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大分県 大分市

平成17年第1回定例会(第6号 3月23日)




平成17年第1回定例会(第6号 3月23日)





 
第1回大分市議会定例会会議録 (第6号)


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平成17年3月23日


   午前10時0分開議


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出席議員


  1番    二 宮 純 一


  2番    挾 間   正


  3番    小手川   恵


  4番    廣 次 忠 彦


  5番    福 間 健 治


  6番    大久保 八 太


  7番    宮 邉 和 弘


  8番    井 上 香 龍


  9番    安 東 房 吉


 10番    篠 田 良 行


 11番    日小田 良 二


 12番    指 原 健 一


 13番    桐 井 寿 郎


 14番    田 ?   潤


 15番    首 藤 ? 憲


 16番    矢 野   久


 17番    下 村 淳 一


 18番    二 宮   博


 19番    藤 田 敬 治


 20番    工 藤 哲 弘


 21番    安 部 剛 祐


 22番    野 尻 哲 雄


 23番    永 松 弘 基


 24番    板 倉 永 紀


 25番    足 立 義 弘


 26番    仲 道 俊 寿


 27番    三 浦 由 紀


 28番    河 越 康 秀


 29番    長 田 教 雄


 30番    秦 野 恭 義


 31番    阿 部 剛四郎


 32番    田 島 八 日


 33番    福 崎 智 幸


 34番    衛 藤 良 憲


 35番    小 嶋 秀 行


 36番    井手口 良 一


 37番    荻 本 正 直


 38番    徳 丸   修


 39番    河 内 正 直


 40番    後 藤 淳 夫


 41番    高 橋 弘 巳


 42番    藤 沢 達 夫


 43番    今 山 裕 之


 44番    吉 岡 美智子


 45番    衞 藤 三 男


 46番    渡 部 義 美


 47番    油 布   忠


 48番    後 藤 一 裕


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欠席議員


 な し


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出席した事務局職員


 局   長  野 尻 政 文


 次   長  伊 藤 清 彦


 次長兼総務課長 宮 脇 邦 文


 議事課長   田 原 精 一


 議事課参事  大 野 茂 喜


 議事課長補佐兼議事記録係長 筒 井 昌 一


 調査係長   国 広   治


 主   査  明 石 文 雄


 嘱   託  木 村 辰 雄


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説明のため出席した者の職氏名


 市   長  釘 宮   磐


 副 市 長  磯 ? 賢 治


 収 入 役  久 渡   晃


 教 育 長  秦   政 博


 水道事業管理者 渕 野 善 之


 消防局長   太 田   薫


 総務部長   大 戸 愼一郎


 企画部長   衛 藤 嘉 幸


 財務部長   藤 田 茂 利


 市民部長   高 野 雅 之


 福祉保健部長  三 股   彬


 福祉保健部参事兼大分市保健所長  井 原    誠


 福祉保健部参事兼福祉事務所長  坪 根 玄  三


 環境部長   関   貞 征


 商工部長   川 野 登志之


 農政部長   首 藤 哲 也


 土木建築部長  大 山 晴 久


 都市計画部長  田 邊 信二郎


 下水道部長  首 藤 憲 治


 教育委員会教育総務部長  秦   忠 士


 教育委員会学校教育部長  稙 田 幹 男


 水道局管理部長  林   光 典


 総務部次長  安 部 信 孝


 財務部次長  三 浦 能 成


 財務部次長兼財政課長  城 内   健


 市長室長   小 出 祐 二


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  議  事  日  程  第6号


    平成17年3月23日午前10時開議


第1 一般質問及び上程議案に対する質疑


第2 請願4件一括上程、議案及び請願の委員会付託


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  本日の会議に付した事件


日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑


日程第2 請願4件一括上程、議案及び請願の委員会付託


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○副議長(渡部義美) これより会議を開きます。


          午前10時0分開議


○副議長(渡部義美) 本日の議事は、お手元に配布の議事日程第6号により行います。


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◎日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑





○副議長(渡部義美) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問及び上程議案に対する質疑を行います。


 最初に、26番、仲道議員。


○26番(仲道俊寿)(登壇)(拍手) おはようございます。26番、自由民主党の仲道俊寿でございます。


 先日、数人の方から同じような素朴な疑問、質問をいただきました。


 90歳でお亡くなりになった方が、長寿祝い金を支給されてないんだけどなあというものでありました。調べてみましたら、同じようにお亡くなりになった方でも、89歳で受給される方もいらっしゃいます。


 この長寿祝い金、御存じのように、75歳、80歳、90歳、100歳、101歳以上になられた方に長寿祝い金及び長寿祝い品を支給しようとする当初予算で1億1,500万の事業なんですけれども、現在の支給方法は、100歳の方は誕生日、それ以外の方は、前年の9月の16日からことしの9月15日までに該当の年齢になる誕生日を迎えられる方で、9月1日現在生存をされている方に9月中旬以降支給するというものであります。


 一番極端な例を申し上げます。例えば、90歳の方、去年の9月の16日に90歳の誕生日を迎えられて1年近く長生きをされて、あと16日で91歳という誕生日前の8月31日にお亡くなりになった方は、9月1日現在生存しておりませんので、お祝いされません。ことしの9月の15日90歳の誕生日を迎えられる方で9月の2日にお亡くなりになった方は、89歳でお亡くなりなんですが、9月1日現在生存されておられますので、お祝いされます。お祝いされた方は、よかったよかったですが、お祝いされなかった方は、あーあということになってしまいます。あーあ。ある意味、不公平であります。


 この長寿祝い金事業は、昨年、敬老年金が廃止されたことによりまして導入されたワンコインバス事業とともに事業が開始されたものでありますが、これは、多年にわたり社会の発展に貢献した高齢者に対し感謝の意をあらわすとともに、その長寿を祝して贈る長寿祝い金、祝い品であります。該当に達した方皆さんがお祝いされるようにしなければ、不公平であります。


 ワンコインバス事業につきましては、せんだっての公明党の後藤一裕議員の代表質問に市長みずからが答弁されましたように、対象者5万人の中で2万人しか利用されていない公平性を欠く事業である。この長寿祝い金事業にも不公平が生じているということになれば、国会議員時代に福祉の磐を標榜された釘宮市長の福祉行政は、不公平がいっぱいということになってしまいます。該当の方皆さんがお祝いをされるように支給方法を変えなければならないと思っております。


 例えば、100歳の方と同じように、誕生日に支給するということにすれば、全員の方がお祝いされます。原課になぜそうしないのかお伺いしたところ、類似都市が大分市と同じような方法をとってるから、なぜ類似都市がそうしてるかというと、事務が煩雑だからということであります。


 それでは、例えば、前年の9月16日からことしの9月15日という対象の期間を、ことしの9月16日から来年の9月15日までに該当の年齢に達する誕生日の方というふうに変えれば、該当する年齢の方100%全員がお祝いをされるようになります。ただ、そうすると、一気に移行しますと、1億1,500万の約2倍の予算がかかってしまいますので、予算的に無理ということであれば、ことしは90歳、来年は80歳と徐々に移行していけば、移行後は、当初予算とほぼ同額の予算で執行できるようになります。


 せっかくのお祝い事業であります。該当の方皆さんにおめでとう、ありがとうございましたと言えるような事業でなければならないと思いますが、誕生日基準もしくは翌年度基準、あるいは、さらに公平性を確保できる新たな方法によりまして皆さんがお祝いできるような支給方法に変えるべきだと思いますが、福祉保健部長の見解をお伺いいたします。


 次に、教育行政についてお伺いいたします。


 変化の激しい価値観の多様化した複雑な現代社会の中で、学校に自主性や主体性が求められ、没個性的で現状維持的な学校運営の改善が議論されるようになってから既に20年以上が経過しています。


 学校の国や教育委員会から言われたことを言われたままに言われたことだけやってれば了とする体質は、改善されたのでしょうか。多くの学校は、旧態依然とした様相から容易に脱皮できないまま今日の現状に至っているのではないでしょうか。学校は、みずから変わらなければなりません。


 今回は、2つの提案をさせていただきます。


 1つ目、学校選択制を導入すべきだと思います。大分市も、子供の入学する小学校と中学校について、子供や保護者の意向が一定程度反映できる学校選択制を導入すべきだと思います。


 全国的に見ても、例えば、東京都では、小学校で23区中14区と多摩地区の5市、中学校では19区と6市、このほかに、調べただけでも広島県尾道市や大分県でも豊後高田市ほか29の市で実施、18市で検討中とのことです。


 学校選択の弾力化に関する議論は、臨時教育審議会の答申において「就学すべき学校について、事実上、単なる機械的、硬直的な指定となり、選択の機会に対する配慮に欠ける状況が見られる。このことが」――教育長、ここからが大事なところです。――「学校教育の画一性、硬直性、閉鎖性等子供の自主的精神、個性の伸長を妨げているなどの一因となっていると考えられる。学校選択の機会の拡大については、国や教育委員会の全国的組織等が一定の方式を定め、全国一律に採用するというような画一主義を排し、あくまで市町村教育委員会がそれぞれの地域の歴史や実情、住民の意思を最大限に尊重しつつ自主的判断と主体的責任に基づき進めるよう」とされています。


 学校の選択方法は、大別して、市内全域から自由に選べる方式と幾つかのブロックに分けてその中で入学する学校を選択する方式と隣接校に限って選べる方式の3種類が考えられますが、私は、大分市の小学校の場合には、地域性に配慮した目黒区のように、徒歩通学を原則とし、子供の本来の指定校の隣接小学校に限り、原則として、決められた受け入れ数の範囲内で選択できる隣接校希望入学制度が一番参考になるのではないかと思います。


 足立区の調査でも、足立区は、区内すべての学校を自由に選択できる制度となっていますが、どのような理由で学校を選びましたかとの質問に、小学校では75.7%、中学校では67.0%が学校が近く、通学しやすいからを選択理由に挙げています。


 学校選択の弾力化については、特に地方都市においては、学校と地方との結びつきの弱まりに対する懸念があります。


 地域の教育力は、その地域の学校に通っている子供のみならず、広く地域全体の子供に対して発揮されるべきものではありますが、学校選択制が本市における学校、家庭、地域三位一体となって子供たちの健全育成を図る試みや地域の子供は地域で育てる取り組みを大きく阻害するものであってはなりません。


 しかし、通いたい学校、特に近くの学校に通いたいという子供や保護者の気持ちがあり、かたい学校指定制の現状打破が、次に述べる外部評価制度の導入など、開かれた学校、特色ある学校、新しい学校の創造につながっていることが他市の例で示されていることを考えれば、大分市の地域風土に合った独自の学校選択制の導入が望まれます。


 現行の通学区制や、神崎小学校、上戸次小学校における小規模特認校入学制度などの指定校変更制度は維持しつつ、大分市も小中学校に学校選択制を導入すべきだと考えますが、教育長のお考えをお伺いいたします。


 2つ目は、学校評価に外部評価者制度を導入すべきだと思います。


 現在の大分市の学校評価は、学校が教育目標に基づいて立てた計画の達成状況について、学校内部につくられた学校評価推進委員会が内部評価、児童生徒評価、保護者、地域住民の声などをまとめ報告書を教育委員会に提出する形で行われています。これでは、具体性や客観性の面で十分であるとは言えません。


 また、これからの学校評価は、各学校が特色として導入したさまざまな教育活動が子供や保護者、地域のニーズにこたえるものになっているか、そして、それらの活動が具体的な成果を上げているか、具体的な成果の提示がなされるものでなければならないと思います。そのためには、例えば、教育委員会から委嘱をされた学校外部の評価者による外部評価が必要であると思います。


 もちろん、その目的は、学校間の比較やランクづけをすることではなく、各学校が主体性、自立性を発揮し評価結果を学校改善に向けて積極的に活用できるようにすることにあります。したがって、各学校は、評価結果をどのように受けとめどういった改善策を打ち出していくのかを明確にする、また、そのことを保護者や地域に公表し学校としての説明責任を果たしていくことも必要だと思います。


 外部評価者制度を導入すべきだと思いますが、現状の大分市の学校評価は、今のままでよいのか、教育長のお考えをお伺いいたします。


 あわせて、学校評価に外部評価者制度を取り入れることにより、管理職、職員の意識改革が進むと思いますが、あわせて教育長のお考えをお伺いいたします。


 次に、生涯学習推進担当者の校務分掌についてお伺いいたします。


 ことし2月24日の本年度末校長会において、生涯学習推進担当者を必ず小中学校の校務分掌に位置づけていただきたいとのお願いがなされました。これまで、学校教育以外の教育と位置づけられていた社会教育を学校教育の中に積極的に取り入れようとのお考えだと思います。


 各種地域行事への子供たちの参加が年々減少傾向にあります。また、さきにまとめられ、教育長に報告がなされた「豊の都市すこやかホリデープラン」の手引書、これは、社会教育委員さんと生涯学習課の職員さんが一緒になって2年間にわたる議論の末、学校教育においても社会教育においても体験活動が大事であるとの視点からまとめられたすばらしい提言書でありますが、その議論の中でも地域で子育てにおける学校及び教員のかかわり方、勤務地を離れた居住地域における教員の役割について、学校の先生みずから地域活動へ参加し役割を担ってほしいなど、大きな期待が寄せられました。


 今回、校務分掌への位置づけをお願いされた生涯学習推進担当者が地域の関係機関、団体と連携を積極的に図ることにより、子供たちの社会教育への理解が深まり、地域行事への参加人数、参加回数がふえていくことが期待されます。


 生涯学習課との単なる連絡調整係に終わることなく、各校において校務分掌に位置づけられた生涯学習、社会教育の情報提供が行われているか、また、地域の関係諸機関、団体等との連携が図られているかなど、その効果、結果の評価、検証がなされ、次年度以降の学校としての活動が改善されていくようなシステムをつくらなければ、単なる校務分掌に名前を載せただけということになってしまいます。改善システム、評価、検証、そしてしっかりとその学校がやってるよということが地域、保護者、子供たちにわかるようなシステムをつくっていくべきだと思いますが、教育長のお考えをお伺いいたします。


○副議長(渡部義美) 三股福祉保健部長。


○福祉保健部長(三股彬)(登壇) 仲道議員さんの、長寿祝い金についての御質問にお答えいたします。


 長寿祝い金等支給事業につきましては、多年にわたり社会の発展に貢献してきた高齢者に対し感謝の意をあらわすとともに、その長寿を祝福して長寿祝い金及び長寿祝い品を贈る事業でございます。


 また、老人福祉法第5条の2に「老人の日は9月15日とし、老人週間は同日から同月21日までとする」、同条の3に「地方公共団体は、老人週間において老人の団体その他の者によってその趣旨にふさわしい行事が実施されるよう奨励しなければならない」と定められておりますことから、本市といたしましては、本制度を敬老行事の一環として、敬老の日大会やフレッシュ21等とあわせて実施してきたところでございます。


 なお、本市の長寿祝い金の支給基準及び支給方法といたしましては、9月15日を基準日とし、前年の基準日の翌日から当該年の基準日までに節目の年齢を迎えられた方で75歳の方には1万円、80歳の方には2万円、90歳の方には3万円の祝い金を9月に口座に振り込んでおります。また、100歳を迎えられる方には、誕生日に祝福訪問し記念金メダルか祝い金20万円を差し上げております。さらに、基準日の属する年度内に101歳以上で健在な方には、市長を初め、副市長、収入役などがそれぞれ分担して9月中に訪問し祝福いたしております。


 これらは、9月の老人の日に高齢者の長寿を祝福する趣旨で実施いたしておりますので、節目の年齢を迎えられても、基準日までに亡くなられたり市外へ転出された方は支給の対象となっておりません。


 このように、9月15日を基準日としていることから、同じ節目の年齢を迎えたにもかかわらず、祝い金の支給が受けられる方と受けられない方が生じてまいります。


 したがいまして、本事業について、公平性を確保する観点から、どのような支給方法が適正なのか、議員さんの御提言も含め、よりよい方法を検討してまいりたいと考えております。


 なお、100歳の祝福訪問につきましては、1世紀を元気で過ごされた方を祝福することから、現行どおり誕生日に訪問いたしたいと考えております。


 また、101歳以上の高齢者の祝福訪問につきましても、これまでどおり敬老行事の一環として毎年訪問し、御本人に直接お会いして祝い品を贈り敬老の意を表し、長寿を祝福したいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 秦教育長。


○教育長(秦政博)(登壇) 仲道議員さんの、教育行政に係る3点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、小中学校の学校選択制の導入についてでございますが、近年、地方分権の大きな潮流の中で、文部科学省は、教育の構造改革の指針として、「個性と能力の尊重」「社会性と国際性の涵養」「多様性と選択の重視」「公開と評価推進」の4つの目標を掲げております。


 こうしたことを踏まえ、大都市圏を中心として、本来の通学区域を越えてどの小中学校でも自由に選択就学できる学校選択制について、導入または導入しようとする都市が増加しつつある状況でございます。


 この制度は、各学校の自助努力により特色ある学校づくりに努めることで学校を活性化させ、その情報を公開することで保護者や児童生徒が学校を評価し、選択し、就学することができるようにすることを目的としたものでございます。


 教育委員会といたしましては、各学校が児童生徒や地域の実態、特性を生かし多様な教育活動の工夫を図り、特色ある学校づくりを進めることにより学校の活性化を促進し、学校長のリーダーシップのもと、学校経営を充実していくことが必要であると認識いたしております。


 また、児童生徒の通学につきましては、近くの学校に通いたいなどの要望も多く、通学区域と地域的事情のアンバランスの是正などが指摘されているところでもございます。


 これらの問題を考え合わせるとき、本市においても、学校選択制が学校の活性化による本市教育の一層の推進と課題の解決に一定程度寄与するのではないかという思いで、現在、他都市の状況把握や導入するとした場合の課題の整理等を行っており、本市の実情を勘案しながら、引き続き検討してまいりたいと思っております。


 次に、2点目の、大分市の学校評価は今のままでよいかと学校評価を通し管理職や教職員の意識改革が進むと考えられるがどうかについてでございますが、学校は、保護者や地域住民の信頼にこたえ、家庭や地域社会と連携、協力して地域全体として子供たちの成長を支えていくことが求められており、学校運営の状況について、自己評価や外部評価を行い、その結果を含め、保護者などに積極的に情報提供することを通じて説明責任を果たすなど、学校評価は、地域に信頼される学校づくりを推進していく上で重要であると考えております。


 本市におきましては、この学校評価の重要性にかんがみ、平成15年3月、学校評価の組織、手順、内容、方法、結果の活用等を示した大分市学校評価の手引を本市独自に作成し校長会の折や指導主事による学校訪問等において、外部評価を含め、学校評価のあり方について具体例を示しながら指導しており、年度末には、各学校における成果と課題、具体的な改善策についての報告を受けてきているところでございます。


 また、新年度当初、全校長、園長並びに副園長などを対象といたしまして、私が直接具体的な経営方針等のヒアリングを実施する予定であり、管理職を初め、教職員がみずからが学校経営の一役を担い、子供の成長への責任を担っているとの自覚を高め、具体的な方策を掲げて責任、意欲を持ち実践に努めるなど、より一層の意識改革の推進を図ってまいりたいと考えております。


 現在、各学校におきましては、学校評価に関する提案、実施にかかわり、学校評価推進委員会を設置し、これに学校評議員による外部評価を取り入れるなどして全教職員が参加する中、適正な評価の推進に努めているところであります。


 また、それらの評価結果は、学校評議員会やPTA総会、「学校だより」などを通じて積極的な情報提供を行うとともに、意見を聴取するなどして絶えず見直し改善に努めているところでもあります。


 今後とも、より一層開かれた学校、信頼される学校づくりの推進を図る上から、県が平成18年度より導入予定の教職員評価システムも視野に入れながら、学校運営の改善及び教職員の意識改革を促す学校評価の充実に努めてまいりたいと考えております。


 3点目の、生涯学習推進担当者についてでございますが、本市では、学校週5日制の定着に伴い、子供や親子を対象にした活動が、公民館等の社会教育施設はもとより、子供会や自治会、読み聞かせグループやNPOなどさまざまな団体から提供されるようになり、まさに三位一体となった子育ての機運が醸成されつつあると受けとめているところでございます。


 そこで、このような地域活動に子供たちが積極的に参加することを願い、平成17年度から全小中学校の校務分掌に地域と学校のパイプ役として生涯学習推進担当者を位置づけることにいたしました。


 その主な任務は、生涯学習活動や地域行事に関する情報を子供や保護者に伝え積極的な参加を促すとともに、学校として地域活動を支援していく体制づくりの一翼を担うことであると考えております。また、地域代表者などとの意見交換会を通じ子供たちへの情報提供が十分なされているかなどについて広く意見を聞くことも任務の1つであると考えているところでございます。


 そのために、担当者が生涯学習や学社連携の意義及び「豊の都市すこやかホリデープラン」推進事業などの地域活動の現状についての理解を深めるよう、研修会を開催してまいりたいと考えております。


 次年度以降につきましては、17年度の成果と課題を整理、分析し、学社連携が一層進み、生涯学習活動の活性化が図られるよう、研修内容の充実と具体的な行動の掘り起こしに努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 26番、仲道議員。


