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大分県 大分市

平成17年第2回定例会(第3号 6月20日)




平成17年第2回定例会(第3号 6月20日)





 
第2回大分市議会定例会会議録 (第3号)


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平成17年6月20日


   午前10時0分開議


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 出席議員


  1番    二 宮 純 一


  2番    挾 間   正


  3番    小手川   恵


  4番    廣 次 忠 彦


  5番    福 間 健 治


  6番    大久保 八 太


  7番    宮 邉 和 弘


  8番    井 上 香 龍


  9番    安 東 房 吉


 10番    篠 田 良 行


 11番    日小田 良 二


 12番    指 原 健 一


 13番    桐 井 寿 郎


 14番    田 ?   潤


 15番    首 藤 ? 憲


 16番    矢 野   久


 17番    下 村 淳 一


 18番    二 宮   博


 19番    藤 田 敬 治


 20番    工 藤 哲 弘


 21番    安 部 剛 祐


 22番    野 尻 哲 雄


 23番    永 松 弘 基


 24番    板 倉 永 紀


 25番    足 立 義 弘


 26番    仲 道 俊 寿


 27番    三 浦 由 紀


 28番    河 越 康 秀


 29番    長 田 教 雄


 30番    秦 野 恭 義


 31番    阿 部 剛四郎


 32番    田 島 八 日


 33番    福 崎 智 幸


 34番    衛 藤 良 憲


 35番    小 嶋 秀 行


 36番    井手口 良 一


 37番    荻 本 正 直


 38番    徳 丸   修


 39番    河 内 正 直


 40番    後 藤 淳 夫


 41番    高 橋 弘 巳


 42番    藤 沢 達 夫


 43番    今 山 裕 之


 44番    吉 岡 美智子


 45番    衞 藤 三 男


 46番    渡 部 義 美


 47番    油 布   忠


 48番    後 藤 一 裕


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欠席議員


 な し


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出席した事務局職員


 局   長  野 尻 政 文


 次   長  伊 藤 清 彦


 次長兼総務課長 工 藤 健 一


 議事課長   田 原 精 一


 議事課長補佐 大津留   仁


 議事課長補佐兼議事記録係長 河 野 文四郎


 調査係長   国 広   治


 主   査  明 石 文 雄


 委託速記者  瀬 井 美 好


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説明のため出席した者の職氏名


 市   長  釘 宮   磐


 副 市 長  磯 ? 賢 治


 収 入 役  久 渡   晃


 教 育 長  秦   政 博


 水道事業管理者 渕 野 善 之


 消防局長   川 野 登志之


 総務部長   衛 藤 嘉 幸


 企画部長   秦   忠 士


 財務部長   藤 田 茂 利


 市民部長   高 野 雅 之


 市民部参事兼鶴崎支所長  三 浦 能 成


 市民部参事兼稙田支所長  安 部 信 孝


 福祉保健部長  三 股   彬


 福祉保健部参事兼大分市保健所所長  井 原    誠


 環境部長   関   貞 征


 商工部長   中 尾 啓 治


 農政部長   首 藤 哲 也


 土木建築部長  大 山 晴 久


 都市計画部長  田 邊 信二郎


 都市計画部長参事  矢 野 貞 夫


 下水道部長  首 藤 憲 治


 教育委員会教育総務部長  宮 脇 邦 文


 教育委員会学校教育部長  大 戸 愼一郎


 水道局管理部長  林   光 典


 総務部次長  神 矢 壽 久


 企画部次長  吉 田   元


 財務部次長兼財政課長  城 内   健


 市長室長   脇   文 洋


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  議  事  日  程  第3号


    平成17年6月20日午前10時開議


第1 一般質問及び上程議案に対する質疑


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  本日の会議に付した事件


日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑


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○議長(長田教雄) これより会議を開きます。


          午前10時0分開議


○議長(長田教雄) 本日の議事は、お手元に配布の議事日程第3号により行います。


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◎日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑





○議長(長田教雄) 日程第1、17日に引き続き、一般質問及び上程議案に対する質疑を行います。


 最初に、1番、二宮議員。


○1番(二宮純一)(登壇)(拍手) おはようございます。1番、無所属、二宮純一でございます。


 まず初めに、さきの5月25日、首藤農政部長さんがJA大分市で開催されましたニラ生産者部会の総会に出席され、また6月2日には川野消防局長さんが放生池や危険地区の現地調査をされていましたが、このように部局のトップが行事に出席され、あるいは直接現地に赴いたりすることは、ニラ生産者として、また一市民として痛みが通じる思いがしました。大変ありがとうございました。今後とも現地調査をよろしくお願いします。


 それでは、質問通告に従いまして、質問していきたいと思います。


 さきの3月25日付の朝日新聞に福岡西方沖地震の関連記事が記載された中で、「NTTドコモ九州の携帯電話の災害時に消防、警察、官公庁等に優先でつながる機能が、20日の地震後の約1時間50分にわたり、九州全域でとまっていた。福岡市内に設置している規制装置が、同じ場所の予備を含め、地震で故障し、一般回線同様につながりにくくなっていた」と記載されていました。ちなみに、災害優先電話は、携帯電話、一般回線電話を含めて、大分市消防局内では消防の携帯電話14台、国立病院に1回線、アルメイダ病院に1回線で、災害優先電話を設置しています。また、本庁では、災害優先電話が12回線、学校等の避難場所に201回線、携帯電話が10台設置されているようで、大いに活用していただき、情報の収集をして、伝達に役立ててもらいたいと思います。


 地震以外の自然災害は、災害危険予想場所の事前把握や気象情報等により、災害発生予想区域に職員の派遣や地域の警戒に当たることができますが、突然の地震の場合には一瞬にして通信網は寸断され、予想だにしない事態に陥り、市民の方々はパニック状態になると思われるのです。


 過去20年において、大分市では幸いに地震による大きな被害は発生していませんが、平成7年の台風17号上陸の水害時には、竹中、河原内地区において人家の倒壊、橋の流失についての情報が入手できずに、翌日になって初めて河原内地区が孤立していたという情報を入手し、対応したという過去における事例があります。


 災害時の情報収集には警察無線、消防無線、救急無線等を活用できますが、数に限りがあり、全市を網羅するためには、今、各部局、課及び消防団幹部に配備されています防災無線を活用して、情報の収集、伝達に役立つのではないでしょうか。その防災無線の活用ですが、現在消防団が使用している地域防災無線は平成5年に整備されましたが、一度も扱ったことがないのが現実ではないでしょうか。また、本庁舎内の各課に設置されている防災無線についても、同様に取り扱い説明や実際に使用した職員の方が少ないのではないでしょうか。これから起こり得ると思われるいろんな災害対応に防災無線は不可欠と思うのです。いま一度、職員の方々に指導していただきたいと心から強く思います。


 これからの通信機能は、今あるアナログからデジタル化に移行しますが、大分市も18年度、19年度に更新すると伺っていますが、それまでは、現有の防災無線関係機器を再度点検し、有効に活用し、防災に強い大分市にしていきたいものです。


 さて、災害の発生後、また災害のおそれのある場合には、その地域の住民は校区公民館、地区公民館等に避難することとなるのですが、当然のことながら、住民が避難後に最優先に求めるものは、最新の災害情報に関する情報だと思うのです。最新の情報を得るためには、校区公民館、地区公民館等の避難場所にも防災無線受信機などを設置することが重要だと考えますし、また、メディアを大いに活用することも大切なことと考えます。


 市内全域が停電しても、ラジオ放送は生きています。中津市ではFM局の開局により、市民に災害情報等を随時放送していくと聞いています。また、福岡県のように、災害情報をメールにより情報を伝達する方法や、震度6の地震時にあっては、ドコモでは、iメニューの中に安否を知らせることのできるメールがあると聞いています。電話が使用できない場合に、福岡県のように防災課に登録すれば、メールで災害情報を得ることができるのです。FM大分放送等の自家発電設備を設置しているラジオ放送局と提携し、リアルタイムでいろんな情報、正確な情報を放送していただいてはいかがでしょうか。


 本年11月に実施が予定されています全市一斉の総合防災訓練を通して、災害を減らす減災は、社会、地域で行うものと位置づけ、実のある訓練を願っています。タイ・バンコクで行われていました国際会議の中でも、いかに迅速に、かつ正確に災害情報を市民に知らせるかが2次災害を防ぐ上で重要であると言われていました。


 そこで、お尋ねいたします。


 大分市都市計画マスタープランの「都市防災の方針」の中で、「防災体制の確立・強化」で、「防災連絡体制の確立と強化により、迅速かつ正確な情報を継続的に提供し、的確な避難の誘導など二次災害の防止に努める」とありますが、市民が避難します校区公民館等への正確な情報提供方法、消防団等に配備されています防災無線機の現有調査と不良無線の整備について、どのようにお考えなのか、お聞かせください。


 また、建築基準法が改正されました1981年以前に新築され、市民の避難場所に指定されています公民館や小中学校の体育館等の建物の耐震化についての取り組み、現状についてもあわせてお伺いします。


 次に、農業施策についてでありますが、大分市の農業は、都市化の進行に伴い、農業労働力の流出及び兼業化、農業従事者の高齢化等の進展により、年々未耕作地、荒涼地が増加しています。こうした中で、平野部、中山間地域の水稲、野菜、花卉、果樹、畜産等の多彩な農業が営まれています。稙田地区の水田地帯では、米麦を主体とする営農、大南、川添、鶴崎、滝尾地区を中心とする畑作地帯では、周年体系によるニラ、ミツバ、オオバ、パセリ等の軟弱野菜を主体とした施設型園芸、さらに佐賀関、大在、坂ノ市地区ではミカンを主体とした果樹栽培を営んでおり、大分市の農業は多種多彩にわたっています。


 そうした中で、施設型園芸には若い後継者も育っています。こう言う私も、ニラ栽培農家で、けさも5時に起き、ニラの刈り取り作業を行って、今この議場に立っています。


 そこで、大分市農業にかかわる者の一人として、3つの観点についてお伺いします。


 まず1点目は、農業は、新鮮で安心、安全な農畜産物を安定供給するという役目を担いながら、産地間競争に対応し得る農業、新しい時代に即した産業として自立し得る農業にならなければならないと思います。やりがい、生きがい、触れ合いの中で、やはり担い手のある、そして利益を得ることのできるやりがい農業を指導していかなければならないと思うのです。


 そうした中で、市は、生産性の高い地域農業を目指し、生産施設の近代化、消費者のニーズに対応した付加価値の高い農産物の開発についてどのように考え、また、付加価値の高い農産物とは何なのか、お聞かせ願いたいです。


 次に、2点目は、都市部の活力を農村部に導入する「農」のある暮らし支援事業については、地域農業の活性化につながり、また、新規就農者として第1次産業を支えるための人材発掘にもつながる事業だと思っておりますが、情報化社会の中で、固有の、とりわけ農村部における情報をどれだけ集めることができるのか、この事業を成功させる大きなかぎを握っていると思われます。


 そこで、お尋ねしますが、「農」のある暮らし支援事業ではどのような情報を収集するのか、また、どのようにして都市部と農村部への浸透を図り、農業施策を展開していくのか、お考えをお聞かせください。


 次に、3点目は、農業用廃プラスチック処理事業についてですが、昨今、環境問題に対する関心の高まりを受け、法整備が強化されております。こうした中、県下でも有数の施設園芸産地を誇る大分市において、農業用廃プラスチックの適正な処理に向けて実施している大分市農業用廃プラスチック適正処理推進事業が平成17年度で終了するとお聞きしております。この農業用廃プラスチック処理事業がなくなり、個人で処理することとなると、施設園芸農家を中心に多くの農家が処理に苦慮し、焼却処分をしたため、消防車の出動や環境問題が発生するし、さらなる社会的問題に発展していくと思われます。


 そこで、平成18年度以降の農業用廃プラスチック処理事業についてのお考えをお聞かせください。


 一言、多くの農家の方々は、推進事業から継続事業にと強く望んでいることを一言だけつけ加えさせていただきます。


 以上で質問を終わります。


○議長(長田教雄) 衛藤総務部長。


○総務部長(衛藤嘉幸)(登壇) 二宮純一議員さんの、防災関係に係る3点の御質問にお答えします。


 まず、市民への正確な情報提供方法についてでございます。


 防災情報を市民に迅速かつ正確に提供することは、避難の早期誘導や2次災害防止などの観点から重要でございます。そのために、これまでテレビ、ラジオ、ケーブルテレビ等の報道機関に対して積極的に情報提供を行うとともに、市のホームページでも防災情報を提供しており、今後は、より早い段階で市民に準備や警戒を促す情報の提供に努めてまいりたいと考えております。


 お尋ねの、市民が避難している校区公民館等の市の指定する避難所につきましては、避難所要員を配置し、災害対策本部や支所対策部等と連絡をとりながら、情報の収集、提供に努めるとともに、避難者への情報提供等を行うために、手動発電式ラジオを配備しているところでございます。


 次に、消防団等に配置されている防災無線機の現況調査と不良無線の整備についてでございます。


 本年4月に実施しました消防団員研修会で、無線機の講習会と分団長等に貸与しております48機について設備点検を行い、そのうち6機に不良がございましたので、早速整備を行ったところでございます。


 今後は、支所等に配置している無線機器等を含め、定期的に、通話試験とあわせて機器の点検を行うとともに、機器の取り扱いについて職員への周知徹底を図ってまいります。


 次に、避難所の耐震化についての取り組み、現状についてでございます。


 現在市が指定している避難所は124カ所ございまして、このうち、市有施設は90カ所、残り34カ所は県有施設、学校法人施設、自治公民館の地元管理施設となっております。市有施設のうち、昭和56年の新耐震基準以前に建設された施設は27カ所あり、このうち、平成16年度末で耐震調査済みが13カ所、未調査が14カ所となっているところでございます。調査済みの13カ所については、既に耐震改修を終えたものが1カ所、本年度、耐震改修工事を予定しているものが4カ所、耐震上支障ないと確認できたもの3カ所、今後改修が必要なもの5カ所となっております。


 また、市有施設以外の避難所34カ所のうち、新耐震基準以前に建設された施設は20カ所あり、それぞれの管理者に聞き取り調査を行いましたところ、耐震診断によって耐震性を有しているもの1カ所で、他の19カ所については未調査となっております。


 市が指定する避難所につきましては、風水害の際には利用できる施設でも、地震災害等の際には利用に適さない施設がありますことから、今後、耐震調査の結果や改修状況等を踏まえ、災害の種類に応じた避難所の指定について検討を行ってまいる考えでございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 首藤農政部長。


○農政部長(首藤哲也)(登壇) 二宮純一議員さんの、農政部に係る3点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、付加価値の高い農産物についてのお尋ねでありますが、農産物の食料品としての価値をさらに高くするには、生産、販売面で他産地と差別化をし、ブランド化するなど、いろいろな付加価値を生み出す方法があると考えております。本市は、付加価値を生む魅力ある農業の振興施策として、これまで高い生産性と将来性を有する経営感覚にすぐれた企業的経営農家の育成を図り、大分市の個性と地域の特性を生かした農業施策の展開を図ってまいりました。


 具体的には、生産性の高いオオバ、ミツバ、ニラなど施設型農業の銘柄産地としての育成とブランド化を図り、また、地産地消を背景に、農家の努力が、とりめしを初めとして、ビワまんじゅうやイチジクジャムなど各地域の特色を生かした農産加工品を生み、農産物の付加価値を高くし、地域の活性化がもたらされているところであります。


 今後も、新大分市としてこれらの施策を推進する中、減農薬や減化学肥料による生産及びトレーサビリティーシステムの導入並びに新たな農産加工品の開発など、大分の魅力ある農業として、消費者ニーズを的確に反映した付加価値のある農産物の生産振興に努めてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の「農」のある暮らし支援事業は、どのような情報を集め、都市部と農村部への浸透を図り、展開していくのかとのお尋ねでありますが、「農」のある暮らし支援事業は、田舎暮らしがしてみたい、農業に興味がある、新規に就農したいなどの都市住民のニーズに対し、空き農家や遊休農地等の情報をあっせんし、農村地域の振興と集落営農の活性化を図ろうとする事業であります。


 8月にも大分市農業基盤情報バンクを設立し、登録を開始することにいたしております。その情報バンクには、農業者側から寄せられました空き農家、遊休農地、遊休施設、農業機械等の物件情報、及び従業員、パートやボランティアなどの人材募集情報を登録し、都市住民側の情報としては、定住希望者、新規就農者、援農ボランティアなどの田舎暮らしや農業を始めたい人たちを登録することにいたしております。


 現在、農村が有するこうした情報の確保を図るため、部内で推進指導班を設置し、集落座談会や生産グループへの説明会等を実施するとともに、関係機関や団体への周知を図っているところであります。


 今後は、各報道機関を初め、定住促進の取り組みを進めている県や、全国的に定年帰農を進めているNPO法人等の団体とも連携を図り、市内外の都市部への情報発信に努め、PRしていきたいと考えております。


 次に、3点目の、18年度以降の農業用廃プラスチック処理事業についてのお尋ねでありますが、農業用廃プラスチックは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により、産業廃棄物として農業者みずからが処理しなければならないと定められております。最近の法改正により、違法な処理に対する罰則強化や運搬時の表示が義務化されるなど、農業用廃プラスチック処理に一層の厳格さが求められております。


 本市では、農業協同組合が事業主体となって農業用廃プラスチックのリサイクル等を含めた適正処理をした場合、これに要する経費に対し補助をする事業を平成12年度から実施いたしておりますが、当時、農家個人はまだ事業者としての認識も浅く、また個々の処理も困難なことから、補助事業の立ち上げと同時に、市、県、農協、プラスチック販売業者、生産農家から成る大分市農業用廃プラスチック適正処理推進協議会も設置いたしまして、個別指導やチラシ配布等の啓発活動を積極的に行いながら、適正処理を推進してまいりました。


 その結果、適正処理に対する意識が浸透してきたと判断できますことから、補助事業は終了いたしたいと考えております。


 今後につきましては、推進協議会による啓発活動によって、産業廃棄物である農業用廃プラスチックは、農家みずからの責任で適正に処理するよう指導してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 27番、三浦議員。


○27番(三浦由紀)(登壇)(拍手) おはようございます。27番、自由民主党の三浦由紀でございます。


 今回は、市営住宅について、1件のみ質問をいたします。市営住宅といいますと、指定管理者制度についてと思われる方も多いんじゃないかと思いますが、今回、私は全然違う観点からの質問でございます。


 市営住宅は、公営住宅法によりますと、「国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与すること」を目的として設置された住宅であります。


 現在、大分市では、特定公共賃貸住宅も含めて444棟、5,565戸を管理しており、建設年度が古く、募集を停止しているものや建てかえ中、建てかえ予定のものなど特別な理由があるものを除き、稼働率は100%の状況にあります。また、募集倍率も昨年の5月以降、8月、11月、本年の2月、そして先月5月の5回を見てみますと、昨年11月募集の東明野H2の95倍を最高に、昨年5月募集の中の瀬H13の85倍、昨年11月募集の下郡H6と本年5月募集の岩田H5の81倍と、高倍率の抽せんが行われており、平均でも、大分地区が27倍、鶴崎、大在、坂ノ市地区が7.3倍、稙田、大南地区が3.0倍、佐賀関地区が9.5倍と、なかなか入りづらい状態、言いかえますと、多くの市民から必要とされている状態であるということが言えます。


 ちなみに、野津原地区は、大分市と合併以来、まだ一度も抽せんが行われておりませんので、倍率はわからない状況になっております。


 これら本市の市営住宅ですが、当然ながら定期的な建てかえ等が行われており、近年では、合わせて42億4,081万円をかけて中の瀬住宅B棟、中の瀬住宅C棟、羽田H14住宅が建設されております。


 しかしながら、新しくなる一方で、古いままで存在している市営住宅も結構あり、56年前の昭和24年建設の大津町市営住宅を筆頭に、築40年以上を経過しているものが、昭和27年並びに28年建設の別保、昭和31年建設の月ケ平、31年並びに33年建設の辛幸中、32年建設の旧寒田、33年建設の小志生木、35年並びに39年建設の木上、40年建設の下芹、荒内、関園などがあります。いずれ、これら古い市営住宅は何らかの形で建てかえ等がされると思いますが、その建てかえ場所や方法について私の考えを示しつつ、お尋ねいたしたいと思います。


 今申し上げましたように、市営住宅は大分地区の募集倍率が突出して高いものの、いずれの地域も高倍率で入居しづらい状況であります。であるならば、市内どの地域に建設しても、変わらず市民の皆様方は入居を希望するのではないかと考えます。であるならば、民間の業者とバッティングする中心部に、あえて市営住宅を建設しなくてもよいのではないでしょうか。むしろ、均衡ある大分市の発展を考えるならば、市営住宅は周辺部の地域へ、できれば複合施設として、その地域の核となる施設として建設すべきであると私は考えます。


 今後、必然的に建てかえをしなければならない物件が出てくるわけでありますので、建設する際に、場所自体を検討し直してはいかがでしょうか。聞くところによりますと、市営住宅の誘致に手を挙げている地区もあると聞いております。


 また、予算的に見ても、建設自体のコストはどこに建ててもそう変わるわけではありませんが、今ある中心部の土地を売却し、周辺部で同じ面積の土地を購入しようとすれば、当然周辺部の地価の方が安価で、その金額に大きな差が出、財政的にも市の負担が軽くなるのではないかと考えますが、いかがでしょう。


 このように、周辺部に建設すれば、公営住宅法にあるように、自然が多く、健康で文化的な生活を営むことができ、さらに、土地が安いということで、低廉な家賃で市民に提供できるようになるのではと考えますが、執行部の見解をお聞かせください。


