ月分――2年6カ月分について遡及措置をとるように質問をいたしました。福祉保健部長は、Mさんの障害者加算の支給漏れに対し、認定すべきであったところを認識できなかったことによるミスであることを認め、率直におわびすると謝罪し、遡及支給のために国と協議していると答弁をされました。先月23日に支給漏れとなっていた障害者加算2年6カ月分、67万2,840円がMさんに支給をされました。


 この事案については、1、説明責任の不足が支給漏れの原因であること、2、福祉事務所のケースワーカーは障害者加算を知らず、教育もしていない福祉事務所の責任は免れないこと、3、こうした事態が起こるのは、財政難を理由に福祉抑制を進める小泉自公政治が背景にあること、4、生存権の保障は国と地方自治体の最高の責務であり、国民の権利であることなど、問題点と教訓について記者会見で明らかにしたところであります。


 そこで、質問ですが、今回の事案を教訓として、生活保護費の決定通知書は、総支給額と項目、収入認定額と項目、差し引き支給額がわかるようなものに改善すべきです。見解を求めます。


 次に、業務委託の入札について質問をいたします。


 今、テレビや新聞では、毎日のように、国発注の鉄鋼製橋梁工事の談合事件について報道がされております。公団のOB30人以上が関係企業に天下りをし、取り仕切っていたことが明らかになっています。私は、この報道を聞きながら、行革行革と言いながら、福祉サービスなどの削減、廃止を進めている市政において、入札は公平に行われているだろうか、談合などはないだろうか、むだはないのだろうかという思いが頭をよぎりました。そして、大分市が発注をしております清掃業務委託、設備運転等業務委託について、大分市美術館、大分市文化会館、平和市民公園能楽堂の3施設について調査をしてみました。


 5年間の入札調書の調査で共通している点は、毎年の入札に同じ顔ぶれの業者が指名されていること――若干の入れかえはあります――また、毎年同じ業者が同じ施設の業務委託を落札をしていること、さらに、入札金額差額も5万から30万以内に調整されていること、美術館の清掃業務委託では、平成13年、14年、16年では、1番札から5番札までは同一業者で、入札金額もほぼ同額金額となっています。


 これを調査をした結論は、談合体質そのものであることです。この調査結果についてどのように受けとめていますか、見解を求めます。


 また、指名業者を倍ぐらいにし、入札の公平性、競争性、透明性を高めるべきではないでしょうか。


 さらに、原課対応ではなく、市長部局では管財課が、教育委員会部局では総務課が、専門家も入れたチェック機関を設置することを提案しますが、いかがでしょうか、見解を求めます。


 最後に、教育行政について質問をいたします。


 今、文部科学省が進めている習熟度別指導は、自主性などそっちのけの強制で、各地で少人数学級をやるなら習熟度別でないと認めないという圧力が強まっています。特に2004年の学習指導要領の小改定で習熟度別少人数授業が書き込まれたため、強制のエスカレートが心配されています。実際には2学級を3グループ、基礎、応用、発展に分けるやり方が多く、小学校では国語、算数、理科、中学校では数学、理科、英語で導入されています。


 大分市では、合併前の平成16年11月現在では、小学校52校中49校が実施しております。補充的な学習25校、補充的・発展的な学習24校、中学校では24校中18校が実施をしており、補充的な学習5校、補充的・発展的な学習13校となっています。


 しかし、弊害も生まれています。授業によってグループや先生がかわると、学級内の子供同士のつながりにくさや学級担任との関係が希薄になること、担任側からすれば、担任でありながら、クラスの子供の一部しか見えなくなること、現場の教員の努力で子供たちの学力向上に役立っている場合もありますが、できる子とできない子に分けてしまうことで、自己否定感や優越感を持ってしまうこと、対等な立場で子供同士が教え合うことによって、互いに人間的な成長を遂げるということが難しくなるなどの問題が表面化しています。これでは、子供たちの健やかな成長はあり得ないと考えます。


 文部科学省が習熟度別指導を強制している背景には、できる子は伸ばせばいい、できない子はできないままでいい、公教育の場でも小学校段階から子供によって教える内容を変えるような意識改革が必要というエリート養成を公教育の中心に据えていこうという政府や財界の戦略がうかがえます。


 そこで、質問ですが、習熟度別授業の強制は一たん中止をし、改めて子供たちに基礎的な学力と人間的な豊かさを統一して育てていくことのできる授業のあり方について見直しを行うべきと考えます。見解を求めます。


 さて、今日の教育の危機は、教育の条理や民主主義に反する政府の教育政策に由来するところが大きいと思います。御承知のように、教育基本法は、戦前の天皇制教育に対する痛切な反省に基づき、個人の尊重を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成――前文、人間の形成――1条などを教育の原理目的に掲げ、その反面、国家などの教育に対する不当な支配を禁止し、教育行政の任務が教育条件の整備確立であることを10条で明記をしています。すなわち、戦後教育は、子供一人一人を人間として大切にし、その無限の可能性を発展をさせ、人間のとうとさへの自覚をはぐくむことを基礎にして、真理を探究し平和を希求する人間の育成、人格の完成を目指すとともに、そのための教育条件整備を国の責任として明確にしております。


 こうした立場に立つならば、全学年に少人数学級を実施をしていくことは急務な課題であります。当面、小学校2年生へ、また、中学校1年生に拡大することを求めますが、見解を伺います。


 以上です。


○議長(長田教雄) 藤田財務部長。


○財務部長(藤田茂利)(登壇) 福間議員さんの、消費税に関する御質問にお答えをいたします。


 まず、大増税、負担増路線による市民生活への影響についてどのように認識をしているかについてでございますが、国におきましては、少子高齢化、国際化など、我が国社会の急速な変化に対応し、持続的な経済、社会の活性化を実現すべく、昨年11月には、首相の諮問機関である政府税制調査会において、消費税を含めたあるべき税制の具体化に向けた道筋がまとめられたところでございます。


 この中で、今後の税制改革に当たっては、歳出改革の推進や民需主導の持続的な経済成長を実現していくこととあわせまして、必要な公的サービスの費用を広く公平に分かち合うため、所得、消費、資産等の多様な課税ベースに適切な負担を求めつつ、全体として税負担水準の引き上げを図ることが必要であるとの考え方が示されたところでございます。


 こうした中、去る平成17年1月から開催をされました第162回国会において、地方税法等の一部を改正する法律等が審議され、同年3月に可決、成立し、定率減税の縮減、65歳以上の者に係る非課税措置の廃止などが平成18年度から実施されることとなっているところでございます。


 いずれにいたしましても、消費税を含めたあるべき税制の姿が、景気の動向や市民生活への影響等に十分配慮した上で、国において決定されていくものと受けとめております。


 次に、大企業、高額所得者向けの減税措置やむだな巨大開発の復活と巨額の軍事費分野に抜本的な改革のメスを入れれば、消費税に頼らなくても、安心できる社会保障を築くことは可能と考えるが、見解をについてでございますが、まず、国の税制面から申し上げますと、経済の国際化に対応するため、法人税につきましては、企業活力と国際競争力を維持する観点から、平成10年及び平成11年分から基本税率の引き下げが行われております。また、個人所得に係る所得税につきましては、勤労意欲、事業意欲の維持、向上の観点から、個人所得課税の抜本的改革の一環として、平成11年分から最高税率の引き下げが行われております。


 一方、国の平成17年度予算において、公共事業関係費につきましては、空港整備、中枢港湾及び防災公園などで、魅力ある都市と地方、高齢化、少子化対策などの分野への重点化、めり張りのついた事業別配分の観点から増額となっておりますが、公共事業関係全体では、対前年度比較で3%以上の削減がなされ、防衛関係予算についても対前年度費でマイナス1%、削減をされております。


 このような状況の中で、昨年11月に出されました政府税制調査会の答申では、消費税について、「高齢化の進展に伴う社会保障給付の増加が見込まれる中、2010年代初頭における基礎的財政収支の黒字化に向け、歳出・歳入両面から財政構造改革を進めていかなければならない」とされ、「消費税は、あらゆる世代が広く公平に負担を分かち合い、安定的な歳入構造を構築する上で重要な税である。今後の税体系構築にあたっては、国民の理解を得る努力を払いつつ、消費税の税率を引き上げていくことが必要である」との考えが示されておりますことから、本市といたしましては、こうした議論の推移や国の動向を見きわめてまいりたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) この際、時間の延長をいたします。