○26番(仲道俊寿)(登壇) 福祉保健部長に再質問と教育長に1点要望いたします。


 長寿祝い金制度の支給方法見直しについて、検討されるということでしたが、不公平ということについて、支給方法を変えるべきかどうかというのを検討するのか、不公平だから、支給方法を公正にするのはいろんな方法がありますよと、その方法の中で一番いいのをどれにするかという検討なのか、支給方法を変えるかどうかの検討なのか、はっきりお答えいただきたいと思います。


 教育長に1点要望いたします。


 もう今さら申し上げるまでもないんですけれども、教育改革が問題にされるときに、4つの問題点が言われております。


 1つは、国や教育委員会の締めつけがきつくて各校のオリジナリティーが発揮できない、1つは、校長や教頭の管理職の指導力、また、改革にかける意欲、情熱に問題がある、1つは、教員一人一人の改革にかける意識の問題、1つは、既存利益の確保にきゅうきゅうとしている職員団体の存在。もちろん、大分市の教育界の状況が4つの問題全部に当てはまるとは申し上げませんし、今の大分市の教育改革の現状がおくれているのか進んでいるのか、これは、各校の判断によるものと思いますが、外部評価者制度、これはぜひ導入していただきたいと思います。


 教員は、聖職と呼ばれます。聖域であります。聖域を破り新たなものをつくるためには、やはり内部努力、自助努力だけでは難しい面があると思います。ぜひ外部の評価者による評価、これが今からの大分市の教育改革の大きなかぎになるのではないかと思っておりますので、ぜひ前向きな議論をしていただきたいと思っております。よろしくお願いをいたします。


○副議長(渡部義美) 三股福祉保健部長。


○福祉保健部長(三股彬)(登壇) 仲道議員さんの再質問にお答えいたします。


 不公平を解消することを前提に、どのような方法をとるのかについて検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 次に参ります。


 7番、宮邉議員。


○7番(宮邉和弘)(登壇)(拍手) おはようございます。7番、社会民主クラブ、宮邉和弘でございます。


 このたび、合併後の新大分市における最初の市議会議員選挙におきまして多くの皆様方から御支援、御支持を賜り、当選の栄誉を与えていただきましたことに、改めて感謝を申し上げたいというふうに思います。


 また、今後も、市民の皆様の負託にこたえるべく精進をしてまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 ただ、見てのとおりの若輩者でございます。先輩議員の皆様方、また、釘宮市長を初め、市執行部の皆様方の御指導、御鞭撻をいただきますように改めてお願いをさせていただきたいというふうに思っております。


 それでは、質問通告に従いまして質問をさせていただきます。


 まず1点目は、行政改革についてであります。


 大分市の平成16年度から20年度までの財政収支の中期財政見通しでは、国の三位一体改革の影響や市町村合併などにより5年間で320億円の収入不足となり、主要3基金を繰り入れても、平成19年度には基金も枯渇をし、そして、87億円の財源不足が生じる、平成20年度には183億の財源不足となり赤字再建団体に転落することが予測されております。財政を立て直すためには、「行政改革アクションプランに掲げた改善項目を踏まえ、公共工事のコスト縮減・給与の適正化・業務執行方式の見直し等をはじめとする行政コストのさらなる縮減に取り組む」とされていました。


 その後、行政改革アクションプランの数値目標については、策定当初の削減額115億円から、倍以上となる236億円に引き上げることも示されました。


 このような厳しい財政状況の中、行財政改革は、避けて通れない課題であることは職員も同じ認識であるというふうに思っております。行政責任の確保や市民サービス向上の観点から、現在の業務の中で、今、時代にそぐわないものでありますとか効果の薄いものについては見直しを行っておりますし、民間活力の導入も図っているということを聞いております。


 また、職員の新規採用が抑えられている中で、市民サービスを低下させずに効率的な業務執行ができるように労使で十分協議を行う中、職員総体で取り組んでいることも事実だと思っております。


 さて、16日に行われました私どもの会派の代表質問で、行革アクションプランについて、業務執行方式の見直しについては、市長は、民間委託や職員の臨時、嘱託化に関して、それだけが目的ではなく、今日の極めて厳しい行財政環境の中で、限られた財源、人的資源を有効に活用しながら、質の高い行政サービスを確保しつつ市民福祉の維持向上を図るための具体的な手法の1つだと答弁をされておりました。


 言いかえれば、行政サービスや市民福祉の向上が、また、安全、安心というものが確保されなければ民間には任せられないということだというふうに思いますけれども、業務執行方式の見直しの中で推進計画に挙がっておりますごみ収集業務や給食調理業務などについては、長い歴史の中で職員の持つノウハウや、それから、市民からの要望を最大限取り入れることによって今の形がつくられてきたものというふうに思っております。市民にとっての満足度は、相当に高いというふうに思っております。


 また、市民生活や子供たちに対して市が責任を持って業務を遂行していることで、市民に安全と安心を提供してきたというふうに思います。


 行政改革アクションプランは、コストの削減や職員数など、具体的な数値目標を定め取り組みを進めておりますけれども、ただ単に目標達成だけのための民間委託などについては、決して許されるものではないというふうに私は思っております。


 そこで、お伺い申し上げます。


 業務執行方式の見直しによる民間委託に関しては、市民の皆様に対して大きな影響を与えることも考えられます。そういうことから、長期的な視野を持つ中で、慎重かつ計画的に取り組む必要があると思っておりますが、その部分について御見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。


 また、現在の職員年齢の分布が逆ピラミッド型になっているということが財政を圧迫している1つの要因と考えております。大量退職期を終えた後に職員の年齢構成を均衡のとれたものとするために、すべての職種で計画的な職員採用が必要ではないかと考えております。今後に向けた考え方があれば、お聞かせをいただきたいというふうに思います。


 次に、2点目ですが、環境行政についてであります。


 自然にあふれ、恵み豊かな環境は、人間が健康で文化的な生活を送るために欠くことのできないものであるにもかかわらず、私たちの活動による環境への負荷によって、今、まさにその環境が損なわれようとしております。


 この間、物質的な豊かさを追求してきた結果による大量生産、大量消費、そして大量廃棄といった経済、社会システムが確立をされながら、その弊害として、公害や地球規模でのオゾン層の破壊、また、CO2増加による地球温暖化など、多くの環境問題を引き起こしてきました。


 また一方で、廃棄物の増大に伴い、その処理、処分体制が確立できずに、最終処分場の確保もあと数年という形で予測されていること、ダイオキシンによる処理、処分場の汚染や処理、処分コストの増大という問題も含めて、廃棄物問題が重大な環境問題となり、従来型の社会、経済システムを見直さざるを得ない時期に来ていることは明らかだと思います。


 そのために、限りある資源を効率よく利用し持続ある成長を続けるためには、排出された廃棄物を単に処理する社会から、廃棄物の発生を極力抑え、発生した廃棄物は、環境に負荷を与えないように再利用や再資源化をする資源循環型社会への移行が急務だと考えています。


 現在、環境問題については、市民、事業者、それから行政、NPO法人、ボランティアなど、多方面から取り組みが行われております。大分市においても、平成15年3月に大分市一般廃棄物処理基本計画を策定し、社会全体でごみ処理に取り組み、リサイクルの進んだまちを基本目標の1つに掲げ、廃棄物による環境への負荷を低減するため、廃棄物の発生抑制、再使用、再利用、再生品の購入など、資源循環型社会の形成に向けてさまざまな施策を展開し、積極的に取り組まれております。環境問題に対する釘宮市長の意識の高さに改めて敬意を表する次第であります。


 そのような中、大分市においては、平成19年4月の稼働を目指し、仮称大分市リサイクルプラザの建設が進んでおりますが、今後、日本一きれいなまち大分を展望するとき、資源循環型社会の形成に向けた中核施設として、その役割は大変大きなものがあると思いますし、その活用の成果も期待されているところであります。


 そこで、お尋ねをいたしますが、このリサイクルプラザを市民啓発やごみ減量という観点から、今後どのように活用していかれるのか、考え方をお聞かせいただきたいと思います。


 また、現在大分市は、この資源物収集に関して、大きく分けて缶、瓶、ペットボトル、布類、それから古紙ということで回収をしております。缶、瓶、ペットボトルは、1度ストックヤードに保管をし、その後、三光村にございます環境省指定の資源物再生業者に処理を委託をしております。また、古紙、布類につきましては、市内の回収業者4社に直接持ち込む形をとっておりますが、容器包装リサイクル法が施行された当初、全国的に自治体が集めたこの資源物が品物の相場によって流通しない、再生ができない、すなわち再生業者が確保できない中で、保管場所もかなり厳しい状況にある、そして、自治体が苦慮するような状況も見受けられたというふうに思っています。


 今回のリサイクルプラザでは、今後分別回収が予定をされているその他プラスチック類を加えると、9品目を対象物として分別が行われることになりますが、分別後の流通について、また、処理についてどのように考えておられるのか、お聞きをしたいというふうに思います。


 また、リサイクルプラザということで、学習機能、体験機能、情報発信機能、工房機能、再生品の展示、保管機能などを備えたすばらしい施設だというふうに計画されておりますが、私個人といたしましても、環境行政に携わってきた経過もありまして、多くの皆様方に利用していただきたいというふうに思っておりますが、現在リサイクルプラザの建設が予定をされております場所でありますが、福宗清掃工場の隣接地ということで、交通手段としては、乏しい地域だというふうに思っております。多くの皆さんに利用していただくためには、現段階で、その利用促進ということで、解決策がございましたら、お聞かせもいただきたいというふうに思います。


 次に、3点目の、教育行政についてであります。


 少子高齢化の進展、また、ライフスタイルや価値観の多様化など、社会情勢が大きく変化をする中で、地域スポーツを取り巻く状況もさま変わりをしてきております。子供たちは、塾通いやテレビゲームに没頭し、外でスポーツにいそしむ機会は極端に減っておりますし、中高生等についても、少子化の影響もありながら、運動部活動等も限られてきております。


 また、私たちの世代は、まだまだ仕事に追われ時間的な余裕がないという声もありますし、高齢者は、スポーツをしたいがどこに行けばいいのか、また、何をすればいいのかということで迷っているような状況も見受けられます。


 文部科学省のアンケート調査によれば、何らかの運動をしたいというふうに考えている人は80%以上いるのに対し、実際に1週間に1時間以上運動をしている人ということになれば、30%程度という結果も出ております。こうした状況を改善し、だれもが生涯にわたってスポーツを楽しむことができる社会をつくるためには、時代の変化に対応した新たなスポーツ振興の考え方や仕組みづくりが求められます。


 そのような中、2001年9月に文部科学省からスポーツ振興基本計画が出され、現在、全国の各市町村では、計画に沿っていつでもどこでもだれでもいつまでもスポーツを楽しむことを目的とした総合型地域スポーツクラブの育成に向けた取り組みが行われています。


 総合型地域スポーツクラブの特徴としては、1、複数の種目が用意をされている、2、子供から高齢者、トップレベルの競技者まで、技術レベルなどに応じていつでも活動ができる、3、拠点となるスポーツ施設やクラブハウスがあり、継続してスポーツをすることができる、4、適切な指導者のもと、個々のニーズに応じた指導が行われる、5、地域住民が主体的に運営するなどがあり、期待される効果としては、地域人材の積極的な社会参加、医療費の削減、地域の活性化、高齢者の生きがいづくり、親子や家族、世代間の交流などが挙げられております。


 地域のつながりが希薄化しつつある現在、地域に根づいただれもが参加しやすいスポーツ環境を整えることは、未来を担う子供たちが安全に伸び伸びと成長できる環境づくり、また、高齢者が元気に安心して暮らすことができる環境づくりにもつながるとともに、運動不足による生活習慣病などの抑制や、ひいては国、地方財政を圧迫する医療費の削減が図られることになります。


 大分市においても、校区、地区体育協会や体育指導委員協議会の中で議論を重ね総合型地域スポーツクラブのあり方を模索しております。来年度、3校区の体育協会をモデルクラブに指定し具体的な取り組みを始めるわけですが、私も、スポーツ愛好者、また、体育指導委員として、これまで述べてきたように、効果が十分に期待をできるすばらしい取り組みであるということで積極的に推進すべきだと考えております。


 そこで、お尋ねですが、総合型地域スポーツクラブの育成に当たり、運営主体は地域ということになりますが、全国的に地域主導での立ち上げが難しい状況の中で、運営がある程度軌道に乗るまでは、行政として積極的にかかわることが望ましいと考えますが、その点について見解をお聞かせいただきたいと思います。


 また、総合型地域スポーツクラブを運営するに当たり、既存のスポーツ少年団やスポーツクラブとの調整も必要になりますが、今後、参加者がふえていけば、施設の確保や整備も必要になると思います。


 県は、老朽化した春日浦球場や駄原庭球場などのスポーツ施設を維持管理の問題から廃止をする計画ですけれども、大分市として、今後の施設整備を図る中で、可能な限り現在ある施設を利用する方向で考えていただけないかというふうにも思っております。


 今の段階では、施設閉鎖後の県の対応が明らかにされていない状況ですから、県としての方向性が示されてから、また、その後の議会で質問を改めてさせていただきたいというふうに思っております。それまでに、大分市として、施設整備の考え方を整理をしておいていただきたいということを要望しておきたいというふうに思います。


 以上で私の質問を終わります。


○副議長(渡部義美) 衛藤企画部長。


○企画部長(衛藤嘉幸)(登壇) 宮邉議員さんの、行政改革について、企画部にかかわる民間委託についての御質問にお答えします。


 御案内のとおり、行政改革アクションプランは、本市を取り巻く厳しい行財政状況の中で、自己決定、自己責任の原則のもと、地方分権時代にふさわしい行政システムを構築し、最少の経費で最大の効果を上げることを目的とするものであり、その内容は、「市民ニーズに的確に応える行政サービスの提供」「市民との連携・協働による都市づくりの推進」「効率的な行政システムの確立」を3本の柱として構成をしております。


 また、アクションプランは、市議会を初め、市民代表等から成る検討委員会などの御意見、御提言を幅広くお聞きをし、それらを踏まえ策定したところでございますが、策定後におきましても、同様にその進捗状況等について定期的に御報告申し上げ、今後の取り組みに関する貴重な御意見等をいだだきながら着実に取り組みを進めてまいっているところでございます。


 しかしながら、昨年公表した中期財政見通しでも明らかなように、本市の財政状況は、国の三位一体改革の影響等によりますます厳しいものとなってきておりまして、まさに地方分権時代における主体性のある行政主体としての本市がその存亡の危機に直面していると言っても過言ではございません。


 こうした中で、この難局を乗り切るため、職員給与の適正化を初め、一般行政事務経費の削減、行政評価に基づく事務事業の抜本的な見直し、公共工事のコスト縮減など、アクションプランに掲げる推進項目について可能な限り前倒しを行い、また、その内容の充実強化を図りながら、当初の改善目標額を大幅に上回る取り組みをしてきているところでございます。


 お尋ねの民間委託につきましても、業務執行方式の見直しの推進項目の中で具体的に検討し実施をしてきておりまして、これまでも、水道検針業務や市報企画デザイン業務を民間に委託するとともに、新年度からは、学校給食調理業務のうち、共同調理場の給食配送業務を民間に委託し、また、新規オープンする丹生温泉施設は、指定管理者制度を導入することにしております。


 さらに、ごみ収集業務につきましても、平成18年度からその業務の一部を民間に委託することを具体的に検討しております。


 このように、業務執行方式の見直しの1つの手法である民間委託につきましては、可能な限りその導入を図ってきているところでございますが、基本的には、基礎的自治体としての本市が提供すべき市民サービスは何かを常に念頭に置き、民間の専門的なノウハウを活用できる業務、事務処理の効率化や経費の削減が図られる業務などについては、市民サービスの質や安全性、信頼性の確保にも配慮しながら実施をしてまいりたいと考えております。


 もとより、地方自治法においても、地方自治体の存立目的は住民福祉の増進であり、また同時に、地方公共団体は、最少の経費で最大の効果を上げるよう常にその組織及び運営の合理化に努めなければならないと規定されておりまして、そうした観点からも、民間委託は、市民福祉の維持向上、少なくとも現行の市民サービスの水準が保たれ、そして行政責任が担保され、かつコスト削減にもつながる場合にその導入の正当性が客観的にも認められるものと考えております。


 具体的には、民間委託については、まず、それぞれの業務ごとに将来展望を踏まえ現状と課題を整理する中で、中核市など類似都市の導入状況、そして導入後における市民サービスの水準の確保の状況などを参考にするとともに、本市が導入する場合に適正な受け入れ先があるかなどを総合的に判断しながら、市民福祉の維持向上及び行政責任の確保といったことについて検討する必要がございます。


 また一方で、一般論なコスト論でいきますと、新たに生じる委託料とその導入により削減される人件費、事務費等を比較考量し、その削減される人員が退職者数を上回る場合などにおいては、委託料が余分に必要となりコスト削減にはつながらず、そして、委託の手法や内容等によっては削減効果が出ない場合もございまして、民間委託を導入する場合には、事前に適正なコスト比較を行うことも必要ではないかと思っております。


 こうした観点に立ち、民間委託につきましては、市民福祉の維持向上及び行政責任の確保はもちろんのこと、今後の職員の退職者数等を踏まえ、コスト削減にも配意する中で、それぞれの業務ごとにその必要性、可能性、緊急性等を勘案しながら、短期、中期、長期の展望を持って計画的、段階的に行ってまいる考えであります。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 大戸総務部長。


○総務部長(大戸愼一郎)(登壇) 宮邉議員さんの、総務部に関する御質問にお答えいたします。


 職員の年齢構成の均衡に向けた職員採用についてでございますが、いわゆる団塊の世代を中心とした職員年齢構成上の不均衡の是正は、市民福祉の増進に向け、将来的な財政運営や人事管理の円滑な推進を図る上での重要な課題であると認識しております。


 職員の年齢構成上の不均衡を是正するには、中長期的な視点に立って着実に職員総数の抑制を進めながらも、一方では、マンパワーを維持できるよう毎年度一定数の新規職員の採用を行っていく必要がございます。


 こうした職員採用に当たりましては、議員さん御指摘のように、定年退職者の数のみならず、その職種を十分に把握するとともに、中核市等の各行政部門ごとの職員配置状況等も参考としながら、今後の行政需要への的確な対応に向け、必要な部署や業務に必要な職員が適正に配置できるよう計画的に行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 関環境部長。


○環境部長(関貞征)(登壇) 宮邉議員さんの、環境行政についての御質問にお答えいたします。


 1点目の、リサイクルプラザを市民啓発やごみ減量という観点からどのように活用していくのかとのお尋ねでございますが、仮称大分市リサイクルプラザにおける啓発機能としては、分別収集した資源物の選別工程等を実際に自分の目で見ることのできる見学コースを初め、パソコンやパネルを利用した環境、ごみ問題についての啓発及び情報発信、不用品の情報提供、修理、再生した家具や自転車の市民への提供、廃油からの石けんづくりや紙すき等のさまざまなリサイクル体験ができる教室、さらには、見学に来た家族や子供たちが楽しみながら休憩や食事のできる自然とリサイクル製品が調和したエコガーデンの整備等について、市民の皆さんの意見反映も図りながら検討を進めているところであります。


 これらの啓発機能と粗大ごみの破砕による資源物の回収や選別、圧縮等のリサイクル機能とあわせて、本施設をごみ減量、リサイクルの拠点施設としてだけでなく、市民団体やNPOとの協働の場として、また、物を大切に使いできる限りごみを出さないライフスタイルへの誘導や資源循環型社会への市民意識の一層の高揚を図る場として活用してまいりたいと考えております。


 2点目の、分別後の流通についてどのように考えているのかとのお尋ねでございますが、容器包装リサイクル法に基づき、容器包装の製造事業者や利用事業者に再商品化義務が課せられている瓶やプラスチック製容器包装等については、国が再商品化業務を行う者として指定した財団法人日本容器包装リサイクル協会による再商品化ルートを基本としたリサイクルを考えております。


 3点目の、利用促進の上での交通手段への解決策についてですが、建設予定地は、福宗清掃工場の南西に隣接し、稙田地区の商業区域や住宅地に近く、秋には、あたり一面が紅葉に染まるなど自然の景観もすぐれた場所であり、将来的には、鬼崎不燃物処理場跡地整備も予定されることから、これらによりなお一層集客力を高められるような周辺整備も検討してまいりたいと考えております。


 また、リサイクルプラザを多くの市民に利用していただくためには、施設の内容が魅力あふれるものであることに加え、施設へのアクセスが容易であることが大変重要になってくると考えております。


 現時点では、具体的な方策を示すことはできませんが、施設見学者あるいは施設が主催するリサイクル関連のイベント等への参加者の交通の利便を図るため、今後さまざまな角度から検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 秦教育長。


○教育長(秦政博)(登壇) 宮邉議員さんの、総合型地域スポーツクラブの育成に当たり、行政として積極的に取り組むべきと考えるが見解をとのお尋ねにお答えいたします。


 これまで、本市におきましては、市民のだれもがそれぞれの体力や年齢、技術、興味、目的に応じていつでもどこでもいつまでもスポーツに親しむことのできる生涯スポーツ社会の実現に向け、その受け皿として、児童から高齢者までの幅広い地域住民の皆さんが主体的に生涯スポーツ活動に取り組めるよう、自主運営による総合型地域スポーツクラブの設立に向けて取り組んでまいりました。