 以上で私の質問を終わります。


○議長(長田教雄) 大山土木建築部長。


○土木建築部長(大山晴久)(登壇) 三浦議員さんの、市営住宅についての御質問にお答えします。


 1点目の、建てかえの際に建設場所を検討し直してはいかがかと、2点目の、市内中心部の土地を売却し、周辺部で同じ面積の土地を安価で購入すれば、財政的にも市の負担が軽くなるのではないかとのお尋ねは、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。


 本市では、平成11年3月に、少子高齢化の急速な進展による世帯構成などの社会状況の変化に伴い、市民の住宅への意識やライフスタイルが変化し、住宅への市民ニーズも多様化してきたことから、本市の状況や住宅事情を分析し、住宅と住環境に関する課題を整理する中で、大分市住宅マスタープランを策定いたしております。


 また、本市の市営住宅は、昭和40年代に建設された住宅が半数で、今後、順次改築時期を迎えることになりますことから、既存住宅の適正な活用を図るため、平成13年度に大分市営住宅ストック総合活用計画を策定し、既存住宅のストックごとの建てかえ、全面改善、戸別改善及び維持保全など、適切な活用手法の選択のもとに、居住空間の向上や高齢者等に対応したバリアフリー化を促進しながら、市営住宅の計画的、効率的な整備を図っております。現在、この計画に基づき、中の瀬住宅C棟第?期増築工事を平成16年度から平成18年度の3カ年で建設いたしております。


 お尋ねの、市内中心部にある市営住宅を今後建てかえ時に周辺部に移すことにつきましては、若年層や高齢者は、学校、病院、スーパー、公共交通機関の利用可能などの利便性の高い中心市街地での居住を望む割合が高い状況にあります。平成16年度の入居者募集状況を見ますと、中心部に位置する市営住宅は、73戸の募集に対し1,974世帯の応募があり、周辺部の市営住宅は、124戸の募集に対し448世帯の応募があり、中心部に住みたい世帯が82%と多いこと、また、既存入居者が周辺部の住みかえの承諾を得られるかなどの問題もあり、既存住宅用地の有効活用を図る中で、高層化による戸数の増加を図るなど、新規戸数の確保に努めてまいりたいと考えております。


 また、周辺部の住宅につきましては、自然環境の豊かな地域でのゆとりある生活を求めるなどの多様化する市民ニーズなどを把握する中で、必要であると判断されれば検討もいたしてまいりたいと考えております。


 次に、3点目の、周辺部に建設すれば、土地が安いということで、低廉な家賃で市民に提供できるのではとのお尋ねにつきましては、公営住宅法の家賃の算定は、応能応益制度により、主に入居者の収入により家賃算定基礎額を計算し、経過年数などの係数を乗じて算出いたしますので、用地取得費は家賃算定に反映されておりませんが、利便性係数の面で、中心部よりは多少低廉になると思われるところでございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 9番、安東議員。


○9番(安東房吉)(登壇)(拍手) 9番、社会民主クラブの安東房吉です。


 質問通告に従って質問していきたいと思いますけれども、1点目の、稙田支所跡地の活用については、先日の足立議員の質問と同じ趣旨でありますので、要望に変えさせていただきたいと思います。若干、私の思いを交えて要望していきたいと思います。


 稙田支所跡を校区公民館に活用したいという声は、わさだタウンができる随分前からもありましたし、今年度になって地元自治委員からも要望を受けました。市の担当部署に問い合わせると、今のところ跡地利用については白紙であり、利用について検討するという計画もないとのことでした。そして、地元にも特に働きかけはしないが、地元住民から特に要望があれば、貸し出しなどの相談を受けるということでした。


 私は、地元で取り組むべき課題や手順についてまとめ、自治委員さんと話をしていきましたけれども、なかなか前に進みません。市の姿勢がはっきり見えなかったからだと思います。市の立場として、地元からの要望を受けてという形はそれなりの理屈ではありますが、これまで地域の中心的な施設であり、市行政の窓口という支所ですから、それが移転したので、もうその跡地は知りませんというのでは、地元住民には余りにも不親切ではないでしょうか。跡地の利用計画がないのであれば、それはそれで、跡地利用に対する市の考え方なりを地元住民に説明する必要があると思います。先日の回答にもありました地元自治委員さんなどへの説明を一刻も早く開くことを重ねて要望しておきます。


 では次に、業務執行方式の見直しについてであります。


 まず、釘宮市政の評価をしながら、質問していきたいというふうに思っております。


 私は、昨年の12月議会で、釘宮市長が「おでかけ市長室」で市の財政状況を明らかにし、市の財政の厳しさを訴えながら、市行政と市民が一緒になり協働して市をつくっていきましょうと呼びかけることに、多くの参加した市民が賛意を示していることを高く評価しました。


 そして、今年度になって、市民との協働体制をつくる1つの大きな行事として、「ギネスに挑戦「全市いっせい ごみ拾い大作戦」」が提案されました。担当にお聞きしますと、昨年度より「日本一きれいなまちづくり」を目指すために検討委員会が開かれ、この一大行事が計画されたといいます。まさに、市民の皆さん、一緒にまちづくりをしましょうという市長のかねてからの強い思いが結集した取り組みであろうと考えます。ギネスという、世界記録に挑戦という大きな目標を市民がともに持ち、地域などを中心にした組織で取り組むことで市民の一体感を醸成するとともに、地域の触れ合いや連帯感を強めることを目的にしているといいます。


 私は中学校の教員でしたが、生徒に、学級や学校への所属意識を高め、連帯感を深めるために、空き缶拾いを生徒会で取り組み、学級対抗形式で競わせたり、学校全体での目標数を大きく設定し、全校生徒の意識向上に役立てたこともあります。


 今回提案されている「ギネスに挑戦「全市いっせい ごみ拾い大作戦」」は、まさにそのような取り組みの全市版であります。この行事が成功すれば、市長が言われるように、市民は大分市民であることの自覚と誇りを持つようになると確信します。成功するためには、関係者が、市民に、行事日程はもちろん、行事の目標や目的を知らせる努力をし、参加意識の醸成を図ることが大切だと思います。私も、教員時代を思い出しながら、一市民として積極的に参加していきたいと思っております。


 地方の時代もこれからが本番というとき、釘宮市長の市職員の意識改革を初め、今度また、市民の意識改革も図ろうとする姿勢は大切なことだと考えます。そして、そのような改革は本当に市民のためになることでなければならないと思います。それが、市民の代表として出ている市長及び我々議員の務めであろうと思います。


 今回の「ギネスに挑戦「全市いっせい ごみ拾い大作戦」」は、これまで何でも行政に頼ろうとする市民の意識を行政と一緒にやろうという意識に変革するきっかけになると考え、私は、高く評価しているところです。


 ところで、今議会では、中長期的な業務執行方式の見直しについて執行部から提案されました。その大きな柱が、民間活力の活用と施設と業務の廃止、そして人員削減だと言えます。これまで行政改革を言うとき、効率的で市民サービスの向上を目的にしてきました。今回の提案の資料の基本的な考え方の中にも、「地方分権時代にふさわしい自立した行政主体として、質の高い市民サービスを提供していくことが求められているという観点に立ち、限られた財源、人的資源のもと、効率的に市民福祉の維持向上を図るため、行政改革アクションプランを策定し」と述べられています。財政の効率化と同時に、市民福祉の維持向上を図るためでもあるのが行政改革のはずです。


 さて、これを念頭に置き、執行部の提案された見直しの資料を見ますと、ごみ収集において、一部小型車化に伴う1車2人制の移行や、ごみ収集の特定地域における民間委託、さらに学校給食において、共同調理場を5カ所から2カ所への再編と、共同調理場業務の民間委託などがあります。


 ごみ収集車の2人制では、交通安全上大きな問題があると考えられるし、収集業務を民間委託した場合、民間の利益優先と競争原理によって、従業員の過重な労働実態が起こることは、民間委託をした他都市の状況から十分考えられます。これが市民福祉の維持向上に本当になるのでしょうか。


 また、5カ所の調理場を2カ所にするということは、調理場との距離が、多くの学校は遠くなります。めん類のおかずは伸び切っていたり、温かいとおいしいものが冷えてしまっているという状況が今以上に悪くなる可能性が強く、本当においしい給食が保障されるのでしょうか。これが市民サービスの向上になるのでしょうか。また、児童生徒の食べるものの調理と学校までの配送を民間にゆだねることになるわけですが、安全性はどう保障されるのでしょうか。


 尼崎のJR西日本の脱線事故が証明したように、効率と利益を優先する民間企業のあり方から考えたとき、添加物や遺伝子組みかえ食品などの課題にどう対応していくのか、異物混入などにどう対応するのか、食の安全性や信頼性は本当に保障されるのか、大きな疑問が残ります。


 そういう意味で、今回示された業務執行方式の見直しの資料は、財政効率化のため、このような取り組みをしますという案は示されているが、市民の立場に立った市民サービスの向上や安全性、また信頼性の確保についての取り組みが示されていないと考えます。


 そこで、質問ですが、業務執行方式の見直しにおける民間活力の活用に対して、市民サービスの向上をどう図ろうと考えているのか、また、安全性や信頼性をどう確保するのか、当局の見解をお聞かせください。


 次に、国道442号線の整備についてであります。


 旧国道210号線、今は442号線になっていますが、この線の拡幅整備とその周辺のまちの活性化について、私は、1997年の3月議会からたびたび取り上げてきまして、昨年の6月議会でも、旧道沿いのまちの活性化について、「旧道の整備も含め、行政として何らかの責任ある取り組みはできないのか」と取り上げました。そのときの部長の回答では、「一部区間が整備されたことを受け、厳しい財政状況下ではありますが、整備の必要性について、引き続き県と協議してまいりたい」と述べています。


 また、初めてこの問題を取り上げた1997年の3月のときには、前の年の1996年12月の地方新聞の記事も引用しました。その新聞には、35年間手つかずで、狭くて危険な道路ということで、高校生の通学の様子の写真入りで載っていました。そのときに35年ですから、ことしには44年間そのままということです。1961年の拡幅の都市計画決定をされてから、44年間そのままなのです。車道だけでなく、歩道も狭くて起伏が多く、自転車1台が通行するのも困難な道なのです。そこを中学生や高校生、そして住民が多く通るため、非常に危険なのです。地元の交通安全協会の総会や自治委員との懇談会などでも、この道路の危険なことが訴えられています。市としては、この道路と交差する市道上宗方玉沢線を拡幅し、この地域の活性化に貢献をしてくれましたが、442号線の管理者へさらなる強い要望をすべきだと考えます。


 そこで、質問ですが、国道442号線の拡幅整備とその周辺のまちの活性化について、これまでどのように取り組んだのか、また整備が進まない原因は何と考えるのか、そして、今後どう取り組むのか、お聞かせください。


 次に、障害者施策についてであります。


 心身障害者医療費助成や障害者福祉手当について、これまで市単独で所得の制限なしで補助されていたものを、今回、所得制限を設けるなど制度の見直しをするということをお聞きしました。余裕のある障害者がさらなる助成を受けている状況があるならば、一定の所得制限を設けることについては、公平性の面から是認すべきものと考えます。ただ、上限をどれだけにするかが重要なことになると考えますので、上限設定には慎重な対応を要望しておきます。


 一方、国では、障害者自立支援法が論議されております。その内容には、身体、知的、精神のサービスの一元化や就職支援などを盛り込むなど、評価できる面もありますが、サービスの利用料に応じた原則1割の応益負担や施設利用の食費や光熱費の自己負担など、障害者にとって負担増になる内容もあります。多くの障害者は、働く場もなく苦しい生活を余儀なくされており、ますます厳しい生活に追いやられる可能性もあります。


 これまで、さきに述べたように、医療費助成や福祉手当など市独自での助成を行い、また2003年から始まった支援費制度においても可能な限り予算をつけるなど、市は障害者施策に積極的に取り組んできていると言えます。さらに、この6月からは、入札制度において障害者雇用促進企業の優遇措置を導入するなど、まさに自立支援法のよい面の先取りとも言える施策を実施し、その姿勢は高く評価されるものです。


 そのような市から見て、今国会で論議されている障害者自立支援法をどうとらえ、どう対応しようと考えているのでしょうか、御見解をお聞かせください。


 次に、司書教諭についてです。


 学校図書館法第5条第1項に、「学校には、学校図書館の専門的職務を掌らせるため、司書教諭を置かなければならない」と規定されています。私は、このことについて、随分前ですが、1997年の3月議会で、大分市立小中学校には図書館司書が1人もいないが、配置すべきではないかとの質問をしました。そのときの教育長の答弁では、学校図書館には司書教諭を配置すべきで、その年から大分大学で司書教諭の資格取得講座が開設されたので、司書教諭の配置を国や県に働きかけていくということでした。


 その後の推移を見守っていたのですが、2005年度には市内の小学校で133名、中学校で42名、合計で175名もの教職員が資格を持っているようです。そして、12学級以上の学校には必ず配置しなければならないのですが、小学校で42校、中学校で20校、合計で62校の必置校すべてに司書教諭として発令し、配置しているそうです。8年前には司書が1人もいなかったことから考えると、大きな進歩であり、教育委員会の取り組みの成果であろうと思います。


 しかし、この司書教諭は、それまでの教職員の定員の枠内での配置なのです。つまり、児童生徒に対して授業をする教職員としての定員の1人として配置されているのです。したがって、他の教職員と同様に授業をしながらの兼務になっているのです。調査によりますと、小学校では、発令者の42名のうち28名が学級担任、中学校では20名の発令者のうち10名が学級担任をしており、生活ノートの点検など学級の事務量が多く、また、学級担任をしていない教諭も多くの授業時間や他の分掌を持ち、空き時間はなきに等しい状況なのです。


 このような状況では、法にあるように、専門的に職務をつかさどらせるために司書教諭の配置をしたとは到底言えるものではないと考えます。これは、司書教諭が定員内の配置のため、司書教諭だけに時間数を減らすことはできないために起きている状況であります。教職員の定員に1人加え、専任の司書教諭の配置がぜひとも必要です。


 映像による情報が主流を占めるようになった今日、青少年の文字離れが言われて久しいものです。映像による情報は一過性のもので、直接的かつせつな的で、感情的なものです。文字による情報は持続的なもので、文字言葉により想像力を養い、心を豊かにします。映像文化のはんらんしている今日、若者が感情的で、いわゆる「キレる」ことの多いのには、文字離れと無関係ではないと思います。


 このような状況をかんがみたとき、司書教諭が本来の専門的職務に専念できれば、読書指導も充実し、子供の豊かな感性や情操をはぐくむことになるでしょう。そのためにも専任の司書教諭を配置すべきです。市教育委員会の御見解をお聞かせください。


 最後に、霊山青年の家についてであります。


 6月議会初日の本会議において、市長提案理由説明の中で、市長は、霊山青年の家について、施設の老朽化、利用者数の減少、さらに台風被害により水源確保が困難になったことから、今年度末で廃止の方向で検討していると述べました。


 この霊山青年の家については、2010大分市総合計画第2次計画策定委員会教育部会の特定教育施設整備検討委員会が2002年7月9日に出した答申においても、発展的に解消、閉鎖し取り壊すという方針になっていました。今回の市長の提案は、その計画に沿ったものとなるわけです。


 私は、地元の関係者などに青年の家に対する思いなどを聞いてみました。存続を望む声もありました。また、廃止が絶対反対だということではないのですが、ほとんどの地元住民は、廃止したら、もう後は、市は一切関知しないということになるのではないかと心配しております。廃止後、空き地だけが残された場合、社会から隔絶したような空間が若者のたまり場になるのではないか、あるいはまた、全く人の訪れない寂れた場所になるのではないかという心配をしております。


 そこの場所は、今現在、ふもとの地域を初め、市内から途中まで自動車で来て、あと登りながら散策する市民がふえています。また、市内を展望できる見晴らしのいい場所もあり、自動車で登ってくる市民も多いのです。霊山寺から先の部分を散策できるよう公園として整備するというのも1つの案でしょう。頂上には、青年の家の職員の手で、市内が一望できる展望台も整備されていると聞きます。


 いずれにしましても、霊山青年の家が廃止の方向で検討されているということですが、地元住民の意向をしっかり聞いて検討されなければならないと考えます。


 そこで、質問ですが、今議会でこのような提案をするに至った経緯と、今後青年の家跡の利用をどう進めていくのかということについて、市当局の考えをお聞かせください。


 以上で1回目の質問を終わります。


○議長(長田教雄) 秦企画部長。


○企画部長(秦忠士)(登壇) 安東議員さんの、業務執行方式の見直しについての御質問にお答えいたします。


 民間活力の活用に係る市民サービスの向上と安全性、信頼性の確保についてのお尋ねですが、行政改革アクションプランは、御案内のとおり、本市を取り巻く厳しい行財政状況の中で、自己決定、自己責任の原則のもと、地方分権時代にふさわしい自立した行政主体として質の高い市民サービスを提供していくという観点に立ち、限られた財源、人的資源のもと、効率的に市民福祉の向上を図るため策定したものであり、その推進項目の1つであります業務執行方式の見直しは、再任用、嘱託職員等の活用を行うとともに、市民サービスの向上と行政責任の確保を勘案しながら可能な限り民間活力を利用し、効率的な業務の執行を図るものであります。


 具体的には、職員数の配置状況を踏まえ、それぞれの業務執行のあり方について、現状と課題を整理しながら効率的な執行方式への転換を図ってきているところであり、これまでも、収入役車運転業務の廃止や東京事務所の縮小などの見直しを行い、本年4月1日からは、支所車5台の廃止、スクールバス運転業務の嘱託活用、さらには、学校給食共同調理場の給食配送業務の民間委託を実施するなど、着実に業務の見直しを行ってきております。


 お尋ねの、業務執行方式の見直しにおける民間活力の活用につきましては、その対象となる業務は、高度な知識、技術等を必要とし人材の確保が困難な業務、常時一定の職員を配置する必要がない業務、変則的な勤務が必要となる業務、定例的かつ軽易な業務、臨時的かつ短期のうちに大量に行う業務であって軽易な労務提供を要するもの、民間と競合する業務であって民間の成熟化に伴い民間に任せることが適当と客観的に認められる業務などのうち、その執行方式を見直すことにより一層の効率的な行政運営が可能となる業務と考えているところであります。


 また、その実施に係る基本的な判断基準といたしましては、民間委託等を実施した場合においても行政責任を確保することができ、市民サービスの低下を来さないことが明確であること、相当な経費節減効果が見込まれること、さらには、当該業務を効率的かつ的確に執行することが客観的に認められる受け入れ先が現に存することといった基準を満たす場合に民間活力を活用したいと考えております。


 今回、中長期的な業務執行方式の見直し案としてお示しいたしました学校給食共同調理場業務を初めとする、ごみ収集運搬業務やごみ処分業務における民間活力の活用に当たりましては、委託業者等の業務執行能力などの適格性について十分調査の上、競争性、透明性を確保した手続によりその選定を行ってまいりたいと考えております。


 さらに、行政サービスの低下を招かぬよう、契約書や仕様書等により責任範囲を明確にするとともに、業務の実施過程における市の監督権を行使するための必要な措置を講じ、特に個人情報等の保護を必要とする業務などについては、そのための担保や従業員教育の徹底を図るなど、万全かつ適切な管理を行う中で、市民サービスの質や安全性、信頼性の確保に努めてまいる所存でございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 田邊都市計画部長。


○都市計画部長(田邊信二郎)(登壇) 安東議員さんの、都市計画部に係る御質問にお答えいたします。


 国道442号上宗方−下芹間の拡幅整備とその周辺のまちの活性化についてのお尋ねですが、本路線は、昭和36年、都市計画道路古国府木ノ上線として都市計画決定され、羽屋交差点を中心として順次整備を行い、現在では、当該区間延長約1.6キロメートルのみが未整備となっております。


 本路線は、竹田市など県西部地域との交流を促すとともに、大型住宅団地を背後に抱く主要な広域幹線道路でありますことから、早期整備に向け、毎年県知事や県議会へ要望を行ってきたところでございます。


 そうした中、当該区間につきましては、県策定の大分都市計画区域マスタープランに係る協議では、市として整備の必要性を強く要望する中、平成32年度までに整備もしくは事業着手を目標とする区間と位置づけられ、それを受けて平成16年度に策定いたしました大分市都市計画マスタープランでも、御案内のように、広域幹線道路の整備方針に明記いたしております。


 また、周辺の活性化の取り組みにつきましては、ハード対策として、国道442号と国道210号をアクセスする市道上宗方玉沢線を、わさだタウンやフリーモールわさだとの回遊性を確保するトライアングルロードとして整備いたしているところであります。


 その後、商店街の皆様がこのチャンスを生かし、商業活動の展開や個店の魅力アップ、まちづくりへの創造などを図ることを期待いたしておりましたが、国道442号の拡幅整備が進まないことも相まって、現状では大変厳しい状況を呈しております。


 しかしながら、本年11月には仮称稙田総合市民行政センターの開設、さらに、稙田新都心中央土地区画整理事業も推進されておりますことから、既存商店街のさらなる活性化に向けた取り組みが今こそ求められているところでございます。


 次に、当該区間の整備が進まない原因でございますが、国の三位一体改革や公共事業の縮減に伴い全体的に縮小される公共事業財源のもとで、市内の幹線道路整備の優先順位など現時点での総合的判断からして、早期整備が困難な区間となっております。