          午後3時48分


○議長(長田教雄) 三股福祉保健部長。


○福祉保健部長(三股彬)(登壇) 福間議員さんの、福祉保健部に係る御質問のうち、まず、障害者問題についての2点の御質問にお答えいたします。


 1点目の、障害者自立支援法の撤回を国に求めていく考えはないかとのお尋ねでございますが、本法案は、身体、知的、精神など、障害の違いにかかわらず、障害者の自立支援を目的とした福祉サービスの一元化、障害者がもっと働ける社会に、国の財政責任の明確化など、評価できる面もあるととらえておりますが、現在、国会において法案を審議中でありますことから、審議を見守りながら、真に福祉サービスを必要とする障害者などがサービス利用を制限せざるを得なくなることのないよう、障害保健福祉関係主管課長会議の席上などで、今後とも国に対して要望を行ってまいりたいと考えております。


 2点目の、所得、税額調査の同意書の中止を求めたが、その後どのような検討をしたかとのお尋ねについてでございますが、先般、受給者あてに送付いたしました依頼文書及び同意書には、心身障害者医療費助成や障害者福祉手当に使用する旨を記載しており、白紙委任とはなっておりませんことから、中止については考えておりません。


 今後につきましては、心身障害者医療費助成や障害者福祉手当の受給者の所得状況の調査結果をもとに制度の見直しを行い、議会の承認をいただければ、制度の改正の周知を対象者の方々に図ってまいりたいと考えております。


 次に、介護保険についての2点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、今回の改正内容は、制度創設の趣旨に照らして、介護利用者にとってよいものでしょうか、悪いものでしょうか、悪いものであれば撤回を要求すべきとのお尋ねでございますが、国においては、制度施行後5年を目途とする制度全般にわたる見直しにおいて、少子高齢化の進展など、社会情勢の変化に対応した持続可能な制度を構築する視点から、さまざまな課題について検討がなされたところでございます。


 その主な改正内容は、高齢者が自立した生活を送れるよう、介護度の軽い方などへの総合的な介護予防対策や地域密着型サービスなどの新たなサービスの創設、また、在宅サービスと施設サービスとの利用者負担の公平性の観点から、介護保険施設における居住費、食費の自己負担化、さらに、サービスの質の確保、向上のための事業者の規制や保険者権限の強化等、広範囲にわたるものとなっております。


 今回の見直しでは、一部の方には負担増を伴うこともあろうかと存じますが、これからの介護保険制度を維持していくためには必要な改正であると考えています。


 2点目の、介護保険料減免制度について、本人所得を基本にして、生活保護基準以下の人については独自減免ができるように改善することとの御提案でございますが、本市においては、生活困窮者の介護保険料の負担の軽減を図るため、昨年4月に、減免基準のうち対象となる要件の一部緩和と、保険料を第1段階の2分の1に軽減する内容の改正を行ったところであり、その結果、平成16年度の減免は、15年度に比べ、人数は1.7倍の155人、減免額は3.2倍の291万円となっております。


 国は、市町村が独自減免を行う場合の3原則として、保険料の全額免除はしない、本人の収入のみに着目した一律減免はしない、保険料減免分に対する一般財源の繰り入れはしないという考えを示しています。したがいまして、本市におきましても、この3原則に沿って、被保険者間における均衡を失しないように、本人の収入のみならず、家族の収入状況、資産、預金等を総合的に判断する必要がありますことから、本人の所得のみを基本とした減免は困難と考えています。


 次に、生活保護に関する御質問にお答えいたします。


 生活保護費の決定通知書は、総支給額と項目、収入認定額と差し引き支給額がわかるようなものに改善すべきであるとのお尋ねでございますが、生活保護法第24条において、保護の実施機関は、保護の開始、変更の申請があったときは、保護の要否、種類、程度及び方法を決定し、申請者に対して書面をもってこれを通知しなければならない旨、規定されております。同条で規定されている書面が御指摘の保護決定通知書であり、この様式は生活保護法施行細則準則で定められており、本市の様式もこの国の準則に基づいて定めております。


 これまでも、この決定通知書につきましては、保護費の決定内容がわかりにくいとの御意見、御指摘があり、その改善に向け、平成15年度に中核市等へ決定通知書について照会をいたしましたところ、各市とも国の準則に基づいた様式となっており、本市とほぼ同様の通知内容となっておりました。しかしながら、通知内容のうち、決定理由については、被保護者によりわかりやすくするため、具体的に記載するよう昨年度に変更したところでございます。


 決定通知書には、生活扶助、住宅扶助、教育扶助、その他の扶助のおのおのの金額が記載されているほか、介護費自己負担額等、多数の記載すべき項目が設けられております。このようなことから、決定通知書にさらに総支給額の個別の項目、収入認定額と差し引き支給額等を追加して記載すれば、内容が複雑になり被保護者がかえってわからなくなるおそれもあり、また、国の準則の様式から乖離することとなるため、変更は難しいと考えております。


 なお、保護費等の問い合わせがあれば、担当者より十分説明をいたしておりますが、今後につきましても、説明方法等をより一層工夫し、説明責任を果たしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 衛藤総務部長。


○総務部長(衛藤嘉幸)(登壇) 福間議員さんの、業務委託の入札についての御質問にお答えします。


 御案内のように、本市の庁舎を初めとする施設等の清掃、警備、設備機器の保守点検等の業務委託に係る入札につきましては、現在、当該業務を所管する課または関係部の主管課等において執行いたしているところでございます。


 議員さん御指摘の、3施設に係る業務委託の入札につきましても、大分市美術館については同館において、大分文化会館及び平和市民公園能楽堂については文化国際課において行ってきたところでございます。


 その際の入札手続につきましては、当然ながら、本市の契約事務規則に基づき適正に執行されてきたものと理解しておりますが、議員さんの調査結果につきましては、3施設を例に挙げての本市の同様の業務委託全般についての御指摘であり、また改善に向けた御提案であると受けとめております。


 指名競争入札への参加者数についてでございますが、大分市契約事務規則第38条の規定により5社以上と規定している中で、御指摘の3施設に係る業務委託の指名競争入札につきましては、現在いずれも10社の指名を行っているものであり、さらにその数を増すことにつきましては、契約における競争性、透明性の向上といった観点のみならず、業務の安全かつ適切な執行の確保、さらには契約事務の効率化といった観点も含めた検討が必要であると考えております。


 いずれにいたしましても、こうした業務委託につきましては、業者の選定方法を初め、委託金額の積算方法、仕様書や契約書の書式等について、全庁的な観点から総合調整を図ることにより、さらなる事務の効率化や契約における透明性、競争性の向上につながる余地があり、こうした取り組みを進めていく必要があると考えております。


 また、現在、契約事務の一元化に向け、契約検査室と管財課がそれぞれ所管しております工事契約と物品契約に係る事務を中心に、組織機構の見直しの検討に着手しているところであり、業務委託につきましても、先ほど申し上げました観点から、組織機構の見直しとあわせ、入札に係る総合調整機能や御提案のチェック機能の強化等も含めた契約事務の改善、工夫について検討してまいる考えでございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 秦教育長。


○教育長(秦政博)(登壇) 福間議員さんの、教育行政に係る2点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、習熟度別指導についてのお尋ねでございますが、国におきましては、「生きる力を育む」という学習指導要領のねらいの一層の実現を図るため、平成15年12月に学習指導要領の一部を改訂したところであり、この中で、児童生徒の実態、指導内容や指導の場面に応じて習熟度別指導や発展的補充的な学習を取り入れた指導など、個に応じた指導を柔軟かつ多様に導入できることが明確に示されたところでございます。


 本市教育委員会といたしましても、この学習指導要領の改訂の趣旨を踏まえ、児童生徒一人一人が意欲的に取り組む学習指導の充実を図る上から、習熟の程度に応じた指導等、指導方法の工夫改善を一層進め、わかる喜びを実感し、確かな学力が定着するよう、各学校に対し、あらゆる機会を通じ指導を重ねてきているところでございます。


 各学校におきましては、学習集団の編制方法、実施する学年や教科、児童生徒の学習状況などについて十分に検討し、保護者にも導入の理由や期待される学習効果などについての説明を行った上で、実施しているところでございます。


 これらの取り組みの成果として、自分に合ったコースを選ぶことができ勉強が楽しくなった、よくわかるようになり自信がついたなどの声や、小学校6年算数科の直方体と立方体の学習内容の定着状況調査において、前年度に比べ、平均点が5.1点上昇したなどの事例の報告を受けているところでもございます。