 既に、野津原地区では七瀬地区総合型地域スポーツクラブが活動していますし、さらに、新年度には、新たに川添、金池、東大分の3校区でモデルクラブを立ち上げ、このモデルクラブ活動を通じて本市に合った大分市版総合型地域スポーツクラブを構築してまいりたいと考えております。


 なお、これから総合型地域スポーツクラブを全市に展開するに当たりましては、施設に限りがあるため、それぞれの地域の既存公共施設の活用と学校開放が前提となっていますので、それぞれの施設の利用調整を図る中で効率的な活用をしていただきたいと考えております。


 本市といたしましても、これから少子高齢社会を迎えるに当たり、総合型地域スポーツクラブ活動がそれぞれの地域で住民の健康増進や生きがいづくり、ひいては地域の人たちが集えるコミュニティーづくりにつながることと考えておりますので、今後とも、総合型地域スポーツクラブの創設活動支援に積極的に取り組んでまいる所存でございます。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 次に参ります。


 35番、小嶋議員。


○35番(小嶋秀行)(登壇)(拍手) おおいた市政クラブ、小嶋秀行でございます。


 質問通告に沿って順次質問させていただきます。


 初めに、今や、環境問題は、我々人類にとって永遠の課題であることは、共通の認識に立てるものと思います。


 本年2月16日、1997年に京都で開催された地球温暖化防止条約締約国会議、いわゆるCOP3で合意された温室効果ガスの削減目標が国際的な法律として発効することになりましたことは、先刻御承知のことと思います。


 2012年までに、日本は、1990年時と比較して6%削減することが国際的な約束事となりました。そればかりか、現状は、基準から8%程度増加していると言われていますから、単純でも合計14%削減しなければならない計算になります。


 したがって、これまでもそうでしたが、これからもこれを単に国の責任にのみ求めず、地方自治体がその課題解決の担い手として具体的な取り組みを継続しなければなりません。


 しかし、さきの本会議でも明らかなように、大分市における温室効果ガスの削減目標は、15年度実績でも、目標達成の域にほど遠く、さらに総合的環境政策のもとでの具体的方針や活動が求められていると申せましょう。


 従前の自治体における環境政策は、自治体と企業との間で結ぶ公害防止協定など公害の抑止や規制を中心に企業が自主的に汚染物質の排出削減に取り組むよう促すことが重点に置かれていました。


 ただ、それぞれは、総合的な環境政策のもとで体系的に構築されているわけではありませんし、どのような地域社会を創造するかなど、ある意味で、無関係に協定内容に沿って取り組むことにより排出される汚染物質を可能な限り抑制するという対症療法的なこと以上のものではありませんでしたから、環境政策としては、おのずと限界も明らかではなかったかと思います。


 その後、地球温暖化防止が国際的なテーマとなり、これを中心とした環境に関する法律や条例、さらに、これらに基づく環境基本計画などが策定されるようになり、次世代へ持続可能な環境政策が形成されることとなりましたが、さきに見ましたとおり、大分市において削減目標を達成できないばかりか、さらに排出量が増加しているという結果から考察すると、これからの環境政策で重要な点は、環境問題の発生構造そのものにメスを入れ発生メカニズムを根本的に抑えることが不可欠となっていますし、従前の自治体における環境政策の枠を超え、消費生活の分野から交通政策やエネルギー政策、廃棄物政策、都市計画や土地利用計画などを含めこれを統合し、環境マネジメントシステムの導入を含む総合的環境政策が地方自治体にも求められているのではないかと考えます。


 また、環境マネジメントシステムの導入という点では、これまで、ISO14000シリーズ及びISO9000シリーズの認証を中心に各自治体である意味でしのぎを削ってきましたが、既に、全国の自治体の中では、結果として高額な認証費用を要するこのISOの国際認証を得ずとも、みずからの手で同様の環境監査手法を開発し、その結果を市民に公表することにより市民の参加、参画によるチェックをもって環境マネジメントシステムを運用しようというところもあります。


 しかし、肝心なことは、大分市役所内部の温暖化対策はもちろんのこと、地球規模の環境保全には、各企業に対する働きかけを含め、大分市域全体でいかにして温室効果ガスを削減するかという具体的な取り組みが重要なこと、しかも重大な決意を持って取り組まなければ京都議定書の目標は達成できないことは述べるまでもありません。


 そこで、大分市において、COP3で合意された京都議定書発効を機会に、また、合併における市域の拡大を機会に、エコオフィス運動の反省や大分市における一般廃棄物の減量対策などを初め、あらゆる環境問題を網羅しこれを解決に導くため、大分市環境基本計画の見直しとこれを包含する独自の環境マネジメントシステムの構築が急務と考えますが、見解をお聞かせください。


 環境行政の2点目は、さきに示されました包括外部監査報告書に関連し2点お聞かせいただきたいと思います。


 1つは、今回の包括外部監査人より指摘を受けた佐野清掃センターにおける業務委託の内容に関する指摘についてであります。


 包括外部監査人による外部監査の結果として、前文は省略し、結論のみ申し上げますが、「中央制御室の運転業務は、民間業者作業員と共同で担当させる必然性は認められない」との内容になっています。したがって、「運転業務の全面委託についての検討の余地があるものと認められる」との指摘であります。


 この包括外部監査報告書は、今月初めに行われたばかりですので、この報告内容に基づく検討は今後慎重に行われることとして、私が問題視するのは、もし報告書に記載されている内容が実態的にあるとしたならば、どのような事情で事務事業評価の際、実態把握とあわせて指摘が行われていないのかという点であります。


 いま1つは、同様の包括外部監査報告書に記載されている処理施設への搬入禁止物検査結果について、清掃工場への持ち込み違反については、ほぼ常態的に80%を超えていることが認識されているにもかかわらず、なぜそういう状態がこれまで放置されているのか、問題視せざるを得ません。


 特に、法律に基づく事業系ごみの収集方法を変更した今日、事業系ごみの減量も大きな課題となっているとき、事業者が排出した廃プラスチックは産業廃棄物となるため、許可業者の廃プラスチックの焼却場持ち込みは条例違反であるとの指摘について、同様に、なぜこうした状態が包括外部監査の指摘を受けるまでもなく、長期に放置されているのか、問題視せざるを得ません。


 以上2点について見解をお聞かせください。


 次に、市民協働の考え方について見解を伺います。


 本年3月19日、特定非営利活動促進法、いわゆるNPO法の成立から丸7年が経過していることについては御承知のとおりです。


 NPO法は、1996年12月に議員立法の形式で「市民活動促進法案」という名称で国会に提出されましたが、紆余曲折を経て1998年3月19日に「特定非営利活動促進法」という名称で衆議院の全会一致で成立し、同年3月25日に公布、12月1日に施行されました。


 このNPO法の制定を引き金に、市民協働や市民と行政のパートナーシップに関する論議は、これまでにも数多く行われてきましたし、大分市でも、地方公共団体が置かれているさまざまな環境の中から、執行部提案にもその考え方が随所に盛り込まれるようになりました。特に、教育、環境、福祉などの各分野で既にNPO法人やボランティア団体による積極的な事業が展開されており、文字どおり協働という立場で深くかかわりを持つに至ろうといたしております。この点、さらに今後の市政執行の上からも、重要視した取り組みが求められていると理解しています。


 これに関連し、私は、1年3カ月前の平成15年第4回定例会で「今後、大分市として、NPO団体との関係をどのように位置づけ、構築していく方針であるのか、また、市民、NPO、ボランティア、企業等との協働を通し市民総参加の町づくりをどのように進めていこうと検討されているのか」について質問した際、企画部長は、「NPO法人、ボランティア団体等の市民活動団体は、多様化、高度化する市民ニーズに効果的かつ機動的にこたえ、人の自己実現の意欲を生かすことができる仕組みとして、今後ますますその役割が重要になってくると考えております。とりわけ、NPO法人は、従来の行政や行政の補完的団体という視点から新しいサービスを生み出し、発展させていく力を持つと言われております。 今後の町づくりにおいて中心的な役割を果たしていくことが期待されており、積極的に連携、協働を進めてまいりたいと考えております」と答えています。また、「市民総参加の町づくりをどのようなルールのもとで進めていくのか」についての問いかけについては、「今後の町づくりには、市民、NPO、民間企業等と行政がよきパートナーとなる市民総参加、協働のシステムづくりが重要になるものと考えており、分権の時代にふさわしい町づくりを進めていくため、市民参画と協働を目指す「まちづくり条例」の制定も視野に入れながら、市民総参加を推進するためのルールづくりを検討してまいりたいと考えております」と述べ、今後の取り組みに対する方向性を既に明確に示されました。


 そうした論議経過の中で、今議会には、市民生活課に市民協働推進担当を配置し、かつ市民参加と協働に関する基本指針の策定が提案されています。特に、基本指針は、今後の大分市の市民協働に関する方向性を示すものとして準備されていると説明されています。


 そこで、この指針には、どのような市民参加と協働に関する基本理念のもとで策定されるのでしょうか。考え方をお聞かせいただきたいと思いますし、あわせて、市民参加と協働に関する基本理念そのものについても、この際、明らかにしていただきたいと思います。


 次に、大分市総合計画の全面見直しについて、その骨格となる発想や観点についてお伺いいたします。


 平成8年に策定された現在の大分市総合計画は、平成15年の2次基本計画を経て計画年度をあと2年残すまでに進捗してまいりました。


 ついては、まず、計画全般にわたる大まかな進捗状況をお示しいただきたいと思います。


 また、残された期間内に大幅に未達成の事業があるとするならば、どのような事業で、その理由の主なものは何か、お聞かせをください。


 今回の総合計画見直しに関する提案によれば、佐賀関や野津原という新しい地域を迎え入れたことから、全面見直しになることは必定と考えますが、その基本コンセプトをどのように設定するかは極めて重要ですし、今日の時代背景や、国や県の動向も見据えたものとしなければなりません。何より、ハードの面では、現在の総合計画にうたうまちづくり基準など、これまでの取り組みをどのように総括し次期計画へどのように反映させるかも重要です。


 さらに、これまで、緑の基本計画、環境基本計画などを初めとする計画行政がそれぞれ進捗しており、計画年次の異なる各分野の具体的な計画がそれぞれ進展している状況の中で、それぞれの計画との整合性をどのようにとるかについても重要ではないかと考えます。


 また、ソフトの面で、釘宮市長が就任当初から唱えられている市政オープン宣言のもと、「公平公正」「情報公開」「説明責任」「市民参加」をどのような形でにじませるかという観点も欠かせないと思います。中でも、特にさきに述べましたとおり、市民との協働のまちづくりをキーワードに、ともすればハード偏重の総合計画からの脱却も視野に置かねばならないのではないかと考えますが、基本コンセプトについて、この際、見解をお伺いしておきたいと思います。


 さらに、これから早速策定作業に着手するということになれば、少しでも早い時期に着手し、新たな都市像のイメージアップを初め、より創造性のある総合計画策定の段階で、あらかじめ役所が準備した文案を追認するというような作業や協議方法ではなく、市民満足度調査の実施や集約作業、また、計画案文の執筆を含め、可能な限り多くの市民が具体的にかかわることができる仕組みづくりをも意識した取り組みとしていただきたい、そういう思いから、総合計画見直し、検討作業のスケジュールについて現状の考え方を明らかにしていただけたらと思います。


 次に、観光行政のうち、大分市ホームページ上の観光案内サイトの充実に関連して、意見を交えお伺いしたいと思います。


 大分市ホームページの中で、大分市民による検索が比較的少ないのが観光案内のサイトではないかと思います。


 大分市のホームページは、これまで、再三にわたりリニューアルされていますが、さきに更新されたポータルサイトは、ダイナミックな画面が展開され、初めのころは、これまでになく真新しさを感じました。


 ただ、何度も大分市を検索する方々にとっては、あのダイナミックな画面が、今のところ、どのように映っているでしょうか。2002年のワールドカップの絵柄は、少しほど黄ばんできてはいないかとの印象を持たれていると思います。


 本題の大分市のホームページ上の観光案内サイトについて、何度か検索して感じることですが、現行では、これを検索した方々の中でどれだけの方が大分の観光に出かけてみようという思いに駆られるのか、疑問でなりません。特に、県外から大分市に遊びに行きたいと思い立った方が現在のサイトをごらんになってどのようにお感じになるのか、評価してみるのも一考かと考えます。


 検索がたまたま大分市観光協会のポータルサイトに至れば、商業ベースではあるものの、確かに多くのことが掲載されています。しかし、問題は、まず大分市を訪れたいと思う気持ちにさせるのは、市民ポータルサイトでその糸口をつけることだと思いますし、そのためには、まず、ワールドカップの際、世界に発信した「温泉・お神楽・美味しんぼ」の具体的内容を明示し、その上で観光モデルルートの幾つかはぜひ掲載してほしいと思います。


 観光案内サイトを検索する方々にとって、大分市もしくはその近郊のどこにどのような観光スポットや名所旧跡、文化施設があって、そこにはどのようなルートでどれくらいの所要時間で行けるのか、また、どんなおいしいものが食べられる、おおむね予算はどれくらいで済むのか、宿泊はどのような場所が便利であるかなどを知りたいための検索ですから、今のところ、おおむねでもそれに何もこたえていない観光案内であれば、必要な改善をすべきだと思います。


 昨今、観光客の中には、旅行代理店が募集するパックのツアーに応募するよりも、自分たちで計画をつくって旅行しようとする方々が多くなっているとも言われています。これまでのように、団体様御一行で、しかも格安で各地を旅するのも方法ですが、画一的な旅行になることから、多少はお金がかかってもオリジナルな旅を楽しみたいという傾向が出てきているのではないでしょうか。


 そこで、もしそうであるならば、そうしたニーズに的確に対応し大分の魅力をより多く発信できるよう、現行の大分市の観光案内サイトを改定する必要があると考えますが、見解をお聞かせください。


 そして、願わくは、ホームページ上で佐賀関、野津原との合併後の大分市全域は当然のこととして、周辺自治体を含め、独自に観光ルートを決めることができ、おおむねの所要時間などが明確となるなど、旅行者みずから旅行計画を書けるほどに改良されたものへとバージョンアップされるのであれば、この上ありません。その点、ぜひとも要望しておきたいと思います。


 その際、観光案内の詳細において、行政が取り組める範囲として、一定の限界があるとするならば、市民参加の立場から、大分市観光協会を初め、他の関係団体、グループなどとの提携で取り組むことも必要だと考えますが、見解をお聞かせください。


 あわせて、大分の観光行政のうち、観光振興において大分市と大分市観光協会との役割分担及び観光協会の位置づけについて、改めてお聞かせいただきたいと思います。


 最後に、財政制度の改革について伺います。


 さきの提案理由説明で釘宮市長は、「「政策重点化枠の創設」、また、「インセンティブ予算制度」を導入したほか、投資的経費のうち、大分市単独事業について部局の裁量枠を設け弾力的な予算編成を可能にするなど、限られた財源の中でめり張りのある予算となるよう創意工夫を図った」と述べられました。


 私は、かねてより、特別会計はともかくとして、約1,500億円にも及ぶ一般会計予算の編成を財務部のみが中心となって行うことにいささか疑問を持っていました。


 よって、今日の時代に即した予算のあり方やその編成方法などについて幾つかの類似都市にも赴き調査をさせていただきましたし、論議もこれまでにさせていただきました。


 ここで言う「今日の時代に即した」とは、市政執行の基本方針の中でも述べられているとおり、少子高齢化の進行、情報化や国際化の進展、地球規模で進む環境問題、児童や高齢者の虐待問題、青少年の健全育成など、社会全体で取り組まなければならない課題が顕在化しているという課題認識のもと、構造改革という流れの中で、国と地方、行政と民間の関係など役割分担が大きく見直され、三位一体改革の影響などにより、地方自治体は、一層厳しい行財政環境に置かれ、今まさにみずからを変革し新しい時代に対応していく力量が試されているという問題意識、さらには、「地方分権時代にふさわしいより自立性と創造性の高い自治体を築いていくためには、職員の意識改革のもとに、行政の経営能力を高めることはもちろんのこと、自治体の構成員である住民との連携、協力が不可欠であり、住民の果たす役割も重要となっています。市民一人一人がお互いの役割と責任を自覚しながら自立に向けた力量を高め、みずからの個性や能力を十分に発揮することが大切であります」と述べられている時代認識そのものであります。


 少々長い引用で恐縮でしたが、この時代認識を共有しつつ、自治体経営の大もとである財政制度のあり方を改革し、徐々に進化させていかなければならないと考えています。


 そこで、初めに伺います。


 今回の予算編成について、私は、大分市における予算編成過程の改革とも言える取り組みが開始されたものと受けとめておりますし、これが単年度において単にめり張りをつけることに終わらないよう期待しつつ、この従来の予算編成方針を発展的に一部変更、充実した背景について、改めてお聞かせください。


 また、私は、今回の財政方針の中で挙げられている政策重点化枠の創設、インセンティブ予算制度を導入、投資的経費のうち、単独事業について部局の裁量枠を設け弾力的な予算編成を可能にすることについて、前述の市政執行の基本方針に沿い大いに推進すべきと考えておりますし、とりわけ、難しい問題も多々あろうかと思いますが、各部局の裁量枠については、積極的に拡大し、近い将来は、前提となるルールづくりは当然のこととして、各部局がみずからの責任の中で予算編成から予算執行を行うことができるよう、条件整備を含め、大分市の財政制度を見直す必要性を感じていますが、この点、財務部長の見解はいかがでしょうか。


 また、そうなれば、さきに本格的に導入した行政評価システムとの連携をさらに密なものとしなければなりませんし、必然的に財務部にかかわる組織の見直しや議会への提案、説明の方法も、従来とは違った形になると考えられます。


 また、各部局への権限の移譲や執行体制の充実などが求められ、さらに、以前にも論議させていただきましたが、決算審査のあり方も今後検討しなければならないと思います。


 予算編成過程を引き金に、大分市の今後の財政制度改革に1つの切り口がつけられようとしていますが、今回の一部見直しを含め、今後の財政制度改革の方向性及び検討すべき課題について、具体的考え方、見解をお聞かせください。


 以上で私の1回目の質問を終わります。


○副議長(渡部義美) 関環境部長。


○環境部長(関貞征)(登壇) 小嶋議員さんの、環境行政に係る2点の御質問にお答えいたします。


 1点目の、大分市環境基本計画の見直しと、これを包含する独自の環境マネジメントシステムの構築についてでございますが、本市では、平成12年3月に大分市環境基本計画を策定し、さらに、平成14年4月には、本市の事務事業に係る大分市地球温暖化対策実行計画を策定することにより、これまで温室効果ガス排出量の削減に努めてきたところでございます。


 去る2月16日に京都議定書が発効され、地球環境問題が大きく変化していく中で、現在の大量消費型の社会を見直し、これからは、社会全体としてできる限り環境負荷を低減し持続可能な社会を実現するため、市民一人一人が行動していくべき時期に来ているものと考えております。


 本市では、合併により市域が拡大いたしましたことも踏まえ、これを契機に、まず、環境基本条例の制定、環境基本計画の見直しを行うことが地球温暖化対策を進めていく上で大変重要であると考えているところであり、今後、条例の早期制定や計画の見直しにより、市民、事業者、市の責務を明確化し、議員さん御指摘の環境マネジメントシステムにつきましても、同様の効果が期待できる手法を検討し、計画の実効性を確保しながら効果的な環境施策を推進してまいりたいと考えております。


 2点目の、包括外部監査報告書に対する対応についての御質問にお答えします。


 まず、佐野清掃センターの運転業務について、どのような事情から事務事業評価の時点で実態把握とあわせて指摘が行われていないのかとのお尋ねでございますが、佐野清掃センター清掃工場は、最新鋭のシャフト炉式ガス化溶融炉を採用しており、施設の運転、制御には、高度の技術と知識が必要とされることから、中央制御室における職員による運転の補助としてシャフト炉式ガス化溶融炉に精通した専門業者の支援を受けているところでございます。


 このことにつきましては、昨年10月の市長を統括者とする内部評価会議による評価及び11月の外部評価委員会の客観的評価においては、清掃工場運転業務は業務執行方式等の見直しを検討する必要がある事業として、手段改善、効率化を図る必要があるC評価との評価を受けております。


 したがいまして、清掃工場の運転業務につきまして、これまでも改善の方法について検討してまいりましたが、今回の包括外部監査の指摘を受け、今後、具体的な見直し策について早急に検討してまいりたいと考えております。


 次に、事業者が排出した廃プラスチックの持ち込みが条例違反であるのに、なぜこうした状態が長期に放置されているのかとのお尋ねでございますが、ごみ処理施設への搬入ごみについては、毎年、搬入禁止物実地検査を実施して、違反者に対しましては、現場での指導とごみの持ち帰りを指示するとともに、悪質なものについては、後日、責任者を呼び出し厳重注意するなどの指導を行っております。


 今後も、収集運搬業者への指導強化、排出事業者への分別の啓発を行うとともに、清掃工場での検査回数をふやし抜き打ちの展開検査などを実施し、違反を繰り返す悪質な収集運搬業者に対しましては、業者名を公表するとともに、収集運搬業の許可更新に際しての一定のペナルティーなども検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 衛藤企画部長。