 今後の取り組みといたしましては、都市計画マスタープランの方針に基づき進捗状況を定期的に整理し、計画の適切な管理を行うとともに、当該区間の一日も早い着工に向け、県に対し機会あるごとに要望してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(長田教雄) 三股福祉保健部長。


○福祉保健部長(三股彬)(登壇) 安東議員さんの、障害者自立支援法についての御質問にお答えいたします。


 現在通常国会で審議されております障害者自立支援法は、身体、知的、精神など、障害の違いにかかわらず障害者の自立支援を目的とした福祉サービスの一元化、障害者がもっと働ける社会に、国の財政責任の明確化など、評価できる面もあるととらえております。


 しかしながら、一方では、障害者が福祉サービスなどを利用した場合に、利用したサービスの量や所得に応じた負担を利用者に求めております。議員さん御指摘のように、この原則1割の応益負担について、福祉現場、そして障害者や家族の皆さんが大きな不安と懸念を抱いているところであります。


 このようなことから、本市といたしましては、国会での法案審議を見守りながら、真に福祉サービスを必要とする障害者などがサービス利用を制限せざるを得なくなることのないよう、障害保健福祉関係主管課長会議の席上などで、今後とも、国に対して要望を行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 秦教育長。


○教育長(秦政博)(登壇) 安東議員さんの、教育行政に係る2点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、専任の司書教諭を配置すべきではないかとのお尋ねでございますが、司書教諭は、学校図書館法により、「学校の教育課程の展開に寄与するとともに、学校図書館の専門的職務を掌らせるため、置かなければならない」と定められており、資料の選択、収集、提供や子供の読書活動に対する指導等を行うなど、学校図書館の活用や児童生徒の読書活動を推進していく上での重要な役割を担うものであります。


 現在、本市におきましては、12学級以上の小中学校62校に司書教諭が配置され、法の趣旨に沿う活動を展開し、学習への積極的な活用や児童生徒の読書量の増加等の効果が見られているところでございます。


 しかしながら、現在配置されております司書教諭は定数枠内の配置となっており、学級担任を兼務している状況もありますことから、今後より一層機能するために、専任として定数枠外で配置されるよう、引き続き国、県に強く要望してまいりたいと考えております。


 次に、2点目の、霊山青年の家に係る御質問のうち、廃止の方向で検討されるに至った経緯についてでございますが、霊山青年の家は昭和47年11月に建設され、築後33年を経過しておりますことから施設自体が老朽化し、体育館の雨漏りもひどく、改修に多大な経費を要することとなります。加えて、耐震構造にもなっておらず、特に、傾斜地を利用した建物となっているためバリアフリー化も対応できていない現状にあります。


 本施設の利用状況でございますが、開所以来、施設利用者数は、昭和55年の1万9,049人をピークに、ここ10年は1万1,000人前後で推移いたしております。利用者の増加を図るために企業や学校訪問等さまざまな取り組みをしているにもかかわらず、16年度の利用者は8,045人にまで落ち込んでおります。また、利用者の割合を見ますと、平成15年度実績で小中学校生が42%を占めており、本来の対象者であります青年層の利用率は、伸び悩んでおります。


 これらのことから、大分市行政評価に関する外部評価委員会から廃止が望ましいという意見をいただいたところでございます。


 そうした状況にある中、昨年の台風23号により本施設の水源地が大規模な土石流で壊滅状態になり、取水機能が全く果たせなくなったことから、利用を中止しておりました。その後、仮設の取水工事を施した結果、当面の生活水が確保でき、何とか利用を再開することができるようになりましたことから、本年4月1日より日帰り研修のみの受け入れを行ってまいりました。


 しかし、本格的、安定的な水の供給を望むことができない状況で現在に及んでいるところであります。


 このようなことから、やむなく、本年度末をもって廃止する方向で検討いたしているところであります。


 次に、本施設の跡利用でございますが、有効活用するために、今後、土地の寄贈を受けた霊山寺を初め、地元住民などの御意見を広くお聞きしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 9番、安東議員。


○9番(安東房吉)(登壇) はい、ありがとうございます。大変いろいろ厳しい状況もありますけれども、まず、業務執行方式についてですけれども、非常に具体的なものが見えてないので、企画部長から大ざっぱな形での回答しかなかったんですけれども、1つ再質問しておきたいと思います。


 民間委託をする1つのごみ収集について、全国でごみ収集を民間委託している都市というのは多くあると思うんですけれども、その都市の中で、委託を受けた業者の勤務実態はどうなっているのか、そういうことを調査しているのかどうか、その辺を、まず1つお聞きしておきたいと思います。


 あと、国道442号線については、もうずっと言ってきておりますけれども、今、市道が1本拡幅され、もう一方、今、稙田の西土地区画整理が進んでいる。これが進めば、宗方商店街が考えたトライアングルの2本の線ができ上がるんですね。あと1本、あと1本が、何とか国道442号線を拡幅しなければという思いで、商店街の人を初め、本当に歩道を通る方は、もうたびたび私なんかにも言ってきます。先生、一遍ここを自分で通ってみてくださいというぐらいまで言われたことがあります。そのくらい、非常に通りにくい道であります。


 44年間そのままにされたということも考えて、強く、本当に強く要望していってほしいと思います。


 それから、司書教諭についてですけれども、これも、本来県の権限ということで、大分市も、靴の底から足をかくような感じでなかなかうまくいってませんけれども、市として、これまで市費で雇うんじゃなくて司書教諭配置ということにずっとこだわってきた。もちろんそれの成果を上げてくれてきているわけですけれども、そのことをしっかりと受けとめて、何とか専任の司書教諭配置ということに御努力をお願いしたいというように思います。


 聞くところによりますと、図書費は結構ふえてまして、各学校には図書はだいぶ冊数がふえてきている。ところが、それを整理するのが専任でないために、司書教諭だけじゃなくて、そのほかの多くの教職員も一緒になってその本の整理に当たっている。そうでなくても、今、学校現場は忙しくなっている中で、そういった仕事がふえてきているという中で、やっぱり生徒指導のためにもそういう司書教諭の専任化ということをぜひとも強くお願いしたいというように思います。


 それから、霊山青年の家でありますけれども、昨年、この被害があったときに私も質問の中でちょっと述べたんですけれども、青年の家の職員はもちろん、生涯学習課の職員、本当に必死で水源確保、そしてまた、地元の方々とのいろんな話し合い、本当に昼夜を分かたず御努力された。もちろん、地元の方も、さきの足立議員の質問にありましたけれども、本当に大変な状況で取り組んでいただいたと、地元の方からも、そういった職員の御労苦には感謝の言葉もあります。


 今回廃止の方向ということでありますけれども、台風を受けての大変な取り組みをされた、そういった職員の方々のそういう中で廃止という方向ということの思いが、心中察するに余りあるというように思っております。非常に大変でありますけれども、地元の意向をしっかり受けとめて、霊山寺を中心とした環境がよりよくなるように今後も取り組んでいただきたいというように思っております。


 以上で再質問を終わります。


○議長(長田教雄) 関環境部長。


○環境部長(関貞征)(登壇) 安東議員さんの再質問にお答えをいたします。


 全国の都市で委託を受けた業者の勤務実態はどうなっているのか、調査はしているのかとの御質問でございますが、ごみ収集運搬業務を民間委託している他都市の受託業者の従業員の勤務実態等までは調査はいたしておりません。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 9番、安東議員。


○9番(安東房吉)(登壇) 行政として、民間の勤務の中身がどうなっているかというところまではなかなかわかってないのかもしれませんけれども、私が聞くところによりますと、都市によっては、3時とか4時、朝早く収集したり、あるいは、今度は逆に、夜遅くに収集に行ったりというような非常に厳しい労働実態があるということも聞いております。そういったことで、本当にそこに働く人たちの生活が守れるのか、行政のサービスに対する市民サービスが向上ということだけでなく、それを受けたそういう人たちも市民の一人ですから、そういう人たちの生活はどうなっているかというところも、やっぱり私たちが注意をしなければいけないんじゃないか、と。民間委託ですね、そうでなくても、今、競争社会になろうとしている。そういう中で、業者同士の競争をだんだんさせていけば市民サービスがよくなるという単純な論理で本当にいいのかという気がします。


 おとといのラジオのニュースで、全国で過労死が195名いた、と。これ、数字的には、今3万人自殺者がおるとか言われていますから、ちょっと少ない感じがしますけれども、ニュースによりますと、過去最高の過労死であるということを言われております。その中で45名が過労による自殺ということのようです。


 そういったことを考えたときに、今本当に経済が厳しい中で、厳しい競争が強いられているそういう現状の中で起こっているんじゃないかと思うので、何とかそういったところを行政として救っていかなければならない。そういう意味では、単純に民間委託することで、市民サービスあるいは市民の生活を守るんだということに結びつかないということをしっかり受けとめなければならないんじゃないかなというように思います。


 それからまた、こういう声もあります。ことし、共同調理場の配送業務が民間委託になりました。実は、ちょっと聞いてみましたら、例えばこういうことがあるそうです。学校行事で急に配送の時間をちょっとずらしてほしいということがあるときがある、ところが、今までだったら共同調理場の配送の人に頼めば、配る順番をちょっと変えたりして何とか対応できていた、ところが、民間業者になってその対応ができてない、何時に来るということになってたら、もうその時間が変わらぬまま来るのを待つしかなかったとかいうこともあるようです。これは、効率化した中で、決められたルートを急に変えられなかったということであろうと思うんですね。


 だから、そういうことが入ったときに、民間にすれば本当に何でもよくなるのかということじゃないということをしっかり受けとめて、単純に、あるいは簡単に民間委託ということで市民サービスが向上するというふうに考えなくて、民間委託にはいろんな負の面もあるということを受けとめながら慎重に検討していただきたいということを強く要望しまして、再々質問を終わります。


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 24番、板倉議員。


○24番(板倉永紀)(登壇)(拍手) 24番、自由民主党の板倉永紀でございます。


 質問が重なっております部分がありますので、質問通告に従い、所見、要望を交えながら質問をいたします。


 まず、行政改革についてです。


 国政は、郵政民営化が大きな課題となっており、郵政民営化関連法案について国会の会期内で採決できず、大幅な会期を延長して議論がされています。また、郵政民営化、道路公団の民営化と並んで小泉内閣の3本柱と言われる地方への税源移譲と地方交付税、補助金の削減を同時に進める三位一体改革は問題点が先送りされ、先行きが不透明な中、政府の経済財政諮問会議で、経済財政の重要政策として公務員の純減目標の設定などが盛り込まれた経済財政運営と構造改革に関する基本方針――骨太方針の第5弾案が示されました。


 こうした国の改革、さらには大分県の行財政改革の影響などから本市の行財政環境はますます厳しくなることが予想され、地方分権の流れが大きくなる中、その受け皿として、本市は、地方分権の時代に対応できる行政体制の整備を急がねばなりません。そのため、本市では、平成15年1月に行政改革アクションプランを策定し、さまざまな視点から改革を進めてまいっておりますが、本定例会の市長提案理由説明の中で、プランの大きな柱の1つである業務執行方式について、中長期にわたる見直しについての方向が明らかにされました。内容としては、業務の民間委託、指定管理者の導入、さらには公の施設を廃止することなどとなっております。


 これらの取り組みの結果、職員が大幅に削減され、また、職員の勤務労働条件とも関連することから、市長は、職員組合と精力的に協議を行うとの考えも明らかにしました。職員の士気にも影響することですから、全職員の参加のもと、十分な協議を行いながら着実な取り組みを期待するところです。


 組合との協議が情報公開になじむものかどうか判断しかねますが、可能であれば、その都度協議内容、問題点を納税者である市民に公表すべきと考えます。


 また、行政改革は、そのものが目的ではなく、市民サービスを維持向上させるための手段であるとの認識のもと、廃止する施設、民間に委託する業務、民間移譲などについて、本来の目的、市民サービスのあり方などを勘案して十二分な議論をしながら取り組みを進めていただきたいと思います。


 特に施設の廃止については、これまで提供していたサービスそのものがなくなるわけですから、所期の目的は達成されたのか、立地する地域のかかわり合いはどうなのか、市域全体の施設のバランスなどを十分検証すべきと考えます。当然、見直し案の中で廃止を検討している施設について、こうしたことを検証したものと理解しておりますが、現時点は、あくまで案の段階でありますことから、今後、廃止を検討されている施設が立地する地域住民を中心に、市民への説明責任を果たしながら最終結論を導き出して、廃止という結果に至った場合には、跡地を遊休地にすることなく当該地域の活性化につながる方向で活用していくことを強く要望しておきます。


 次に、景観条例についてです。


 我が国のまち並みは、戦後から今日に至るまで、急速に発展する中で経済性や効率性が重視された結果、本来の都市の美しさは急速に失われてきたと言われ、このような状況から、昨年6月に景観保全の初の基本法となる景観法と都市計画法、屋外広告物法などを改正する関係整備法、都市緑地保全法等の改正の、いわゆる景観緑三法が公布されたところでございます。


 中でも、景観法は、我が国の都市、農山漁村等における良好な景観の形成を促進するため、景観計画の策定、その他の施策を総合的に講ずることにより、美しく風格ある国土の形成、潤いのある豊かな生活環境の創造及び個性的で活力ある地域社会の健全な発展を図ることを目的としております。


 これまで景観政策につきましては、国に先駆け、全国の地方自治体で約470の市町村で自主条例が制定されておりますが、これらの景観条例を支える法律の根拠がなかったことから、昨年、景観法を初めとする関係法を整備し、全国の地方自治体に対して、景観政策を推進する法整備が示されたところであります。


 景観づくりというと、統一したデザインの建物で、新しいまち並みをつくるイメージがあります。まちの魅力を感じることのできる景観は新しいものだけにあるのではなく、自然や歴史、人の生活から生まれる文化に裏づけられているものにあります。自然や歴史、文化は長い時間をかけてはぐくまれてきたもので、人々の意識によって失われるものでもあります。誇りと愛着の持てるまちの景観は新たにつくり出すのではなく、守り育てていかなくてはなりません。


 先般、旭川市に行政視察に行きました。


 旭川市は、平成4年、都市景観基本計画を立ち上げ、都市デザイン誘導計画、都市景観形成推進計画を進め、平成10年に都市景観条例並びに屋外広告物条例の制定に向けた基礎調査、平成11年から、都市景観委員会で都市景観のあり方、都市景観条例の基本的な考え方等について検討し、平成12年に中核市移行に伴い、旭川の特色を生かした景観形成に寄与する制度などを盛り込んだ屋外広告物条例を制定いたしました。そして、都市景観委員会に市民委員を加え、骨子案、素案などについて検討し、アンケート調査、地域景観懇親会、景観シンポジウムなど、これらの景観づくりに向けて意見聴取をし、平成14年4月に、旭川市に暮らす皆さんが心地よく暮らすことのできるように、また、このまちに誇りと愛着を持てるように、景観づくりの基本的事項を定めた、旭川市のまちづくりの骨格として、市民と協働した景観条例、屋外広告物条例を制定し、施行しています。


 本市の稙田副都心構想、駅南都市誘導図など、イメージ的な施策しか見えてきません。都市ができ上がってしまえば、なかなか難しい面があると思いますが、過程で方向づけし、前向きな規制をすれば、すばらしい都市づくりができるのではないかと思います。旭川市のように、市民と協働し、特色を生かした景観形成に向け、県都、中核市としての独自の条例制定に取り組む必要があろうかと考えます。


 本市においても、景観法に基づく景観行政団体として、今後まちづくりのキーワードとなる景観行政の推進に向け、市民と協働したまちづくりに取り組んでいただくよう強く要望しておきます。


 そして、都市計画法と景観法、屋外広告物条例は、前に述べましたように、都市づくりには深い関係がありますが、本市の屋外広告物条例の所管は土木建築部土木管理課であり、都市計画と一体化した景観行政を進める上で支障があると思います。


 そこで、お尋ねします。


 今後、計画的な景観行政を推進するため、屋外広告物条例の所管の見直しをする考えはないのか、都市計画部長の見解をお聞かせください。


 次に、私は、定例会で再三、屋外広告物について質問してまいりました。平成9年、中核市移行に伴い、屋外広告物に関する事務が県より移管され、同時に屋外広告物条例を制定いたしましたが、県の条例をそのまま運用したにすぎません。


 そこで、お尋ねします。


 今後、本市でも景観行政を推進するに当たり、現在の屋外広告物条例を、県都として、中核市としてのまちづくりを目指しながら、市民の意見を反映した県都、中核市にふさわしい条例改正を行う考えがあるのか、見解をお聞かせください。


 次に、市内には多種多様な屋外広告物があり、許可の対象でありながら無許可で表示しているケースが多く見受けられることから、平成12年に屋外広告物の実態調査を実施し、実態調査による改善などの業務を進めていると思います。


 そこで、お尋ねします。


 実態調査結果をもとにして、平成13年度以降の屋外広告物に対する本市の取り組みはどうなっているのか、報告をしてください。


 また、ラッピング広告についてお尋ねします。


 都市の美観、風致を維持する観点から、一定の規制下での許可制を導入していますが、今回、公用車を広告媒体として提供することになりました。公共は条例の対象にならないとのことですが、一般には規制をし、公共は関係ないとは言えません。


 そこで、お尋ねします。


 公用車へのラッピング広告も条例に沿った広告媒体であることについて十分周知を図り、その上で事業を推進する必要があると思いますが、考えをお聞かせください。


 以上です。


○議長(長田教雄) 田邊都市計画部長。


○都市計画部長(田邊信二郎)(登壇) 板倉議員さんの、都市計画部に係る計画的な景観行政を推進するために、屋外広告物条例の所管を見直しをする考えはないのかとの御質問にお答えいたします。


 御案内のように、これからのまちづくりを進める上で重要な要素である都市や自然などの景観について、昨年6月、景観法が公布され、本年6月に全面施行となりました。この景観法は、景観にかかわる我が国で初めての総合的な法律として、具体的な規制などに関する条項を数多く盛り込んだものとなっており、また、景観とかかわりが深い屋外広告物と緑地に関する規制についても、景観法と一体的に改正、拡充されたものとなっております。


 こうした景観法の制定を受け、中核市である本市は、景観行政団体として位置づけられたこと、また、今日まで景観に関する自主条例を制定していない本市にとりましては、早急な取り組みが必要なことから、本年度、景観形成の柱となる大分市景観計画の策定にいち早く着手いたしたところでございます。


 この計画の策定に当たりましては、官民が一体となって良好な景観形成のための取り組みを行う組織として、学識経験者、商工会議所、住民やNPO法人並びに公益事業者などで構成する仮称大分市景観協議会を発足させ、本市の景観形成の基本的な方針について論議をいただくことにいたしております。また、この大分市景観計画をもとに、景観地区の設定なども検討してまいります。


 平成18年度以降は、景観地区の指定に向け、関係者と協議を重ね、合意を得られた地区から指定するとともに、条例化に向け取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 そのような中、議員さん御提言の、屋外広告物業務の所管の見直しにつきましては、今後のまちづくりにおいて、景観形成業務と密接な関連がありますことから、業務の見直しを含め、どの部署で所管すべきか、またどのような組織体制が望ましいか、他都市などの例も参考にしながら、平成19年4月を目途に関係部署と協議してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 大山土木建築部長。


○土木建築部長(大山晴久)(登壇) 板倉議員さんの、土木建築部に関する3点の御質問にお答えをします。


 まず1点目の、景観行政を推進するに当たり、市民の意見を反映した県都、中核市にふさわしい屋外広告物条例改正を行う考えがあるのかとのお尋ねでございますが、本市では、平成8年に条例を制定した後、まち並みの良好な景観の形成や公衆に対する危害を防止することを目的として、良好な都市景観の維持に努めてまいりました。この間、条例や規則の改正を行い、新たに屋外広告物表示等の禁止地域を制定するなど、適宜、所要の措置を講じてまいってきたところでございます。


 このような中、さらに昨年景観法が制定されたことにより、景観形成の柱となる大分市景観計画の策定への取り組みが必要となり、屋外広告物事業が良好な景観の形成に極めて重要であることから、景観施策との一体的な取り組みが不可欠であろうと考えられます。


 したがいまして、議員さん御提言の、景観行政を推進するに当たり、市民の意見を反映した条例改正につきましては、市民の皆様からのパブリックコメントや大分市屋外広告物審議会などの御意見もいただき、本市の特色を生かした条例等の改正を行うことにより、県都として、また九州の中核都市として、これにふさわしいまちづくりを目指してまいりたいと考えております。


 次に、2点目の、実態調査をもとにして、平成13年以降の屋外広告物に対する本市の取り組みはどうなっているかとのお尋ねでございますが、屋外広告物行政を推進するに当たり、広報啓発活動の重要性を認識する中、市報や市政ホームページへの掲載及びパンフレットの作成等を通じて、市民意識の高揚と啓発に努めてまいりました。


 実態調査結果に基づく対応につきましては、無届けや違反が判明した事業所への指導を行い、約500件の新規届けにつながる改善が認められたところでございます。また、昨年、屋外広告物行政をより実効性のあるものとするために法改正がなされ、これにより、違反広告物の除却対象の拡大や、屋外広告活動を担う業者に対し登録制が新たに設けられたことから、本市におきましても条例の改正をいたしたところでございます。


 今後は、違反広告物の是正はもとより、業者の登録制度により業者実態をより的確に把握し、無届けで屋外広告物を表示等することがないよう、業者への指導や育成を行い、良好な景観の形成や公衆に対する危害の防止につきまして、一層の推進を図ってまいりたいと考えております。