 このような成果を受け、本市教育委員会といたしましては、引き続き、児童生徒の興味関心、課題別の学習などにも十分配慮しつつ、習熟度別指導など、より一層個に応じた指導の充実を図り、確かな学力の向上と豊かな人間性の育成に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、2点目の、少人数学級を、当面、小学校2年生へ、また中学校1年生へ拡大することについてでございますが、少人数学級編制は小学校1年生を対象とし、基本的な生活習慣や学習習慣の早期定着を図り、生徒指導上の対応や基礎学力の向上に資するため、昨年度より実施されているところでございます。各学校からは、学校生活に比較的早くなじむことができた、学習意欲が向上したなどの報告を受けており、小学校入門期における学校生活への早期適応、基礎的、基本的な学習内容の定着等、大きな成果を上げていると認識しているところでございます。


 本市教育委員会といたしましては、特に小学校低学年においては小集団によるきめ細かな指導の充実を図ることが有効であると認識いたしておりますことから、少人数学級の小学校2年生への拡大につきましては、学級編制に係る国の動向を注視するとともに、適切な時期をとらえ、今後とも、県教育委員会へ要望してまいりたいと考えているところでございます。


 なお、中学校では、少人数指導による習熟度別指導を初め、チームティーチングによる指導等、きめ細かな指導に力を入れている現状にありますことから、中学校1年生への少人数学級編制の導入については考えておりません。


 今後とも、発達段階に即し、一人一人を大切にした、よりよい教育の実現に向け、その充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 5番、福間議員。


○5番(福間健治)(登壇) それでは、再質問をさせていただきたいと思います。


 最初に、財務部長に再質問をいたします。


 大増税、負担増路線に対する市民生活の影響について聞いたわけですが、私は、今回のこの増税路線は戦後かつてない大増税路線だと思うんですね。だって、今、皆さん、家計所得が日本は年間数兆円規模で減少している中で、このような大増税に踏み出そうとしているわけですから、私は、やっぱりこのような経済と景気への影響や、まともな見通しのないこういう路線が続けば、私どもが経験をした1997年の橋本大失政の二の舞になるのではないかと危惧をしておりますが、財務部長はどのようにお考えでしょうか。


 それと、大増税、負担増路線の中身は、今、時間がありませんのでいろいろ触れられませんけど、文書で指摘をした65歳以上の人の年金生活者の課税強化の問題1つを見ても、これだけ指摘をしておきますが、夫が、年金収入が202万円から245万円までのこれは御主人、妻が、基礎年金収入が79万4,000円の人の場合、果たして課税強化によって介護保険料は幾らになるでしょうかということなんですが、これも税制課の方で試算をしていただいた資料があるんですけど、介護保険料だけでも、この夫は、現行は3万2,490円が、平成18年から5万4,150円になる、と。妻の場合は、現行3万2,490円が4万3,320円になる、と。年金生活者の課税強化だけでもこれだけ大きな負担なんですよ、これは。ですから、その辺、ちょっと財務部長にお聞きをしたいなと思います。


 それと、消費税の問題については、国の論議の推移を見きわめたいということですけど、見きわめよったら市民生活は大変なことになる、この点、私は指摘をしておきたいと思うんです。


 特に国の予算を見ても、先ほど財務部長は、公共事業は3%減ったというふうに答弁されましたけど、いわゆる巨大開発はすごくふえているんですね。1つは、今度の予算の特徴でも、いわゆる国際空港、それから中枢の巨大港湾、それから都市高速道路。国際競争に出して、重点分野に大幅な予算増額をしているんです。政府が公共事業を減らしたのは、私どもの生活にとって最も身近な福祉や教育の分野なんですね。この点はやっぱりしっかり見ておかなければいけませんし、また、大企業や高額所得者向けの減税措置も、97年から2004年度の8年間で、庶民向けには、皆さん、実に5兆6,000億円も国民には増税がかかって、大企業や高額所得者では5兆3,000億円の減税がされているわけですね。


 ですから、政府も財界も財務部長さんも、全くこういうところにメスを入れない、しようとしない、ここがやっぱり一番姿勢を変えなけりゃいけない点だと私は思うんです。それを指摘しておきます。


 次に、介護保険や身障問題、いろいろありますけれども、その論議よりも、私がまず福祉保健部長と論議をしたいのは、やっぱり社会保障のそもそも論について、しっかりした認識を一致をしていくということが非常に大事なんです。


 今、消費税を上げようという皆さん方が何と言っているかというと、いろんな社会保障制度を改悪をしています。合理化論の中心に据えているのが、いわゆる少子高齢化社会を迎えて、社会保障制度を持続可能なものにするために改革が必要なんだと、部長は先ほどもそういう答弁をしましたし、その間、私のこの介護保険に対する答弁で、すべて、持続可能な制度にするために必要なんだということをおっしゃっているんです。


 それで、きょうはやっぱり社会保障のそもそも論について認識を一致をしておきたいと思うんです。


 御承知のように、社会保障は、憲法25条が規定をする生存権を踏まえて、すべての国民に生きていくための必要な給付を保障する、その負担は、税でも、社会保険料でも、負担能力に応じたものを求める。すなわち、給付は必要に応じて、負担は能力に応じて求める、これが私は社会保障の大原則だと思うんですね。この基本をしっかり踏まえているかどうか、このことが今、私は問われていると思います。そういう点で福祉保健部長には、個々の論議ではなくて、社会保障に対する基本認識について見解を問いたいというふうに思います。


 それと、障害者手当等の所得、税額調査の問題ですけど、福祉保健部長は、白紙委任になっていないから中止はしないんだということをおっしゃりました。これは、僕は非常に乱暴な答弁だと思うんです。なぜかといいますと、この文書を持ってきていますけど、読むほどもありませんが、この文書は、16年度の所得額証明を知らせてほしい、と。ただ、これは、とった分については17年以降もずっと使いますよということなんです。これは、明らかに白紙委任なんです。


 もう1つ指摘をしておきたいのは、ことしから個人情報保護条例というのが始まりました。行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律ということで、この施行に当たっての通知が各都道府県や市町村にも来ていると思うんですが、あなた方が出したこの文書は、「行政機関における個人情報の取扱い」第3条、ここには「個人情報の保有の制限等」というのが含まれているんですね。これの解釈をちょっと読んでみますと、「利用目的は、保有から利用、提供に至る個人情報の取り扱いの範囲を原則的に確定するかなめとなるものである。したがって、具体的な利用行為が当該利用目的の範囲内であるか否かについて、合理的かつ明確に判断できるように、できるだけ具体的、個別的に特定することは極めて重要である」というふうにこれはなっているんですね。あなたは今、白紙委任にならないと言うけど、私は、個人情報保護条例に抵触していると思います。この点について、どうなのかという点についても見解を問いますし、抵触しておれば、やっぱり文書は直ちに中止すべきです。これが私の質問です。


 それで、介護保険の減免問題については、今月の末に、介護保険をよくする大分の会の皆さん方と減免申請と介護保険改善の申し入れをしますので、この論議にゆだねていきたいなというふうに思います。


 それと、業務委託の問題については、今、総務部長の方から見解がありましたが、私はやっぱり全庁的にゆだねることで――それより、この調査をしながら1つ言えたことは、いわゆる役所の体質が、前例踏襲という傾向が強いわけです。そういうことで何らのチェックも入らないということが、裏返したら、談合体質を温存させてきたということが、この調査で私は言えると思うんですね。そういう点で、業務委託は、平成15年1,116件、金額で約48億円となっていますし、16年は1,096件、43億円ですからね。ですから、全庁専門委員会にゆだねることによってチェックも果たすことができますし、透明性、公平性も図ることができると思いますので、ぜひそうやってもらいたいと思います。


 あわせて、専門家の意見では、これをすれば2割、3割の予算削減ができるんじゃないかということを言っています。仮にこれ、平成16年で1割安くなったとしても4億3,000万ですから、私ども議員団が今回提案をしております敬老年金条例の十分な財源ができるということを指摘をしておきたいというふうに思います。


 それと、最後に、教育行政の問題で1点だけ質問をさせていただきます。


 先ほど教育長は、中学1年生については難しいという話がありましたけど、私は、中学1年生こそ、今すごく大事なんだという話を一言だけ延べさせていただきたいと思うんですね。なぜかというと、少人数学級をした山形とか鳥取だとか、非常に学力の向上、不登校の減少、人間的な結びつき、教育効果がすぐ出ています。私が着目したのは、大分市の平成16年度の不登校児童生徒数、小学校6年生で28人が不登校なんですけど、中学校1年になると128人と、4.47倍にふえているんですね。