○企画部長(衛藤嘉幸)(登壇) 小嶋議員さんの、企画部に関する2点の御質問にお答えします。


 まず、市民参加と協働に関する基本理念と指針の策定についてのお尋ねでございます。


 我が国におきましては、少子高齢化、環境問題、経済のグローバル化といった社会状況の変化に伴いさまざまな課題が顕在化しており、幅広い分野でいろいろな公共サービスを提供してきた行政も深刻な財政難に直面する中、公平、公正を担保し、多様化する住民ニーズや地域の課題のすべてに的確に対応していくことは、大変難しくなっております。


 このような中、社会の成熟化、人々の価値観の多様化に伴い、心の豊かさを尊重し、社会に貢献することや自己を豊かにすることに関心や意欲を持ち、地域の課題に自主的、自立的に取り組もうとする市民の活動が福祉、環境、教育、まちづくりなどさまざまな分野で年々活発になってまいりました。


 その活動は、個人としての取り組みにとどまらず、市民同士が結びついたグループやボランティア団体、あるいはNPOという形で多彩に展開されるようになり、市民の多様化したニーズに効果的かつ機動的にこたえ、個々人の自己実現の意欲を生かすことのできる仕組みとして大切な役割を担うことが期待されております。


 これからの地域社会においては、公共のすべてを行政が担うという従来の構造を変化させることが求められておりまして、そのために、行政とは異なるさまざまな特性を有しているこうした市民、NPO、ボランティアが新しい公共の担い手として行政と協働することが不可欠であると認識しております。


 協働は、市民、NPO、ボランティア、事業者と行政とがそれぞれの特性に応じて責任を分担しながら、お互いの信頼と理解のもと、地域の課題解決や地域社会の充実、発展のために協力して働くことであり、協働により、市民は地域社会における生活の質と心の豊かさを、行政は市民サービスの充実と効率化をその効果として期待することができるものと考えております。また、市民が行政の施策の立案の段階から協働していくことは、市民の行政参加への促進につながるものでもあります。


 もちろん、協働は、それ自体が目的ではなく、目的達成のための手法であることを認識する必要があり、また、協働を進めるに当たっては、対等、自主性の尊重、相互理解、目的の共有、情報の公開が前提条件として重要であると考えております。


 このような認識のもと、今後の市政運営に当たりましては、市民と行政が協働で事業を進めるためのルールづくりを進める必要があると考え、新年度から市民参加と協働に関する基本指針の策定に取り組むことにしたところでございます。


 他の多くの自治体の協働の指針につきましては、単に行政向けの指針となっているものが多いようでございます。しかしながら、本市の目指す指針につきましては、行政だけでは協働は成り立っていかないこと、市民と行政とがともに学び合うことでお互いを高めていくことを目指すこと、市民総参加の条例制定も視野に入れていること等の理由から、市民、行政共通のガイドラインとして策定に当たりたいと考えております。


 そのため、策定に際しましては、市民の代表を含む検討委員会を設置し、アンケート、パブリックコメント等の手法も取り入れつつ、行政が果たす役割と義務、市民に期待される役割など、本市が目指す協働の方向性と原則について明確にしてまいりたいと考えております。


 また、指針を策定するためには、まず、市職員が協働の意義を理解することとともに、多くの機会を通して市民の皆様にも理解を求めることが大切であり、このことを十分に心がけた上で指針を策定してまいる考えでございます。


 次に、総合計画の見直しについての3点の御質問にお答えします。


 まず、総合計画の進捗状況と未達成事業の主な理由についてでございます。


 2010大分市総合計画は、平成22年を目標年次とする基本構想と5年ごとに改定する基本計画とから成っておりまして、現在の第2次基本計画の目標年次は、平成19年でございます。


 基本構想には、本市の将来像としての都市像やその将来像の実現を目指した具体的施策を総合的、体系的に推進するための施策の大綱、具体的には、「豊かな自然を生かした快適な居住環境都市」などの8本の施策の大綱が定められております。また、この大綱に基づく基本計画には、具体的施策として、市中心部総合リフレッシュ事業など15の重点施策を掲げ、本市都市像「心かよい 緑あふれる 躍動都市」の実現を目指しているところでもございます。


 これらの15の重点施策のほとんどは着実に進捗していると考えておりますが、農業の振興と観光事業の推進を目指す拠点としての農業公園の整備につきましては、全国や県内の箱物的な農業公園が観光面の観点からは苦戦を強いられていること等から、その整備のあり方について、現在慎重な検討を加えております。


 また、太平洋新国土軸構想の推進につきましては、これまで、県知事が会長である太平洋新国土軸推進大分県期成会に参画する中でその機運の醸成や国への働きかけに努めてきたところでございますが、大型の国家プロジェクトが見直されるという時代の大きな流れの中で、その具現化の道のりは、大変厳しいものと認識しておるところでございます。


 次に、総合計画の見直しの基本コンセプトと見直し、検討作業のスケジュールの考え方についてでございますが、一括してお答えします。


 本市を取り巻く行財政環境は、地方分権と三位一体改革の推進、合併などに伴い大きく変化しており、また、市民ニーズも高度化、多様化してきております。さらに、国際化、高度情報化、少子高齢化など、時代の流れは、ますます加速度的に速く大きくなってまいっております。


 こうしたことから、今回の総合計画の見直しは、基本計画の改定作業にとどまらず、基本構想の改定も視野に入れ、全面的な見直しが必要になるものと考えております。


 見直しに当たりましては、こうした本市を取り巻く行財政環境や時代の大きな流れなどを的確に踏まえる中で、自主、自立のまちづくりを基本に、本市の目指す「市民の皆様との協働のまちづくり」をキーワードとして、地域における行政を自主的かつ総合的に広く担うという地方分権の趣旨に立ち、施策の体系化、重点化を進めてまいりたいと考えております。


 また一方、地域福祉計画など各行政分野ごとの計画が充実してまいっておりますことから、それらの計画との整合性を図りながら基本計画のあり方にも検討を加え、市民参加と協働のまちづくりを目指す本市にふさわしく、市民の皆様にもわかりやすい、個性、特性のある総合計画にしてまいりたいと考えております。


 次に、総合計画の見直し、検討作業スケジュールでありますが、新年度に入りましてすぐに市の政策、施策の重要度、満足度をアンケート調査する市民満足度調査を実施します。また、市民各界各層から成る策定委員会を設置するとともに、庁内プロジェクトを設置するなど、市民、職員総参加のもとで進める考えでございます。


 議員さん御指摘のように、市民満足度調査の実施や集約作業、さらには計画案文の作成などを市民参加と協働のもと、策定の早い段階で、また、あらゆる段階で可能な限りの情報提供と市民の皆さんの積極的参加を求め、現在の国、地方を取り巻く厳しい行財政状況等、不透明な要素もございますが、できれば平成18年度末の完成を目指したいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 川野商工部長。


○商工部長(川野登志之)(登壇) 小嶋議員さんの、観光行政に係る御質問のうち、ウエブ版観光案内サイトに関するサイトの改定と関係団体等との提携についての2点の御質問は、相互に関連がございますので、一括してお答えをさせていただきたいと思います。


 インターネットの普及により、観光客がみずからホームページ等で情報を検索し旅行プランを立てる傾向にあります。


 市と市観光協会では、ホームページによる情報提供を行っておりますが、地域活性化プログラム策定会議の観光等活性化検討プロジェクトチームからいただいた提言の中に、本市観光の目指すべき方向性についての重点戦略として、ストーリー性を持ったリアルタイムの情報発信が位置づけられ、ポータルサイトのリニューアル及びリアルタイムの情報発信の必要性が指摘されております。


 観光客が訪れてみたいと思うには、真に欲しい情報の提供や来訪者による情報の書き込みや情報交換ができる場が必要で、これらの情報をリアルタイムに効果的に発信するため、観光協会やIT関連の民間事業者等の活用が重要とされております。


 今後、インターネットを利用した観光情報の取得がますます増加すると考えており、提言の内容を踏まえ、新大分市の観光案内所的役割が果たせるような利用者がアクセスしやすく満足のいくホームページを目指し、観光協会等と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、市と市観光協会との役割分担及び観光協会の位置づけについてのお尋ねでございますが、観光課は、行政として本市観光のコンセプトに関する企画や事業を推進しており、宿泊、飲食、交通等の民間事業者から成る観光協会は、行政との協働はもちろんのこと、事業収益をも考慮しながら民間ベースでの各種事業の具体的企画や実施を行っているところであります。


 また、観光協会は、民間の強みをフルに活用して観光振興に取り組んでおりますが、事務局長には、現在も業務援助のため職員を派遣しており、いまだ独自性を十分発揮するに至っておりません。


 今後、本市観光振興の分野における中核組織として名実ともに位置づけられるためには、観光協会のあり方についての検討が必要と認識いたしております。


 いずれにしましても、観光活性化に向けて官民両輪が1本の軸でしっかりと固定され、相互に役割が十分果たせるよう検討を加えてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(渡部義美) 藤田財務部長。


○財務部長(藤田茂利)(登壇) 小嶋議員さんの、財務部に関する御質問にお答えをいたします。


 まず、従来の予算編成方針を発展的に一部変更、充実した背景についてでございますが、三位一体改革の影響などによる厳しい財政状況のもと、少子高齢化の進展などにより増大、多様化する市民ニーズに的確にこたえていくためには、行政改革を初めとした財源確保のための取り組みはもとより、厳正な事業選択を行いながら、限られた財源のより効率的、重点的な配分や徹底したコスト意識に基づいた予算執行が求められているところでございます。


 このような時代の変化に適切に対応していくため、今回から、予算に対する職員の意識改革を図ることを目的として、経費節減額を再配分し予算の効率的な執行を促すインセンティブ予算制度を導入いたしましたほか、予算編成に係る分権の取り組みといたしまして、従来の一般行政事務経費の枠配分と投資的経費のうち、単独事業の一部について各部局の裁量枠を設けるなど、新たな予算編成改革に取り組んだところでございます。


 次に、部局の裁量枠を拡大し、近い将来、各部局がみずからの予算編成を行うことができるよう財政制度を見直す必要性についてのお尋ねでございますが、部局の裁量枠につきましては、各部局の自主的、主体的な判断のもと、より効率的、弾力的な予算編成を可能とするものであり、今後さらに各部局の裁量枠の拡大を図ってまいりたいと考えております。


 各部局がみずから予算編成を行うことにつきましては、事業実施について、みずからの責任で主体性を持って判断することになり、まちづくりのための各種事業がより効果的に推進されることになるものと考えております。


 また、そのためには、歳出面だけではなく、財源確保の両面から検討する必要が生じますことから、各部局が予算全体の認識を持つことにもつながり、結果として、市役所全体の予算に対する意識改革につながる意義もあるものと考えております。


 次に、今後の財政制度改革の方向性及び検討すべき課題についてでございますが、予算、決算の一連の流れの中で効率的な財政運営を行っていくためには、1つの部局が統括管理するよりも、できるだけ多くの部局が市全体の財政状況に対する共通認識を持ちながらそれぞれの主体性を発揮して取り組む方がより効果的であると考えております。


 他の自治体において、各部局に予算、決算の調整班が設けられている事例もございますし、そのような組織が効果的に機能するのであれば、本市におきましても、予算、決算に係る担当職員の配置や組織機構のあり方などが検討すべき課題となると考えております。


 さらに、市税を中心とする自主財源や地方債、地方交付税などの依存財源をいかに効率的に配分するかなどの課題もございます。


 これらの課題を一つ一つ解決した上で、効率的な財政運営の形が整えば、地方の自主、自立の体制がより強固なものになっていくと思われますことから、今後財政制度の改革の方向性を早急に探ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) しばらく休憩いたします。


          午前11時47分休憩


 ◇―――――――――――――――――◇


○議長(長田教雄) 休憩前に続いて会議を開きます。


          午後1時0分再開


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 45番、衞藤議員。


○45番(衞藤三男)(登壇)(拍手) 45番、公明党の衞藤三男でございます。


 質問通告に従って質問をさせていただきます。


 さきの大分市議会議員選挙で多くの市民の皆様方より真心からの御支援をいただき4たび議会に送っていただき、心から感謝と御礼を申し上げます。


 選挙後の初の質問に際し、市民の声を市政へとの思いから、今後ともより一層真摯に取り組んでまいりますので、執行部の皆様の前向きな御答弁を心よりお願い申し上げます。


 今回の質問は、選挙中に市民の方より相談されたことを中心に質問をさせていただきます。


 初めに、行財政改革についてお尋ねいたします。


 長引く景気の低迷、少子高齢化、情報化など、激変する厳しい社会、経済情勢の中で、地方公共団体には、自己決定、自己責任の原則のもと、地方分権時代に相応し、自立した行政主体として、質の高い市民サービスを提供することが求められております。


 また、国の三位一体改革等の影響を受け、本市の財政見通しは、このままの状況で推移すると、平成19年度には基金が枯渇し、87億円もの財源不足が生じ、平成20年度には財政再建団体に転落することが見込まれるなど、ますます厳しいものとなっております。


 このような本市を取り巻く極めて厳しい行財政状況の中で、複雑多様化する行政需要に的確にこたえていくためには、可能な限り人件費を初めとする内部の経費を削減する必要があると考えております。


 そこで、2点お尋ねいたします。


 1つ、今後、いわゆる団塊の世代を中心とする職員の大量退職期を迎え、退職金の支払いが増大することが見込まれており、この大量退職期における人件費をどのように抑制するのか、その基本的な考え方をお聞かせください。


 1つ、新年度から支所車5台を廃止し、スクールバス運転業務について嘱託職員の活用を図り、また、給食運搬業務は民間に委託するなど、業務執行方式の見直しについてもかなり積極的に取り組んでいるようであります。


 また、行政評価による事務事業そのものの見直しを行い新年度の当初予算にも反映されているようですが、今後、民間委託を初めとする業務執行方式の見直しや行政評価による事務事業の見直しをどのように進めていくのか、その基本的な考え方をお聞かせください。


 次に、まちづくりについてお尋ねいたします。


 昨年末、新大分駅のデザインが発表され、区画整理事業地区内においても、新しい道路や建物がふえてきており、徐々にではありますが、まちの姿が見えてきております。


 そうした中、さきの新聞報道において、情報文化新都心と位置づけて整備が進んでおりますが、区画整理事業地区内の大規模な市有地の利用策は、依然白紙のままとの内容を読み、区画整理事業は進んでいるものの、まちづくりについて不安を持ったのは、私一人ではないと思われます。


 新しい発想をしながら中心部のまちづくり、魅力づくりに取り組めば、集客力は自然に高まり消費が拡大し、中心部活性化へとつながる好機とも思われますし、結果として、景気対策にもなると思われます。


 そこで、2点お尋ねいたします。


 1つ、大分駅南土地区画整理事業の現在の進捗状況についてお聞かせください。


 1つ、今後の県都の顔づくりであるまちづくりに大きな影響を与えると思われます大分駅南の複合文化交流施設用地の活用についてお聞かせください。


 次に、福祉保健行政についてお尋ねいたします。


 最近、時々耳にする引きこもりとは、学校や勤め先などに行かず、長期間自宅に閉じこもって社会参加しない状態で、その原因が解明されない部分が多く、不安、無気力状態が続き、家族と本人との関係に緊張感が高まり、慢性的な疲労のほかに、家族が社会的に孤立していることもあります。


 6カ月以上にわたり社会参加しない状態とする専門家もいるが、必ずしも状態ではなく、他人への信頼感の欠如など、内面の問題を指すとの見方もあります。


 大きな社会問題になっている引きこもりは、全国に100万人とも言われ、年々増加傾向にあり、行政として対応に格差が生じ、専門の保健師や医師などの養成は現場任せで、必要性が強調されている若者の居場所などの予算措置もなく、親の会や家族会で賄っております。


 引きこもりの問題は、当事者の精神的苦悩、肉体的苦痛の深刻さは言うに及ばず、家族にとっても、重く苦しい難題です。また、社会的引きこもりと称されるように、単に一家族の問題として考えていただけでは解決の道が見出しにくい問題でもあります。


 引きこもりの対策には、家族以外の第三者の介入が必要であり、例えば、訪問サポートなどの養成が必要かと考えます。


 そこで、2点お尋ねいたします。


 1つ、本市の引きこもりの相談の現状についてお聞かせください。


 1つ、引きこもりについての本市の取り組みについてお聞かせください。


 なお、質問通告のうち、母子家庭等医療費助成制度の現物給付方式の採用移行については我が党の後藤議員の代表質問と、長寿祝い金の支給方法の見直しについては本日の一般質問で仲道議員と質問の趣旨が重複のため、要望といたします。


 次に、防犯灯などの設置基準についてお尋ねいたします。


 2010大分市総合計画第2次基本計画の中に「市民が安心して都市生活を営むためには、人と人が互いに信頼し助け合う、犯罪のない明るい地域社会を築いていくことが大切です」「防犯灯や街路灯の設置などを促進し、市民が犯罪に遭わないために、防犯に配慮した住環境の整備を進め、行政、防犯団体、関係機関が一体となって、安全な市民生活を確保していく必要があります」、また、「夜間における犯罪を防止するため、防犯灯、街路灯の整備を促進するとともに、公園などの多くの市民が利用する施設については、防犯上の視点にも留意した施設整備に努めます」とあります。


 歩行者である子供、女性、高齢者を犯罪から守るために、この質問は、過去に多くの議員さんが質問をし、私もさせていただいております。


 そこで、2点お尋ねいたします。


 1つ、現在、自治会の判断で防犯灯は設置されていますが、本市として、歩行者の安全上、通勤、通学路の設置についてどのように考えているのか、お聞かせください。


 1つ、防犯灯設置基準を見直す考えはないか、お聞かせください。


 最後になりましたが、このたび退職されます太田消防局長、坪根福祉保健部参事、稙田学校教育部長の部長級3名を初め、次長級5名、課長級5名、課長補佐級14名を初めとする3月31日付で88名の退職される皆様には、大変にお世話になり、まことにありがとうございました。


 これからも、御壮健でそれぞれの地域での御活躍をされますことを心からお祈り申し上げまして、私の質問と要望を終わらせていただきます。


○議長(長田教雄) 大戸総務部長。


○総務部長(大戸愼一郎)(登壇) 衞藤三男議員さんの、総務部に関する御質問にお答えいたします。


 大量退職期における人件費の抑制策についてでございますが、人件費につきましては、職員総数の抑制と職員給料、諸手当の適正化を通じその抑制に努めてまいりたいと考えております。


 具体的には、まず、職員総数についてでございますが、行政改革アクションプランの着実な推進に向け、行政評価等に基づく事務事業の統廃合や縮小、臨時職員、嘱託職員、再任用職員等の活用や民間活力の活用といった業務執行方式の見直し、さらには、組織機構の簡素合理化、職員の資質向上や情報技術等を活用した事務の効率化などに積極的に取り組むことでその抑制に努めてまいりたいと考えております。


 また、職員給料と諸手当につきましては、55歳昇給停止や退職時特別昇給の廃止、時間外勤務の縮減などに取り組むことによりその適正化に努めてまいりたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 衛藤企画部長。


○企画部長(衛藤嘉幸)(登壇) 衞藤三男議員さんの、行財政改革について、企画部に関する御質問にお答えします。


 業務執行方式の見直し及び行政評価による事務事業の見直しの基本的な考え方についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、本市を取り巻く行財政状況はますます厳しいものとなっており、複雑多様化する市民ニーズに的確に対応するため、より一層効率的な行財政運営を行う必要がございます。


 こうした中で、アクションプランに掲げる業務執行方式の見直しは、臨時職員や嘱託職員といった非正規職員の活用、民間委託の導入等に取り組むものでございますが、非正規職員につきましては、現在、本市全体で臨時職員約650名、嘱託職員約350名、合わせて約1,000名もの活用を図る中で人件費の削減にも取り組んできているところであり、今後、職員の大量退職期においては、さらに再任用制度の活用も図ってまいりたいと考えております。


 また、新年度からは、給食配送業務を民間事業者に委託するとともに、ごみ収集業務の一部についても、18年度からの民間委託の導入を検討しておるところでございますが、今後とも、民間活力の活用については、基礎的自治体としての本市が提供すべき市民サービスとは何かを常に念頭に置き、民間のノウハウを活用できる業務、事務処理の効率化や経費の節減が図られる業務等について、行政責任や市民サービスの質、安全性等の確保に配意をしながら計画的、段階的に推進してまいる考えでございます。


 また一方、本年度から行政評価制度を本格的に導入したところでございますが、各部局のすべての事務事業1,307件について、必要性、有効性、効率性等の観点から客観的に評価を行いまして、学識経験者等で構成する外部評価委員会の意見もお聞きをしながら、結果として61件の事務事業について見直しを行い、新年度当初予算に反映をさせたところでもございます。


 こうした中で、今後の民間委託を初めとする業務執行方式の見直しにつきましては、職員の過剰人員が生じないように退職者数等にも十分勘案をしながら検討する必要がございますが、いわゆる大量退職期に入る前の平成18年度までは、定年退職予定者が相対的に少ない状況の中で、その大幅な見直しは困難な側面もございまして、中長期的展望に立って計画的、段階的に実施する考えでございます。