 次に、3点目の、公用車へのラッピング広告も条例に沿った広告媒体であることについて十分周知を図り、その上で事業を推進する必要があるのではとのお尋ねでございますが、車体を利用したラッピング広告につきましては、特に路線バスを中心として全国的に広まり、本市でも、車体にラッピング広告を施したバスの運行実態がございます。屋外広告物条例では、車体広告は規制をいたしておりませんが、ラッピング広告バスが都市の景観と調和し、市民に親しまれる存在となるよう、バス事業者に対し、デザインや色彩、またバスを利用される市民の方々が容易に識別できるなどの内容を示し、景観等に配慮した自主的な規制を実施するよう協議を行ってきたところでございます。


 また、公用車への車体広告につきましては、事業を実施するに当たり、条例の目的であります良好な景観の形成や公衆に対する危害防止の観点から、あらかじめ担当部局と調整の上、公用車の車体広告事業に関する要綱や基準の整備がなされたところであります。これにより、大分市広告料収入事業庁内検討委員会が設置され、景観との調和等に配慮したデザインや色彩について審査されているところであります。


 今後も、公用車等の車体を利用した広告につきましては、本市の現行制度に従って事業が推進されるものと考えられますが、都市の景観を損なうことのないよう、制度の適正運用に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) しばらく休憩いたします。


          午前11時46分休憩


 ◇─────────────────◇


○議長(長田教雄) 休憩前に続いて会議を開きます。


          午後1時0分再開


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 47番、油布議員。


○47番(油布忠)(登壇)(拍手) 47番、公明党の油布忠でございます。


 今回は、視察を行った甲府市、藤沢市の視察報告を通しての質問と、市民の皆様からいただいた要望、苦情等を中心に質問をしてまいりたいと思います。


 質問に先立ち、今回の市長提案理由説明について、私の率直な感想を述べたいと思います。


 行政改革については、市長の粘り強い取り組みがようやく本格的な一歩前進となった思いであります。民間委託や指定管理者制度等の業務執行方式の見直しについては、平成18年度から平成25年度までの8年間で、現在の職員数のおおむね13%に当たる約500名の職員数の削減が打ち出されました。行政改革アクションプランでの職員数の目標値は、平成20年4月1日現在で、市民124人当たり1人の職員数となっています。私は、これに不満を持っていました。私は、もっと市民にわかりやすく、削減人数を具体的に提案し、さらに積極的に推進を図るよう訴えてまいりましたが、ようやく願いがかなった思いであります。我が大分市も、行政改革において、やっとルビコンの川を渡ったのではないか。これからますますスピードアップして推進していただくよう要望しておきたいと思います。


 「日本一きれいなまちづくり運動」については、市長みずからが先頭に立ち、全職員一丸となって取り組もうとしている姿勢は大変よいことだと思います。市民総参加の運動となるかどうかも、全職員の行動が決め手であると私も思います。私は、私の立場で積極的に協力してまいりたいと思いますが、願わくは、このような市長が中心となった全庁的な取り組みを、環境部門だけでなく、もっと教育や福祉等の面でも拡大していただきたいと思います。縦割り行政の弊害をなくしていく大きな契機にもなると思います。また、それぞれの部署の力が協力することで、単なる足し算でなく、相乗効果となって、何十倍、何百倍の力になると思いますし、必ずや市民総参加と協働につながっていくものと思います。


 市民総参加と協働のまちづくりに向けた取り組みでは、本音で語り合う「ほんねトーク」を開催していくとのことですので、議会においてもぜひ「ほんねトーク」でお答えいただきたいと思います。


 それでは、質問に入らさせていただきます。


 初めに、窓口サービスの向上について伺います。


 市長は、4月の記者会見でも、行政改革アクションプランの取り組みについて、「1つ目の柱である市民ニーズに的確にこたえる行政サービスの提供への取り組みとして、窓口サービスの向上については、総合窓口サービスの充実、窓口サービス提供場所の拡大などについて、アントレプレナーシップ事業の取り組みの中で、本年4月から企画課に担当職員を3名配置し、具体的な検討を行っています」と答えられています。


 私は、5月に甲府市の窓口サービスを視察してまいりましたので、少し紹介し、今回は、提供時間の延長と提供場所の拡大について質問したいと思います。


 甲府市では、市内8カ所に窓口サービスセンターを早くから開設しており、大分市に比べてかなり窓口サービスの体制は進んでいるように思われました。日曜日の窓口サービスも、8カ所の窓口サービスセンターの1カ所で、本庁舎の実施に先立ち、平成10年10月4日から開始されております。そして新たに、2カ所の窓口サービスセンターの日曜窓口サービスが平成16年4月4日から、本庁舎の日曜窓口の増設に伴い、開始されました。本庁舎の日曜窓口は、平成15年4月6日から開設されております。


 開設の動機は、働く人や生活者のリズムに合わせた行政サービスの展開として、週休2日制の浸透などによる市民生活のリズムと市役所の業務時間のずれを解消し、生活者本位のサービスの実現を図るとともに、全国各地で社会現象になっている中心市街地の衰退、空洞化について、甲府市の市街地も同様であることから、市役所も中心市街地で行政サービスを提供する一店舗であるとの認識に立ち、中心商店街ににぎわいを呼び込む一助として貢献できるよう実施したとのことです。ぜひ参考にしていただきたいと思います。


 大分市の窓口サービスの取り組みと比較するとき、実施の内容も考え方も大きな隔たりを感ぜざるを得ません。現状においては、大分市は残念ながらおくれていると言わざるを得ない状況で、今後の取り組みに期待するところであります。


 そこで、質問いたします。


 1点目は、窓口サービスの提供場所の拡大について、行政改革アクションプランでは平成17年度実施となっておりますが、具体的な場所と何カ所設置するのか、お聞かせください。


 2点目は、窓口サービス提供時間の延長について、甲府市のように日曜開庁とまでいかなくても、もっと市民本位の、市民の働く人の立場に立った取り組みを早急に示してほしいと思いますが、見解をお聞かせください。


 生涯学習について。


 本市では、市政改革と分権時代を開くため、「人・未来へ投資する市政」の実現がうたわれております。私は、人・未来への投資とは、教育、生涯学習を通して、官民ともに人材の育成を図ることではないかと思っています。我が市も大分市生涯学習推進計画に基づき、とりわけ学びを生かすために、地域で子育ての理念のもと、地域住民が子育てにかかわる場を設け、すこやか子育てプラン、豊の都市すこやかホリデープランの推進を図り、それぞれの世代の活性化と地域づくりを推進しており、よく頑張っておられると思います。


 私は、先月藤沢市を視察し、生涯学習について勉強してまいりましたので、その中で、生涯学習大学について少し紹介をさせていただきたいと思います。


 市民学習ニーズの高まりを受けて、藤沢市では、いつでもどこでも学びたいことが学べる生涯学習社会の実現に向け、その総合的な推進を図るため、平成9年11月に市長を本部長とする生涯学習推進本部を設置し、具体的な提言、答申を行う機関として、藤沢市生涯学習推進会議を設置しました。


 この推進会議により、平成11年6月に生涯学習ふじさわプラン基本構想・基本計画を、平成13年3月には、平成13年度から10年間を展望する生涯学習ふじさわプラン実施計画を策定し、スタートしました。そして、生涯学習大学は、この実施計画に掲げられた重点課題を体系的に推進していくことを目的に、昨年10月に開設をされました。


 重点課題は、1、市民との協働による運営、2、市民人材を養成・育成、3、人材を登録し、紹介、4、場の提供、5、多様な学習機会提供の充実を掲げ、高齢者の生きがい、健康、仲間づくりへの支援を加味し、事業展開をしております。目的は、「市民の皆さんが生涯にわたり学びたいことを学び、その学んだ知識や成果を地域社会や市民生活に還元することで、人生をより心豊かにするものにする」となっており、循環型生涯学習を目指し、取り組んでいます。


 市民大学としては全国的には比較的新しい取り組みではありますが、市民協働や人材活用のしっかりした考え方のもとに、積極的に、かつ総合的に展開されている印象を強く持ちました。程度の差はあれ、本市の取り組みと大差はないのかもしれません。場の提供、人材活用、出張講座など、大分市も前向きに取り組んでおります。大分市と藤沢市では地域性も違います。物まねでなく、大分は大分らしくやっていくことも大切であると思います。


 1つだけ大きな違いは、先ほど紹介したように、藤沢市では市長を本部長とした生涯学習推進本部を立ち上げ、総合的、全庁的な推進を図り、市民との協働による運営を柱に置いているところではないかと思います。


 そこで、お尋ねをいたします。


 1点目は、本市の生涯学習の推進状況と重点施策についてお聞かせください。


 2点目は、「日本一きれいなまちづくり運動」のように、推進本部を設置するなど、総合的、全庁的な取り組みを提案したいと思いますが、見解をお聞かせください。


 災害対策について伺います。


 安心・安全のまちづくりは、市政最大のテーマの1つであります。3月の第1回定例会で、釘宮市長は提案理由の説明で、「新年度は、「安心・安全のまちづくり」に一層積極的に取り組んでまいります。今、世界各地では、大洪水、大干ばつ、大地震などの異常気象や災害が続いており、我が国におきましても、昨年は、たび重なる大型台風の襲来や新潟県中越地震の発生などにより、多数の犠牲者と甚大な被害がもたらされました。 本市におきましても、近い将来には東南海・南海地震の発生が懸念される中、昨年施行された国民保護法に基づくさまざまな対策を講じる必要もあり、市民の安心と安全を確保するための防災危機管理体制の整備が急務となっております。 このため、新年度は、防災・危機管理室を設置して体制強化を図ることとし、大分市地域防災計画の早急な見直しを行うとともに、市民の防災意識高揚と自主防災組織の結成促進に取り組み、あわせて大地震の発生を想定した全市一斉防災訓練を実施するなど、市民と行政、関係機関が一体となった防災危機管理体制の確立を目指してまいります」と説明されております。


 市長は、ことしの年頭の1月19日の「市長の日記」にも、「災害の備えをしっかりと」と題して、「私たちはこれまで地震や台風等自然災害が起こることを前提とした生活をしておらず、災害が発生して初めて自分たちの日頃の無防備さを反省するという場面を数多く見てきました。 そんな中、昨年は、市長という立場でこうした災害の怖さ、悲惨さを目の当たりにし、経験もしてきましたので、今後、市民の安全と安心を確保することを行政の最大の任務として、しっかり対応していこうと改めて決意を固めているところです」と書かれております。


 私も、昨年の台風では、敷戸新町の市営住宅を初め、多くの現場に駆けつけましたが、きのうのことのように思い出されます。昨年の台風のときに感じたことの1つは、行政の対応がまだまだ縦割り行政の弊害で、連携が非常に悪いということでした。施設の1つを借りるにしても、食事などを用意するにしても、部署が違い、ばらばらの取り組みという実感でした。災害のような非常事態で最も求められることは、素早い対応であります。泥棒を捕まえて縄をなうようなことでは困ります。現場の職員の方は一生懸命です。しかし、対応が思うようにいかない。それはなぜか。行政の皆さんが一番わかっていると思います。まだまだ名ばかりの対策本部になっている部分があるのではないでしょうか。


 そこで、質問いたします。


 1点目は、市長の提案理由説明に基づいた防災危機管理体制の整備はどこまで進んでいるのか、具体的にお聞かせください。


 2点目は、災害対策本部についてのあり方について、見解をお聞かせください。


 交通渋滞対策について伺います。


 相変わらず朝夕の通勤時間における交通渋滞は大変なものであります。私も時々朝の通勤ラッシュ時に通ることがありますが、毎日通勤されている方は本当に大変だなと思います。市民の皆様から苦情を言われるたびに、自分自身歯がゆい思いをしております。


 交通渋滞対策について、行政も真剣に取り組んでおられるとは思いますが、市民の皆様の声の中には、行政の対応は手ぬるい、議員ももっとしっかりしてもらいたい等々の厳しい要望をお聞きしております。


 そこで、改めて質問いたします。


 1点目は、主要道路の交通渋滞対策の現状と今後の取り組みについて。


 2点目は、とりわけ210号線木上―挾間間の拡幅を含めた対策はどうなっているのか。


 以上、見解をお聞かせください。


 最後に、臨時職員の採用について伺います。


 市長は、業務執行方式の見直しの中で、民間活力を積極的に導入するとともに、臨時、嘱託職員の活用を図ることを提案されております。


 臨時職員の採用も年々ふえているとお聞きしています。一昨年から採用試験も実施され、公正、公平性も確保されました。私は、多くの若者が一時的とはいえ行政の経験をすることは、市民総参加と協働のための将来の大きな財産にもなると思います。そして、何といっても、市でできる唯一の雇用対策の一環ともなるものです。


 私は、以前、ワークシェアリングの質問で、正規職員の残業を減らして、臨時職員の採用の拡大を提案したこともあります。しかし、臨時職員の場合は、残念ながら勤務期間が1年以内ということであります。職員OBの嘱託職員は、勤務期間は4年となっております。嘱託職員は、1カ月の勤務日数が17日以内と限定されているが、給料は臨時職員よりもいいとのことです。少し、いや、かなり公平性を欠いているのではないでしょうか。


 地方分権、行政改革が待ったなしの中で、臨時職員の採用にもかなり国の縛りがあって、思うようにできないということを聞きましたが、これもおかしいと思います。市長の言われるように、今後、臨時、嘱託職員の活用を積極的に図るためには、見直しの時期に来ているのではないかと思いますが、臨時職員の質、量ともの拡充について見解をお伺いします。


 以上で1回目の質問を終わります。


○議長(長田教雄) 秦企画部長。


○企画部長(秦忠士)(登壇) 油布議員さんの、企画部にかかわる窓口サービスの向上についての2点の御質問は、相互に関連がありますので、一括してお答えいたします。


 本市におきましては、窓口サービスの向上を目指して、平成4年度からコンパルホールの市民サービスコーナーに土日の住民票等の交付窓口を開設し、また、平成14年度から市民課の全業務や支所、出張所の市民課関連業務、税制課の窓口業務で昼休み窓口を本格的に実施するなど、窓口サービスの提供場所の拡大や提供時間の延長に取り組んでまいりました。


 平成15年度からは、市民課と同じフロアに高齢者福祉課など福祉3課を配置し、利用者の多い窓口の集中化を図るとともに、昨年2月には本庁舎1階に市民の皆様の窓口への案内や申請方法の説明などを行うフロアマネジャーを配置し、さらにローカウンターの設置により、お年寄りや車いすの方でも簡単に手続ができるよう、窓口のバリアフリー化にも努めてきたところであります。


 本年度より、さらなる市民サービスの向上に向け、アントレプレナーシップ事業の1つとして、企画部企画課に3名の専任職員を配置し、総合窓口の設置などの検討を進めているところでございます。


 サービス提供場所の拡大や提供時間の延長につきましては、現在のところ、場所や箇所数など具体的な方向性をお示しできる段階に至っておりませんが、市民サービスコーナーの充実を含め、証明書等の自動交付機の設置、公民館や郵便局などの活用、時差出勤の導入などあらゆる可能性を探りながらさまざまな課題の整理、検討を進め、今後とも、窓口サービスの向上に向け、取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 秦教育長。


○教育長(秦政博)(登壇) 油布議員さんの、教育行政に係る2点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、本市の生涯学習の重点施策についてのお尋ねでございますが、本市は、2010大分市総合計画第2次基本計画のもと、関係機関や団体と連携協力し、学習情報の提供、学習施設の充実に努め、生涯学習支援体制を整備いたしているところでございます。


 平成14年度には、生涯学習推進計画を策定いたしており、「学びを支える」「学びつづける」「学びを活かす」の3つの柱を掲げ、学んだ成果を生かすことに重点を置き、市民が主体的に取り組む生涯学習の推進を図っているところでございます。


 中でも、主要な取り組みといたしまして、平成15年度から「地域で子育て」をキーワードに、各校区を単位として、地域が主体となって子供たちに体験活動を提供する豊の都市すこやかホリデープラン推進事業を展開いたしているところでございます。この事業は、地域に住む各世代が自己の学習成果や経験を生かして、子供たちに体験の場を提供し、地域の大人たちができるだけ多くの子供たちにかかわりを持つことで、地域コミュニティーの醸成機運を高めることを目指しております。


 昨年度は13校区、1自治区で実施され、具体的な活動事例といたしましては、明治校区の蛍とオオイタサンショウウオを育てる環境づくり活動、鶴崎校区の鶴崎踊を通した体験活動、敷戸校区の親子ふれあいサタデー農園など、地域の歴史や文化、自然などの特性を生かしたさまざまな体験活動が行われており、また、社会教育委員会におきましても、このための手引書が作成されるなど、事業の拡充が一層図られるものと考えております。


 次に2点目の、「日本一きれいなまちづくり運動」のように推進本部を設置した総合的、全庁的な取り組みについてのお尋ねでございますが、変化の激しい現代社会において、特に環境、福祉、教育については複合的課題であり、今後は、行政を進める上で、縦割りだけでなく、横断的な観点から課題をとらえ、市民の立場に立って解決を図ることが肝要であると考えております。


 現在、本市におきましても、庁内挙げて「日本一きれいなまちづくり推進体制」を構築して、市民協働のまちづくりを進めておりますが、生涯学習の取り組みにつきましても、ふるさとづくり運動や人権フェスティバル、家庭教育推進事業などにおいて、推進協議会や実行委員会を立ち上げており、関係部局と連携を密にし、事業を展開いたしているところでございます。


 本市が目指す市民参加と協働のまちづくりの基盤となる地域コミュニティーの再生に向け、議員さん御提案の趣旨を踏まえ、総合的、全庁的な視点に立ちながら、生涯学習の取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 衛藤総務部長。


○総務部長(衛藤嘉幸)(登壇) 油布議員さんの、災害対策及び臨時職員の採用についての御質問にお答えします。


 まず、災害対策に関する御質問でありますが、防災危機管理体制の整備と災害対策本部のあり方につきまして、一括してお答えさせていただきます。


 本市は、昨年、数度にわたる台風の被害を受け、特に台風23号においては、市内5カ所の避難勧告を出すような状況が発生し、その中で、議員さん御指摘のように、災害情報の収集方法、適切な判断を行うための情報の一元管理と分析、地域住民への迅速な情報伝達方法など、本市の危機管理体制に多くの問題点があることが明らかになりました。これらの問題点から学んだ教訓をむだにすることのないよう、災害対策本部体制に係る問題点の把握と分析を行っているところであります。


 その一環として、昨年11月には、対策本部要員たる職員の危機管理意識の徹底を図るため、各個人が対策本部において担当する業務を見直し、緊急参集時の連絡体制などの再点検を行ったところであります。さらに、本年度の災害対策本部体制を編成する際にも、対策本部要員に対して各自の業務と連絡体制について再度の確認を徹底したところでございます。


 現在、各対策部の横の連絡、連携や、対策本部の情報の一元的な管理と分析、判断の方法などについて、関係各課と協議、検討を進めており、より適切かつ迅速な対応がとれるように改善を図ってまいる考えであります。


 また、本年度、総務課内に防災・危機管理室を設置したところであり、11月20日には防災関係機関や自主防災組織との連携による全市一斉防災訓練の実施を計画しております。この訓練を踏まえ、防災体制の検証を行い、新たな市域を含む大分市地域防災計画の見直しに反映させてまいる考えでございます。


 さらに、武力攻撃事態等から市民の生命、身体及び財産を保護するための国民の保護に関する計画を今後策定していく中で、本市における総合的な防災危機管理体制の確立を図ってまいりたいと考えております。


 次に、臨時職員の採用についてでございます。


 臨時職員につきましては、地方公務員法第22条において、正式任用の特例として位置づけ、正式任用に間に合わない緊急の場合や、臨時の職に関する場合に採用できるものと規定されており、6カ月を超えない期間で任用することができ、その更新も6カ月を超えない期間で可能でございますが、再度の更新は認められておりませんことから、基本的に1年を超える期間での任用はできないこととなっております。


 本市におきましても、地方公務員法に基づき、大分市臨時的任用職員に関する取扱要領を定め、臨時職員の任用期間については1年を超える採用はできない旨を規定いたしているところでございます。


 臨時職員の処遇について、嘱託職員と比較して公平性を欠いているとの御指摘でございますが、嘱託職員につきましては、地方公務員法第3条第3項第3号に規定する非常勤特別職である嘱託員として、基本的には、特定の知識、経験に基づき、随時、地方公共団体の行政に参画する者という位置づけがされております。


 本市におきましては、税の収納事務や介護保険の認定事務などについては一般公募による試験採用を行う一方で、公務内で長年培った経験を活用するため、退職者の嘱託採用を行っているところであり、大分市嘱託職員の任用及び勤務条件に関する要綱において、任用期間は1年以内とし、4年を限度として更新できることを定め、臨時職員との区分を明確にした上で、業務の特性に応じた採用をしておるところでございます。


 こうした状況において、臨時職員の任用期間につきましては、地方公務員法の定めがあり、規定を超えた運用は困難でございますが、採用枠の拡充につきましては、正規職員を極力抑制している状況下にあって、臨時職員の数は年々増加傾向にあり、将来的にも行政改革アクションプランによる業務執行方式の見直しや職員の大量退職期を控えておりますことから、嘱託職員、再任用職員の活用とあわせ、可能な限り臨時職員の活用を図ってまいる考えでございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 田邊都市計画部長。


○都市計画部長(田邊信二郎)(登壇) 油布議員さんの、都市計画部に係る交通渋滞についての2点の御質問にお答えします。


 1点目の、主要道路の交通渋滞の状況と対策についてでございますが、これまで、市内の渋滞対策につきましては、国、県、市及び関係機関で構成されている大分県渋滞対策協議会が中心となり平成5年度に策定した大分県新渋滞対策プログラムや、平成10年度に策定した大分県第3次渋滞対策プログラムに基づき、ハード面の対策として、交差点改良やバイパスの整備、現道拡幅などの交通容量の拡大策や信号機の集中制御などに取り組んできたところであります。