 ですから、私は、特に生活とか学習の面が大きく変化をする中学校1年生にやっぱり30人学級を導入する、と。こういう調査をしてみて必要もすごく感じましたし、その辺をぜひ重視をして対策をとっていただきたい、これは要望にかえておきます。


 以上です。


○議長(長田教雄) 藤田財務部長。


○財務部長(藤田茂利)(登壇) 福間議員さんの再質問にお答えをいたします。


 趣旨としては、経済、景気への配慮あるいは市民生活への影響も考えない大増税、負担増路線をどう思うかということであろうかと思います。大変難しい御質問でありますけれども、税制改正そのものにつきましては、御案内のとおりでありますが、国民健康保険に加入されている方、あるいは介護保険に加入されている方等々につきまして、自己負担の限度額とか保険料の負担などが変わってくるというふうなこともありますので、市民生活にこの税制改正は影響はあるとは思います。


 先ほど申し上げたように、税制改正そのものに当たりましては、景気の動向とか市民生活への影響というのを十分配慮した上で、国において論議されていって決定されるというふうなことでありますので、特にこれに対するコメントをということでありますが、差し控えさせていただきたいというふうに思います。


 以上であります。


○議長(長田教雄) 三股福祉保健部長。


○福祉保健部長(三股彬)(登壇) 福間議員さんの再質問にお答えいたします。


 社会保障制度は負担能力に応じたものを基本に考えるべきではないかとの御質問でございますが、負担能力を基本とするのが理想ではありますが、持続可能な制度を維持するためには、低所得者に配慮しながら、応益負担も必要ではないかと考えております。


 次に、心身障害者医療費助成や障害者福祉手当に関する同意書の白紙委任の件でございますが、白紙委任になって、個人情報保護条例から見てこれは反しているのではないかという御質問でございますが、使用目的をはっきり明記をいたしておりまして、これはこの制度が成立しなければ、その他の目的に使うことはございませんので、白紙委任とは考えておりませんし、個人情報保護条例に違反するとは考えておりません。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 6番、大久保議員。


○6番(大久保八太)(登壇)(拍手) いよいよ今議会最後の一般質問になりました。皆さん、大変お疲れのことと思いますが、最後まで御協力をよろしくお願いをいたします。


 私は、発言通告をいたしました4点について順次質問をいたします。


 最初に、憲法問題について質問をいたします。


 60年前、戦争に破れた日本は、二度と戦争はしないと世界に約束して歩んできました。その思いが日本国憲法第9条に刻み込まれています。第9条は、日本人だけのものではありません。アジアの宝、地上に生きるすべての人々のものであります。しかも、国連憲章に最も合致したものとなっています。


 22歳のとき唯一の女性として憲法草案作成にかかわったベアテ・シロタ・ゴードンさんは、全国各地で講演をして回っていますが、その中で、押しつけ憲法だと言う人がいますが、それは正しくありません、人は、自分よりよいものを押しつけません、この憲法は、世界の英知ですと訴えています。


 このようなすぐれた憲法を、今、改憲勢力が強引に憲法を改悪しようとしています。その意図は、日本をアメリカに従って戦争する国に変えるところにあります。そのために、集団的自衛権の容認、自衛隊の海外派兵と武力の行使など、憲法上の拘束を実際上破ってきています。また、非核三原則や武器輸出の禁止などの重要施策をなきものにしようとしています。日本をこのような危険な方向に進ませることは許されません。


 昨年5月10日、大江健三郎氏や三木睦子氏などの有識者9名による九条の会アピールが出され、その後急速に憲法を守れの世論と運動が高まり、現在、全国の職場、地域、学園、団体などで2,000を超す会ができました。


 今大事なことは、全国の地方自治体から、平和憲法を守れ、憲法9条を守れの声を上げていくときだと考えます。市長の日本国憲法に対する思いとあわせて、国に平和憲法を守れと要求すべきと考えるが、見解をただします。


 次に、新日鐵のばいじん公害について、3月議会に続いて質問をいたします。


 新日鐵の直接の背後地である城東地区住民の皆さんのみならず、市内広範囲にわたってばいじん公害の実態が明らかになってきています。先日は、緑が丘団地の人からも、ばいじん公害が心配だから新日鐵から出る排煙の状態を写真に撮ったのでといって写真を見せていただきました。大分川に沿って大野郡方面に煙がたなびいている様子でした。また、新貝のある主婦は、毎日の洗濯物を干すとき物干しざおをふき取ると真っ黒になる、このばいじんを見るたびに腹が立つと言っています。さらに、気管支炎がなかなかよくならないと訴える高齢者、子供がぜんそくになって困っていると言う幼児を持つ若い主婦、ばいじん公害は一向に、減るどころか、むしろふえている状況です。


 県や市の対応はどうしているのか、企業に対する姿勢が甘いのではないかなど、県や市に対する不信が高まっているのが実情であります。


 私は、12月議会、3月議会と連続して市の姿勢をただしてきました。3月議会では、ばいじん公害を根絶するための強い姿勢と対策を要求したが、環境部長は、「大気汚染防止法に基づき、工場のばい煙発生施設や一般粉じん発生施設の届け出規制、施設の立入検査、規制基準の適合状況の監視等を適切に行う中で大気汚染の防止に努めている」と通り一遍の答弁をしているが、これは、ばいじん公害がなくならない、むしろ、最近はふえている状況です。その要因は何にあると考えているのか。


 第2に、市が、企業に対してばいじん防止対策の協議や立入調査を過去6カ月間に何回行ったのか。


 第3に、集じん機の写真を市民に公開しないという新日鐵の姿勢は問題です。市が一部公開を決めたとき、企業から公開しないよう要請があったが、そのとき、企業秘密ではない、公開をすべきではないかという説得はしたのか。


 第4に、審査委員会に住民の意思が十分伝わるために、参考人的に住民代表に意見を述べる機会を与えるように、環境部として努力すべきではないか。


 第5に、ばいじんを根絶するための対策と綿密な計画書を企業につくらせることが決定的に重要だと考えます。


 第6に、ばいじん公害をなくすためにも、現在進めている環境基本条例に盛り込むよう要求します。


 以上6点について答弁を求めます。


 次に、指定管理者制度について質問いたします。


 指定管理者制度とは、2003年6月、政府は地方自治法の一部を改正して、公の施設の管理運営について、従来の管理委託制度にかわって指定管理者制度を導入しました。内容は、委託を代行にかえ、これまで地方公共団体の管理権限のもとに受託者が行っている管理や運営を指定管理者が代行できる、2、これまで市長の権限だった使用許可権限も指定管理者に与えられる、3、管理主体は、これまで公共団体、公共的団体、公共団体の出資法人に限っていたものを、株式会社などの営利会社にまで拡大をする、4、指定の手続、指定は議決事項として、申請方法、選定基準、業務範囲、管理基準、利用料金の徴収、指定基準など、新設または直接施設の管理を新たにゆだねる場合は、当初から指定管理者制度を導入すること、公共的団体に委託しているすべての公の施設は、施行3年以内に直営に戻すか指定管理者制度に移行しなければならないなどのことを定めています。


 指定管理者制度導入以前の2002年12月に制定された構造改革特区では、個別法の枠で制限された病院、福祉施設、学校などを民間事業者、株式会社が運営管理できる仕組みづくりが進められました。公の施設管理運営は数十兆円市場と言われ、指定管理者制度導入をチャンスとして、企業情報、企業人材派遣会社などが活発な動きを見せ、参入の準備を進めてきています。


 指定管理者制度の導入は、もともと財界からの構想で、官から民へのかけ声のもと、国、地方自治体の業務、施設を民間に開放してビジネスチャンスをふやすという基本戦略に基づくものであります。しかしながら、我が党は、指定管理者制度だから反対ということではなく、住民の目線で具体的によく検討していく立場を明確にしておきます。


 さて、大分市での取り組みと計画は、次のようになっています。


 既に導入した公の施設は、平成16年4月1日、高崎山自然動物園と平成17年4月1日、丹生温泉施設に導入されていることは御承知のとおりであります。今後、指定管理者制度を導入する予定の施設――1、市営住宅の一部が今議会に条例改正等が提案されています。2、現在管理委任している公の施設として、1、市民いこいの家「やすらぎ」、2、社会福祉センター、3、海部の古墳資料館、4、多世代交流プラザ、5、活き活きプラザ潮騒、以上が、本年度中に条例改正の議案を提案し、平成18年9月1日までには指定管理者制度に移行するとしています。その他の公の施設については、本年度実施する行政評価制度等を通じて指定管理者制度の導入の可否について検討するようになっていると聞いています。