 また一方で、行政評価制度に基づき、既に役割を終えたと認められる事業や効果が薄い事業、市が行う必要性の少ない事業等を廃止し統廃合する手法は、短期的にも実施が可能であり、また、削減効果に即効性もございますことから、現在のまさに危機的な行財政状況を乗り切っていくためには、この行政評価システムを、今後、新年度に実施する市民満足度調査の結果についても反映させながら、より充実させ積極的に活用してまいる考えでございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 田邊都市計画部長。


○都市計画部長(田邊信二郎)(登壇) 衞藤三男議員さんの、まちづくりについてのうち、大分駅南土地区画整理事業の進捗状況と複合文化交流施設用地の活用についての2点の御質問は、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。


 御案内のとおり、大分駅周辺総合整備事業のうち、本市が事業主体であります大分駅南土地区画整理事業につきましては、魅力と活力ある大きなスケールと風格を持ったまちづくりを目指し鋭意取り組みを行っているところであります。


 これまで、年次計画に沿いまして順次仮換地指定を行い、引き続き建物移転や街路整備を進める中、県庁前古国府線が完成し、要町東西線や大道金池線も工事に着手するなど、事業も半ばを過ぎ、平成16年度末の進捗率といたしまして、事業費ベースで約60%の見込みとなっております。


 大分駅南地区は、2010大分市総合計画第2次基本計画の中で民間活力の活用や大規模空閑地の有効な土地利用転換に配慮し、中心市街地にふさわしい都市環境の整備と高次都市機能の集積を図る地区として情報文化新都心と位置づけられております。


 このようなことから、情報文化新都心を形成する先導的な核施設として、本市では、複合文化交流施設用地を当区画整理事業地区内に確保しているところでございます。


 今後は、社会、経済情勢の変化に合わせて、より市民ニーズに合った計画を求めるため、学識経験者の方々や関係団体、NPO法人の代表者などで組織された「おおいた都心まちづくり会議」を初め、幅広く市民の皆様方に御意見を伺ってまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 三股福祉保健部長。


○福祉保健部長(三股彬)(登壇) 衞藤三男議員さんの、引きこもりについての御質問にお答えいたします。


 引きこもりとは、単一の疾患や障害の概念ではなく、さまざまな要因が絡み合って社会的な参加の場面が狭まり、自宅以外での生活の場が長期にわたって失われている状態のことで、現在全国に100万人以上いるとも言われております。


 引きこもりは、家庭内の問題として扱われ、表面化しにくいという特性上、全体の把握が非常に難しいところから、正確な調査統計がない状況であります。


 1点目の、引きこもり相談の現状についてのお尋ねでございますが、保健所での相談件数は、平成14年度16件、平成15年度11件、平成16年度は、ことし2月末現在、7件となっており、主として家族からの相談となっております。


 2点目の、本市における引きこもり対策の取り組みについてのお尋ねでございますが、保健所では、相談内容により、精神疾患等による二次的な引きこもりについては、医療的なケアを優先し、専門の医療機関等の紹介や精神保健福祉サービス等の紹介をいたしております。


 精神疾患を伴わない社会的引きこもりにおきましては、電話や面接による個別相談、家庭訪問等を行い、必要に応じて引きこもり本人の居場所や家族交流の場など、関係機関の紹介等を行っております。


 また、引きこもり対策に当たっては、関係するさまざまな機関との連携が重要でありますことから、平成16年度には、医療、福祉、教育、警察、住民代表で構成する「大分市ひきこもり地域支援対策推進会議」を開催し地域における引きこもり支援のためのネットワーク体制を立ち上げたところでございます。


 一方、引きこもり対策の推進に当たりましては、個々の実情に適切に対応し、柔軟かつ機動的に活動できる民間団体との連携も重要と考えており、大分市NPO法人支援事業の中で、不登校や引きこもりの生徒の立ち直りや自立支援を目的とした民間組織であるアスパルに対し、平成16年度協働事業として委託を行ったところでございます。


 引きこもりについての相談の多くは、本人自身よりも家族であり、家族の悩みや情報提供等に焦点を当てた相談や支援から始まります。引きこもっている本人は、対人関係に不安感を持っている場合が多く、訪問サポートによる訪問には十分に配慮する必要があります。このため、訪問サポートにつきましては、家族以外の第三者による支援が有効であることは十分理解いたしておりますことから、引きこもりへの理解や対応などについての研修など、今後検討していくことが必要と考えております。


 いずれにいたしましても、引きこもりの相談の多くは、長期にわたる粘り強い援助が必要であり、引きこもりを単なる個人や家族の問題ととらえるのではなく、だれにでも起こり得る社会全体の問題ととらえた支援体制の充実を目指してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 高野市民部長。


○市民部長(高野雅之)(登壇) 衞藤三男議員さんの、市民部に係る防犯灯についての御質問にお答えいたします。


 1点目の、本市として、歩行者の安全上、通勤、通学路の設置についてどのように考えているのかと、2点目の、防犯灯設置基準を見直す考えはないかとのお尋ねは、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。


 本市の防犯灯の整備につきましては、夜間における住民の安全を確保するために、昭和41年に大分市防犯灯補助金交付要綱を制定し、自治会が設置し維持管理する防犯灯への助成を原則として行っているところでございます。


 現行の防犯灯補助金交付要綱では、設置費に対します補助率は、1灯当たりの補助限度額はございますが、一般区域が3分の2、市域内過疎対策事業指定区域が10分の9、自治会と自治会のはざま区域が5分の4となっており、また、維持費に対します補助率は、使用電気料に対して、一般区域が65%、市域内過疎対策事業指定区域が90%、自治会と自治会のはざま区域が80%となっております。


 このように、本市といたしましては、防犯灯設置を促進するため、区域の実情に応じて補助率をかさ上げするなど、自治会の費用負担の軽減を図ってきたところでございます。


 お尋ねの、通勤、通学路の防犯灯設置につきましては、これまでも補助対象地域となっておりますことから、通勤、通学路に改めて市が防犯灯を設置することは、本制度の趣旨から困難であると考えております。


 また、基準の見直しについてでございますが、平成15年8月に全国の中核市などへ防犯灯への補助率について調査した結果によりますと、補助率100%の自治体も数市ございましたが、いずれも予算の範囲内での補助や灯数制限あるいは1灯当たりの上限額を設けており、そのような自治体と比較いたしましても、本市の現行制度は、遜色のない制度と考えております。


 しかしながら、これから本市が進める安全で安心して暮らせるまちづくりにおいて、非常に厳しい財政状況ではございますが、市としてどこまで負担することが可能なのか、今後の検討課題とさせていただきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 41番、高橋議員。


○41番(高橋弘巳)(登壇)(拍手) 41番、新市民クラブの高橋でございます。


 質問通告に沿って順次質問をいたします。


 まず最初に、「日本一きれいなまちづくり運動」についてでございます。


 市長は、今定例議会市長提案理由説明の中で「日本一きれいなまちづくり運動」を市民総参加の運動と位置づけ、これからの特色ある大分の顔づくりのためにも、市政の重点施策として強力に推進していきたいと述べられました。


 私は、「きれいなまちづくり運動」を市民総参加の運動へと展開していくことについて賛成であり、きれいなまちになってほしいと願っておりますし、きれいなまちになることによって市民の心も豊かになってくるものと大いに期待をしております。


 さて、本市として、市政の重点課題とし、大分の顔として全市民に、あるいは全国に発信することにもなりますから、内容について、もう少し明確にしてお聞きしたいと思います。


 それは、目指すもの、目標が「日本一」ということであります。この「日本一」という意味は、日本の中で一番という意味合いがありますから、びっくりするような大きな目標でもございます。


 よく、日本一きれいな川といえば水質が日本一であるとか、物価などを調査し住みやすさなどを全国ランクしたものがあり、具体的で非常にわかりやすいのでありますが、今回提案している日本一きれいなものが、まちの景観やまち並みなど、まちのどの部分をもって言われるのかよくわかりませんし、また、どの基準まで到達したときに日本一が達成されるのでしょうか、この点についてお伺いをしたいと思います。


 私は、本庁事務所が非常に乱雑でありますことから、平成14年3月定例議会で民間企業で取り組まれております事務所TPM活動を展開し、事務所の整理整とんや美化に取り組んではどうかと提言いたしました。その後、検討を重ねる中で、その事務所TPM手法を使い、本市では、グリーンオフィス運動と銘打って取り組みを展開し、一昨年はモデル職場をつくり実施、昨年からは全職場に運動が展開されたと聞いております。その成果として、ここ一、二年で本市事務所の整理整とんがなされ、大変きれいになったと思っております。


 現在、その取り組みについて職場審査を実施し、優秀職場について表彰する予定とも聞いております。


 この事務所TPM活動を議会の一般質問で提言した2年前は、行政での取り組みをするのは全国では前例がなく、本市で取り組めば、日本で初めての取り組みであると、このTPM活動を推進する協会から聞いておりました。つまり、これが言いかえれば日本一であります。したがって、大いに全国に発信してもいいと思っております。


 また、今定例会で、商工部は、中小企業向けに5S運動を推進するパワーアップ事業も新たに計画をしております。


 このように、2つの同じような美化に対する運動に取り組んでいますし、これから進めようとしております。


 例えば、車の外観をぴかぴか磨き上げても、車内が汚い状態ではがっかりいたしますし、私は、まちがきれいになっても、一歩室内に入れば汚い状態では、残念だと思います。人間で例えますと、心身ともに健全な姿が理想であります。


 そのような観点から、重点施策の「日本一きれいなまちづくり運動」の中にこのグリーンオフィス運動やパワーアップ事業なども連動させて、まちも室内もきれいになるよう一体として取り組んでいってはいかがでしょうか、御見解をお聞かせください。


 次に、児童生徒の側から見た安全性の確保について質問をいたします。


 最近、学校内に侵入し先生あるいは生徒に傷害を負わせる事件が相次いでおり、学校への安全対策が求められ、これまで、ハード面において、不審者防止対策として門扉、フェンスの設置や改修、不審者の早期発見のために職員室、事務室等のガラスの透明化、防犯灯の設置などを実施してきたと聞きました。


 また、今回、全幼稚園、小学校で不審者侵入時等の新たな緊急時の対策として、直ちに異常を知らせるため緊急警報システムの設置に係る予算を1億3,000万円計上しています。


 しかし、事件の芽を摘み取ることができないため、いつどこでどんな事件が発生するか、わかりません。このような施策を実施しても、完全ではありません。


 しかし、これといった完全な対応が難しいことも十分に理解ができます。


 1つの例を挙げ問題提起をし、見解をお聞きしたいと思います。


 本市には、小学校内あるいは幼稚園と隣接されている児童育成クラブは47クラブあり、小学1年生から3年生の児童1,877人がクラブに入会しています。児童育成クラブの建屋は、どちらかといえば小学校のやや奥にあり、目立たない箇所に建設されているところも多いように見受けられますから、安全面では、小学校より厳しい状況に置かれているとも考えられます。


 所管は福祉保健部ですが、小学校と同レベルの安全施策を展開しているのか、疑問であります。


 本市の保育園、幼稚園、小学校、中学校あるいはこどもルームなど、それぞれの所管ごとに安全に対する施策を展開しておりますが、基本的には、市民の側から安全を考えた場合、所管はどこであろうとも、子供が育っていくすべての過程において安全であることが市民に安心を与えることになりますから、目線を子供側から見て対応を図っていくことが必要であると考えます。


 さらにつけ加えますと、その所管するところに事件があると、その所管が重点的に対応を図っていくのではなく、その問題点や事件を水平展開し、問題点や対策を洗い出して本市全般を考えながら、全体の予算も考慮しつつ、あるべき安全の姿を考え計画的に進めていくことが必要であると考えますが、見解をお聞かせください。


 次に、河川敷グラウンドの整備方針についてお尋ねいたします。


 河川敷グラウンドは、広々とした敷地を活用し、自由に遊んだり球技等のスポーツ活動ができる場として広く一般市民に開放している空間であり、本市には、大分川流域で9カ所、大野川流域で4カ所、合計13カ所の河川敷グラウンドがあります。


 最近、地球温暖化の影響でしょうか、多くの台風が襲来し、あるいは梅雨前線が停滞し長雨により多くの被害を各地でもたらしております。昨年は、大分にも数個の台風が襲来し多くの被害をもたらしましたが、河川敷にあるグラウンドも、その増水した濁流などによって土砂が堆積または土の流失などにより、その整備、復旧に多くの費用を費やしております。


 平成11年度には約4,600万円、昨年の平成16年は、完全な復旧はまだ実施しておらず、応急的な復旧をするのに要した費用は約1,050万円でしたが、平成11年度のような完全復旧をするとすれば、1億300万円ほどかかると言われております。


 最近では、6月の梅雨前線の停滞によって長雨や集中豪雨が多発しており、6月ごろにその土砂の堆積、流失の被害に遭いますと、10月の台風シーズンが終了するまでの5カ月間は、どうしても整備、復旧は行わないでありましょう。とするならば、復旧に要する期間もありますから、半年もの長期にわたって使用できないような事態も発生いたします。


 これから、地球温暖化の影響により、ますます河川の増水によるグラウンドの被害がこれまで以上にもたらされ、整備、復旧にも多くの費用がかかると容易に想像されるだけに、毎年毎年多額のお金を捨てるような気がして、極めて残念でなりません。


 1つの策として、これから設置するグラウンドは、内陸部に設置するようにしてもいいのではないかとも思います。


 そこで、質問をいたします。


 以上のことをかんがみ、河川敷グラウンドの今後の整備方針について伺いたいと思います。


 次に、公園について2点質問をいたします。


 親子が一緒に手を取り合っている姿や、子供が滑り台などからおりてくると心配そうに手を広げて下で待っているお父さん、ブランコに乗って背中を押されている子供が顔いっぱい笑顔を見せている、そんな情景を見ると、大変ほほえましい感じがいたします。昨今、テレビゲームなどに没頭し、親子の触れ合いの場が少なくなっております。このような親子の触れ合いの場が必要だなあと感じるところでございます。


 特に、多くの楽しめる遊具をそろえており、広々としておる総合公園、さらに、駐車場も十分ある鶴崎スポーツパークなどは非常に好評であり、連日多くの親子連れでにぎわっております。


 本市には、このような総合公園は、南大分スポーツパークと2つしかございませんし、特に、マンションや雑居ビルが建ち並び緑がなくなりつつある駅周辺や中央地区、この地区にこのような子供連れでゆっくり楽しめる場所やいやし、安らぎの空間がなく、望む市民の声が多くございます。


 そこで、質問でございますが、駅南地区には、駅南区画整理事業が現在進行中であります。100メーターシンボルロードの場所をいやし、安らぎと親子触れ合いの機能を持ったエリアにしてはどうかと考えますが、どのような考えを持っておるのか、伺いたいと思います。


 2点目は、公園のリニューアルでございます。


 原川土地区画整理事業は昭和37年から、萩原土地区画整理事業は昭和43年から県事業として施行されました。また、舞鶴、津留土地区画整理事業は、それぞれ28年、36年から施行されました。その際につくられました街区公園は、いずれも30年以上も前に設計しつくられた公園であり、現在の市民、住民の意識の変化、生活面の変化により、マッチした公園かと言えば、当然違っていると思います。


 公園も、これからの先を読む中で、公園のあるべき機能を持った市民ニーズにマッチした公園へとリニューアルするべきであると考えますが、どのような考えを持っておられるのか、伺いたいと思います。


 最後に、高崎山自然動物園の事業運営について3点お伺いいたします。


 マリーンパレス「うみたまご」のリニューアルに伴い観光客が増加するであろう、その相乗効果、また、障害者、高齢者のバリアフリー化を図るため、猿寄せ場までさるっこレールを走らせました。そして、施設整備として、高崎山おさる館の建設や横断歩道橋を建設いたしました。


 その建設工事費用としては、さるっこレールが約1億9,000万円、高崎山横断歩道橋が約7億3,000万円、高崎山おさる館約11億7,000万円、駐車場も整備されましたが、この部分を除きますと、先ほどの3件で総額約20億円の投資をしております。改めて、多額の金額を投資したなあと感じるところでございます。


 高崎山自然動物園は、昭和28年に開園して以来、半世紀の間、大分市、大分県のシンボルとして役割を果たしてまいりました。しかし、観光客は、昭和40年の約200万人をピークに年々減少しており、平成10年では約39万人、昨年、つまり平成15年度は30万人を割り約26万5,000人、「うみたまご」リニューアルの相乗効果をねらって、当初計画では60万人の観光客を予定していたのでありますが、しかし、実績としては、32から33万人程度となりそうだとお聞きしました。計画を大きく下回る結果になりそうであります。


 高崎山おさる館や横断歩道橋は、一般会計ですから別として、さるっこレールの点検費用や人件費など年間700万円の維持費の確保が負担となってきますし、これまでの事業運営が厳しい状況であったにもかかわらず、さらに今回の新設された設備の負担が増してくると、今後の高崎山の運営に非常に厳しい運営を余儀なくされてくると考えられます。


 そこで、3点の質問をいたします。


 1点目は、観光客誘致に対しましては、これまで相当の努力をされてきたと思いますが、今回の設備投資での維持費など、負担が増大すると考えられるだけに、今後成果に基づくさらなる努力が求められますが、どのような考えを持っておられるのか、伺いたいと思います。


 2点目として、高崎山自然動物園の事業運営の健全化を図るためにどのような考えを持っておられるのか、伺いたいと思います。


 3点目として、このさるっこレール建設の事業評価について伺いたいと思います。


 以上で質問を終わります。


○議長(長田教雄) 高野市民部長。


○市民部長(高野雅之)(登壇) 高橋議員さんの、「日本一きれいなまちづくり運動」に関する2点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、日本一きれいなものがまちの景観やまち並みなどのどの部分をもって言われるのか、どの基準まで到達したときに日本一が達成されるのかについてでございますが、本市が進めようとしています「日本一きれいなまちづくり」は、本市のまちの特色を散乱ごみのない日本一きれいなまちをつくることによって具現化していこうとする取り組みでございますが、一方では、ただ単にごみを拾いまちを美しくするということのみではなく、そのプロセスにおいて、コミュニティーづくりや地域への連帯感を生み、大分を愛する心、ふるさと大分に住むことに誇りを持つ心が市民に芽生え、さらに、今後、都市間競争がますます激化する時代に市民一人一人がまちづくりに目標を持ち、行政と一体感を持ってチャレンジしていく、その推進力になることを目指した運動でもございます。


 具体的な取り組みといたしましては、当面は、道路や河川、公園などに散乱するたばこの吸い殻や空き缶などのぽい捨てごみ、飼い犬や鳥のふん、また、放置自転車や違法広告物など、まちの景観を損なう状況をなくし、ごみの散乱等のないきれいなまち、快適なまちをつくることを主な事業として行うことにしています。


 将来的には、水や空気、さらにはまち並み等もこの運動の一環として取り組むことも今後の課題かと考えているところでございます。


 お尋ねの、どの基準に達したときに日本一が達成されたことになるのかについてでございますが、本市が進めています「日本一きれいなまちづくり」の「日本一」という言葉は、日本一きれいな川などのように数値で判断するようなものではなく、この運動を推進するに当たり、市民と行政とが一体となって日本一きれいなまちをつくることを目指すという気概と意気込みを持って取り組もうとするまちづくりの姿勢をあらわしたものでございます。


 次に、2点目の、この運動の中にグリーンオフィス運動やパワーアップ事業も連動させて一体的に取り組んではについてでございますが、本市が取り組んでおりますグリーンオフィス運動は、議員さんの御提言を踏まえ実施の範囲等を検討の上、職場環境の改善、向上の取り組みを開始し一定の成果を得ているところでございますので、今後とも、この運動を継続、発展させ、ゆとりある快適な職場環境の創造と市民サービスの向上を目的に、市民に親しみやすい職場づくりを目指しているところでございます。


 御提言の、グリーンオフィス運動などと一体的に取り組むことにつきましては、本市が取り組んでおります「日本一きれいなまちづくり」を推進することにより、おのずと環境美化意識などの心が醸成され、結果として、家庭や職場等の環境づくりにも波及してまいるものと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 秦教育長。


○教育長(秦政博)(登壇) 高橋議員さんの、教育行政に係る2点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、児童生徒の側から見た安全性の確保についてでございますが、これまで、本市といたしましては、事件はいつどこでも起こり得るという危機意識を持ち、学校現場での安全確保はもとより、地域におきましても、小中学生のみならず、園児や高校生も対象とし、交通指導員とともに保護者や教職員による登校時の交通指導を兼ねた見守りや、青少年補導員による地区補導及びすこやか大分っ子サポートパトロール等に取り組んできたところでございます。


 すこやか大分っ子サポートパトロールでは、青少年補導員を中心に、自治委員や警察官等との連携を図りながら、子供たちへの帰宅を促す声かけ運動等、子供たちを犯罪から守り、安全を図る活動に幅広く取り組んできたところでございます。


 また、子供たちが不審者に遭遇したことの連絡を受けた学校では、警察へ直ちに通報するとともに、近隣の幼稚園、小中学校はもとより、校区の青少年健全育成連絡協議会や補導員連絡協議会等にも速報し子供たちの安全確保に努めてまいりましたが、昨年12月、児童家庭課等関係各課とも協議をし、近隣の保育所や私立幼稚園にも連絡するなど、全市的な緊急連絡体制を構築したところでございます。