 さらに、ソフト面の対策といたしましては、平成9年に大分県交通渋滞対策協議会の下部組織として、大分市TDM推進部会を設置し、郊外の大型団地と最寄りのJR駅を結ぶシャトルバスの運行や、有料道路、高速道路を利用した市中心部までの直行バスの運行、パーク・アンド・レールライド、時差通勤、有料道路の料金割引によるロードプライシングなど、各種社会実験を行ってまいりました。その結果、第3次渋滞対策プログラム策定時に指定された市内18カ所の渋滞ポイントのうち、旦野原交差点など13カ所で渋滞解消または緩和が図られたところであります。また、有料道路、高速道路を利用した市中心部までの直行バスがバス事業者により路線化されたことや、大野川大橋有料道路の朝夕の通行料金割引が大分県道路公社により本格実施されるなど、一定の成果が得られているところであります。


 しかしながら、依然として渋滞が残存していることや、新たな渋滞箇所が存在することから、現在、大分県交通渋滞対策協議会において、短期に実現可能な施策を中心とした新たな渋滞対策計画を策定中であり、間もなく決定されることとなっております。


 今後の渋滞対策につきましては、これまでの渋滞対策を継続するとともに、これから策定される新たな渋滞対策計画に基づき、国や県などの道路管理者、県警本部など関係機関と連携を図りながら、効率的な事業を推進してまいりたいと考えております。


 2点目の、国道210号木上―挾間間の拡幅を含めた交通渋滞対策についてのお尋ねでございますが、本年1月18日に、これまでの都市計画道路萩原田原線を挾間都市計画区域との連携を図る目的で、4車線の都市計画道路萩原鬼崎線として、大分県により計画変更されたところであります。これにより、木上から富士見が丘団地入り口交差点間の延長1.1キロメートルが、今年度、事業着手いたしたところであります。


 また、この210号にタッチする市道賀来横瀬線の国分橋のかけかえ工事の竣工、並びに富士見が丘団地入り口交差点改良工事の進捗に伴い、これまで変則であった交差点での交通処理が円滑になり、各方面とも、従前より通過時間の短縮が図られたところであります。


 いずれにいたしましても、交通ふれあい都心として整備が進む稙田地区にとりまして、国道210号は、市内はもとより、近隣市町村を結ぶ広域幹線道路でありますことから、事業区間の早期完成と富士見が丘団地入り口交差点から鬼崎間の整備促進について、大分市、湯布院町、庄内町、挾間町で構成する国道210号改修促進協議会などを通じ、国、県に対しまして強く要望してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(長田教雄) 47番、油布議員。


○47番(油布忠)(登壇) 再質問で、何点か要望をしておきたいと思います。


 窓口サービスの向上についてですけれども、私も、何回も窓口サービスは質問してまいりました。最近でも、平成12年の北見市の市民サービスセンター、商店街の一角を利用して、まちの活性化を含めた取り組み、それから平成15年では、群馬県太田市の土日開庁の事例を引いた質問、それから平成14年では、マスコミから牛歩改革と批判された、昼休みの窓口業務が遅々として進まない、その問題についても取り上げさせていただきました。


 甲府市の日曜開庁についても、残業とかそういうことやなくて、創意を工夫して、振りかえ休日で対応している、そういう前向きなお話も伺いました。中核市の中で、15年のときにも指摘しましたけれども、時間延長、それから行政サービスセンター等の提供場所の両方ともない市は、もうほんの数市しかない、そういう状況である客観的な認識をぜひした上で今後の取り組みを進めていただきたいと思います。


 いろんな形で、釘宮市長になって、先ほど部長が答弁されたように、前向きに取り組んでおられることは理解しておりますけれども、あくまでできることをやっているという感じで、やらなければならないことがまだできていないんじゃないか、そのような思いがしております。今まで議会で多くの議員の方が、窓口サービスの向上についてはたくさんの質問をされております。それを十分もう1回見直して、検討をしていただきたいと思います。


 それと、もう1点は、中核市の中での比較検討もきちっとやって、大分市がどういう立場にあるのかということをぜひ認識をした上で、アントレプレナーシップの取り組みの中で、積極的に取り組んでいただきたいと思います。


 それから、2点目の、生涯学習については、市民協働のために、今、自治会や、それから事業者、それから各種団体、NPO等のボランティアの方々、本当に行政と連携をとりながら一生懸命前向きに取り組んでいただいておりますけれども、やはり大事なのは、これから広く一般市民の方にどこまで拡大できるかということではないかと思います。そのためには、やはり生涯学習を通して長期計画が必要だと思います。将来的にもっと踏み込んで、総合的、全庁的な生涯学習の取り組みをぜひお願いをしたいと思います。


 市長は、「おでかけ市長室」、それから、ことしからは「ほんねトーク」ということで、率先垂範で市民対話を通して、市民協働のまちづくりに孤軍奮闘されていますけれども、ぜひ職員の皆さん、とりわけ幹部職員の方も積極的に、市長に負けないように、市民との対話を重ねていただきたい。「おでかけ出張講座」、行政のPRをするためのそういう講座もあるそうです。これも、頼まれたら職員の方が行くというような発想じゃなくて、みずから計画してどんどん、市長の言われるようにスポークスマンになって推進をしていただきたいと思います。ことしは各課の参事、課長補佐クラスが広聴広報委員の任務も兼任されて、市の頑張っている施策についてもっとアピールをしていこうということで、市長から任命もいただいていると思いますので、ぜひお願いしたいと思います。


 それから、3点目の、災害対策については、縦割り行政の解消のための真剣な検討をやっているということで、ぜひお願いしたいと思います。


 それから、臨時職員については、これは先ほども言いましたけれども、こういう地方分権の時代に、こういう職員の採用のあり方、臨時職員といえども、何か地方公務員法でから国が縛りをかけているなんかいうこと自体、私はおかしいと思いますので、ぜひ市長、国に要望して、本当に地方分権、地方の特色を生かしたそういう取り組みができるようにしていただきたいと思いますし、全国各地ではいろいろ特区構想等の活用を図って、新たな臨時職員、正職員以外の採用についても検討をしている、推進をしている市もあるやに聞いておりますので、ぜひ参考にしていただきたいと思います。


 終わりになりますけれども、僣越ですけれども、最近の「市長の日記」を少し紹介させていただいて、市長の思いをしっかり受けて職員の皆さんには頑張っていただきたい、そういうことで若干紹介をさせていただきたいと思います。


 これは5月12日、「縦割り組織の弊害をなくそう!」という市長の日記です。


 「JR西日本の尼崎脱線事故では、その後に明るみになった事故直後の職員の行動が大きな問題として世論の批判を招いていますが、その要員の一つとしてあげられているのが縦割り組織の弊害です。「自分の所属とは直接関係がないから…」「これから先は管轄外だから…」。こうした対応は我々市役所においてもたびたび指摘をされてきたところでもあり、今回の事故が与えた教訓は大変大きなものとして受け止めなければなりません。 そんな折、私は朝の散歩をしながら、縦割り行政の典型的な事例に遭遇しましたので指摘をさせてもらいます。 この時期、川の堤防の草が伸びてきたため国土交通省が業者に委託して草刈をしています。おかげで河川敷は大変きれいになっています。ところが、川沿いに伸びるサイクリングロードの両端50センチメートルの幅は草を残したままにしています。聞くところによれば、この道路の管轄は県が受け持っているとのことで、改めて県が除草を業者に委託するとのことだそうです。一度で済ませれば経費も節減できることでもあり、昨年指摘もさせていただいたのですが実行できていません。 世の中、経費節減のための改革が喫緊の課題とされているときだけに早急な対応を望みたいところです」。


 それから、5月16日、「職員一人ひとりが市役所を代表している自覚を!」と題して、「毎週月曜日の朝一番に開かれる庁議は、私からの思いを職員に対して伝える絶好の機会として捉えさせてもらっていますが、今日は、「市民の目から見た大分市職員」というテーマで話をしました。 JR西日本の脱線事故後にとったJR職員の行動が国民の厳しい批判にさらされており、私達もこれを教訓として受け止めようとこれまで述べてきましたが、まず何よりも職員一人ひとりが市役所を代表していることの自覚を持つことが大切であると思います。 市民総参加のまちづくりを提唱する私にとっても、市民に市政参加を呼びかけるからには、まず職員が率先垂範することが求められるわけですが……


○議長(長田教雄) 簡潔にお願いします。


○47番(油布忠)(続) 例えば、今提唱している「全市いっせいごみ拾い大作戦」に対する市職員の取組みがどうなるかということを多くの市民は注目しています。「自分の所属には直接関係しないから」とか、「地域での活動まで制約されるのは困る」などの発想で職員が対応すれば、この大作戦のねらいは根本から崩れてしまいますし、その後の市政への信頼は著しく損なわれることになると危惧しています。 こうした市民の目線に応える意味からも、全職員が一丸となった取組みを市内外に示していかなければならないと考えています」。


 以上で再質問を終わります。


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 36番、井手口議員。


○36番(井手口良一)(登壇)(拍手) 36番、おおいた市政クラブの井手口良一です。


 早速質問に入ります。


 まず、行政改革の基本的な考え方についてお尋ねします。


 今回、報道発表されました行政改革の一環としての業務執行方式見直し案については、一定の評価をするつもりでいました。しかしながら、本来真っ先に表明して、市民の理解を得るべきである大分市の地方行政そのものに対する基本的な考え方や、その考え方に沿って打ち出されるべき行政改革案としての方向性について、市民の理解を求めるといいながら、では、何に対して理解を求めるというのか、私には見えてきません。


 地方分権一括法の施行、市町村合併、いわゆる三位一体改革の論議など、地方自治体にとってのあり方そのものが根底から変革しようとしている今日、大分市として1つの地方行政体のあり方の根本について検証し、地方自治についての本市の理念、もっと言うならば、地方行政に対する政治哲学に根差した理想を掲げようという姿勢はどうなっているのでしょうか。


 もともと大量退職期が到来することは早くから予見できたはずです。退職者数から行政組織の維持のために、毎年採用する必要のある職員数を引くことで、削減数は自然に浮かびます。また、合併によって一時的に膨らんだ職員の数を削減することは、合併の目的そのものの1つだったはずです。


 行政執行方式を見直すならば見直すで、大分市の業務のうち、どの部分は未来永劫行政が受け持つべきであり、どの部分は一定の環境が整うことを前提に民間活力を導入できる、どの部分は本来行政で受け持つべきものではないなどといったスクリーニングを行う作業が必要ではないのでしょうか。そのスクリーニングについての現段階での大分市の基本的な考え方をきちんと公表した上で、市民の理解を得る手続をとるべきと私は申し上げているのです。


 報道では、単に削減額80億円、削減職員数500人という数字だけが踊っていますが、私は、その削減数そのものを問題にしているのではありません。私が問題にしたいのは、今回の見直し案に対する執行部の説明だけでは、行政改革そのものに対する基本的な考え方が見えてこないということです。要するに、戦術論に終始して、戦略論を忘れているのではないかと心配になるのです。


 そこで、改めてお聞きしますが、行政改革そのものに対する地方行政体としての理念、将来にわたる展望について、また、それが今回の業務執行見直し案の中でどう反映されているのか、及びそのことに基づいて何を行政で受け持ち、何を民間に受け持たせるのかという分類に対する基本的な考え方をお聞かせください。


 さらに、打ち続く財源縮小に消極的な対応をするのではなく、むしろ積極的に未来を創造し、小さくはあるが活力のある行政体としての大分市を創造するための道筋の第一歩として、今回の業務執行方式の見直しをどう位置づけるのかについて、職員のやる気を喚起し、職場の活力を創生していくため、職員のやる気を喚起することのできる行政改革についてどのようにお考えなのかもお教え願います。


 江戸時代末期、打ち続く飢饉と中央政府である徳川幕府の財政破綻、地方自治体である諸藩の財政も破綻という時代に、いち早く藩の財政を立て直し、藩内の経済を活性化することのできた鹿児島、佐賀、山口の諸藩が、結果として明治維新を主導し、次の時代の主役となったことを歴史の事実として御紹介しつつ、企画部長のお考えをお聞きしたいと思います。


 次に、職員のメンタルヘルスケア要員の新採用と配置について提唱いたします。


 現在、職員のメンタルヘルス面を除く健康管理は、定期健診制度が定着して、成果を上げています。職員のメンタルヘルスケアの必要性や大分市の対応策そのものについては、既に衞藤三男議員さんが昨年9月の定例会で論議されていますので、ここでは論議いたしません。また、職員の個人情報にかかわる問題でもありますので、メンタルヘルスが原因で、現在長期欠勤している職員数を聞くつもりもありません。


 過少に見積もっても、全国のサラリーマンの80人に1人が、何らかのメンタルヘルス障害によって長期欠勤していると言われています。単純に本市職員数に比例計算してみますと、48人という数字になります。この問題は、職員個人の人生やその家族にとって最も深刻です。同時に、市役所の組織全体としても、長期欠勤者への支払い給与の額、欠勤者の業務をカバーするために配置する臨時職員などの給与などを計算しますと、年間億単位の損失となり、財政上見逃すことのできない重大な問題です。


 メンタルヘルスケアにはメンタルカウンセラーを恒常的に配置することが最も有効だと言われています。そこで、メンタル面も健康管理項目の1つに加え、メンタルヘルスチェック及びメンタルカウンセリングのできる専門家を市役所の職場の中に設置する形で配置することを提唱します。


 職員数から算出しますと、少なくとも10人は心理職が必要となりますが、10人の心理職の人件費は、先ほど申し上げた億単位の損失と比較すれば、どちらが行政執行上有利か論をまちません。何より大分市の職員の人生そのものを大切にする職場を実現するための効果を考えるべきでしょう。総務部長の決断を期待するところです。


 次に、公共工事発注の際の工期にかかわる事前協議と業者への情報提供について、関係各部局にお尋ねします。


 公共工事の発注の際、大分市は請負業者に対して、工事契約締結後二、三週間以内の着工を義務づけています。自然、業者は契約成立後二、三週間以内の着工を基本にして工期を想定し、工程管理計画、施工管理計画などの立案とともに、コストを積算し、入札価格を算出することになります。入札後に惹起した何らかの理由で、契約締結後すぐに着工ができなくなると、請負業者は施工責任者などを配置したまま、工事ができない、あるいは予定した工期に工事が終了しないために、余分な出費を強いられたり、他の請負工事が施工できないということになり、余分の出費を強いられたり、他の収入の可能性を失ったりすることになります。


 したがって、契約成立後、市役所側の問題によって工事が予定どおりに着工できないという事態が生じることになれば、請負業者にとっては死活問題とも言えるほど深刻な影響が出るのです。そのことがあらかじめ予測される場合には、その情報を事前に業者に伝えておけば、業者は、そのことを織り込んだ工事費を積算するはずです。


 工事費積算の根拠となる単価表などは、年間を通じて1表ですが、業者にとっての工賃、労賃が閑散期と繁忙期で大きく違うことは常識です。単価の安い時期を想定して応札したのに、工事が繁忙期になったため、実際の工事費が業者の見積もり以上になるという事態さえ容易に想像できます。


 市役所側の問題とは、私の知る限り、ほとんどが発注原課と他の関係部署の協議不足や協議漏れによるものと思われます。特に、文化財調査が必要な場合と水道の仮設管設置が必要な場合の事前協議に問題があるようです。


 そこで、まず工事発注原課となる各部局を代表して、下水道部にお尋ねします。


 工期決定までの事前協議の中で、文化財調査の必要性、水道仮設管設置の必要性の確認をどのようにチェックしていますか。


 また、文化財課や水道局との工事計画にかかわる協議の確認をどのようにチェックしていますか。


 実施計画に沿って発注する工事、実施計画は立てているが、国、県などの他の機関との関係上、市独自の発注時期を決定できない工事、緊急を要する工事のそれぞれの場合を念頭にお答えください。


 水道事業管理者においては、水道局が工事発注原課となる場合の文化財課との事前協議について、及び仮設管設置を必要とする水道局以外の発注工事の場合の水道局の対応についてお答えください。


 また、契約検査室では、現在、工事発注事務処理の中で、工期にかかわる事前協議の有無、可否のチェック、及び着工時期、工期についての原課との確認をどのように行っていますか。


 また、工事発注時に、契約検査室で、発注原課関係者の決裁印だけでなく、文化財課、水道局などの関係各課の課長の決裁印も求めるようにすれば、少なくとも事前協議の不足による工期の遅延は発生しないと考えますが、いかがお考えでしょうか。


 さらに、文化財課においては、大分市の発注する工事において、事前協議に十分な時間を払うことのできない場合などの際、工事発注原課との文化財調査日程の調整をどのような場でどのように行っているか、お答えください。


 次に、高崎山自然動物園事業についてお尋ねします。


 高崎山自然動物園事業は、昭和28年、当時の逼迫する市の財政に少しでも資することを目的として、大分市の直営による営利事業として始められました。


 事業開始から昭和40年代ごろまでは、確かに所期の目的を達成していました。しかし、たかだか50年を経過しない今日、これまでの黒字分をすべて吐き出して、赤字事業に転落してしまいました。事業開始当時、50年後の今日の姿を承知していたら、果たして高崎山自然公園事業は始められていたでしょうか。


 一方、高崎山自然動物園でのえづけが原因で生息数が増加したニホンザルによる、周辺住民、特に農業者への迷惑は多大なものになっていますし、事業そのものの赤字分の補てんとは別に、猿害対策に貴重な税金を使うことを強いられています。50年前にこの事態を我々が知り得ていたら、当然、高崎山自然動物園は存在しなかったはずです。にもかかわらず、大分市には高崎山自然動物園が厳然として存在していますし、ことしもまた、事業を存続させるために、一般会計からの繰り出し金による赤字分補てんをしています。


 そこで、改めてお尋ねします。


 商工部では、高崎山自然動物園の観光事業としての将来性をいまだに信じ、現在は赤字であるが、いずれ近い将来には赤字分を補てんし、猿害対策に使われる予算を補てんしても、十分に大分市の財政に直接貢献する事業に回復するとお考えなのでしょうか。


 また、そうでないとしても、行政の受け持つべき観光行政の一環として、少なくとも繰り出される予算に比して、一定以上の経済効果があるのならば、事業を存続させるだけの意義があるということになるのですが、高崎山自然動物園事業の大分市への経済効果の算定額を教えてください。


 仮に事業収入も期待できず、経済効果も投入される予算に比して評価できるレベルではないとしたら、観光事業としての高崎山自然動物園事業は廃止するべきです。事業そのものを廃止する場合は、その激変緩和策として、廃止までの相当期間、赤字分を少しでも少なくするために、消極的に事業を継続することになるでしょう。あるいは、収入を目的とする直営事業や直接的経済効果を目的とする観光事業としての役割は終了したので、高崎山の持つ国立公園としての貴重な自然環境を保全し、その特異性を調査研究しつつ、環境教育に資するための教育研究施設として新たに事業を開始し、そのための組織改編を行うことなども考えられるでしょう。


 それらの仮定に基づくアイデアをも念頭に、高崎山の大分市政にとっての今日的存在意義と将来像について、商工部長のお考えをお聞かせください。


 次に、環境行政についてお尋ねします。


 大分市では、来るべき大量退職期に向けて、家庭ごみ収集業務の民間委託を計画している旨、公表しました。そこで、その行政改革案に沿いながら、清掃業務について一案を提唱します。


 収集業務の民間委託そのものについては大いに推進すべきと考えていますが、そのプロセスと最終到達点については、今後論議を深めていかなくてはならない問題です。特に、受け皿となる民間業者を育て、収集業務を質、量ともにレベルアップさせることと、民間業者と市民、民間業者と監督官庁として、あるいはサポート機関としての大分市、大分市のごみ収集政策と市民の、それぞれの信頼関係をしっかりと構築することと、民間委託のシェア率アップのプロセスは、同時進行でなくてはなりません。そして、不可逆的でなくてはならないと考えます。


 そこで、提案いたします。


 中心市街地と周辺地域のそれぞれ隣接し、環境条件、社会条件の類似する2カ所を選定し、その一方を民間業者に委託し、一方を直営のままとして家庭ごみを収集する実験をし、その経過と結果について、住民代表、消費者団体など廃棄物問題に通じた民間ボランティア代表、有識者代表から組織される評価委員会に評価させ、将来、民間委託のシェア率が大きくなった場合に生じるかもしれない問題点を早期に予測し、あるいは、市民生活にとっての利便性、市民みずからの意識形成、費用対効果のバランスにおける行政評価などのための試金石としてはいかがでしょうか。


 民間業者は、その効率追求の関係上、夜間収集を実施する場合もあるでしょうから、その場合、住民のライフサイクルの変化、カラスの害対策上の効果、夜間収集の際の騒音問題などを比較検証できます。その結果を市民がどう評価するかは現段階では予測できませんが、いずれにせよ、サービスとコストの両面から、よりよい収集業務によって市民に対して行政責任を果たすための根拠を得るためと同時に、民間業者にとっても、労務管理など実地面での問題点を早期に発見し、解決するために有効な実験ではないかと考えます。


 環境部長は、いかがお考えでしょうか。


 次に、美術館事業に関連して、今回公開募集しているアートプラザのレストラン業者選定についてお尋ねします。


 アートプラザという美術館サテライトとして芸術会館的な機能を持つ施設において、大分市が旧県立図書館を県から引き受け保存しようという当初の計画の中で、その建物の一部をわざわざ改修してまで厨房施設を設置してレストランを開業しようとした、その基本的な考え方を、まずお聞かせください。