 そこで、私は、指定管理者制度の基本姿勢について質問をいたします。


 地方自治法第244条の1項は、「普通地方公共団体は、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設を設けるものとする」「2 普通地方公共団体は、正当な理由がない限り住民が公の施設を利用することを拒んではならない」「3 普通地方公共団体は、住民が公の施設を利用することについて、不当な差別的取扱いをしてはならない」と規定しています。以上のことを遵守すること、また、条例や協定書などに盛り込むべきと考えます。見解をただします。


 第2に、市長が事業者選定の際に、単に入札価格の優位性だけでなく市民サービスなど総合的視点で対応すべきと考えますが、見解をただします。


 第3に、職員の権利や労働条件など職員の立場についても、市民の立場、利用者の立場からの視点で考えることが大切です。


 指定管理者制度導入の目的の1つは、運営管理のコスト削減と効率化です。これらの点について十分注意を払う必要があると考えます。見解をただします。


 第4に、指定管理者が民間事業者であっても、その事業は公の施設という公共的な仕事なので、情報公開や議会のコントロールが及ぶような仕組みづくりを市として工夫すべきと考えますが、見解をただします。


 第5に、外郭団体に関する特別委員会などを設置して議会の外郭団体へのチェック権を確保できるようにしたらどうか、あわせて質問をいたします。


 次に、議第60号、大分市営住宅条例及び大分市特定公共賃貸住宅条例の一部改正についてでありますが、これは、市営住宅の維持管理業務につきましては、入居者募集事務、家賃徴収事務などの業務について指定管理者制度を導入しようとするものであります。このようにすることによって、市民サービスの向上につながるのか、また、個人情報の保護は十分守れるのか、市民にとってどういう利点となるのか、見解をただします。


 最後に、合併特例債については、市町村の合併の特例に関する法律第11条の2では、「合併市町村が市町村建設計画に基づいて行う次に掲げる事業又は基金の積立てのうち、当該市町村の合併に伴い特に必要と認められるものに要する経費については、当該市町村の合併が行われた日の属する年度及びこれに続く十年度に限り、地方財政法第五条各号に規定する経費に該当しないものについても、地方債をもってその財源とすることができる。 一 合併市町村の一体性の速やかな確立を図るため又は均衡ある発展に資するために行う公共的施設の整備事業 二 合併市町村の建設を総合的かつ効果的に推進するために行う公共的施設整備事業」、そして3項では、基金の積み立て、さらに、地方交付税に算入する規定がされています。


 合併特例債は、起債の元利償還の7割が交付税措置されるとされています。大分市の合併建設計画主要事業一覧表を見ると、生活基盤の整備で48事業、生活環境の整備29事業、社会福祉の充実7事業、教育文化の向上27事業、産業の振興16事業、防災安全の確保28事業、行財政運営の効率8事業と計画されています。既に平成17年度に44億1,860万円、合併特例債を活用しようとしています。


 今、三位一体改革の中、国は、地方交付税全体を減額の方向で検討しています。また、去る6月6日、政府の財政制度審議会――これは財務相の諮問機関でありますが、2006年度予算に関する意見書が提出されました。これによると、交付税総額の削減もうたわれています。


 合併特例債の元利償還分の7割が交付税措置されるというが、その確実な保証はないと考えられますが、財政当局としてどのように考えているのか、伺います。


 合併特例債は、通常の起債より有利という甘い考えで活用していたら、国の財政が厳しいということで交付税は大幅に減らされ、利子は膨らみ、その上起債はふえる、そして、市の財政悪化を促進するおそれがあります。


 私は、合併特例債については必要最小限に抑えるべきと考えます。見解をただします。


 次に、合併特例債の活用については、大分川ダム関連事業や駅南開発などの大型事業に使うのではなく、社会福祉の充実のための事業や教育施設の改築など、市民の切実な要求の事業、そして、波及効果の高い事業に必要最小限に活用すべきと考えるが、この点での見解をただします。


 さらに、起債をする場合でも、一般の市中銀行などの高い利子である縁故債でなく、一番利子の安い起債になるよう努力する必要があります。この点についても質問をして、1回目の質問を終わります。


○議長(長田教雄) 衛藤総務部長。


○総務部長(衛藤嘉幸)(登壇) 大久保議員さんの、憲法問題についての御質問にお答えをします。


 日本国憲法に対する思いとあわせ、平和憲法を守るように国に要求することについてでございます。


 日本国憲法は、さきの大戦での戦争に対する深い反省から、その前文に「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、この憲法を確定する」ともしており、平和への決意が憲法制定の動機であると宣言され、平和主義が強調されております。


 この憲法は、我が国の最高法規として、平和主義、国民主権、基本的人権の尊重を基本とし、我が国が進むべき崇高な理想と基本的な国のあり方を示したものであり、中でも、平和主義は多くの国民にも受け入れられ、国際的にも高い評価を受けていると認識しており、今後ともこれらの理念を尊重し、大切にしていかなければいけないと考えているところでございます。


 しかしながら、現在では、この憲法制定当時には想定されなかった公害の社会問題化に伴う環境権やインターネット等の発達によるプライバシー権等の新しい人権の概念も生じているところでございます。


 憲法改正につきましては、第96条に、衆議院、参議院の3分の2以上の賛成で国会がこれを発議し、国民投票で有権者の有効投票の過半数を得なければならないとされておりますことから、国民により決定されるものであると認識しております。


 憲法は、国民すべてに関係する重要な事柄であり、本年4月には衆参両院の憲法調査会の最終報告書も提出されている中、国民的な論議が深まりますことを期待しているところであります。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 関環境部長。


○環境部長(関貞征)(登壇) 大久保議員さんの、新日鐵のばいじん公害についての6点の御質問にお答えいたします。


 1点目の、ばいじん公害がふえているその要因は何にあるかについてですが、本市では、大気中のばいじん及び粉じんを監視するため、降下ばいじん及び浮遊粒子状物質の2項目について測定をしております。


 降下ばいじんとは、比較的粒子が大きく、降雨や重力によって短時間のうちに地上に降下するものであり、降下ばいじん量の測定につきましては、ビルの屋上等に設置したデポジットと呼ばれるプラスチック容器の受け口にロートをつけ、1カ月間降下してくるばいじんや粉じんをためその量をはかることから、台風や大雨等気象の影響を受けやすい測定でございます。


 降下ばいじん量の監視は、住吉小学校、舞鶴小学校、東大分小学校及び大分国際情報高校等の14地点において行っていますが、測定結果の推移を見ますと、全測定地点の年平均値では、平成11年度は1月1平方キロメートル当たり3.7トン、平成12年度は4.5トン、平成13年度は3.5トン、平成14年度は3.4トン、平成15年度は4トンとなっております。過去5年間の測定結果では横ばいの傾向にあり、大分県が環境濃度に係る目安値として定めているいわゆる行政ガイドラインの1月1平方キロメートル当たり10トンを下回っているところでございます。


 一方、浮遊粒子状物質とは、粒子が小さく大気中に長時間浮遊するものでその粒径が10マイクロメートル以下のものであり、浮遊粒子状物質濃度の測定につきましては、自動測定器により24時間連続してテレメータで監視しているところでございます。


 浮遊粒子状物質濃度の監視は、東大分小学校、三佐小学校及び大東中学校等の11測定地点で行っておりますが、測定結果の推移を見ますと、全測定局の年平均値では、平成11年度は1立方メートル当たり0.025ミリグラム、平成12年度は0.029ミリグラム、平成13年度は0.029ミリグラム、平成14年度は0.026ミリグラム、平成15年度は0.025ミリグラムとなっており、過去5年間の測定結果では、横ばいの傾向にございます。平成15年度は、国が定めている環境基準の長期的評価であります1時間値の1日平均値が1立方メートル当たり0.1ミリグラムをすべての地点で達成している状況にございます。


 このように、過去5年間の降下ばいじん量、浮遊粒子状物質濃度につきましては、測定値から見ますと、横ばいの状況にございます。しかしながら、工場周辺地域住民の方から粉じんやばいじんに関する苦情等を受けており、その都度現地調査を行い、地域情報の把握に努めているところでございます。


 今後とも、住民の声は地域の環境情報として受けとめ、必要な工場への指導に活用させていただくとともに、引き続き大気汚染の常時監視を行う中で、環境の現況につきましても時々刻々の測定結果を収集、解析する等のきめ細やかな監視を行いながら、環境状況の把握に適正に取り組んでまいりたいと存じます。