 今後とも、子供の安全確保に向けた一層緊密な協力体制が構築できることを基本に、学校、保護者や地域はもとより、関係各課、関係機関と連携、協議しながら取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、2点目の、河川敷グラウンドの今後の整備方針についてでございますが、本市では、これまで、生涯スポーツ人口の増大及びスポーツ種目数の増加によるグラウンド不足を補うため、河川敷グラウンドの整備を行ってまいりました。


 河川敷グラウンドには、4カ所の一般開放グラウンドと11カ所の地元開放グラウンドとがございまして、基本的には、市は一般開放の河川敷グラウンドを維持管理し、地元開放の河川敷グラウンドは、地元自治会等が維持管理いたしておるところでございます。


 主な利用状況といたしましては、ソフトボール、サッカー、ラグビーを初め、スポーツ少年団活動での少年野球や少年サッカー、また、地元地域の老人クラブ活動でのグラウンドゴルフやゲートボールなどであり、平成15年度における一般開放河川敷グラウンドの利用者数は、延べ7万2,350人となっております。


 本市では、これまでも、生涯スポーツの普及振興のため、本格的なグラウンド整備を進めており、西部スポーツ交流ひろばや鶴崎スポーツパークを整備し、また、ことし4月には国分多目的運動広場を開設いたします。


 また、新年度には、舞鶴球場を天然芝の球場としてリニューアルするとともに、国史跡の追加指定を受けました旧万寿寺地区についても、その用地の一部を、当面多目的広場として利用する予定にいたしております。


 しかしながら、少子高齢化社会を迎えるとともに、市民のライフスタイルの変化やスポーツに対するニーズもますます多様化してきておりますことから、河川敷グラウンドにつきましても、本市の生涯スポーツの振興を図る上での必要不可欠なものと考えており、今後とも適正な整備に努めてまいりたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 田邊都市計画部長。


○都市計画部長(田邊信二郎)(登壇) 高橋議員さんの、都市計画部に係る2点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、シンボルロードをいやしと親子の触れ合い機能を持った公園にすべきとの御質問についてでございますが、御案内のように、大分駅周辺総合整備事業のうち、本市が事業主体であります大分駅南土地区画整理事業につきましては、魅力と活力のある大きなスケールと風格を持ったまちづくりを目指し鋭意取り組みをいたしているところでございます。


 幅員100メートルのシンボルロードは、全国的に見ましても、幾例もない壮大な都市計画であり、全国のまちづくりの代表的なモデルとなり得る事業であります。


 また、このシンボルロードは、大分市都市計画マスタープランにおいて大分城址公園から上野の森につながる緑の景観軸の一部として位置づけられ、憩いと触れ合いの場となる空間や上野の森と一体となるような景観整備がメーンストリートにふさわしい快適な都市空間の創出に重要な役割を担うものと考えているところでございます。


 シンボルロードをいやしと親子の触れ合い機能を持った公園とすべきとの議員さんの御提案でございますが、シンボルロードの広場は、道路区域として位置づけられており、隣接する複合文化交流施設用地と一体的整備が求められることから、地元代表者を中心とする駅南デザイン協議会や学識経験者の方々や関係団体、NPO法人の代表者などで組織された「おおいた都心まちづくり会議」を初め、幅広く市民の皆様方の御意見をいただきながら、良好な都市景観と都心を楽しむまちの形成など、いやしの空間の創出などを目指してまいりたいと考えております。


 次に、2点目の、街区公園をリニューアルすべきではないかについてでございますが、現在、本市で管理の608公園のうち、街区公園は423カ所あり、地域住民の憩いの場所として、また、防災面や環境面の観点からも重要な施設であります。


 また、今年度で整備が完了する総合公園としての鶴崎スポーツパーク、田ノ浦ビーチは、現在も多くの市民に利用していただいているところでもあります。


 しかしながら、区画整理事業により設置された多くの街区公園が、供用開始後、年数が経過し、施設や広場などは老朽化が進んでいるところであり、そのため、専門業者による年1回の施設一斉点検や地元街区公園愛護会及び職員による公園パトロールで現状把握の上、営繕を行いながら維持管理を進めております。


 また、地域によっては、街区公園供用開始後、主な利用者である児童が減少し、高齢者の利用が増加するなどの利用形態に変化が起きており、これまでも、街区公園の利用を児童に限定することなく、高齢者や身障者の利用を考慮する中でバリアフリーに心がけ、年次計画を立て、車いす対応の多目的トイレや入り口スロープの整備などのリニューアルを実施しております。


 今後も、利用される方々の御意見を伺いながら、遊具の取りかえや部分的なレイアウトの変更を行い、市民皆様の触れ合いの場として楽しんでいただけるような公園を目指し公園リニューアルを進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 川野商工部長。


○商工部長(川野登志之)(登壇) 高橋議員さんの、高崎山自然動物園の事業運営に関する3点の御質問にお答えします。


 今後の成果に基づくさらなる努力が求められるがどのような考えを持っているのかと事業運営の健全化を図るためにどのような考えを持っているのかの2点につきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えをさせていただきます。


 高崎山自然動物園は、昨年春、さるっこレールや高崎山おさる館、芝生広場などが整備され、リニューアルした「うみたまご」とともに、本市を代表する観光、学習、レクリエーションゾーンが形成されたところであり、これらの相乗効果により、平成16年度の高崎山自然動物園の入園者数は約33万人、駐車台数は約36万台と予想され、15年度比で、入園者数は25%の増加、駐車台数では220%、駐車場料金では320%の増加となっております。しかしながら、期待しておりましたほどの入園者等の増加には至っておりません。


 高崎山自然動物園特別会計健全化のためには、第一に歳入増の取り組み強化が必要であり、入園客増加に向けた取り組みとして、新年度には、自然の状態で猿の生態が観察できる自然観察コースの修復を行うとともに、新たな取り組みとして高崎山ボランティアガイド制度を発足させ、高崎山おさる館内において高崎山や猿についての事前学習のガイドを行うとともに、猿寄せ場までの案内をお願いする予定でございます。


 また、入園者確保のため、「うみたまご」との共通入場券導入に向けた協議を申し入れたいと考えているところであります。


 このほか、高崎山や猿に関する情報発信を行いますとともに、別府を初め、県内、九州各都市との広域連携を図り、観光ルートに組み込まれるよう取り組んでまいりたいと考えております。


 一方で、歳出を抑制するため経費の削減も重要な課題ととらえており、平成14年、高崎山管理公社設立に当たり、公社職員の退職補充は行わないとの確認のもと、平成15年度の3名を嘱託職員に置きかえたところでありますが、平成16年度の6名についても同様の措置を行う予定であり、リニューアルを機に、3名配置しておりました駐車場管理につきましては、料金ゲートの自動化を図るなど、人件費分の削減を行ってきたところであります。


 さらに、今後、平成22年まで退職者が続きますことから、引き続き人件費分の削減に努め、一般会計からの繰り出し金の削減に努めてまいりたいと考えております。


 次に、さるっこレール建設の事業評価についてでございますが、高崎山自然動物園では、さるっこレールの完成に合わせエスカレーター、エレベーターの設置、さらに、電動車いすの配置を行い、駐車場から猿寄せ場までのバリアフリー化を実現させたところでございます。


 初年度は、2月末現在、総入園者の6割に当たる19万人の方に御利用いただき、体の不自由な方2,500人を初め、高齢者など多くの方から好評をいただいているところであります。


 今後も、安全運行に努め、みんなに親しまれるさるっこレールにしてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 9番、安東議員。


○9番(安東房吉)(登壇)(拍手) 9番、社会民主クラブの安東房吉です。


 質問通告に従って質問していきたいというふうに思います。


 まず1点目は、外来語の使用についてであります。


 さきの12月議会で、私は、外来語の言いかえについての質問をしました。


 最近の行政は、横文字をよく使うが、日本語で言えることは日本語で言ってほしいという市民の要望をもとに、外来語の使用を最小限に抑えるよう言いかえを検討すべきではないかという質問に、部長の答弁では、「各部に対し十分配意するよう徹底を図ったところである」とし、「外来語の言いかえなどを含め、公的文書等がこれまで以上に市民にわかりやすい表現になるよう取り組んでまいりたい」となっています。


 さて、その後、3カ月たった今議会で配付された予算書やその説明のための文書を見て唖然としたのです。初めて見るような片仮名で表現された事業名がずらっと並んでいるではありませんか。あの12月議会の部長の答弁は何だったのかと思わざるを得ませんでした。


 そこで、今回、あえて続けての質問をすることにしました。具体的に言いますと、「就労意識ウェイクアップ事業」は、ウェイクアップは目覚めさせるとか奮起させるということですから、「就労意識向上事業」とか「就労意識覚醒事業」では悪いのでしょうか。あるいは、もっと特色を出そうとするならば、「どげえかしようえごみ減量リサイクル事業」に倣って「みんな働こうえ事業」など日本語にできなかったのでしょうか。また、「インセンティブ予算制度」も、経費節減をした部局にその褒美として再配分するわけですから、「報奨型予算制度」で悪かったのでしょうか。なぜわざわざ多くの市民が知らない外来語にしなければならなかったのでしょうか。「コンストラクションマネジメント業務委託」も、「工事管理業務委託」では悪いのでしょうか。


 一つ一つ言うと切りがなくなりますので、やめますが、今回の予算編成に当たって、外来語の使用についてどのような配意をしたのでしょうか、また、今後どうしていくのか、市の御見解をお聞かせください。


 次に、科学館の設置等における産、学、官の協働体制についてであります。


 私は、これまで、2000年の3月議会と2002年の6月議会で科学館の設置についての質問をしてきました。


 1回目は、科学技術庁の委託事業で、日本科学技術振興財団が主催して行われる科学の祭典という子供に科学のおもしろさや自然の不思議さを感じさせたり物つくりに打ち込む充実感を味わわせたりする催し物が大分市で行われるとき、会場と費用の確保に非常に困ったことから、科学館の必要性を訴えました。九州の他の県では、科学館という場所を中心にし、その館の予算を使ってできたのに、大分では、科学館がないために、場所は借りて、予算も少ない中でしかできなかったのです。


 また、2回目の質問では、公益法人である社団法人発明協会の行う小中学生対象の発明クラブの活動にかかわって科学館のない大分市の厳しさを訴えました。別府市の発明クラブは、別府市の施設を無料で使用しているのに、大分市の子供対象の発明クラブは、県の施設を借りながら活動しているという場の問題もありますし、予算が、科学館がある市は科学館の予算がついているのですが、大分市の場合、協会からの補助と子供の会費だけで活動しているのです。だから、子供の会費は、科学館のある市の倍ほどにもなっています。


 また、今、大分市の発明クラブの事務局は、民間企業を定年退職された方がまさにボランティア的にしてくれているのですが、後継者がなく、今後クラブが続いてできるのか、不安があるのです。科学館があれば、館の事業の1つとして予算が組めますし、館の職員が事務局としてできるでしょう。


 科学館が県内にない大分市は、科学の振興という観点から、科学教育の環境は劣悪な状況と言わざるを得ません。


 発明クラブで活動した子供の7割以上が技術系の仕事についたり理科系の教員になったりしていることから考えると、子供に科学への興味、関心を持たせ夢をはぐくむ科学館は、子供の進路選択にも大きな影響を与えるであろうし、青少年の健全育成にも大いに役立つものと考えます。


 大分の子供のためにも、ぜひとも欲しい施設ではないでしょうか。


 このようなとき、つい先日、大分市内で市内の大学や高専の教育関係者や天文関係の方々、さらに、科学の祭典実行委員会や発明協会などの方が一緒になって「大分に青少年科学館を作る会」が設立され、こんな科学館を行政と一緒になってつくっていきたいという内容の提案書を市長に提出したと聞きます。科学教育の専門家や市民も、行政と一緒になって科学館をつくっていきたいとの強い思いがあるのです。


 さて、市内を見ますと、この大学などの科学教育の専門家だけでなく、先端技術を使う世界的な企業が幾つかあります。これらの企業の技術力などを活用することも有効な手段ではないでしょうか。


 このように、市内の科学に関するいろんな分野の方や組織を有機的に連携させ、いわゆる産、学、官の協働体制をつくり出すことによって科学館の建設も可能になるのではないでしょうか。それを具体的に組織し動かすのが行政であるべきだと考えます。


 そのような科学館設置などに対しては、産、学、官の協働体制をつくるべきだと思いますが、見解をお聞かせください。


 次に、「地域ふれあいサロン事業」についてであります。


 「地域ふれあいサロン事業」は、市内の60歳以上のひとり暮らしの方や高齢者のみの世帯の方で家に閉じこもりがちな人を、地域の民生児童委員、社協、ボランティアの方々によって公民館等でさまざまな活動を行うことを通して孤立感を解消し、地域で生き生きと生活してもらおうと始められた事業です。


 このサロン事業に真剣に取り組んでいる地域では、いろんな催し物、講座などで盛り上がり、効果を上げているようであります。


 しかし、パンフレットや要綱に対象者を限定した記述があることと、老人会との関係をきちんと整理してないため、せっかく善意でボランティア的に頑張っているのに、老人会としっくりいってないところもあるやに聞きます。


 この事業の目的である家に閉じこもりがちな高齢者の孤立感の解消ということをしっかり理解してもらうパンフレットの作成や取り組みが必要であろうと考えます。


 また、老人会も主催者の団体の1つに位置づけて、積極的な協力を得るような体制づくりも必要ではないでしょうか。


 この事業の目的をさらに意義あるものにするための取り組みについて、お考えをお聞かせください。


 次に、小規模特認校制度についてであります。


 緑豊かな自然環境に恵まれる小規模校で心身の健やかな成長を図り、体力づくりを目指すとともに、自然に触れる中で豊かな人間性を培い、明るく伸び伸びとした教育を希望する保護者や児童に一定の条件を付して特別に入学や転学を認めるという小規模特認校の制度が大分市で1998年から始まりました。定員を15名とし、神崎小学校と上戸次小学校が指定されました。


 これまで、この制度で入学した子供は、それぞれの学校の特色を生かした教育の中で健やかに成長してきたと聞きます。今現在も、20名近い児童がこの制度で入学し、地元の子供と一緒になって明るく伸び伸びと育っているようです。自然の中で育てたいという思いの親や、前の大きな学校ではうまく適応できずに悩んでいた親などからは大変感謝されているようです。


 今は特認校は2校ですが、今回、合併によってこのような小規模校も多くなりました。特認校の指定を拡大してはどうかと思うのですが、お考えをお聞かせください。


 さて、この特認校は、小規模校であるがゆえに、大きな悩みがあります。児童数が少ないために、複式学級ができるということです。


 今年度、どちらの学校も、2年と3年の複式学級と5年と6年の複式学級など、複式学級が2つにもなっています。


 複式学級というものは、2つの学年が1つの教室で、一方が教師による授業をしているとき、他方はそれを横目に見ながら自習をするという形が多く、集中しにくいものですし、授業をする教師にとっても、一度に2つの内容の授業をするわけで、負担は大きいものです。小規模校ということで指定するこの特認校制度では、小規模校であるがゆえに、必ず複式学級の問題は起きるものと考えるべきではないでしょうか。そうであるならば、この特認校制度をより意義あるものにするためにも、複式学級の解消は、避けて通れない課題であります。これまでは、緊急雇用の職員を配置するなどの対応をしていただいていますので、今後も善処していただくよう、ここでは要望しておきます。


 最後に、学校緊急警報システムについて、このことについては、要望にしておきたいと思います。


 2001年の大阪の池田小学校に男が侵入し児童や教職員が死傷するという事件から、全国で学校の安全対策が大きな問題となり、それぞれの地域で安全対策が講じられてきました。


 そのような中、またもや2月14日、寝屋川市の中央小学校に卒業生の17歳の少年が侵入し教職員を殺傷するという痛ましい事件が起きました。この小学校の安全対策がどうであったのかは詳しくはわかりませんが、外部からの不審者を未然に防ぐということは、今の公立学校の構造や運営上から見ても非常に難しいことでしょうが、何らかの対策は講じなければならないと思います。


 そのようなとき、本議会において市内の公立幼稚園と小学校に緊急警報システムを設置する予算が組まれていることは、これまでの安全対策に加えて、一歩前進したものだと高く評価するものです。


 今回の検討されているシステムは、ボタンを押すと警報機の音が響くもののようで、それは、すべての児童や園児、教職員に短時間で避難させる効果があると考えられます。


 しかし一方で、このような事件が起きたとき、大きな音を出すと、犯人を興奮させ、かえって危険度が増すという考え方もあります。だから、今、金融機関に設置されているのは、音とは別な手段で館内に異常を知らせると同時に、ボタン1つで110番通報する装置になっています。それにより素早い警察の出動が可能になります。


 今回の警報システムの導入について、これから検討するということですので、昨年9月議会で、金融機関に設置されているものが教育関係にも設置できるようになったので、さらなる効果的安全対策として私の質問の中で提案した110番通報システムについても、この際検討されることを強く要望して、私の質問を終わります。


○議長(長田教雄) 大戸総務部長。


○総務部長(大戸愼一郎)(登壇) 安東議員さんの、外来語の言いかえについての御質問にお答えいたします。


 外来語の使用に当たっては、これまでも、広報紙や公的文書等において、国立国語研究所が示しております外来語言いかえ提案等を参考にしながら、そのまま使用する、あるいは日本語に言いかえる、さらには、そのまま使って注釈を付す工夫をするなど、できるだけわかりやすい表現になるよう配慮してきたところでございます。


 御指摘の、予算編成に当たって使用しました外来語につきましては、ニーズやフリーターなどのように、既に広く一般に使われ定着しているもの、ウェイクアップのように、その事業対象である若者にできる限り受け入れやすく新しい印象を与えることを目的に命名したもの、インセンティブやコンストラクションマネジメントのように、一般にはまだ十分に定着していないが、日本語に言いかえた場合に、短く的確な説明ができないことから、原語をそのまま使用したものなどでございます。


 また、今回の代表質問の答弁では、例えば、リデュース――発生抑制、リユース――再使用、リサイクル――再生利用というように説明をつけ加えて配慮したところでございますが、議員さん御指摘のように、読み手や聞き手の理解に対する配慮を欠いた外来語、外国語の使用や不必要に表現をあいまいにするような使い方でまだまだわかりにくい外来語が多くあることも認識いたしております。


 一方、御案内のように、昨今の新聞、雑誌、放送等を見ますと、新しい外来語が次々と登場しており、交通機関等の広告やまちの看板には片仮名語が多く、書店にはパソコン関連や専門分野の片仮名語辞典などが数多く販売され、実際に会話をする際や文書を書く場合に外来語が私たちの日常生活にいや応なく入り込んでいる状況もございます。


 いずれにいたしましても、今後とも、一般に定着していないと思われる外来語、外国語の使用につきましては、安易に用いることなく慎重に判断し、必要に応じて国立国語研究所のホームページに示されております外来語言いかえ提案等を参考にして注釈を施す工夫等の配慮をするよう再度周知を図ってまいりたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 衛藤企画部長。


○企画部長(衛藤嘉幸)(登壇) 安東議員さんの、科学館設置等における産、学、官の協働体制についてのお尋ねにお答えをします。


 未来の大分市を担う子供たちには、自然や科学に触れるなどの多様な体験を通して新たな発見に対する驚きや感動、自然を愛する心や夢を育て未来に向かって大きく羽ばたいてもらいたいと考えております。


 このような認識のもと、本市は、これまで、自然や科学体験の場として、コンパルホールの天体観測ドーム、うすき少年自然の家、天体観測や野鳥観察のできるのつはる少年自然の家、また、自然に親しむ場として、七瀬川自然公園や田ノ浦海水浴場などを整備してきたところでございます。また、今回の合併により佐賀関の関崎海星館が新たに加わり、さらに、民間施設ではございますが、水族館「うみたまご」も新装開業されたところでございます。


 こうした中、昨年、「大分市に青少年科学館を作る会」より天体観測や科学について総合的に体験できる科学館の建設の提案がございましたが、2010大分市総合計画でも「子どもが遊びながら自然、科学等に興味をもち、体験できる施設の建設を進めていく」としておりまして、御提言の科学館も、このような体験の施設の1つになるものと認識をしておるところでございます。


 こうした施設は、ハードの整備だけではなく、子供たちの知的好奇心にこたえるため、説明やアドバイスなどをする専門知識を持った人員の配置や、自然科学教室などソフト面の取り組みも重要でございます。


 現在本市では、NPOとの連携を図る取り組みや、高度の技術、研究能力を活用するための大分大学との相互協力協定など、民間や研究機関と協働の取り組みを進めており、さらに、ハード面でも、公共施設の建設について、PFIなど民間の持つ資金、ノウハウを活用する取り組みも進めておるところでございます。


 今後、科学館等の施設を設置する場合におきましては、建設、運営においてこのような視点を取り入れながら、企業や教育機関、民間団体など産、学、官の協働、連携のもと進めていくことが重要であると考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 三股福祉保健部長。


○福祉保健部長(三股彬)(登壇) 安東議員さんの、「地域ふれあいサロン事業」についての御質問にお答えいたします。


 「地域ふれあいサロン事業」は、60歳以上のひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯の方々で閉じこもりがちな方を対象に、地域のボランティアなどの協力を得て各地区の公民館等においてレクリエーションや教養講座を開催することで社会的孤立感の解消を図り、地域においてより快適で生き生きとした生活を送っていただくことを目的とした制度で、平成12年度から取り組んでいるところでございます。