 また、そのときの基本的な考え方は、今回の公開募集にはどのように反映されているのでしょうか。基本的な考え方が継続されているとしたら、それをどのように募集要項の中で情報提供し、周知させたのでしょうか。


 また、全く新しい考え方によって今回のレストラン業者を選定するというのであれば、その考え方は何でしょうか。


 さらに、どうやってそれを決定し、周知させたかをお聞かせください。


 広い意味でのPFIあるいはPPPという行政手法の1つであるはずの官設民営的手法で、美術館サテサイトにレストラン経営者を誘致しようというのです。まさか、単にテナント料、つまり幾ばくかの家賃収入を早期に確保するためだけに食堂を入居させるというような発想ではないでしょう。


 美術館サテライトである以上、また、その周辺環境から見ても、文化的な交流サロン的な性格を持つべきスペースと私は考えていますが、いかがでしょうか。


 もう1つ、今回、市職員と市民の代表から成る選考委員会が設置されました。そのこと自体は大いに結構ですが、問題は、委員会が秘密会とされ、選考委員が業者選定作業期間中匿名とされていることです。これまで、デザインコンペなど、外部に選考委員などをお願いする場合、むしろ選考委員の選定そのものに大分市の選定基準に対する基本的な考え方が反映されるものとして、委員の氏名は常に積極的に事前公表されてきたはずです。事業の性格上、意思形成過程の情報公開にかかわる最大の要素の1つである選考委員の名前が事前公表されないことは問題だと私は考えます。


 そこで、行政の意思形成過程の公表について、並びに、今回選考委員の氏名が公表されなかったことについても説明を求めます。


 最後に、感性教育学について、大分市の小中学校教育現場において、また、青少年健全育成の場において感性教育が実践的に取り入れられることを願って、感性教育学に関する最近の知見を紹介したいと思います。


 感性教育学は、日本感性教育学会において定義づけ、体系づくりが行われるとともに、教育現場において実践的な教育理論を構築しつつある新しい教育学です。日本感性教育学会は、会長に平山郁夫氏を仰ぎ、全国で約280人という小規模の学会ですが、既に大分県支部、山形県支部を有し、山形県支部は、県の教育委員会の教育次長さんが支部長を務め、県内の多くの小中学校で実践的な感性教育を実施しています。


 一方、大分県支部では、学校教育現場から少し離れた場所で子供たちへの感性教育を実践するため、毎年、子供たちと保護者、現場教員を対象としたワークショップや映画上映会などを開催してきました。既に、支部に所属する会員の中には、大分大学教育福祉科学部で感性教育学を専門分野の1つとする講師も生まれました。支部の地道で着実な活動は、徐々にではありますが、着実に広がりつつあります。


 感性教育学に言う感性とは、感受性と創造性の融合したものとしてとらえられています。例えば、ユニバーサルデザインで求められる男女別トイレの表示のような各種誘導用表示サインは、世界じゅうのだれでもがその表示サインによって共通の認識を得るものでなくてはなりません。その共通認識の基本は、まず共通の感受性を確認する作業から始まり、その認識に基づいて表示サインをデザインする創造性によって完結することになります。


 感性教育学は、その感受性と創造性を大きく育てるための実践教育理論であり、芸術に触れることや総合的な学習を通して得られる幅広い実体験、幅広い活動体験によって広やかな感受性と豊かな創造性をはぐくむための方法論づくりでもあります。


 一方、人間が人間としての創造性を持つに至ったその基本は、言語の獲得にあるという生物学的、人文科学的な認識を重視し、感性教育学は、言語、特に母国語、教科でいえば国語力の強化を目指しています。そのはぐくみの開始時期については、むしろ言語の定まっていない乳児期、幼児期に求めています。


 感性とは最も遠い位置にあると一般には考えられているような、例えば算数や数学においても、数をデジタルな数値としてとらえるのではなく、きちんとその数の持つ意味としての量感について把握するための実験的な感性教育も始められています。


 文科省も感性教育の重要性について認識するようになり、平成8年の中央教育審議会及び教育課程審議会の答申に初めて感性という言葉が登場しましたが、その後その考え方が大きく広がっており、本年2月に行われました第47回中教審に対する文科大臣の諮問事項にも感性をはぐくむという表現が見られます。感性教育の方法論について指導的役割を担ってくれる専門家も多くなってきました。


 ここでは要望にとどめておきますが、まず、教育委員会においては、感性教育学に関する造詣を深められ、その意義と価値、教育現場への実践活用について調査研究されますことを切に願ってやみません。


 今後、そう遠くない将来、改めて教育長の感性教育学についての御賢察を御披露願うことになると予告させていただきながら、私の1回目の質問を終わります。


○議長(長田教雄) 秦企画部長。


○企画部長(秦忠士)(登壇) 井手口議員さんの、行政改革の基本的な考え方についての4点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、行政改革の理念と展望及びそれが今回の業務執行方式の見直し案の中でどう反映されているのかとのお尋ねでございますが、もとより、地方自治法においても、「地方公共団体は、その事務を処理するに当っては、住民福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げ」、また、「常にその組織及び運営の合理化に努めなければならない」と規定されているところであり、行政改革は、地方公共団体にとって終わりなき永遠の課題であると認識をいたしております。


 本市における行政改革は、今日の地方公共団体を取り巻く極めて厳しい社会、経済情勢下において地方分権時代にふさわしい自立した行政主体として質の高い市民サービスを提供し、住民福祉の増進を図ることを目的として、従来の行財政運営のシステムそのものを変革するための具体的な手段であると考えております。


 こうした観点に立ち、行政改革アクションプランにおきましても、「市民ニーズに的確に応える行政サービスの提供」「市民との連携・協働による都市づくりの推進」「効率的な行政システムの確立」を3つの柱として数多くの推進項目を掲げており、民間活力や再任用、嘱託、臨時職員の活用といった業務執行方式の見直しもその推進項目の1つであり、これまでも着実にこれを実施しながら、その捻出した財源を市民福祉の増進のために充当してきているところでございます。


 しかしながら、国の長期債務残高が700兆円を大きく超えるなど、まさに国家財政が破綻状態に近づきつつある一方で、国の三位一体改革の本市への影響額はこの2年間で合わせて約41億円にも上っており、また、今後の三位一体改革の動向も極めて不透明な状況にある中で、本市におきましては、今後とも、合併建設計画や増嵩する社会保障関係費、職員の大量退職期の対応などを踏まえながら効率的な市政運営を行っていく必要があり、このたびアクションプランの計画期間を超える平成25年度までの中長期的な業務執行方式の見直し案を作成したところでございます。この見直し案を着実に実施することにより、平成25年度には、職員数は約500名減少し、本年4月1日現在の人口で試算した場合におきましても、職員1人当たり人口は136.7人となり、より簡素で効率的な組織体制を構築することができるとともに、この計画期間8年間の累計で約80億円の効果額が推計され、本年度から実施する退職時特別昇給の廃止と今議会に提案いたしております55歳昇給停止による効果額約30億円と合わせますと、約110億円もの人件費の削減効果が見込まれるところであり、大量退職期の後半には人件費総額が減少していくことをあわせて勘案すると、現時点では、できる限りの見直し案であると考えております。


 次に、2点目の、行政と民間との役割分担についてですが、基本的には、その役割分担を明確に区分するのではなく、むしろ多様化を図り、また、公共分野にもできる限り民間活力を活用することにより効率的な市民サービスを提供可能とするとともに、新たな事業機会の提供と景気拡大につなげていくといったこれまでの行政と民間との関係を、いわゆる協働型、パートナー型へ転換していく必要があると考えております。


 こうした考え方を基本としながら、具体的には、本市が行っている業務のうち、極めて高度な知識、技術等を必要とし、人材の確保が困難な業務、常時一定の職員を配置する必要のない業務、変則的な勤務が必要となる業務、定例的かつ軽易な業務、そして、民間と競合する業務であって民間の成熟化等により民間に任せることが適当と認められる業務などについては、行政責任の確保や市民サービスの維持向上が図られるとともに経費の節減効果が見込まれ、さらには、業務を的確に行うことのできる受託事業者が存在することなどを個々に検証しながら民間活力の活用を図る必要があります。


 この見直し案におきましても、それぞれの業務ごとに現状と課題を整理し、将来像を展望する中で、また、あわせて過員が生じないよう退職者数も勘案しながら、資源ごみと市内中心部等特定地域におけるごみ収集運搬業務、清掃工場の運転業務、学校給食共同調理場業務、防疫業務、養護老人ホーム清心園について、計画的、段階的に民間活力の活用を図ることといたしております。


 次に、3点目の、業務執行方式の見直し案の位置づけについてですが、本市のあるべき都市像は、議会の議決を得て定める総合計画における基本構想に標榜されているところであり、その具現化に向け、総合計画第2次基本計画を上位計画としてさまざまな個別計画を策定しているところでございます。


 行政改革アクションプランもまた、総合的な都市経営を行うための1つの計画であり、今回の見直し案は、このアクションプランの推進項目の1つである業務執行方式の見直しについてのより具体的な実施計画と位置づけており、現行のアクションプランの計画期間を超える部分につきましては、その内容を次期アクションプランに盛り込む必要があると考えています。


 次に、4点目の、職員のやる気を喚起する行政改革についてですが、本市におきましては、これまでも、アクションプランに基づき、職員提案制度やティー・トークを初めとして、若手職員の中央省庁への派遣研修、さらには、アントレプレナーシップ事業などを実施し、職員の主体性や政策形成能力等の向上を図るとともに、意欲のある職員を客観的基準により積極的に登用するため課長級新登用制度を導入し、組織の活性化にも取り組んできております。


 さらには、本年度からは、職員間の意思疎通を図り、明るい職場づくりをさらに推進するため、「課内・ボトムアップ・推進会議」、いわゆる「かぼす会議」を課ごとに月1回定期的に開催することといたしましたが、今後とも、行政改革の推進に当たっては、職員一人一人について、地方分権時代にふさわしい能力と意欲の向上を図ることはもちろんのこと、業務執行方式の見直しにより影響を受ける職種の職員については、これまで以上にその能力の活用をし、やる気を喚起するためのシステム等の構築にも配意しながら、限られた人数の職員を有効に活用してまいる所存でございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 衛藤総務部長。


○総務部長(衛藤嘉幸)(登壇) 井手口議員さんの、総務部に関する御質問にお答えします。


 まず、職員のメンタルヘルスケア要員の新規採用と配置についてでございます。


 近年の目まぐるしい社会、経済情勢の変化の中で、行政ニーズはますます複雑多様化しており、これに伴って、職員の精神的負担やストレスの増加は、避けられないものとなっております。このことは、所属長を通じての人事ヒアリング、また、職場における現状や課題の把握を目的として実施しております自己申告制度によって集約された職員の意見等からも判断される状況となっており、それぞれの職場においてメンタル面で悩みや不安を抱えている職員が増加傾向にあることは認識しております。


 こうしたメンタルヘルスの問題に関しましては、職場の管理監督者を初め、すべての職員が職場の不適応を早期に発見し適切な対応を図ることや、職場の有害なストレス要因を取り除き明るい職場づくりを進めることが肝要であると考えております。


 このため、職場研修や職場単位でのティー・トーク、さらにはメンタルヘルスをテーマとした各種研修会や講演会等を通じ、職場における職員の変化や不調に早く気づき適切な対応のとれる風通しのよい職場づくりに努めているところでもございます。


 こうした中、職員のメンタルヘルスケアとしましては、心療内科医である産業医による毎月2回のさわやか相談を実施するとともに、職員厚生課の保健室において、嘱託職員を含む保健師2名がメンタルヘルスに関する相談を初め、職員からの健康全般にわたる相談業務に当たっております。


 平成16年度の相談実績としましては、さわやか相談が年間で延べ20件、健康相談のうちメンタルヘルスに関する相談が延べ50件という状況でありますが、このような数字として表面化したもの以上に、職場不適応に陥ったり、心の病にかかっている職員が潜在的にいるのではないかと懸念しているところでもございます。


 こうした状況を踏まえ、今後とも、メンタルヘルス相談に係る周知を徹底し、悩みを抱える職員がより利用しやすいものとなるよう現行相談体制の一層の充実を図るとともに、メンタルヘルスに関する研修の実施や講習会の開催等を通じて、明るく活気ある職場環境の整備に努めてまいる考えでございます。


 御提言のありました、臨床心理士などのメンタルカウンセラーを新たに採用し配置することにつきましては、現時点で直ちに採用する計画はございませんが、将来的な必要性については、職員の心の健康とその維持増進を図るという観点から、今後の状況を見ながら判断してまいる考えでございます。


 次に、公共工事についてのお尋ねのうち、総務部に係る2点の御質問にお答えします。


 まず、契約検査室における工期に係る事前協議の有無及び可否のチェック、及び着工時期、工期の確認についてでございます。


 契約検査室では、設計金額500万円以上の工事について事前協議を行うこととしており、設計の考え方や工事費積算内訳などの審査を初め、発注時期を含め、適正な工期が確保されているかなどのチェックを行っているところでございます。


 次に、工事発注時に文化財課、水道局などの関係各課の決裁印を求め、工期の遅延が発生しないようにする考えはないかとのお尋ねでございますが、これまで、工事を発注する場合は、施行伺いの際に、地下埋設物や文化財事前調査など35項目から成る条件明示一覧表により確認を行っているところであります。しかしながら、御指摘のありましたように、実際に関係各課の協議不足による工事着手の遅延ということがありました。


 このため、今後、契約検査室におきましては、必要に応じて詳細な工程計画書の提出を求めるとともに、事前協議の段階で条件明示の確認を行う中で、地下埋設物や文化財事前調査などの協議状況をチェックしてまいります。


 私としましては、今回の反省の上に立って、関係部局課に対し、このようなことのないよう、日程確認を初め、相互の連携等について早急に徹底を図ってまいります。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 首藤下水道部長。


○下水道部長(首藤憲治)(登壇) 井手口議員さんの、下水道部に係る2点の御質問にお答えいたします。


 まず、工期決定までの事前協議の中で、文化財調査の必要性、水道仮設管設置の必要性の確認をどのようにチェックしているのかとのお尋ねでございますが、下水道工事におきましては、工事設計委託業務の段階で、埋蔵文化財や既存道路内に埋設されております水道管の位置や深さ、区間等について文化財課や水道局と事前に協議を行っております。


 文化財調査につきましては、大分市文化財地図により施工箇所が文化財包蔵地区に入っているのかの確認を行い、文化財保護法の規定により、本市文化財課を通じて大分県教育委員会に発掘調査の必要性の有無等について再確認をしているところでございます。


 また、水道仮設管設置につきましても、大分市配水管台帳をもとに水道局との立ち会いにより必要性の確認を行っており、さらに、支障物件移設チェックリストによりチェックを行っているところです。


 次に、文化財課や水道局との工事計画にかかわる協議の確認について、3点のケースを想定してのお尋ねでありますが、いずれの場合につきましても、工事発注前にそれぞれの管理者と、文化財調査や水道仮設管設置の期間など事前協議の内容について再度確認するとともに、工事発注後におきましても、関係者を含めた工程会議や現場での詳細な打ち合わせを行っているところでございます。


 今後とも、下水道工事の施工に当たりましては、文化財課や水道局との連携を密にする中で協議内容をチェックし、適正な工期の確保、施工管理に努めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(長田教雄) 渕野水道事業管理者。


○水道事業管理者(渕野善之)(登壇) 井手口議員さんの、公共工事の事前協議に関する2点の御質問にお答えをいたします。


 1点目の、水道局が工事発注原課となる場合の文化財調査に関する事前協議についてでありますが、浄水場や配水池など大規模な水道施設の建設に当たりましては、その都度文化財課との事前協議の中で調査の必要性の有無を確認するとともに、工事計画に係る協議もあわせて行っているところでございまして、今後とも、文化財の保護に支障のないよう十分配慮してまいりたいと考えております。


 次に、2点目の、水道局以外が発注する工事への対応、言いかえますと、水道管の布設がえなどにつきまして、水道局が事前協議を受ける場合の対応についてでありますが、まず、公共工事の発注各原課に対しまして、前年の予算編成時に工事の概要に関する資料の提出をしていただきます。その資料によりまして、当該工事を施工するに当たって水道管の布設がえが必要か否かの確認を行っております。


 その後、工事の実施年度になりまして、発注原課の方から工事通知書が水道局に提出をされてまいりますので、その時点で、双方が、現地での立ち会いを含め、事前協議の最終チェックを行っているところでございます。


 また、水道管の布設がえに当たりまして、仮設管の設置が必要かどうかの判断につきましては現地での立ち会いで確認しておりますが、必要に応じては試掘を行い、より慎重を期しているところでございます。


 このように、仮設管の設置の必要性を確認した上で、水道管の布設がえに要する工期等を設定しているわけでありますが、こうした事前協議のあり方につきましては、関係部局と十分な協議を行う中で、よりよい方向を目指して、改善すべき点は今後努力してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 秦教育長。


○教育長(秦政博)(登壇) 井手口議員さんの、教育行政についての2点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、公共工事の際の文化財調査日程の調整についてでございますが、議員さん御指摘のような、発注前の事前協議に十分な時間を払うことができない場合には調査日程等の調整は極めて難しく、工事と文化財調査の円滑化に影響してくるものと思われます。


 公共工事に伴う文化財調査につきまして、文化庁から、平成9年8月7日付「公共工事の実施と埋蔵文化財の保護に係る連絡調整体制の整備について」の通知があり、本市教育委員会では、関係部局へ文化財の所在範囲をあらわす大分市文化財地図を配付するとともに、実施計画策定時に、各種事業実施に当たり、文化財調査を要する場合は、事前に文化財課と調整することとの方針を受け、その調整に努めているところでございます。


 今後とも、関係部局との連絡調整を一層緊密にする中、早期に事業計画の内容を把握し、事前協議に際して文化財に関する情報提供並びに調査に至る諸手続等についてのマニュアルを配付し、周知の徹底を図り、文化財調査が必要とされる事業につきましては、速やかに調査日程や調査方法等についてきめ細やかな事前の対応に努めてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の、アートプラザのレストラン業者選定についての5点の御質問につきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。


 アートプラザは、大分市出身で世界的な建築家であります磯崎新氏が設計した旧県立図書館を整備し、同氏の建築模型や資料を常設展示する機能と、市民の芸術活動の成果発表や文化情報の発信、交流の場としての機能を持つ複合的な文化施設として、平成10年2月にリニューアルオープンいたしました。本年、8年目を迎え、これまで71万人を超える方々に御利用いただいているところでございます。


 アートプラザ内のカフェレストランにつきましては、施設の利用者はもとより、多くの市民がレストラン機能を介して、文化情報の交換、また市民の交流、憩いの場として活用していただくことを目的に設置、運営してきたところでございます。


 これまで市民の間に文化サロン的な空間として広く定着してきたところでございますが、本年3月末をもって、諸般の事情により出店業者が撤退をすることになりましたので、新たに出店者を公募することにいたしました。


 募集に当たりましては、5月1日の市報及びホームページに掲載するとともに、申請書類をお渡しする際には、開館当初の基本的な考え方に基づき、文化的な交流を目的とした複合施設であるアートプラザにふさわしい雰囲気を持ったカフェレストランであること、アートプラザの開館日及び開館時間に合わせて営業し、夜間も営業できること、市民の文化情報交流の場となるカフェレストランとし、特色あるメニューをそろえ、良心的な価格で提供することなどの条件を具体的に説明し、周知したところでございます。


 なお、5月末日に募集を締め切りましたが、申請件数は18件であり、今後、選考委員会の審査を踏まえ、後任の出店者を決定してまいりたいと考えております。


 また、選考委員会の意思形成過程並びに今回の選考委員の氏名が公表されなかったことにつきましては、審査過程において公平、公正で自由闊達な討議ができるよう、発表を控えさせていただいておるところでございますが、審査終了後は速やかに公表いたしたいと考えております。


 しかしながら、議員さん御指摘のとおり、プロポーザルにおける設計者を選ぶ選定委員名が事前に公表されておりますことから、今後、当該施設等においてこのような公募事例がある場合には、関係部局との調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 中尾商工部長。


○商工部長(中尾啓治)(登壇) 井手口議員さんの、高崎山自然動物園事業についての3点の御質問は、相互に関連がございますので、一括してお答えいたします。


 高崎山自然動物園は、昭和28年の開園以来、全国的に名前の知られた本市の観光資源として、本市はもちろん、大分県観光の進展に大きく貢献してきたところでございます。しかしながら、昭和40年度190万人を数えた入場者も、全国各地でいろいろなアミューズメント施設の開設やイベントが展開される中で、平成15年度には入場者が26万5,000人と、過去最少になったところでございます。


 こうした中、昨年度はマリーンパレス「うみたまご」がリニューアルオープンしたことや、高崎山も高崎山おさる館やさるっこレールのオープンなどにより、入場者は34万人を数え、微増となりましたが、今後、本園が従前に比肩するような入園者の伸びを示し、再び本市の財政に貢献する事業に回復することができるかについては、非常に厳しい見通しにあると言わざるを得ないと考えております。


 しかし、なお年間30万人に近い方が訪れている施設であることをかんがみますと、国内外からの入園者が本市で費消した金額は、県の平成16年観光動態調査をもとに推計したところ、宿泊費を除く飲食費、娯楽遊興費、土産代、交通費だけでも約27億円の経済効果が推定されること、加えて、本園が自然動物園として全国的に名前の知られた希少な施設であることや、天然記念物としての猿の保護の必要性、またその貴重な研究施設であることなどをあわせ考えますと、本園について短期、中長期的な視点に立ち、その改善に努めていく余地をさらに検討していく必要があると考えております。