 2点目の、市は、ばいじん防止対策で過去6カ月間に何回協議等を行ったのかについてですが、市では、工場のばい煙発生施設や一般粉じん発生施設等につきましては、大気汚染防止法に基づく立入検査や公害防止協定に基づく協議等を行い、規制基準の適合状況の監視等を適切に行う中で、大気汚染の防止に努めているところでございます。


 過去6カ月間につきましては、立入検査や協議等を合わせますと、10回程度行っております。そのほか、工場周辺地域住民の方から粉じんやばいじんに関する苦情や相談を受けた際には、必要に応じ工場関係者とともに現地調査を行い地域情報を把握することで、工場の対策に反映させるよう努めているところでございます。


 今後とも、引き続き立入検査などにより市民の健康の保護と生活環境の保全を図ってまいりたいと存じます。


 3点目の、集じん機の写真の公開について企業を説得したかについてですが、情報公開請求に係る写真を含む公文書に工場に関する情報が記録されており、この公文書の一部公開決定に対して工場から本市に対し異議申立てと同時に執行停止申立てがなされたことから、現在、第三者機関であります情報公開審査会に諮問をいたしているところであり、情報公開審査会からは、本市に対し、一部公開決定についての市の考え方を求められており、現在、市の意見を述べているところでございます。


 4点目の、審査会で住民代表に意見を述べる機会を与えるよう努力すべきではについてですが、市は、工場周辺地域等の住民の方から粉じんやばいじんに関する苦情や相談を受けた際には、その都度現地調査を行い地域情報の把握に努めており、このことを含めて情報公開審査会において市の意見を述べているところでございます。


 現在、情報公開審査会において審議が行われているところであり、現時点で、改めて住民の方が意見を述べられるよう審査会に対し要請することは考えておりません。


 5点目の、ばいじんを根絶するための対策と綿密な計画書づくりについてですが、各種の環境保全対策を計画的かつ総合的に推進するために、公害防止に関する細目協定に基づき、工場に毎年度環境保全計画書の作成を、また長期的には3カ年ごとに粉じん対策に係る指針の計画書の作成を義務づけているところでございます。これらの計画は、環境対策の進捗状況等を勘案する中でこれまでも県、市、工場の3者で協議を行っており、その中で必要な指導を行っているところでございます。


 6点目の、環境基本条例の中にばいじん規制を盛り込めないかとのお尋ねでございますが、現在、本市では環境基本条例制定の準備を進めておりますが、その制定においては、多様化、高度化する市民、事業者の意見を十分に反映する必要があることから、平成15年度に旧大分市において環境意識調査、自然環境調査等の環境特性調査を行い、また、平成17年度は、合併に伴い市域が拡大されたことにより、野津原、佐賀関の両地区においても同様の調査を行っているところでございます。


 本市といたしましては、これらの調査結果を条例素案に反映させるとともに、パブリックコメント等による市民、事業者等の意見を踏まえ、平成18年度の制定に向け取り組んでまいりますが、この環境基本条例は、環境に関する基本指針を明らかにし、本市の環境施策の方向を示す役割を担うためのものであり、個別の事項について規制するものではございません。


 したがいまして、お尋ねの、環境基本条例の中にばいじんに関する規制等、個別具体的な事項を盛り込むことは困難と考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 秦企画部長。


○企画部長(秦忠士)(登壇) 大久保議員さんの、指定管理者制度についての5点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、指定管理者制度の基本姿勢についてのお尋ねですが、御案内のとおり、公の施設は、普通地方公共団体が設置する、住民の福祉を増進する目的を持って住民の利用に供するための施設であり、住民の利用に関し、正当な理由なくこれを拒んだり、不当な差別的取り扱いを行うことは、地方自治法において禁止されているところであります。


 本市の公の施設につきましても、同法及び設置条例、管理規則等の規定に基づき、指定管理者制度の導入の有無にかかわらず、平等に住民に対する使用許可を行っているところであり、既に指定管理者制度を導入しております高崎山自然動物園並びに丹生温泉施設に係る協定書には、それぞれ関係法令等に違反した場合には指定の取り消しまたは管理業務の停止ができる旨規定しているところでもございます。


 今後、指定管理者制度を導入する場合におきましても、協定書に関係法令の遵守義務規定を設けるなど、適正な管理を行ってまいりたいと考えています。


 次に、2点目の、事業者選定についてのお尋ねですが、指定管理者制度は、公の施設の管理について、NPO法人や株式会社等の民間主体においても十分なサービス提供能力が認められるものが増加していることや、多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するためには、民間事業者の有するノウハウを広く活用することが求められていることから、導入されたものであります。


 したがいまして、本市における指定管理者制度の導入に当たりましては、それぞれの公の施設について、個別法における制約がないか、あるいは民間事業者等に管理を代行させる場合に利用の平等性、公平性などを確保できるか、開館日、開館時間、運営内容等が拡充し、市民サービスの向上が期待されるか、あわせてコストの削減が図られるか等について検証し、その結果、住民サービスの向上と行政コストの縮減が図られ、その活用によって地域の振興及び活性化などの効果が期待されるものにつきましては、指定管理者制度の活用を図ってまいりたいと考えております。


 また、指定管理者の選定に当たっては、選定委員会の客観的な審査等を通じ、単にコスト論に偏することなく、利用の平等性、公平性の確保、事業計画の内容が施設の効用を最大限に発揮するとともに、管理経費の節減が図られること、管理を安定して行う物的能力、人的能力を有していることなどを総合的に勘案した上で、その指定について議会にお諮りいたしたいと考えています。


 次に、3点目の、職員の権利や労働条件など、職員の立場についてのお尋ねですが、指定管理者制度が導入されますと、指定管理者は、条例の定めるところに従い、原則として公募の方法により選定されることとなり、現在、改正前の管理委託制度により受託している公共的団体等の職員については、当該公共的団体等が指定管理者として指定されない場合は、その労働条件等に影響を受けることになります。


 また、一方では、公の施設の設置目的及び業務の性質等に照らし、特定の団体に管理させることが当該公の施設の適切な管理運営に資すると客観的に認められる場合などは、公募によらず、任意指定の方法により選定することも可能であります。


 こうした中で、指定管理者の指定に当たりましては、職員の雇用等の労働条件も含め、総合的に判断する必要があると考えております。


 次に、4点目の、情報公開や議会のコントロール、及び5点目の、議会のチェック権の確保につきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えいたします。


 指定管理者には、毎年度終了後、管理業務の実施状況や利用状況、料金収入の実績や管理経費の収支状況等を記載した事業報告書を地方公共団体へ提出することが法で義務づけられているところであり、設置者として、事業計画書どおりの管理運営がなされているか、住民サービスの向上が図られているかなど、指定管理者による管理の実態を的確に把握し、当該施設の効率的かつ適正な運営に努めてまいりたいと考えております。


 さらに、情報公開につきましては、指定管理者が管理を通じて取得した個人情報の保護に十分留意する一方で、必要と認めるときは指定管理者が保有する情報について提出を求めるとともに、行政評価制度等を通じて適切な管理がなされているか常に検証し、その結果は公表してまいりたいと考えております。


 また、指定管理者に対する直接の監督権は設置者である地方公共団体にあり、監査委員による監査等も、指定管理者の管理業務そのものは対象とはならないとされているところでございますが、設置者たる地方公共団体の事務を監査するのに必要があれば、指定管理者に対して出頭を求め、調査し、帳簿書類その他の記録を求めることは法的にも可能と考えられているところであり、監査委員、包括外部監査人、個別外部監査人による監査や、議会における予算審議、決算審査等を通して、指定管理者制度を導入した場合におきましても、民意を反映した適切な公の施設の管理を行ってまいりたいと考えています。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 大山土木建築部長。


○土木建築部長(大山晴久)(登壇) 大久保議員さんの、土木建築部に係る市営住宅及び特定公共賃貸住宅の指定管理者制度導入についての3点の御質問にお答えいたします。


 1点目の、市民サービスの向上につながるのかと、3点目の、市民にとってどういう利点となるのかとのお尋ねにつきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。


 今回の指定管理者制度の導入に当たりましては、民間事業者の能力、またノウハウを幅広く活用することにより、市民サービスの向上と管理経費の節減を図ることを目的としておりますが、今回指定管理者制度の導入を予定しております市営住宅団地は、大分市の比較的中心部に位置し、おおむね100戸以上で、駐車場の有料化を行っている、比較的新しく、当面建てかえ計画がない住宅団地を考えており、その結果、東明野、裏川団地及びベルビュ賀来住宅等の10団地、1,220戸を予定いたしております。