 現在、「地域ふれあいサロン」は、39地区で実施していただいておりますが、その内容は、男性料理教室、誕生会、まちづくり教室の講師を招いての勉強会、ゲートボール大会、清掃奉仕、児童を招いての七夕飾りつけなど、多彩な事業を展開していただいております。


 特に、本年度の事業計画の中で特徴的なものは、公民館祭りに参加し出し物を行うサロンも出てきたことでございます。このことは、孤立するひとり暮らしや高齢者世帯の皆様がサロンという小地域から公民館へとより広い地域社会において活動の場が広がり、地域へ溶け込んでいるあらわれだと考えております。


 本事業の目的である家に閉じこもりがちな高齢者の孤立感の解消ということを理解してもらえるパンフレットの作成につきましては、事業の目的及び老人会との連携などの内容について改善いたしたいと考えております。


 また、事業の目的を理解していただく取り組みにつきましては、新年度に入ってからではございますが、4月中旬には、サロンを運営する事業者の意見交換会を兼ねた研修会を予定しておりますし、ほかにもさまざまな機会を通して周知してまいりたいと考えております。


 また、老人会も事業者の団体の1つに位置づけてはとの御提案でございますが、39あります団体の中には、老人会の方も事業者の一人として参加いただいております。


 この制度は、その地域の方々がその小地域の中で閉じこもりがちなひとり暮らし高齢者等を支えていただく事業でありますことから、今後とも、地域の老人会と連携を図り、より事業効果が発揮される体制づくりに努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 秦教育長。


○教育長(秦政博)(登壇) 安東議員さんの、教育行政に係る御質問にお答えをいたします。


 特認校の指定を拡大してはどうかについてでございますが、小規模特認校制度は、小規模校の有する特色ある教育環境の中で、指定された学校を希望する保護者、児童に片道通学時間が1時間以内であることや、原則として自力通学が可能なことなどの一定の条件を付して特別に入学を認める制度であり、本市では、平成10年度から神崎小学校、上戸次小学校の2校に導入いたしたところでございます。


 これまでの状況につきましては、両校合わせた定員枠30人に対しまして、導入年度は5人、翌年度は10人と、以後、わずかながら増加を続け、本年度は18人であり、在籍児童に占める割合では約24%で、4人に1人が制度利用者となっております。


 それぞれの学校におきましては、自然環境に恵まれた立地条件を最大限に生かし、米づくりなどの農業体験や小動物の飼育など、生産や成長の喜びを実感する体験活動、学年の枠を解いた異年齢集団によるさまざまな活動等を通して豊かな人間性や社会性の育成を図っているところでございます。


 合併に伴う小規模特認校の指定を拡大することにつきましては、公共交通機関の利便性、保護者の希望や就学児童数の推移など、総合的に勘案いたしますと、現状では困難と考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 9番、安東議員。


○9番(安東房吉)(登壇) 厳しい回答もあったようなんでありますが、時間もあんまりありませんので、要点、大事なところだけちょっと言いたいと思います。


 外来語についてですけれども、ついきのうの大分合同新聞にこういう記事が載っておりました。


 1990年代後半から、各企業がアメリカ型成果主義、いわゆる成績によって給料を変える賃金制度を導入したけれども、経営者の9割が問題であるという回答をしてる、と。これ、何を出してきたかというと、外来語を行政で簡単に使うということは、外国のいろんな行政手腕等行政の制度を簡単に取り入れる、安易に取り入れるという風潮になるんじゃないかなあ、と。


 この1990年代後半のそういった成果主義というのを私なんかは、かねてからおかしいな、問題だなと思ってたんだけれども、やっぱり日本の風土になじまない。そういう意味で、外国語を簡単に使うということは、私たちの今の日本の地方行政でそう簡単に外国の制度を取り入れていいのかどうかということを、慎重に審議しながらやっぱり取り入れなきゃいけないんじゃないかなあという思いで、まあ、外来語の使用についてあえて質問させていただきました。


 もちろん、外国の、あるいは海外のそういった制度や方法がすべて悪いということじゃないと思います。有効な部分もあると思いますけれども、安易に取り入れては、日本の地方行政がうまくいかないことも起こるということを考えながら取り入れてほしいという意味で、まあ、あえて警鐘を鳴らす意味で取り上げました。


 それから、科学館についてですけれども、先ほどの話の中で言いましたが、発明クラブ等ですね、つい先ごろ、ことし大分市の発明クラブの閉講式が行われました。その際、ちょっと顔を出して話をしたんですけれども、そこには、県の商工労働部の方が来てあいさつをしていただきました。そのときに、ここに市の人も来てくれたらなあと言う発明協会の方もいたわけです。


 今、大分市は、大分市の発明クラブにはほとんど補助を出してないわけですね。発明協会には、商工部が出してます。若干の、本当もう、ちょっとした補助を出してますけど、ほとんどそれ以外はかかわってないわけですね。


 そういう意味では、もっとかかわって――別府市は、別府の発明クラブは、別府の施設を無料で使っております。そして、このクラブの開講式、閉講式、これに市長もあいさつに来てるらしいんですね。


 そういうことを考えたときに、もう少し大分市の子供のクラブに大分市がかんでいいんじゃないかなあという気がしておりますので、科学館の設置があればこれが簡単にできるんですけれども、ぜひそういうこともあわせながら考えをお願いしたいというふうに思います。


 以上で終わります。


○議長(長田教雄) 衛藤企画部長。


○企画部長(衛藤嘉幸)(登壇) 安東議員さんの再質問にお答えします。


 御指摘と思いますけど、お答えします。


 科学館につきましては、私の記憶では、もう20年以上前の総合計画のときから子供科学館ということで記述がございまして、そのうち実現するなと私も思っておりましたけれども、やっぱり行財政環境の変化の中で、優先順位とかそういったもので今日までいまだに計画に計上されておるという状況で、いつかは実現したいというふうに考えております。


 また、発明クラブにつきましては、私どもも、要請があればできるだけそういったところにも顔を出したいと思っております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 28番、河越議員。


○28番(河越康秀)(登壇)(拍手) 28番、自民党の河越でございます。


 質問に入る前に、一言ごあいさつを申し上げます。


 3月9日まで2年間、大変皆さん方にはお世話になりました。そしてまた、執行部の皆さんにも大変御協力いただきまして、無事に議長として務めることができました。感謝を申し上げる次第でございます。


 そしてまた、2月20日の選挙には当選させていただきまして、今後ともよろしくお願いをいたします。


 それでは、通告に従いまして質問いたしたいと思います。


 釘宮市長は、2年前市長就任以来、市政の最重要課題として行政改革を挙げております。いろいろと実行してまいっておりますけれども、その中で、「おでかけ市長室」もしくはティー・トークの開催という形で文書にも取り上げておりますし、また、本人も発言をしております。私から言わせれば、これは当たり前のことで、改めて行革の中に取り上げる項目ではないんじゃなかろうかというふうに思っております。


 1つには、責任ある立場についたわけですから、当然、行政の対象であります市民に対する1つのこちらからの声かけ、そしてまた、市民からの要望、そういったものを当然のことながら受けとめるべき、さらには、当然のことながら、仲間、同僚であります職員さんのいろいろな考えというのを受けるということで、改めてこれが行革の1つの項目に入るのかなと、私自身は思っているところでございます。


 そして、今回の質問でございますが、また、意識改革ということも多々発言をされております。今度の提案理由説明、そしてまた、「これからの自治体経営」という講演をされたときの内容の中にも入っております。


 意識改革に取り組むことは、大変立派なことだと思います。だけど、その中で、特に「これからの自治体経営」という講演集の中では、「職員の意識改革の中で大事なことは「コスト意識」をしっかり持つことであります」というふうに書かれております。この「コスト意識」という表現に私は非常に違和感を感じるし、そして、そのほかのところにも表現がありますように、「株式会社大分市」、そして「経営」、そういう言葉の中には、もともと大分市が掲げております「心かよい 緑あふれる 躍動都市」という「心かよい」の1つの温かみであったりとか思いやりという部分は、ほとんど感じられないわけです。ただ、この意識改革の中で、サブタイトルとしては、「自主・自立の自治体経営」というサブタイトルの中で書かれております。


 それから先どう進むのか、この意識改革をすることによって、大分市としてどちらの方向に行くのか、そしてまた、目的は何なのか、まずはお聞きをしたいということでございます。


 2番目は、教育に関する問題でございますが、きょうの1番の質問の中の仲道議員さんと同趣旨になるんですけれども、学校、地域、そして家庭と連携する中でもしくは融合する中で子供たちの健全育成に努めていかなけくてはならない、これは、かなり前からこの表現は使われておりますし、そしてまた、私も、過去社会教育委員長を歴任するとか、そういった中で自分自身もこの言葉を使わせていただきました。そして、現在の状況を見たときに、本当にこの連携ができているのかなという疑問を持つわけでございます。


 特に、選挙前でありましたけれども、2月の上旬に大分市家庭の日推進大会というのがございました。私、立場上、あいさつもさせていただきました。26回目の大会ということで開催をされたわけでございます。


 家庭の日ができるに当たった背景が恐らく26年前にあっただろうというふうに推察をしております。そして、延々とその1つの家庭の日の推進大会というのを26回やられて、なおかつ、そのときには、コンパルホールで実施をされたんですけれども、残念ながら、入場者といいますか、非常に少なくて、私としては、あらっという気持ちが起きたわけです。


 あいさつの中でも言わせていただきました。こんなんいつまでやっとんの、と。こういった「日」という意識づけは、いずれなくなることを目的として、毎日が家庭の日なんですけれども、家庭そのものに問題があるからあえて家庭という日を設けてその啓発にかかってる、26回も延々とやっているとは何事や、と。


 しかしながら、それがまだ要るという状況は、私はわかります。やはり今後は、本当に腹を据えて取りかかっていただきたいというのが私の願いでございます。


 そして、教育委員会として一番物申せる立場にあるのは、私から見ると、やはり学校だろうというふうに思っております。その次が地域。家庭には、それぞれ事情がございまして、また、行政の立場からなかなか入りにくいだろう。そしたら、その学校という、私から見れば一番指導しやすいといいますか、かかわりの持てるところに、最終的には地域――順番にいきますと、学校を起点として、地域にある行事、いろいろなボランティア活動を含めた行事には、半強制的に学校長を通じて1つの地域の行事等には参加しなさい、そういった1つの要望、そしてまた、要請をすることで、地域に出たら地域のおいちゃん、おばちゃんたちが子供たちが来ることを待っております。そして、その子供たちと一緒になっていろいろなイベントといいますか、行事の取り組みをする中で、必ず家庭の中でその話題が起きてまいります。そうすることで1つの循環ができていく、と。そのためには、強制的にという言葉が若干気にかかるところでありますけれども、それぐらいやらないと、この1つの三者の連携というのはとれていかないんじゃなかろうか。ということは、学校発、地域の行事に対して確実に出なさい、と。そうすることで、家庭にそのことの案内が行き、そして、子供たちもしくは親御さん、おじいちゃん、おばあちゃんたちと話ができて、その三者の連携というのがうまくいくんじゃなかろうかということを思っているわけでございます。


 教育長に、そういった1つの地域における行事、イベント、一緒ですけれども、そういったものに対して、学校を通じて生徒もしくは生徒とともに先生方も含めてそういう指導をする考えがないか、まずはお聞きをしたいということでございます。


 1回目の質問を終わらせていただきます。


○議長(長田教雄) 釘宮市長。


○市長(釘宮磐)(登壇) 河越議員の、私の政治姿勢について、特に職員の意識改革をしてその向こうに何を目指すのかとの御質問につきましては、私の方から御答弁を申し上げます。


 まず、行政改革の中で、特に私が「おでかけ市長室」、そしてティー・トークを行ってきたこと、これについては当然の行動であって、それが行政改革と何のつながりがあるのかという御指摘についてでありますが、これは、ともすると、行政というのは、市役所が行うものであるというようなそういう感覚になっておりますし、お任せ政治ということが今よく言われておりますが、私は、市民と一体となった市民総参加、そして、市民にもその責任の一端を担っていただく、そういう大分市政を目指したいということで、就任直後から、まずは市民の皆さん、職員の皆さんと現状、課題についてしっかり認識を一にするとともに、今置かれている大分市の状況を、まずお互いに認識を一にすることによって一体感を持ってこれから行政改革を含めた市民総参加の市政を行っていきたいという思いでこれを行ったところでございます。


 また、職員の意識改革についてでありますが、国、地方を取り巻く環境が急激に高度化、また、多様化してまいっておりますが、職員には、常にこうした国、地方の行財政の状況を的確にとらえてもらい、今、自分が市役所の中で何をなすべきか、また、何ができるのか、市民の立場に立って柔軟に考え、その打開策、解決策を見出していくとともに、責任を持ってこれらに積極果敢に挑戦をしてほしいということを私は求めてきたものであります。


 こうした観点に立ちまして、ただいま申し上げましたように、庁議やティー・トークを通じて、職員に対して、本格的な地方分権時代を迎え、地方自治体は今こそ中央依存から脱却して独自のまちづくりを進めていくことが求められる、また、これからは、各自治体が個性を競い合う競争の時代である、職員の資質や政策立案能力が問われてくる、また、新しい財政状況の中で、市民の信頼を得るためには、みずからの痛みを伴う行政改革を待ったなしで断行することが極めて大事であり、税金を大切に使う、そういう観点から常にコスト意識を持った職員であり続けてほしい、また、全体の奉仕者として市民ニーズに的確に対応し、市民の立場で考え行動する職員であってほしい、さらには、これまでの予算消化主義や前例踏襲主義、固定概念にとらわれることなく、常に課題に挑戦する職員であってほしい等々を説きながら意識改革を図ってまいったところであります。


 特に、市民サービスを提供するための行政活動に要する費用、いわゆる行政コストについては、常に創意工夫を凝らし、最少の経費で最大の効果を上げるよう努めなければならないのは当然のことであり、そういった部分では、民間企業の経営にも相通じるのではないかというふうに考えております。


 また、そういう意識を持つことで市民の皆さんからお預かりした貴重な財源がこれまで以上に生かされ、結果として、より多くのサービスが提供可能となり、市民サービスの一層の向上が図られるものと確信をいたしているところでございます。


 さらに、これからの職員像としては、市民とパートナーシップを持ち協働していく姿勢を持つとともに、説明責任を果たせる公務のプロフェッショナルとして、必要な知識と幅広い視野を持った職員であること、そして、みずからも地域の一員であるという意識を持ち、市民とともに地域の問題を語り合い、考え、解決に努力する意欲と地球愛を持った職員であることもまた、求められておるところであります。その仕事は、市民志向、すなわち市民全体の満足度を高め市民の幸せにつながるものでなければならないと考えておるところであります。


 こうした意識改革への取り組みの成果から、最近では、市役所が変わった、職員が親切になった等の評価もいただいており、職員の意識に変化が起こっていることを確認し、手ごたえを感じているところでございます。


 今後とも、さらに意識改革に取り組み、こうした私の思いを職員が十分に受けとめ、あるいは一歩進んで私に提言や提案をし、私と一緒になって未来ある大分づくりに情熱を燃やし、あわせて、市民に真に信頼されるそんな職員が育つことにより、市民と行政とが一体感を持ったまちづくりが進み、この厳しい時代を乗り切っていけるものと考えております。


 なお、先ほどの御質問の中にございました「株式会社」、また、「コスト意識」という言葉についてでありますが、これまで中央に最終的な責任が転嫁できた親方日の丸的な従来の地方自治体の体制が行き詰まって、これからは、自己責任の自治体運営が求められていますことから、その例示として、独立採算の民間の会社経営に見立てて「経営」、さらには、「株式会社大分市」という言葉になぞらえてわかりやすく説明をさせていただいたものであります。


 もとより、公的な組織である市役所を利益を求める会社と同じものとして比較することは到底無理があるのは当然でありますが、あくまで、これまでの依存体質的な市役所の体質を変えていくための考え方として、例として示したものであります。この中で、私は、市役所職員を会社の社員に、市民を会社の株主と見立てて、それぞれが果たさなければならない役割と責任、期待を想定してお話をさせていただきました。


 私たち市役所職員は、株主たる市民から預かった税金を使ってよりよい市民サービスを提供することを義務づけられております。当然ながら、税金を効率的、効果的に使うことによって市民に満足感を与えることが極めて重要なことでありますし、株主たる市民もまた、それを期待しているところであります。


 また、「コスト意識」とは、税金を使う際に、このお金は市民の血と汗の結晶であることを自覚し、大切に使うこと、より知恵と工夫を駆使して2倍にも3倍にも活用していこうという意識を呼びかけたものであります。


 今後とも、こうした気概を持って市政運営を行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 秦教育長。


○教育長(秦政博)(登壇) 河越議員さんの、教育行政に係る御質問にお答えいたします。


 地域の各種行事に子供及び教職員が参加するよう学校に対して強く指導するべきではないかというお尋ねでございますが、子供を取り巻く社会の環境が著しく変化をする中、学校、家庭、地域がそれぞれの教育力を生かし、相互の役割を発揮し協力して子供の健全育成を図っていくことは、肝要なことであると考えております。


 また、今日、少子化の中で、1人で過ごすことの多くなった子供たちにとりましても、多くの友達との交流や世代を超えた人々との活動は、何にもかえがたい貴重な経験となります。視野を広げ、社会性をはぐくむ観点からも、重要なことであると考えておるところでございます。


 現在、家庭や地域との連携につきましては、授業等を自由に参観できる学校開放日の設定、学年通信等による広報活動、また、具体的な連携推進のあり方についての協議をいたします地域教育懇談会の開催等において、学校、家庭、地域の一層の連携を深めているところでございます。


 御提言の、地域の各種行事への子供及び教職員の参加への指導についてでございますけれども、学校、家庭、地域が一体となった子供の健全育成のさらなる推進を図ることは重要であるという認識のもとに、地域活動に対する教職員の理解をより深めるとともに、子供たちの地域活動への参加がこれまで以上促進されるよう各学校内に生涯学習推進担当者を校務分掌の中に位置づけるなど、その取り組みの充実強化を図ってまいりたいと考えているところでございます。


 また、教職員の地域行事への参加につきましては、学校と地域はもとより、教職員自身とのよりよい信頼関係を築く上からも大切なことであると考えておりまして、今後とも、教職員、児童生徒との教育長と語る会や校長会などを通じまして積極的に指導してまいりたい、そういうふうに考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 28番、河越議員。


○28番(河越康秀)(登壇) 今、市長の方からお答えをいただきまして、メモったんですが、要は、最後の方に述べました市民サービスの向上であるとか、そういったものが一番に来るべきであると私は思ってるんですね、最後には言いましたけれども。ほかのごちゃごちゃごちゃごちゃ言う中で、私は、やはり最後に言ったことが役所の使命だろう、と。暮らしの向上であったり、サービスの向上であったりというのが使命で、それ以外には何もないだろうと私は思っておりますので、答えの中にありましたから、その部分に関しては一応納得をしたつもりでございます。


 ただ、意識改革の中で、先ほど職員の話をさせていただきましたけど、市民の意識改革もというような形で述べられております。そしてまた、この提案理由説明の8ページの上の方なんですけれども、「行政主導のまちづくりから市民と行政との協働によるまちづくりへとシフトし」というふうに書いております。私は、これも物すごく違和感を感じている。責任ある立場の人が、何かこう、先ほどもちょっと言いましたけれども、責任の分担であるとかそういったことはあり得ないだろうと私は思ってるんですよ。役割の分担というのはあっても、責任はあくまでも行政当局がとる以外にないだろう、と。だから、行政主導のまちづくり、これは当たり前のことで、これをシフトするということ自体に若干違和感があります。


 先ほどから出ております、実は、私も賛成しておる「日本一きれいなまちづくり」、これは、何も、市民との協働の形で出たわけじゃないんです。まさに行政主導で、市長みずからが出したやつにみんながいいなあと言ってついていっているだけなんです。それは、当たり前のことなんです。それで、こういうふうな形で「シフトする」もしくは「市民と行政との協働」と書いてあります。この「市民」の中には、NPOであったりとかそういった話も、ボランティアもずっと出ております。私は、大分市そのものがNPOだと思ってるんですよ。


 そういう観点からして、自分たちそのものが指導的立場をとらないでどうするんだという思いがありますので、ひとつ質問をいたします。


 それと、もう1つ、オープン宣言ということもあります。これもよく使われております。これも、「市民の意識改革」という中で「このため最大のテーマとして掲げたのが、市政の「オープン宣言」です。要するに、市役所の情報をすべて開示するということであります」、と。これでは、「おでかけ市長室」の話も出ましたけれども、それぞれ今の財政事情等よく話をされていると私は聞いております。そして、市民からの要求であったりとも聞いています。市役所の職員さん方の給料は公表しています。しかし、勤務の状態であるとかもろもろを出していますか。そういうものを出したときに、果たして、市民の「おでかけ市長室」においての答えというのがどうなるかと私は非常に疑問に思うところなんですよ。