 短期的には、管理運営に係る職員の嘱託、臨時職員の活用による人件費の節減、猿被害対策の改善などの経営改善を初め、マリーンパレス「うみたまご」との連携強化などの課題解決を目指してまいります。


 中期的には、高崎山の猿や植生等の管理の適正化、高崎山の四季の自然そのものの魅力の再構築などに努めてまいりたいと考えております。


 また、長期的な将来展望といたしましては、別大国道6車線化の整備等にあわせて、かんたん、田ノ浦ビーチ、高崎山までの別府湾岸の連続したエリアの中で、市民の皆さんが自然に親しめる場としての位置づけ、さらには、本園が副次的に担ってきた自然教育施設、公園施設としての比重を高めていくべきかなど、検討を深めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 関環境部長。


○環境部長(関貞征)(登壇) 井手口議員さんの、環境行政についての御質問にお答えいたします。


 収集区域を指定する比較実験事業についてですが、資源循環型社会の構築に向け、平成19年度のリサイクルプラザの稼働、分別収集の拡充、さらには市民への啓発活動など、今後とも清掃行政全体としては業務量の増加が見込まれる中で、ごみ収集運搬業務につきましては、市民サービスの維持向上と行政責任の確保をしつつ、民間活力の導入を図ってまいりたいと考えております。


 議員さん御提案の、比較実験事業、評価委員会等の導入につきましては、市民が求める行政サービスの提供が行われているかを評価、検証し、その結果を行政サービスの維持向上に反映させるための有効な方策の1つではないかと考えられますことから、市内中心部の特定地域におけるごみ収集運搬業務を民間事業者に委託する際には、市民の意向を十分に把握し、その後のごみ収集運搬業務を効率的、効果的に展開していく上での参考とさせていただきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 36番、井手口議員。


○36番(井手口良一)(登壇) 二、三、指摘と要望をさせていただきます。


 まず、一番最初の質問の行政改革についてですが、行政改革そのものは私自身の政治活動の一番大きなテーマとしてきました。しかしながら、行政改革は、行政改革そのものが目的ではありません。活性化され、創造的な地方自治をいかに確立するか、そのための一手段として行政改革があろうかと思います。一方、行政改革は、ややもすると組織の弱体化や構成するメンバー間の信頼関係を弱めることになる危険性もはらんでおります。


 今後、総務部、企画部におきましては、この大分市の職員の集団を、寝ても覚めても、まず大分市民の幸福を追求し、まず大分市勢の発展を希望する、そのような能力と活性化に満ちた人材集団にしていくこと、そのことを念頭に行政改革を立案していっていただきたいと思います。


 2つ目の問題ですが、過労、過労死、過労が原因の自殺などは、決して民間企業の問題だけではありません。この大分市においても、特にメンタル面での問題は、職員個人の人生、家族の生活にとって大きな打撃を与える問題であると同時に、先ほど申し上げましたように、多大の財政損失を伴うものです。ぜひとも、行政改革の人員削減の計画の中ではありますけれども、職員のメンタル面でのケアを最重要視した組織づくりを目指して、さらに御検討していただきたいと、総務部長に改めてお願いを申し上げます。


 また、3番目の問題で、公共工事発注あるいは施工に関係するすべての部局の方にお願いをしたいと思います。大分市では今、入札制度改革に取り組む中、公平で公正な競争原理を確立しつつ、業者に対して適正で真摯な原価計算と施工管理を要求してきました。であるからこそ、適正な原価計算を損ねかねないような事態が市の側の責任で生じることを極力なくす努力もまた、市に求められている姿勢ではないでしょうか。


 地場産業の1つとしての市の公共工事請負業者は、ただでさえ公共工事発注量が激減し、また、打ち続く不況の中で、民間の工事も減少している厳しい経営を続けています。一方、また、公共下水など、国、県という相手のいる補助事業を行う場合、市にとって非常につらい決断を強いられる場合も確かにあります。しかし、要するに何らかの原因が生じて、だれかが泣かなければならないというような事態が生じた場合、弱い者、この場合は、つまり請負業者を泣かすことのないシステムをぜひとも心がけていただきたいと思います。


 今回、この質問に至ったのは、私の8年間の市会議員としての活動の中で、このようなことでの苦情が41件目になりましたので、改めて質問の形をとらせていただきました。どうか情けのある、心の通った、血の通った発注システムを、そして施工管理を心がけていただきますようお願いをいたします。


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 2番、挾間議員。


○2番(挾間正)(登壇)(拍手) 2番、無所属、挾間正でございます。


 通告に従いまして発言させていただきます。


 特に、教育行政についてでございますけれども、質問が重なるところがございますので、要望という形でさせていただきたいと思います。お願いします。


 まず、郷土の緑保全地域の指定事業についての質問であります。


 合併により、名実とも緑豊かな大分市が誕生し、森林エネルギーを多く持ったということで、大分市の新たな魅力がまた1つふえました。森林の持つエネルギーを生かすには、森林業の推進により環境の保全に努めることは言うまでもありませんが、都市近郊の緑化もまた、重要な環境保全の1つであります。


 大分市の都市緑化策による環境保全への取り組みを高く評価しているわけでございますが、特に、大分市緑の保全及び創造に関する条例に基づいた郷土の緑保全地域の指定事業が注目されています。この事業が最終的に高い評価を得るために、意見を交え、提言させていただきます。


 市は、市民や土地所有者とともに緑を守っていく趣旨に基づき事業を推進していますが、緑地の所有者の中には、高齢化が進み、緑地の管理がままならない状況下に置かれています。緑地を手放そうとしても、指定地ということから買い手もつかないと心配している所有者もいます。


 そこで、質問ですが、緑保全地区の指定事業の現況について教えてください。


 また、郷土の緑保全地域として指定される側の理解と協力が事業評価の必須条件であるといいますが、土地所有者に対してどのようにして理解を得るようにしているのか、指定される側に対する何らかのメリットはないのか、さらには、「ここは郷土の緑保全地域です」といった表示板の設置等を検討しているかどうか、見解を伺います。


 続きまして、佐賀関の地域資産の活用についてであります。


 佐賀関、野津原の合併により、新生大分市にとって観光や地域振興に寄与する地域資産がふえ、今後さらに大分市の魅力を広く発信できるものと考える。佐賀関については、関アジ、関サバ、また、かんきつ類、果物等の名産品や、磯釣り、船釣りや海水浴といった海洋レジャー、神崎から関崎半島を回り一尺屋まで続く海岸の景勝地、観光や自然の魅力的な資産が豊かにあり、これらを生かしたまちづくりが、今後、大分市の九州の中核都市としての魅力づくりの重要な役割と思っています。


 また、現在は、地区住民の通行、児童通学路や、一部サイクリングロードとして使用されている日鉱佐賀関の軽便鉄道跡地についての整備についても、住民の利便だけでなく、観光、地域振興や自然、環境を生かした魅力づくりとして活用できるのではないかと考えています。これらの中で、日鉱佐賀関の軽便鉄道跡地の活用については、通学路及び自転車・歩行者道整備促進に向け、年次計画による計画策定を行ったと伺っております。


 そこで、事業の実現化に向けて、今後できるだけ早期に事業を実施されますよう、強く強く要望いたします。


 また、これらの佐賀関の有形、無形の地域資産を活用した具体的なまちづくりについて考えをお尋ねします。


 次は、教育行政でございます。


 学校敷地内の安全に向けた警備――セキュリティーについて。


 今後、我が国は、学校教育のあり方、青少年の健全育成、生涯学習社会への対応など、極めて多くの教育課題を抱えている。


 開かれた学校ということで、施設、設備の開放を初め、教育内容や活動の公開、保護者、地域住民の教育活動への参画等が学校の信頼づくりで不可欠となっている。社会情勢の変化もあり、開かれた学校が求められる中で、部外の人と交流機会がふえるのは歓迎であるが、一方では危険が紛れ込んでくる心配がある。事実、新聞報道で多くの危険を確認することができる。


 学校現場の教職員も、それに備えたマニュアル作成を通じて、教職員の共通理解や地域住民との連携を図りながら、危機に当たっての児童生徒の安全確保に対応できるよう体制をとっている。部外者の来校時の名札の着用、門扉の一部閉鎖がその例である。しかしながら、敷地内にどこからでも侵入できる現実がある。市教委は、今年度、すべての園、小学校の防犯ベルの設置を計画しているということだが、放課後の社会体育や部活動の中での、いわゆる教職員の手が薄くなったときの安全対策について、今後の中で検討されるよう要望いたします。


 続きまして、給食の未納金についてであります。


 公立学校の給食費の未納金については、地域差はあるものの、大きな問題となっている。学校を挙げて督促努力をしているにもかかわらず、未納者、未納額ともふえており、学校はもとより、PTAも頭を悩ませている。


 未納金は、これまで学校が立てかえたり、PTAの給食運営費から立てかえたりしてきているが、市議会でもこのことが問題になり、論議された結果、PTAの会費の一部である給食運営費で補てんするべきでないという結論が出た。


 多くの学校現場では、PTA運営委員会、PTA総会を経て、給食運営費を廃止する一方、集金方法を地区集金とし、PTAと連携をとりながら督促を強化している。それにもかかわらず、前述したとおり未納金は残ったままである。就学援助資金として支給しているにもかかわらず、経済的困難、納入の意思がない等の理由で支払いを拒んでいる。給食運営費を廃止し、PTA、学校の督促強化だけで解決できるものであろうか。未納を減らすため、抜本的な改善策はないものか。


 今年度から配付されたマニュアル作成を通じて、今後の中で強く検討されるよう要望いたします。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 田邊都市計画部長。


○都市計画部長(田邊信二郎)(登壇) 挾間議員さんの、郷土の緑保全地区の指定事業についてのお尋ねにお答えいたします。


 御案内のように、本市では、緑の保全、緑化の推進、市民参加を柱とした大分市緑の基本計画を平成12年5月に公表し、その基本方針に沿う中、平成13年4月に大分市緑の保全及び創造に関する条例を施行いたしたところでございます。その条例に基づき、市民、企業や行政が一体となって、緑を守り、次代に残すことを目的に、現在まで郷土の緑保全地区を市内13カ所、面積約36.9ヘクタールの指定を行っております。その中の1.22ヘクタールについて、郷土の緑保全協定の締結を行ったところでございます。


 指定に際しての土地所有者などへの理解と協力につきましては、郷土の緑保全地区の指定計画案の段階で、事前に縦覧の案内、及び説明のパンフレットを送付し、意見を伺う中で、条例に基づく大分市緑の政策審議会に諮り、指定しているところでございます。指定後は、土地所有者などに通知を行うとともに、郷土の緑保全協定についてのパンフレットを送付し、締結の申し入れを行っております。


 この保全協定により、締結地に係る固定資産税、都市計画税相当額、及び年間の維持管理費として、1平方メートル当たり年額4円を助成いたしております。


 また、御提案の、郷土の緑保全地区の表示板の設置でございますが、指定地の土地所有者の理解を得ながら、設置してまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、緑が将来にわたって市民の健康で安全かつ快適な生活を確保し、向上させるための重要な自然資源であることを認識する中、環境保全、レクリエーション、防災、景観保全など、緑の持つ目的に応じて、市民、土地所有者などの御理解をいただきながら、今後とも事業を推進してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(長田教雄) 秦企画部長。


○企画部長(秦忠士)(登壇) 挾間議員さんの、佐賀関の有形、無形の地域資産を活用した具体的なまちづくりについての御質問についてお答えします。


 合併後の新大分市は、野津原地域の個性に加え、今や全国ブランドとなった関アジ、関サバなどの水産資源や、美しい海岸線を持つ佐賀関地域の個性が加わりました。これからはツーリズムの時代と言われており、佐賀関地域には、国指定の史跡築山古墳や、県指定の天然記念物である高島のビロウ自生地、ウミネコ営巣地等があり、さらに地域を代表する鯛つりおどり大会や歴史的伝統芸能、古代行事等の有形、無形の地域資産が数多く存在し、特に佐賀関地域の持つ海や美しい自然景観は、都市住民等に多様な余暇活動を提供する漁村滞在型余暇活動――ブルー・ツーリズムの場として発展する可能性があると考えております。


 また、御提言の、軽便鉄道の軌道敷跡につきましても、通学など日常生活における歩道や自転車道としての利用だけでなく、現地を訪れた方々が佐賀関のすばらしい海岸線の景観を眺望しながらサイクリングやウオーキングを楽しむ場として活用できる可能性を秘めているものと考えております。


 こうしたことから、本市では、佐賀関地区の幹線道路の中で、関アジ、関サバ等の鮮魚を漁協佐賀関支店に持ち込むルート、また、その支店から幸の浦に蓄養されている関アジ、関サバ等の活魚が運搬搬出されるルートの一部を「関あじ・関さば通り」と命名し、関ものを使った食事どころの集積や関ものの活魚を主に、農産物や加工品等も展示販売するための朝市の開催等により活性化を図るとともに、公民館と支所の合築による住民の触れ合いの場づくりなど、地域のにぎわいの創出も図ってまいりたいと考えております。


 今後、こうした取り組みを通じて、地域の皆様とともにこれらの資源に磨きをかけながら積極的に情報発信をし、ブルー・ツーリズムを中心とした交流人口の増加を目指してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) しばらく休憩いたします。


          午後2時57分休憩


 ◇─────────────────◇


○議長(長田教雄) 休憩前に続いて会議を開きます。


          午後3時15分再開


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 48番、後藤議員。


○48番(後藤一裕)(登壇)(拍手) 48番、公明党の後藤一裕でございます。


 今回は、市民相談の中で早目に手を打っていただきたいと思うことについて、何点かの提案を行います。前向きに検討を始めていただけることを期待して、順次質問してまいります。


 まず初めに、高齢者用住宅の確保に関連して、3点質問いたします。


 高齢者の方が市営住宅を希望する相談が、最近特に多く見られます。賃貸住宅の老朽化を理由にアパートに建てかえる場合や、ひとり暮らしの方の将来が不安と感じる家主さんから立ち退きを要求される場合など、いろいろあります。


 今、大分市の中では、高齢者の方に安い家賃で貸していただける賃貸住宅は激減しています。国もこのような状況を心配して、平成13年に高齢者の居住の安定確保に関する法律を制定し、対策を始めています。この対応で、大分市にも既に高齢者向けの優良賃貸住宅の建設が進められ、高齢者円滑入居賃貸登録制度において十数棟が登録されており、活用されています。しかし、さきに紹介したように、実際には不足しているのが実情です。


 問題は、特定優良賃貸住宅として建てられたアパートの家賃は、希望する額をはるかに超えています。若干の助成がありますが、とても追いつかないのです。そして、入居の際の保証人、これが一般の人でも簡単には見つかりません。ましてや、高齢者で身寄りも少ない場合には、保証人になってくれる方はほとんどいません。


 平成11年に策定された大分市の住宅マスタープランでは、平成17年度までに高齢者用住宅を126戸準備すればよいとされていますが、とても足りていないのではないかと考えます。市営住宅の新設が認められない今、戸数の増加を民間住宅の借り上げで賄うことが必要と考えます。


 民間住宅を市が借り上げる制度を促進するつもりはないか、現状と今後の対応についてお伺いいたします。


 また、立ち退き等の理由で高齢者が賃貸する民間住宅の家賃は、本来市営住宅に入居できればよいわけですが、それができなければ、市営住宅並みの家賃にすることが必要と考えます。そのために、家賃助成を検討する必要があります。全国的には、かなりの都市で立ち退きの場合の家賃助成制度が行われています。まず東京都内では、千代田区を初め、新宿区、中央区、文京区、渋谷区など、千葉市や市川市、横浜市、和光市、福生市などがあります。


 市川市の制度を紹介します。市内に居住し、取り壊し等による転居を求められた高齢者が市内に転居した場合、住宅家賃の差額と転居費用を助成する制度です。差額の上限は月額3万8,000円、転居費用の限度額は19万円となっています。横浜市泉区では、敷金と礼金合わせて、転居後家賃の4カ月以内、仲介手数料も1カ月分を助成してくれます。


 大分市でも、高齢者が立ち退き等の理由で賃貸住宅に入居する場合の家賃助成について検討すべきと考えます。御見解をお聞かせください。


 保証人制度について考えてみます。


 横浜市では、民間住宅あんしん入居事業として、家賃等の支払い能力があるものの、保証人がいないことを理由に民間賃貸住宅への入居を断られてしまう高齢者の方に入居支援と居住支援を行うことで、民間賃貸住宅への入居をしやすくし、安心して自立した生活ができるようにすることが目的で、昨年の10月1日から施行されました。公募により選定された保証会社2社と契約し、保証料は2年間で月額家賃の30%、更新後は20%となります。そして、低所得者の場合は、この保証料を一部、半額を上限として助成してくれます。


 大分市にも、最近、民間の賃貸保証サービス会社が誕生いたしました。月額家賃の40%ないし80%で保証人のかわりを務めてくれます。わずかな保証料で、入居者が家賃を滞納しても、会社が家賃の保証をしてくれることになっています。高齢者が安心して暮らせる老後を大分市で送っていただくために、若干の保証料を大分市で負担することもやってあげていいのではないでしょうか。これについて御見解をお聞かせください。


 今議会で提案されています議第61号、大分市火災予防条例の一部改正に関連してお尋ねいたします。


 この条例改正で、住宅用防災警報機の導入が一般住宅にも義務づけられます。資料によりますと、近年の主な建物用途別に見た火災100件当たりの死者数は、住宅が最多で、平成14年度では992人の方が亡くなっています。この半数が65歳以上の高齢者の方でした。今後の高齢化の進展とともに、さらに住宅火災による死者が増加するおそれがあります。そのために、新しい住宅防火対策が必要となってきました。高齢者の方には設置に支援が必要と考えます。


 これまでにも日常生活用具給付事業の中で、対応できる商品に指定されています。しかし、実績はわずか数件でした。今後は、希望する方が激増すると考えられます。対応は十分でしょうか。第29条の7で、「住宅用防災機器その他の物品、機械器具及び設備の普及の促進に努める」とあります。


 高齢者対策として、支援策をしっかり立てていただきたいと思います。御見解をお聞かせください。


 質問の2点目、前回に続いて、消防行政についてお尋ねいたします。


 大分市の消防局は、ことしの4月、新消防指令管制システムの運用を始めました。新聞記事によりますと、119番通報の受信中に出動命令を下すことができ、最短時間で現場に到着できるよう、GPSを活用して現場に最も近い救急車などを選別し、指令を受けた車両に最短経路の情報も送ることができるようになったとあります。また、従来119番通報は、一般の電話回線と携帯電話からしか受けられなかったが、インターネットを使った電話回線やファクスからも受信できるようになったそうです。


 この記事を読んだとき、一般電話のみならず、携帯電話やIP電話からも119番通報が受信でき、瞬時に位置表示システムが稼働するものと思っていました。しかし、それは期待のし過ぎでした。昨今の多様化する通信IT社会において、固定電話にかわって携帯電話の普及が目覚ましく、全国で9,000万台に近い契約が行われています。また、数年前よりインターネットを活用したIP電話のサービスも開始され、料金が格安であるとの理由から、会社等でその利用が大きな伸びを示しているところであります。


 このような社会変化の中にあって、緊急通報の手段も固定電話以外の発信が数多く見られているのではないかと考えます。また、市内には2,000人を超える聴覚障害者や言語機能障害者がおりますが、これらの方々の携帯電話利用が進んでおり、音声ではなくメールによる交信が普及しています。


 携帯電話には発信者の現在位置が特定できる機能のついたものが開発されている現状から、こうした機能を活用した聴覚障害者や言語機能障害者を対象とした緊急通報システムの整備が可能であると考えています。


 総務省消防庁のホームページでは、携帯電話からの119番のかけ方について注意を促す情報がありました。携帯電話からの通報は、発信者の最寄りの基地局から携帯電話のネットワークに接続されます。そして、その地区を代表する消防本部で受信され、代表本部に対する通報でなければ、管轄の消防本部へ転送されるそうです。そのため、119番通報を転送する場合は時間がかかる場合がありますので、通話を切らずにお待ちくださいとの注意でした。


 最近、民間会社で携帯電話の119番通報を管轄の消防署で受信でき、位置表示にも対応できるソフトを開発し、販売を開始したと聞いております。既に水戸市を初め数市で導入のための改修が始まったと聞きました。


 大分市でも、できるだけ早く携帯電話に対応して位置表示できるシステム導入のための改修を行うべきと考えます。御見解をお聞かせください。


○議長(長田教雄) 大山土木建築部長。


○土木建築部長(大山晴久)(登壇) 後藤一裕議員さんの、土木建築部に係る御質問にお答えいたします。


 高齢者用住宅の確保のため、民間住宅を市が借り上げる制度を促進するつもりはないか、現状と今後の対応についてのお尋ねでございますが、本市の公営住宅における高齢化への対応といたしましては、現在取り組んでおります市営住宅建設事業では、室内の段差解消など、高齢者、障害者などでも安全に使用できるよう配慮を行ってきており、さらには、保育園や高齢者デイサービスセンター等との合築など、福祉と連携した住みやすい住宅整備も行ってきているところでございます。


 このような中、御提案の、民間住宅の借り上げにつきましては、管理及び財政状況等を勘案する中で、現状では困難であると考えるところでございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 三股福祉保健部長。