 今後の予定につきましては、指定管理者の募集、選定委員会での審査等を経て、今年度中に指定管理者の指定をいたしたいと考えております。


 なお、残りの約4,000戸の住宅につきましては、引き続き課題等の検証を行う中で、段階的に拡大してまいりたいと考えているところでございます。


 このことから、指定管理者が市営住宅等の管理を行うこととなった場合、建物の修理及び営繕工事等において常時24時間態勢での対応がよりスムーズに行えるとともに、土曜日、日曜日でも各種申請、届け出等の受け付けも可能となることから、市民にとりましてサービスの向上につながるものと考えております。


 また、この制度の導入について検討した結果、管理経費の縮減、公営住宅における快適、良質な住宅の確保、悪質滞納者に対する訴訟事務等の業務への集中化を図ることができると考えているところでもございます。


 次に、個人情報の保護は十分守れるのかとのお尋ねでございますが、指定管理者は、応募の際の資格確認、あるいは入居の際の請書の提出等で多くの個人情報を扱うこととなります。このようなことから、大分市個人情報保護条例第12条の2に、指定管理者及び指定管理者の行う事務に従事している者または従事していた者は、個人情報の保護及び個人情報の適正な管理のため必要な措置を講じなければならず、個人情報を他人に知らせ、当該事務の目的以外に使用してはならないと規定されているとともに、個人情報の提供や盗用の場合には、懲役または罰金に処すると規定もされているところでございます。


 本市といたしましては、指定管理者が入居者の収入や家族構成等、重要な個人情報を取り扱うことは十分に認識しておりますことから、指定管理者の選定に当たりましては、審査の最重点項目として、入居者の個人情報の漏えい防止対策を盛り込むことといたしております。


 いずれにいたしましても、個人情報の保護につきましては、最重点課題でありますことから、万全の対策を講じてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 藤田財務部長。


○財務部長(藤田茂利)(登壇) 大久保議員さんの、財務部に関する御質問にお答えをいたします。


 まず、合併特例債の元利償還金の交付税算入についてでございますが、合併特例債は、市町村合併を財政的に支援する制度として合併特例法に規定された地方債であり、新大分市の速やかな一体化の促進と地域の均衡ある発展を目指す合併建設計画に掲げております事業の財源として、10年間で296億円の枠内で活用することといたしており、その元利償還金の70%が普通交付税に算入される仕組みとなっております。


 しかしながら、国の三位一体改革の中で、地方財政計画の抜本的見直しによる地方交付税総額の抑制の方向が示されており、大変危惧をいたしておりますが、合併特例債の元利償還に対する交付税算入額について、制度上、当然にその財源は保障されるべきであると考えております。


 次に、合併特例債は必要最小限に抑えるべきではないかとのお尋ねでございますが、合併特例債といえども、あくまでも後年度に公債費として財政負担を伴う地方債でありますことから、地方債の発行総枠の中で、地方債残高や基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスでありますが、こういったものにも配慮しながら、事業の優先度や効率性、将来の財政負担等について十分精査を行った上で、慎重にその活用を図ってまいりたいと考えております。


 次に、市民の切実な要求の強い事業、波及効果の高い事業に活用すべきではないかとのお尋ねでございますが、合併特例債の活用に当たりましては、合併建設計画に掲げる主要事業を中心に、消防防災施設やごみ処理施設、福祉施設、教育施設など、市民生活に密着した事業に充当してまいりたいと考えております。


 次に、合併特例債の資金の借入先についてでございますが、現行の地方債制度においては、政府資金と縁故資金の資金配分は国の地方債計画であらかじめ決められておりまして、地方自治体に選択の余地はございませんが、合併特例債は基本的に市中銀行等の縁故資金が充てられることになっておりますことから、借入先との協議によりまして、可能な限り低利での資金調達をいたしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 6番、大久保議員。


○6番(大久保八太)(登壇) 再質問をいたします。


 憲法問題は、総務部長の答弁、格調の高い答弁と思いよったら、最後はまるっきりだめな答弁になってしまった。問題は、やっぱり憲法9条が改悪されたら本当に戦争する国になるという点では、こういうふうになれば地方自治もへったくれもないような状況になるわけで、私は、三位一体改革と同じように、市長がもっとイニシアを発揮して、憲法9条を守るという立場でやっぱり地方から声を上げていく、行動していく、特に、市長は国会議員をしていたわけですから、そういう点でもイニシアを発揮すべきだというふうに思います。


 総務部長のように、期待をしているというような、何か他人事みたいなことでは憲法は守れぬというふうに思いますので、この点を特に要望しておきます。


 それから、ばいじん公害の問題でありますが、去る6月12日にばいじん公害をなくす会の皆さんが大体70人近く集まって、北九州の新日鐵八幡のばいじん公害に取り組んでいる皆さんと交流会をいたしました。私自身も非常に勉強になりましたが、この際、皆さん方から一言ずつばいじん公害について書いていただきましたが、時間の関係もありますが、ちょっとだけ紹介をさせていただきます。


 「平成3年、この地域に来てびっくりしました。家の内も外も真っ黒になります。べたべたです。空気の悪い東京から帰ってきた娘はマスクをします。窓の桟にうずたかく積もる黒いものは何なのでしょう。とにかく内も外も真っ黒けの状態です。北側の窓はあけることができない。サッシの溝に粉じんがたまりにたまっている」というような声とか、「アレルギー性鼻炎と結膜炎が増加し、難治性となっているのは、ひとえにばいじんが原因だと思います。子供の身体のことを考えると、少しでもばいじんを少なくしてほしい」というような声がたくさん寄せられました。これは後ほど部長にお見せしますが、そういう点では、背後地の皆さん方は非常に深刻な状況であるということは明らかです。


 私は、今回の一般質問で、かなりの皆さんが「日本一きれいなまちづくりを」ということで質問をされましたし、きょうも、この点については市長みずから答弁に立って熱い思いを語りました。しかしながら、やはり空気が汚れていて、環境が悪くて、「きれいなまちづくり」ということには私はならないと思うんです。そういう点では、やっぱり「日本一きれいなまちづくり」をするのであれば、こうしたばいじん公害にも積極的に取り組むことこそが重要ではないかというふうに思います。


 部長は、ばいじん公害が改善されないその要因は何かと質問をしたのに、それに対する答弁はない、と。私が答弁をしましょう。それは、市の姿勢がやっぱり余りにも弱い。原課はかなり頑張っております。頑張っているけれど、頑張りようが足らない。やはり新日鐵に対する姿勢がまだまだ弱い。もっと背後地住民の健康を守るという立場で、強力に指導をするということが非常に重要だと思います。


 特に、私がこの点で指摘をしたいのは、環境対策課の職員は、やはり、私は何人かは専門職にすべきだと思うんです。私がいろいろ聞いても、余り知らない。転勤しだちであるということで、住民の健康を守るためには逃げられないんですよ。ですから私は、そういう点については特別にやっぱり勉強してもらいたい、と。そして、その対応を考えるということにならなければいけないと思うんです。


 ですから、部長の答弁でも数字を挙げましたが、横ばい状態、と。横ばい状態といったら、これまで何もせんやったということを言われても仕方がない。まあ、かなり努力されていますけれども。しかし、背後地の住民の皆さん方は、部長が考えているように、あなたたち自身に対する不信は日に日に募るばかりです。ですから、そういう点ではやはり認識を新たにして取り組む必要があると思います。


 それから、市が企業に対して、ばいじん対策について6カ月間に何回したかという点で、10回程度と言いましたが、私の資料を見ますと、実質やっているのは、私は2回だと思います。あと、12月に5回ほど行っておりますが、これは写真を撮りに行ったわけですから、実際にその中身は、半年間にわずか2回だというふうに思うんです。そういう点でも、やはり立入調査の姿勢がうかがえるというふうに思います。


 それから、集じん機の公開の問題で、企業を説得したか、と。いろいろるる言われましたが、説得はしていない。私は、やっぱり集じん機の写真を見せることがなぜ企業秘密か、と。いい鉄をつくるために化学物質をどういうものを配合しているかとか、その製造工程について聞いているわけではないわけで、ですから、こういうことであればやはり企業秘密ということになるかもしれませんが、そういうことではない。集じん機を見るだけが企業秘密にはならないというふうに思うので、そういう点はやっぱりぴしっと企業に説得をするという姿勢こそが住民からの信頼をかち取ることではないでしょうか。