○福祉保健部長(三股彬)(登壇) 後藤一裕議員さんの、高齢者施策のうち、福祉保健部に係る御質問にお答えいたします。


 1点目の、立ち退き等による家賃の助成についてと、2点目の、保証料を大分市で負担することができないかにつきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。


 本市の高齢者の状況でございますが、高齢化率は、平成15年度15.6%、平成16年度16.1%、本年1月は16.9%であり、また、ひとり暮らし高齢者は、平成15年度7,723人、平成16年度7,802名、本年1月は8,707名と、それぞれ増加傾向にあります。


 このような状況の中で、これらの制度を取り入れますことは、将来的にもかなりの財政負担を伴うと考えられますが、新たな御提言でもありますことから、他都市の状況を調査し、今後の高齢社会を見据えた課題としてとらえてまいりたいと考えております。


 次に、住宅用防災警報機の設置を助成することについてでございますが、現在、本市においては、60歳以上の寝たきりや、ひとり暮らしの高齢者の方々に、緊急時の火災等に対応していただくために、所得に応じた負担額で火災報知機を給付する日常生活用具給付等事業を行っております。


 この制度を高齢者の方々に広く利用していただくためにも、民生児童委員、在宅介護支援センターや市報等を通じて周知に努め、引き続き高齢者の支援を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 川野消防局長。


○消防局長(川野登志之)(登壇) 後藤一裕議員さんの、携帯電話から119番への対応についての御質問にお答えします。


 できるだけ早く携帯電話等に対応して位置表示できるシステム導入のための改修を行うべきとのお尋ねでございますが、総務省発行の情報通信白書によりますと、全国の携帯電話契約件数は、平成16年1月時点で8,152万件となっており、増加の傾向にあります。また、本市における携帯電話による119番の受信状況は、平成16年中の総受信数2万6,917件のうち1万1,803件で、約44%と半数近くを占めており、携帯電話からの119番通報受け付けを開始した平成9年度以降、右肩上がりの状況が続いております。


 119番通報の受け付け時は、迅速かつ正確な災害地点の確定並びに対応が、救命や被害軽減のため不可欠であります。本市では、一般的な固定電話からの通報につきましては、指令管制システム及び発信地表示装置の導入によって瞬時に災害地点を特定し、最小限の時間での対応を実現しております。


 しかしながら、携帯電話等からの通報につきましては、発信位置が特定できないという技術的な課題を抱えております。また、他の都道府県と同様、県内をブロック別に分割し、その代表消防本部が代理受信する代表消防本部受信方式となっているため、管轄区域外からの通報については、受け付け及び転送に時間の遅延等の問題も生じております。


 このようなことから、総務省消防庁は、平成16年3月、携帯電話からの119番通報に対して、GPS機能による位置正確度や位置取得所要時間等において、消防現場が求める技術的水準が確立できていない現状にあって、将来の発信位置特定の実現を想定して、管轄消防本部が直接受信を行う直接受信方式への移行を決定し、都道府県単位で順次移行するよう、各消防本部に通知したところでございます。


 発信位置特定のためには、GPS機能を備えた携帯電話の普及が欠かせないところですが、本市では、総務省の通知を受け、大分県消防長会幹事消防本部として、県内各消防本部とともに、おおむね平成18年1月末を目途に、携帯電話からの直接受信方式へ移行するための協議を進めているところであります。


 したがいまして、先見的な御提言ではございますが、当分の間、本年度導入した指令管制システムによる運用を行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 42番、藤沢議員。


○42番(藤沢達夫)(登壇)(拍手) 42番、新市民クラブの藤沢達夫でございます。


 きょうは、議事運営に協力的な議員さん、そしてまた、ただいまのような簡潔な明快な答弁で時間が早く進んでおりますので、私も御協力をするという観点で、意見、要望を簡潔に交えて質問をさせていただきたい、このように思います。執行部の前向きで明快な御答弁をお願いをいたします。


 その前に、市長が今議会初日に思い切って英断をいたしました中長期的な業務執行方式の見直しについて、一言触れさせていただきたいと思います。


 市長は、今これらの見直しをやらなければあすの大分市はない、職員組合にもこの思いを受けとめてもらいたいと、強い姿勢で述べられました。まさに景気低迷が長期化する中、少子高齢化の進展、激変する社会情勢、また国の三位一体改革の動向などを踏まえますと、少し遅きの感もいたしますが、改革案が具体的な形で示されたことに大きな拍手を送ると同時に、その実行に強い期待を持つものであります。また、私が所属する新市民クラブのメンバー全員は、異口同音に評価をしていることを、まずは申し上げておきたい、このように思います。


 この計画は、私ども、釘宮市長の公約と受けとめております。確実に実行に結びつけていただき、多様化する市民ニーズにこたえていくよう、リーダーシップの発揮をぜひともお願い申し上げます。


 それでは、質問に入ります。


 まず1点目の、関崎海星館についてであります。


 本年1月1日に合併し、大分市の貴重な財産になりました本施設でありますが、旧佐賀関町時代から大分市民にも広く利用され、親しまれてきた施設でもあります。特にアマチュア天文家の間では、天文台は大概山にあるのが一般的であるが、海沿いにある珍しい天文台として浸透し、昼夜を問わず来館者が多いと伺っております。私も、合併前に1度訪問をさせていただきましたが、この場所は半島の先端に立地し、四国や中国地方の山々、また右の方には四浦半島を初め日豊海岸国定公園が広がり、360度のパノラマもすばらしい眺望であります。また、半島周辺にはウミネコ繁殖地の高島、関崎灯台があり、遊歩道を散策すれば、四季を通じた草花が咲き乱れ、まさに地上から空、宇宙まで自然を満喫できる、すばらしい大分の自然に囲まれたところに立地をする新たな財産であります。


 佐賀関のコマーシャルなら私に任せてとおっしゃります地元の2人の議員がおりますから、この辺にしておきますが、大分市にはこれまでにないすばらしい佐賀関という財産をいただいたと思っているのは、私だけではないというふうに思っております。


 この関崎海星館は、大分県内では最大級の望遠鏡を持つ天文台で、昼は太陽観察、夜は60センチの巨大望遠鏡で遠い宇宙に目を向け、惑星や恒星などの観察ができる天文台であります。


 そこで、1月から大分市が運営するようになりました本施設でありますが、最近、私に寄せられた相談や意見などを踏まえまして、以下5点にわたって質問をさせていただきます。


 1点目は、海星館の建設経緯についてであります。旧佐賀関町が半島先端に天文台海星館の建設に至った経過について、我々も知っておく必要があろうかというふうに思いますので、お聞かせ願います。


 次に、2点目は、旧佐賀関町と大分市になってからの利用状況をお聞かせください。また、入館料の変化についても教えてください。


 さらに、旧佐賀関町では、年間フリーパス券制度というのがあり、合併後なくなったともお聞きをしております。この制度の復活を望む声も多いと聞いておりますが、見解をお聞かせください。


 3点目は、イベントなどの実施内容についてであります。以前は、天体観測以外の月見コンサートや季節の花々鑑賞会、さらには結婚式などもここで行ったとも聞いております。そうしたイベントが少なくなるのではないかと心配されております。


 今後のイベント計画についてお聞かせをください。


 4点目は、職員の配置であります。特に私に寄せられた意見、要望で強かった部分でありますが、旧町時代には天体に詳しい男性職員が夜間配置され、とてもきめ細かな説明を行ってくれていた、また、インターネットを利用し、海星館での出来事を紹介し、果てしない宇宙への夢と興味を与えていただいたが、合併して、その職員さんが夜間不在となったそうであります。


 勤務形態などの問題があろうかと思いますが、大分市になってサービスが低下したと言われないためにも、昼夜を問わず開館時間ならいつ行っても観測ができ、初心者から上級者までが充実した説明を受けられ、天体観測ができる、いわば利用者側に立った御配慮ができないものか、お尋ねをいたします。


 5点目は、海星館の将来運営についてであります。現在は生涯学習施設として活用されておりますが、冒頭にも申し上げました日豊海岸国定公園の中に位置し、360度のパノラマ、そしてすばらしい海岸線と海水浴場、既に全国ブランドになった関アジ、関サバもあります。したがって、海星館も観光資源の1つとしてとらえた形で運営していく方法があると考えますが、企画部長の見解をお伺いいたします。


 また、うすき少年自然の家は、築後30年を迎えております。そろそろ建てかえの時期に入るのではないかと思いますが、建てかえるならば、今度はこの佐賀関の地が最良と考えます。ぜひとも検討していただきますよう教育長に要望いたします。


 そのことが実現をされれば、先般すばらしい教育委員会の発想で開設をされました休校中の一尺屋小学校のオレンジルームとあわせ、大分市の青少年の教育施設がさらに充実されてくると思いますので、よろしくお願い申し上げます。


 次に、2つ目の、電線類の地中化について質問させていただきます。


 電線類の地中化は、道路の地下空間を利用して、電力や通信回線などをまとめて収容する電線共同溝などを整備し、電線類を埋設するもので、国土交通省が関係省庁と連携し、昭和61年から推進をしている事業であります。電線類の地中化を推進する理由としては、電線や電柱について、さまざまな問題が指摘されてきたことによることが挙げられております。


 それは、1つは、電柱が多過ぎて景観が悪い、2つ、電柱で道幅が狭くなり、歩きにくく、自動車が来たときにも危ない、3、地震や台風などの災害で電柱が倒れたり、電線が垂れ下がったりする危険性があるなど、電線の地中化はこうしたさまざまな問題を解決し、特に地震国である我が国は、防災面で有効な手段として、安全で快適な通行空間の確保、都市景観の向上、都市災害の防止、情報ネットワークの信頼性向上などを目的として、電線類の地中化を推進をしております。


 外国から来た観光客は、美しい自然に囲まれた日本にあこがれて来るそうでありますが、古い歴史のある地方に行くほど、まちじゅうにクモの巣状に張りめぐらされた電線や看板の多さに失望して帰るそうであります。


 日本の電線類の地中化率の平均は7.1%と低い数値でありますが、東京などの都心は高くなっておりまして、千代田区では38.8%だそうであります。一方、外国の都市を見ますと、ロンドン、パリは100%、ベルリンは99.2%であります。我が国と比べると、その比ではありません。ましてや、大分を見てみますと、確かに市中心部では、少しずつではありますが進み始め、景観や道路通行の安全性が向上してきた感があります。


 地中化率の全国指標、これは2通りあるそうでありますが、それを見てみますと、その1つ目の指標である市街地の幹線道路――国道と県道でありますが、これの無電柱化率――電柱がなくなった率ですね、これは、大分市は7.1%であり、全国平均でありますが、九州では最低となっております。九州の県庁所在地はいずれも全国平均を上回り、鹿児島22%、熊本17%、福岡10%となっております。


 2つ目の指標である主要都市におけるまちの顔となる道路――国道、県道、それから4車線以上の市道を含めた率でありますが、この無電柱化率を見てみますと、全国平均は47.9%で、大分市は48.1%、平均を上回っておりますが、九州の主要都市平均は52.1%となっており、この指標でも、九州では、大分は低い数値であります。この2つの指標から、大分市の電線類の地中化率は、国道、県道沿いで低く、市道で高い実施率となっていると言えます。


 我が大分市は、現在、中心部の駅高架化を初めとする駅周辺総合整備事業が進められており、この再開発地域には、当然のことながら、電線類は地中化をする計画で進められていると思っております。


 景観の向上と質の高い生活空間の確保がこれからの都市には求められてくると考えますが、景観の向上やバリアフリーのまちづくり、さらには交通災害や自然災害にも強い都市となるためにも、電線類の地中化を今後積極的に進めるべきと考え、以下3点にわたって質問をいたします。


 1点目は、市中心部における電線類地中化の取り組み状況と、戸次本町街づくり推進事業におきまして電線類の地中化をする計画があったように思いますが、その後の経過についてお伺いをいたします。


 2点目は、電線類地中化の実施場所と実施率についてお伺いをいたします。


 3点目は、今後の地中化推進の考え方と実施箇所を具体的にお伺いをいたします。


 以上の3点であります。


 次に、3つ目の、職員録についてであります。


 この件につきましては、会派の新人議員の強い要望がありまして、早期の発行と見やすい職員録を質問させてもらうつもりでありましたが、質問通告後の担当部局との打ち合わせの中で、私の思いが相当に受け入れられましたので、要望にかえさせていただきます。


 この職員録は、皆さん御存じのように、現在約3,000部を発行しているそうですが、その8割を職員が購入し、あとの2割を希望する企業や団体に販売をしているそうであります。もともと職員向けに発行しているものだそうですが、せっかくある立派な職員録であります。急速に進む情報化社会にあって、4月の人事異動後から8月の発行は何とも遅くて、もったいない気がします。


 あのように立派なものではなくても構いません。速やかなる発行とあわせ、見やすい工夫をしていただくよう強く要望いたしまして、私の質問を終わります。


○議長(長田教雄) 秦教育長。


○教育長(秦政博)(登壇) 藤沢議員さんの、関崎海星館についての御質問のうち、教育委員会に係る4点についてのお尋ねにお答えをいたします。


 まず1点目の、関崎海星館の建設経緯でございますが、当施設は、国が提唱したふるさと創生事業として平成3年に事業着手し、平成7年4月に開館したものであります。


 この事業に当たり、広く町民にアンケート調査を実施した結果、関崎半島開発に関する意見が多く寄せられましたことから、町としては民間活力とアイデアを採用するため、大分県建築士会佐賀関支部と関崎半島開発部会を設置いたしました。この部会を中心に関崎半島の開発計画を策定し、報告書の提言をもとに、関崎半島には漁業操業に貢献していた摘星館という観測小屋があったという歴史的背景を踏まえ、学習観光施設として天体観測施設を設置いたしたところでございます。


 次に、2点目の、利用状況についてでございますが、平成15年は1万4,913人、そのうち、夜間入館者は3,932人であり、平成16年は1万2,138人、そのうち、夜間入館者は2,403人であります。合併後の1月から5月までの入館者数は5,814人、そのうち、夜間入館者は1,008人となっております。関崎海星館は夏休みの利用が多く、現時点では一概には比較できませんが、広聴広報課が実施しております施設見学会では、関崎海星館への見学希望が多く、40団体中13団体が訪れており、今後も入館者が増加するものと思われます。


 入館料についてでございますが、合併前は大人400円、幼児から高校生までは200円でありましたが、合併後は大人400円、高校生200円とし、中学生以下は無料といたしたところでございます。また、年間フリーパス制度、いわゆる「きら・ら星会員」制度につきましては、旧来の制度の継続を望む利用者の声を反映し、旧来の制度を一部改定して、ことし7月1日から新たに実施いたすこととしております。


 次に、3点目の、イベントの企画についてでございますが、関崎の海浜植物観察会や七夕観望会を初め、9月には月見コンサート、及び12月には星降る岬のクリスマスコンサートなどを予定いたしており、引き続き多彩なイベントを企画いたしております。結婚式につきましては、御希望があれば対応してまいりたいと考えております。


 また、中学生以下の児童生徒が入館料無料になったことを受けまして、8月には、毎週土日曜日には新しい企画として、「夏休み・かんたん手作り工房」を実施いたすことにしております。


 次に、4点目の、職員配置についてでございますが、ことし4月より、市民と協働のまちづくりを推進するため、専門的知識を有するNPO法人大分宇宙科学協会に委託し、夜間業務体制の整備を図ったところでございます。


 今後とも、利用者側に立った市民サービス向上の観点から、職員等の研修の充実に努めるとともに、正規職員の夜間勤務体制についても検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 秦企画部長。


○企画部長(秦忠士)(登壇) 藤沢議員さんの、関崎海星館の将来運営についての御質問についてお答えします。


 関崎海星館は、海洋及び天文に関する学習の場を提供することを目的とした教育施設でございますが、その立地のよさから、旧佐賀関町の時代から、観光面でも重要な役割を担ってきた施設であり、現在も佐賀関地域の主要な観光資源として、地域の観光振興を図る上で重要な役割を果たす施設であると認識をいたしております。


 佐賀関地域の観光振興につきましては、合併の際に定めた新市建設計画でも、佐賀関地域の役割と整備方針について、ウミネコの営巣地で知られる高島や日豊海岸国定公園の風光明媚なリアス式海岸等の恵まれた自然と、全国ブランドとなった関アジ、関サバなどを中心とした新鮮な海の食材を融合させた、より魅力ある観光資源の開発を進めることを定めており、その整備方針に沿って、現在、佐賀関半島の周回道路の整備促進を県に要望し、また、仮称「関あじ・関さば通り」の整備を検討し、観光基盤の整備を図ろうとしているところでございます。


 関崎海星館につきましても、その周辺整備事業が新市建設計画に盛り込まれており、また、合併後に策定した大分市過疎地域自立促進計画にも海星館周辺整備事業を盛り込んだところでございます。


 関崎海星館の将来運営につきましては、関崎海星館自体の設置目的に加え、これらの事業との連携による相乗効果が得られるよう運営していくことが求められており、こうした認識のもと、佐賀関地域の観光振興のための各種事業、施策の進捗を積極的に図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) この際、時間の延長をいたします。


          午後3時54分


○議長(長田教雄) 大山土木建築部長。


○土木建築部長(大山晴久)(登壇) 藤沢議員さんの、土木建築部に係る3点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、戸次本町地区の電線類地中化計画の取り組み状況についてのお尋ねでございますが、戸次本町地区では、戸次本町街づくり推進事業において、貴重な建築物の修復を通じて、文化の継承と歴史的なまち並みの保全を推進しており、電線類地中化につきましては、大分県電線類地中化協議会等に要望を行ってまいったところでありますが、採択基準のうち電力需要量が1平方キロメートル当たり5万キロワット以上となっており、電力の需要不足等により、次期無電柱化対策路線として合意を見ず、採択されていないのが現状であります。


 次に、2点目の、地中化の実施場所と実施率についてのお尋ねでございますが、この地中化事業は、電力会社等電線管理者と国、県、市の道路管理者等で構成する大分県電線類地中化協議会において、電線管理者と合意した延長路線により次期整備計画を定めて事業を推進しているところであります。


 これまでの具体的な実施場所及び整備年次につきましては、昭和61年度から平成2年度までを第1期として、中央通り線及び府内10号線、遊歩公園東、西線を、平成3年度から平成6年度の第2期は、羽衣町浜町線や府内長浜線及び王子新町線を、平成7年度から平成10年度を第3期として、高砂線、中央町南春日線、都町東春日線を、また、平成11年度から平成15年度は、第4期として、都町東春日線、中央住吉1号線及び大分駅南土地区画整理事業地区内の整備を行ってきたところであります。


 整備延長につきましては、平成15年3月末現在、大分市の管理する道路は8,162メートルとなっており、また、国が管理する道路は8,088メートル、大分県が管理する道路については9,037メートルが地中化されており、国、県、市を含む大分市内全体では2万5,287メートルが地中化されているところであります。


 道路の無電柱化率につきましては、全国の主要都市における4車線以上の道路延長1,580キロメートルに対しての地中化延長となっており、大分市の道路の無電柱化率は48.1%と、全国平均の47.9%を若干上回っております。また、九州の主要9都市においても、北九州市に次いで6番目となっております。


 ちなみに、東京都では49.3%、大阪市では52.5%となっております。


 次に、3点目の、今後の地中化推進の考え方と実施箇所についてのお尋ねでございますが、電線類の地中化は、安全で快適な通行空間の確保、都市景観の向上、都市災害の防止、情報通信ネットワーク化の向上、観光振興や地域活性化等の観点から、その必要性及び効果が大きいことから、引き続き事業の推進を図ってまいります。


 次期の道路の無電柱化推進計画期間は平成16年度から平成20年度までと定め、国から示された無電柱化率の目標設定を58%として、大分地区では、バリアフリー化や町中の幹線道路及び良好な都市環境・住環境形成等の基本的な方針に沿って、電線管理者と合意した延長9,750メートルの中で、国道、県道、市道の地中化路線を定めており、大分市道の地中化路線は、主に大分駅南土地区画整理事業及び関連街路としております。この計画実施による無電柱化率は57.3%となり、設定された目標値に近い値となっているところであります。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 42番、藤沢議員。


○42番(藤沢達夫)(登壇) ちょっとブーイングが出ておりますが、一言、二言だけ、お礼と要望、お願いを申し上げます。


 教育長、どうもありがとうございます。


 2人の職員さんは私はお会いしていないんですけれども、話に聞くと物すごく優秀で、天体に詳しいということでありますから、検討していただくということですが、もう早速、すぐに検討していただいて、夏休みまでには何とか実行できるようにお願いができればありがたいというふうに思います。


 そして、年間フリーパス券、ありがとうございました。


 それから、電線類の地中化、私も勉強の意味で、今回質問させていただきましたが、行政だけではなかなか難しい、実現が進まないということがよくわかりました。電線管理者の理解が必要だということでありますが、幸いにも、この電線管理者の出身議員さんが2人おりますので、大分市は決して高い電線の地中化率ではないようでございますので、これから、大分市の土木建築部長の方で、地中化の基本方針、地中化するための基本方針、あるいは推進計画等を策定して、計画的に進めていただくよう要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。


 本日は、大変お疲れさまでございました。


○議長(長田教雄) お諮りいたします。


 本日は、この程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(長田教雄) 御異議なしと認めます。


 よって、本日の一般質問及び上程議案に対する質疑を終わります。


 ◇─────────────────◇


○議長(長田教雄) 以上で本日の日程を終了いたしました。


 次会は、あす21日午前10時に開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


          午後4時3分散会





地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する


 平成17年6月20日














大分市議会 議  長  長 田 教 雄














      署名議員  挾 間   正











      署名議員  工 藤 哲 弘