 それから、審査委員会で住民代表の意見を述べる、これは、住民の実際に被害を受けている人と部長の温度差が余りにもあり過ぎるんですよ。ということは、やっぱり環境対策課が余りにもそういう点では姿勢が弱いし、不十分だというふうに思います。そういう点で、やはり審査委員会で住民の代表に意見を述べる機会を与えるように、環境部としても努力をする必要があると思います。


 それから、一番重要なのは、環境保全計画書をつくっていると言っておりますが、これにはばいじん対策はないんですよ。そうでしょう。ですから、ばいじん対策をするためには、相当な広範囲の地域で防止のためのたくさんの施設をつくらなければいけないですね。そうなれば、何でもそうでしょう、目標と計画を持って初めてその対策に乗り出すわけですから、だから、その目標と計画書をやっぱり企業につくらせる、市もそれを持つ、そして、計画的にばいじん対策をとらせるということが非常に重要だと思います。


 再質問をしたいんですけれども、時間がありませんのでもうしませんけれども、環境基本条例をつくるのは、抽象的な基本条例じゃだめですよ。やっぱり具体的な問題で、今一番市民が困っている、そうしたばいじんの問題をぜひ組み入れるように要求をしておきます。


 それから、指定管理者制度の問題ですが、これは市民サービスの低下をしない、と。市民サービスの向上、それから個人情報の保護、職員の労働条件、それから議会が監視できるチェック体制、こういうのを十分できるように、ぜひとも要求をしておきます。ただ効率だけを考えてやるようなことはしないように、公共の福祉の増進ということを忘れないように、ぜひやるべきだというふうに思います。


 それから、合併特例債、3割は、これは市の負担になりますから、算術計算でも90億円です。90億円借金して、その利子の分も相当あるわけです。ですから、もう最小限度に食いとめるということをぜひ財務部長に要求をしておきますので、この点よろしくお願いをいたしまして、再質問を終わります。


○議長(長田教雄) 以上で一般質問及び上程議案に対する質疑を終了いたしました。





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◎日程第2 請願10件、陳情1件一括上程、議案及び請願、陳情の委員会付託





○議長(長田教雄) 次に参ります。


 日程第2、請願10件、陳情1件を一括上程いたします。


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  請願


 番 号    件 名


第 5号 最低賃金の引き上げ等を求める意見書提出方について


第 6号 米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し、BSEの万全な対策を求める意見書提出方について


第 7号 佐賀関の地名を残すことを求める請願


第 8号 社会保障制度の抜本改革を求める意見書提出方について


第 9号 定率減税の縮小中止を求める意見書提出方について


第10号 ILO(国際労働機関)第175号及び第111号条約の早期批准を求める意見書提出方について


第11号 静ひつな教科書採択環境の確保に関する請願


第12号 雇用対策と地域活性化を重視した政府予算編成を求める意見書提出方について


第13号 地域経済の活性化等を求める意見書提出方について


第14号 2006年度から使用する中学校の教科用図書の採択に関する請願





  陳情


 番 号    件 名


第 1号 東部地区に知的障害者入所更生施設の設置を求める陳情


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○議長(長田教雄) 次に、議案及び請願、陳情の委員会付託を行います。


 議第54号から議第74号まで及び報第3号から報第21号までの議案40件は、お手元に配布の議案付託表のとおり、請願10件、陳情1件は、請願・陳情文書表のとおり、それぞれ各常任委員会に付託いたします。


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  議案


 番 号     件 名


議第54号 大分市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について 総務


議第55号 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部改正について 総務


議第56号 大分市職員の給与に関する条例の一部改正について 総務


議第57号 大分市税条例の一部改正について 総務


議第58号 大分市手数料条例の一部改正について 厚生


議第59号 大分市児童福祉施設等に関する条例の一部改正について 厚生


議第60号 大分市営住宅条例及び大分市特定公共賃貸住宅条例の一部改正について 建設


議第61号 大分市火災予防条例の一部改正について 総務


議第62号 大分市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について 総務


議第63号 大分市消防団員退職報償金の支給に関する条例の一部改正について 総務


議第64号 大分市向原財産区基金条例の一部改正について 総務


議第65号 大分県市町村会館管理組合を組織する地方公共団体の数の増減に関する協議について 総務


議第66号 大分県市町村会館管理組合規約の変更に関する協議について 総務


議第67号 公の施設を他の普通地方公共団体の住民に利用させることに関する協議について 文教


議第68号 公の施設を他の普通地方公共団体の住民に利用させることに関する協議について 文教


議第69号 字の区域及びその名称の変更について 総務


議第70号 工事請負契約の締結について(中の瀬H13住宅高層耐火構造11階建増築工事) 建設


議第71号 工事委託契約の変更について(大分市高田汚水中継ポンプ場建設(土木・建築)工事) 建設


議第72号 工事委託契約の変更について(大分市戸次汚水中継ポンプ場建設(土木・建築)工事) 建設


議第73号 市道路線の認定及び廃止について 建設


議第74号 平成16年度佐賀関町水道事業会計決算の認定について 建設





  報


番 号     件 名   付託委員会


報第 3号 専決処分した事件の承認について(平成16年度大分市一般会計補正予算(第6号)) 分割


報第 4号 専決処分した事件の承認について(平成16年度大分市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)) 総務


報第 5号 専決処分した事件の承認について(平成16年度大分市老人保健特別会計補正予算(第3号)) 総務


報第 6号 専決処分した事件の承認について(平成16年度大分市国立公園高崎山自然動物園事業特別会計補正予算(第3号)) 経済


報第 7号 専決処分した事件の承認について(平成16年度大分市交通災害共済事業特別会計補正予算(第2号)) 総務


報第 8号 専決処分した事件の承認について(平成16年度大分市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)) 建設


報第 9号 専決処分した事件の承認について(平成16年度大分市土地取得特別会計補正予算(第2号)) 総務


報第10号 専決処分した事件の承認について(平成16年度大分市中央卸売市場事業特別会計補正予算(第2号)) 経済


報第11号 専決処分した事件の承認について(平成16年度大分市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)) 建設


報第12号 専決処分した事件の承認について(平成16年度大分市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)) 経済


報第13号 専決処分した事件の承認について(平成16年度大分市介護保険特別会計補正予算(第3号)) 厚生


報第14号 専決処分した事件の承認について(平成16年度大分市下郡土地区画整理清算事業特別会計補正予算(第1号)) 建設


報第15号 専決処分した事件の承認について(平成16年度大分市三佐土地区画整理清算事業特別会計補正予算(第1号)) 建設


報第16号 専決処分した事件の承認について(大分市税条例の一部改正について) 総務


報第17号 専決処分した事件の承認について(事務の受託の協議について) 厚生


報第18号 専決処分した事件の承認について(大分市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について) 総務


報第19号 専決処分した事件の承認について(平成17年度大分市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)) 総務


報第20号 専決処分した事件の承認について(平成17年度大分市老人保健特別会計補正予算(第1号)) 総務


報第21号 専決処分した事件の承認について(平成17年度大分市国立公園高崎山自然動物園事業特別会計補正予算(第1号)) 経済





  請願


 番 号    件 名   付託委員会


第 5号 最低賃金の引き上げ等を求める意見書提出方について 経済


第 6号 米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し、BSEの万全な対策を求める意見書提出方について 経済


第 7号 佐賀関の地名を残すことを求める請願 総務


第 8号 社会保障制度の抜本改革を求める意見書提出方について 総務


第 9号 定率減税の縮小中止を求める意見書提出方について 総務


第10号 ILO(国際労働機関)第175号及び第111号条約の早期批准を求める意見書提出方について 経済


第11号 静ひつな教科書採択環境の確保に関する請願 文教


第12号 雇用対策と地域活性化を重視した政府予算編成を求める意見書提出方について 経済


第13号 地域経済の活性化等を求める意見書提出方について 経済


第14号 2006年度から使用する中学校の教科用図書の採択に関する請願 文教





  陳情


 番 号    件 名   付託委員会


第 1号 東部地区に知的障害者入所更生施設の設置を求める陳情 厚生


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○議長(長田教雄) 以上で本日の日程を終了いたしました。


 お諮りいたします。


 あす22日から26日までの5日間は、委員会審査等のため、本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(長田教雄) 御異議なしと認めます。


 よって、あす22日から26日までの5日間は、本会議を休会することに決定いたしました。


 次の本会議は、6月27日午前10時に開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


          午後5時20分散会














地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する





平成17年6月21日

















大分市議会 議  長  長 田 教 雄














      副議長   渡 部 義 美














      署名議員  挾 間   正














      署名議員  工 藤 哲 弘