 私は、小出しのオープン宣言しかなってないなというふうなことは常々思っています。その点についての見解を求めておきます。


 あと、教育長ですが、生涯学習担当何とか、あれは校長に言わにゃ意味ないわ。校長が責任ある立場で、特色ある学校づくりもしている校長先生にやれと言わないで何の意味がある。そんな形だったら、越権で飛び越しているじゃないですか。普通の組織の中では、教育委員会というきちっとした組織があり、その下に校長かどうかわかりませんが、少なくとも学校の責任者は校長なんですよ。校長にそれをやれと言う、担当者は校長が担当になるんじゃないの。校長に言うことによって、どなたかがつけていくというふうにやらないと、私は、うまく機能するのかどうかなという思いはしております。


 男子トイレに行ってくださいよ。「一歩前で」てあるじゃないですか。「一歩前で」というのはなぜかといったら、ちゃんと前へ出ることによってこぼれないでおおむね賄えるだろうというのが「一歩前」なんです。


 だから、一歩前に出てくださいよ。そしたら、いろいろな三者――三者ということは、学校、地域、家庭の連携がこぼれないようにするためには、一歩前に出らにゃいかぬ、そういうことなんで、これはもう、答えなくていいですから、要望をしておきます。


 それと、もう1つの要望は、難しいと思うんですけど、通知表の中の生活態度の中で、地域とのかかわりはよく持っているとか持ってないとかというのも、やはり工夫をする中で入れてほしいなということでございます。これはもう、要望でございます。


 以上で2回目の質問を終わります。


○議長(長田教雄) 釘宮市長。


○市長(釘宮磐)(登壇) 河越議員の再質問にお答えいたします。


 まず、行政主導、市政運営ということに対して、これを市民主導型に改めていくというのは、いささかおかしいんではないかという趣旨の質問だと思います。


 私は、自治という言葉を考えたときに、これをまず、「みずから治める」というふうに読みます。要するに、これまでは、当然ながら市民の皆さんが市長を選び、そして議会議員を選んで市民の代表として行政をゆだねてきているわけであります。したがいまして、当然ながら、これは、市民の皆さんの代表者としての私の役割であり、また、議会の皆さんの役割、そして、その中で市の職員が方向性をしっかりと見きわめて執行していくというのが行政だろうと思いますが、ともすると、これまでは、行政に丸投げ的といいますか、まあ、行政に依存体質というものが非常にあったというふうに私は思っておりまして、特に、御案内のように、今、国の財政は大変厳しい状況になっております。国の財政も、きょうの日経新聞あたりを見ますと、1,000兆を超えたというような大変な、私どもからして見れば、一国民からしてみれば、そんなにいつどこでどうしたのかというようなそういう思いも実はあるわけでありますが、そうした場合に、一体そういう状況をだれが責任を持つのかということになった場合に、少なくともその責任は、選んだ側にも当然出てくるわけでありまして、そういう意味での説明責任というもの、そういうものも、私は、これから大事になってくるんではないかなあというふうに思っております。


 そういう中で、当然ながら、先ほど御指摘のあった私の方から市民の皆さんに呼びかけてこういう運動をやりましょうという「日本一きれいなまちづくり運動」もありますが、しかし、市民の側から、市民の皆さんからもこういうことをやってみたらどうかというようなことも、私は、双方向であっていいんではなかろうかというふうに思っております。


 特に、まちづくりの中で、例えば祭り、私は、この祭りを、行政、市役所の職員がすべて取り仕切るようなお祭りはもうやめて、市民の皆さんが一緒に参加をして、市民主導でこうしたお祭りをやったらどうだろうかということを提案もさせていただいて、昨年の七夕まつりは、そうした形の方向性が見えてきたというふうにも思っておるところであります。


 したがいまして、私が描きます大分市政というのは、市民総参加と言われる中で、もちろん行政が最終的にはぴしっとした責任を果たしていくということは、これは前提にあることですが、当然ながら、そういう行政にすべてを任せるという体制から、これからは、市民の皆さんもその主導権を持っていただくという意味での私の思いを持っておるからでございます。


 次に、オープン宣言についてであります。


 これはまあ、私が市長に就任する際の選挙においてオープン宣言という言葉を用いました。これは、先ほどからもお話をしておりますように、これまで行政というのは、「知らしむべからず、由らしむべし」、いわゆるお上意識というものがあって、自分たちに都合の悪いことはなかなか知らせないというようなことがあった。これは、そういうことでは、私が目指す市民総参加のそういう市政はできないということで、私自身は、できるだけ情報を開示をしていきたい、オープンにしていきたいということを考えております。


 今、河越議員御指摘の、どうも小出しで、まだ十分なオープンがなされてないんではないかという点については、私自身もそういった言葉をしっかりと肝に銘じて、出せるものはどんどん出していくという姿勢で今後とも臨んでまいりたいというふうに考えております。


 以上であります。


○議長(長田教雄) 28番、河越議員。


○28番(河越康秀)(登壇) 市長の言ってる今の答弁に対しましては、おおむね理解するところがあります。


 しかしながら、やはり柱といいますか、指針といいますか、それだけはもう、ぜひ間違えないようにお願いをしたい。


 確かに、私も意地悪なような質問になったかと思うんですけど、あの表現でああいうふうに書かれちゃうと、どうしても、そうじゃないじゃないのというような言い方になるわけです。


 でも、話の中身を聞くと、ある面においてはぶれてないなという思いはしておりますけれども、要は、やはりプロフェッショナルになってほしいということです。


 私、元自動車の修理屋をやっておりました。作業服を着てると、お客さんから見ればもうすべて私にわかるという感覚になるんですよ。ということは、市役所の制服もしくは名札をつけてると、やはりプロに徹してほしいなということが私の意識改革の、まあ、個人で思う気持ちでございます。


 意識改革という方向づけに関しましては何ら異論ございませんし、また、ぜひともこれからも推し進めていっていただきたいということでございます。


 以上で質問を終わらせていただきます。


○議長(長田教雄) しばらく休憩いたします。


          午後3時3分休憩


 ◇―――――――――――――――――◇


○議長(長田教雄) 休憩前に続いて会議を開きます。


          午後3時20分再開


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 27番、三浦議員。


○27番(三浦由紀)(登壇)(拍手) 27番、自由民主党の三浦由紀でございます。


 自民党が3人続きますが、その真ん中として質問をさせていただきたいと思います。


 まず、質問に入ります前に、質問通告の3番にございます中学生海外体験研修事業についてに関しましては、質問通告後に担当課の方が説明に来られまして、若干まだ納得しない部分もありますが、大方に関しまして理解ができましたので、今回は、質問を取り下げさせていただきます。したがいまして、上の2つ、行政改革アクションプランと幼稚園30人学級事業についての2点を質問させていただきます。


 まず、大分市行政改革アクションプランについてを質問いたします。


 行政改革は、自治体すべて、特に大分市においては、直ちに取り組まなければならない課題であり、これを避けては、将来の大分市はないと言っても過言ではありません。


 現在、大分市においての行政改革は、平成15年度に策定された大分市行政改革アクションプランに沿って進められております。このアクションプランが発表されたとき、内に優しく外に厳しい行革アクションプランであったので、私も含め、多くの議員から疑問の声が上がったのではありますが、何もしないより、何か手をつけなければということで、今まで若干期待も込めて見守ってまいりました。


 この間、市当局としては、行革で幾ら予算を削減できたということは発表してきましたし、また、幾つかの推進プログラムは確かに実行してまいりました。しかしながら、本当に市民が望んでいることに関して推進してきたのか、甚だ疑問であり、多くの市民から、いまだに大分市は変わらぬなあと指摘を受けているところであります。


 先ほども申しましたように、行革は、避けては通れない、大分市においてはすぐに取り組み推進していかなければならない課題でありますので、今回は、この行政改革アクションプランについて、厳しくお尋ねしたいと思います。


 その中で、今回は、既に本来なら着手していなければならない事業、それから、今年度、本来なら着手しなければならない事業に関しまして、絞って質問をさせていただきます。


 1、まず、「市民ニーズに的確に応える行政サービスの提供」中の「(3)公共施設のサービス向上 推進項目 各公共施設の利用日、利用時間の見直し」は、「実施概要」として、「各公共施設の現在の利用日(休館日)・利用時間を利用者側の利便性を考慮し、利用時間の延長や休館日の見直しを行う」とされており、本来であるならば、平成16年度実施になっております。しかし、私は、見直しをした施設に関して、何ら情報を持ち合わせておりません。


 そこで、どの施設の休館日や利用時間がどのように見直されたのか、具体的にお示しください。


 2つ、次に、「効率的な行政システムの確立」中の「(1)事務事業の見直し 推進項目 業務執行方式の見直し」中、推進プログラム9番「福祉、体育、文化施設の管理運営業務の見直し」は、同じく平成16年度に実施となっておりますが、私は、どの施設が管理運営業務の見直しをしたのか、何ら情報を持ち合わせておりません。同様に、どの施設がどのように管理運営業務を見直したのか、具体的にお示しください。


 3つ、同推進項目中の推進プログラム番号8番「市営住宅及び特定公共賃貸住宅の維持管理業務の見直し」は、本年度からの実施となっておりますが、今回の市長提案理由説明にも予算書にも出てきません。


 そこで、この件に関して、現在どのようになっているのか、具体的にお示しください。


 4つ、次に、「市民ニーズに的確に応える行政サービスの提供」中、「(2)窓口サービスの向上」の「推進項目 窓口業務の見直し」の推進プログラム5番「窓口サービス提供場所の拡大」は、本年度からの実施となっておりますが、同じく今回の市長提案理由説明にも予算書にも出てきません。


 そこで、この件に関しまして、現在どのようになっているのか、具体的にお示しください。


 5つ、同じく「窓口サービスの向上」の「推進項目 市税・水道料金等の納付環境の充実」の推進プログラム1番「コンビニエンスストア等への収納業務委託」は、本年度からの実施となっておりますが、今回の市長提案理由説明にも予算書にも出てきません。


 そこで、この件に関して、現在どのようになっているのか、具体的にお示しください。


 以上5点、よろしくお願いいたします。


 次に、幼稚園30人学級について質問いたします。


 このたび、市の単独事業といたしまして、30人学級の導入が1,268万円の予算とともに上程をされております。


 現在、公立幼稚園の1学級の編制人数は、国の幼稚園設置基準によって定められており、平成7年からは40人以下が35人以下に改正されており、大分市においては、国に先駆け35人学級は平成2年より実施しておりました。今回の議案は、それをさらに30人にしようとするものであり、恐らく、昨年、県からの指導で小学校1年生を30人学級にし、また、公立幼稚園の4歳児保育が30人学級であるので、4、5、6歳すべてを30人学級に整えることから今年度導入を計画、上程したのではないかと考えられます。


 これら少人数学級化は、先般の代表質問にもありましたように、議会においても、そして専門家の間でも、現在是非が問われている問題でありますが、ここでは、あえてその是非については問うことを控えさせていただきます。


 先般の代表質問で既に教育長が答弁しておりますので、ここでその是非を問うたところで、答弁は変わらぬということで、今回は控えさせていただいておりますので、これに関しましては、常任委員会での議論に譲りたいというふうに思いますが、ここでは、幼稚園教育振興計画との整合性についてお尋ねしたいと思います。


 以前、推進計画にうたっております私学幼稚園に対する就園奨励費の増額の陳情が議会の全会派一致で可決されたとき、教育委員会は、奨励費の増額のみ単独で行わない、振興計画全体の推進の中で検討していきたい旨の発言をしておりました。このときは、全体の推進の中で行っていくのであれば仕方がないかとも思いましたが、今回の30人学級の導入は、推進計画のほかの案件が全く推進されない中のこれのみの単独導入案であります。


 確かに、振興計画の中には、1学級の編制人数は、「当分の間、現行どおりとするが、国等の動向とともに本市の実情を踏まえながら調査・研究を進める」となっておりますが、議会の可決した私学保護者側の陳情は、それのみ単独で実施しないと言いながら、自分たちの都合のよいものだけは単独で予算をつけてまで実行しようとする姿勢は、議会や市民の声を無視した問題のある行動としか言いようがありません。


 幼稚園教育振興計画は、公、私が話し合いを持ってつくった計画であり、公、私の協調を基本理念としております。


 しかし、今回の公立幼稚園の30人学級導入は、私が電話をするまで私学幼稚園連合の会長さんは知らない案件でありました。ということは、この30人学級導入に関しては、幼稚園教育振興計画の基本理念自体を無視した施策もしくは方法としか言いようがなく、同振興計画との基本的な整合性が問われる案件だと私は考えますが、教育委員会としての見解を求めます。


 以上で私の1回目の質問を終わります。


○議長(長田教雄) 衛藤企画部長。


○企画部長(衛藤嘉幸)(登壇) 三浦議員さんの、行政改革アクションプランについての5点の御質問にお答えします。


 まず1点目の、各公共施設の利用日、利用時間の見直しについてのお尋ねでございます。


 新年度からは、試行的にコンパルホールや美術館など7施設において毎月第1月曜日を開館日とし、その翌日の火曜日を休館日として、仕事の都合などによって主に月曜日にしか利用することのできない市民にもこうした施設を利用していただく機会を提供することにしました。


 また、地区公民館やグリーンカルチャーセンターにおきましては、現行、日曜日には職員を配置していない状況の中で、事前に許可を受けた方のみが貸し館として利用しておりますけど、日曜日に生涯学習にかかわる地域活動が広く行われていること等から、市として、この活動を一層支援していくため、月曜日を休業日として、日曜日に職員を配置することを現在検討してございます。


 今後とも、公共施設の利用日、利用時間につきましては、市民ニーズを的確に把握し、あわせて職員配置等も勘案しながらその見直しに取り組んでまいります。


 次に、2点目の、福祉、体育、文化施設の管理運営業務の見直しについてでございます。


 児童養護施設わかば園につきましては、社会福祉法人による各種施設が充実してまいりましたので、今後、移転統合を図る中で民間の社会福祉法人に移管したいと考えております。


 また、南大分体育館や温水プール等の4カ所の体育施設には、合わせて24名もの嘱託職員を配置するとともに、コンパルホール等、3カ所の文化施設におきましても、嘱託職員15名、臨時職員9名を配置するなど、その管理運営業務につきましては、非正規職員の活用を積極的に行い人件費の削減等、効率的に取り組んでおるところでございます。


 次に、3点目の、市営住宅及び特定公共賃貸住宅の維持管理業務についてでございますが、本市は、現在、80団地、5,565戸もの市営住宅等を管理しており、入退去に係る事務を初めとして、家賃の決定及び徴収、そして修理、点検に至るまで膨大なものがあります。また、その老朽化に伴い、苦情処理件数等も増加してきておるところでございます。


 こうした中で、平成15年には地方自治法が改正され、平成16年には、国土交通省の通達により、公営住宅についても指定管理者制度の適用が可能となり、また一方では、管理代行の制度が今国会における公営住宅法の改正により導入されようとしております。


 市営住宅等の維持管理につきましては、今後とも、事務量の増加が見込まれる中で、賃貸住宅の管理運営に関する民間事業者等の専門的なノウハウを活用し住民サービスの向上と経費の削減を図るため、こうした制度を導入する必要があると考えておりまして、現在、対象とする市営住宅等の範囲、業務の内容、さらには個人情報のセキュリティーの確保など、制度導入に当たっての諸課題を整理しながら具体的な検討を行っているところでございます。


 次に、4点目の、窓口サービス提供場所の拡大についてでございます。


 その手法につきましては、市民サービスコーナーの充実や証明書等の自動交付機の設置、公民館や郵便局などへの窓口の設置などがありますが、これまでも、職員配置を初めとして、システム、機材等の環境整備といった課題を整理するとともに、費用対効果の観点にも立ちながら検討しております。


 こうした中で、新年度からアントレプレナーシップ事業の1つとして窓口サービスの利便性の向上に取り組むことにしておりまして、今後、より専門的に検証を加えながら実施に向け取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、5点目の、市税、水道料金等のコンビニエンスストア等への収納業務委託についてでございます。


 市民の利便性の向上の観点からも、市税、水道料金等の納付環境の充実を図り市民の自主的な納付を促進する必要があると考えております。


 平成15年4月からは、地方自治法施行令の改正により、コンビニエンスストア等における市税等の取り扱いが可能となり、既に委託している市も一部に見受けられるところでございます。


 しかしながら、この既に公金の取り扱いを行っているコンビニエンスストア主要14社では、年金や地方税などの納付について、事務処理にふなれなアルバイト店員によるミスが多発し損害が発生していることを受け、複数枚を一つづりとした納付書や1件で30万円を超える納付の取り扱いを原則として取りやめる方針を決定したことが先日新聞で報道されたところでもございます。


 また、銀行や郵便局に比べて割高な取り扱い手数料、プライバシーの保護、さらには金融機関の手数料に及ぼす影響等々の課題も指摘されているところでございます。


 こうした中で、市税につきましては、コンビニエンスストア等への収納業務委託を中核市において実施している事例はなく、その他のごく限られた数市において委託されている状況のもとで、それらの市における委託税目の範囲、収納率向上の成果、費用対効果などを見きわめながら当該業務の委託について引き続き調査研究してまいる考えであります。


 また、水道料金につきましては、市税に比べますと、相対的に低い額でありまして、また、プライバシー保護などの問題も少ない中で、既に中核市の7割以上で導入され、納付時間の延長や納付場所の拡大に伴い、収納率の向上など、一定の成果を上げているとのことでありますことから、市民サービス向上の観点に立ち、あわせて費用対効果にも配意しながら、17年度中の実施に向け取り組んでまいる考えでございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 秦教育長。


○教育長(秦政博)(登壇) 三浦議員さんの、幼稚園の30人学級編制と大分市幼稚園教育振興計画との整合性についての御質問にお答えいたします。


 新年度から市立幼稚園に30人学級編制を導入する計画につきましては、就学前におきましても基本的生活習慣の定着及び個に応じたきめ細かな指導の充実が大切であるとの認識のもと、必要となる予算を今議会定例会において提案をいたしているところでございます。


 一方、平成11年7月に策定されました大分市幼稚園教育振興計画には、市立幼稚園の統廃合、2年制保育の導入、市立、私立幼稚園間の保育料保護者負担の格差の軽減、地域幼児教育のセンター的役割の推進など、幼稚園教育の充実が盛り込まれております。


 市立幼稚園の充実策といたしましては、制度面の充実を初め、地域社会との連携強化、施設等の有効利用などが掲げられており、制度面の充実の中で、1学級の編制人数につきましては、「5歳児については、当分の間、現行通りとするが、国等の動向とともに本市の実情を踏まえながら調査・研究する」とうたわれているところでございます。


 御案内のとおり、平成16年度から小学校第1学年において30人学級編制が導入されておりますが、市立幼稚園への導入に当たりましては、その成果を踏まえ、幼稚園教育と小学校教育との円滑な移行、接続を図ることや、既に1学級30人とした4歳児保育の本市の現状を念頭に判断いたしたところでございます。


 本市の幼稚園教育振興計画は、公、私協調を基本に進めるといたしておりますが、今回の30人学級編制の導入につきましては、市立幼稚園の定員の変更をするものではないと考え、特に私立幼稚園関係者と事前に協議はいたしておりませんが、私立幼稚園との協調を否定するものではもちろんございません。


 今後、平成20年度までの?期期間中におきましても、私立幼稚園と連携を図りながら6園程度の市立幼稚園の統廃合の実施、統廃合園数の範囲内での2年制保育の導入、市立、私立幼稚園間の保育料の保護者負担の格差の軽減、地域の幼児教育のセンター的役割の推進など、時代や地域社会の要請に基づいた幼稚園教育の推進に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 27番、三浦議員。


○27番(三浦由紀)(登壇) 再質問をさせていただきたいと思います。


 まず、企画部長さん、もう要望です。ほっとしたでしょう。


 何点か私が知らない部分もありましたし、今後の計画に関してこの場所で発表していただきまして、ありがとうございます。


 ただ、やはり具体的に示さぬと、わからぬ部分が非常に多いんですね。市民の皆さん方、やっぱりどこが変わったんかわからぬちゅうのが多く聞かれるんです。変わったところは、我々議員はともかく、せっかくこれだけのアクションプランをつくってるんですから、市民の皆さん方に変わったということをぜひ大々的に示してください。そうすることによって、やはり評価は変わってくると思いますので、今後そういうところを気をつけていただきますようお願い申し上げますとともに、若干やはり計画からおくれている部分もございますので、それに関しては、我々自民党は、これは応援団ですので、どんどん推進していただきますよう、これは要望する次第でございます。


 続きまして、幼稚園の30人学級事業についてであります。


 私は、これは整合性はどうですかちゅうふうに質問したんですが、答弁の方は、30人学級がどうであるとか振興計画がどうであるというふうな答弁だけに終わったように聞こえました。その辺はもう、我々十分承知しております。もう振興計画に関しましては、いろんな部分でここで今まで議論されてきておりますので、わかります。


 ただ、今、教育長の答弁の中で、私学と十分連携をしてというふうにありました。


 今回、公立側としては、定員は変わってない、ただ簡単なようにとらえてるようでございますが、やはり私学の方々、それからまた、幼稚園に通わせる方々にとって、何人学級かというのは大きい問題なんです。それが、やっぱり突然わからないときに出てしまう、これは、特に私学の方々にとっては大変な大問題なんです。


 今回だけじゃなくてですね、私、何で今回これを言ってるかというと、是非じゃないんですよ。やはり手続の問題なんです。


 この前の12月議会のときに、これは、陳情です。5歳児の就園奨励費補助金対象外世帯への一律3万円の交付金の実施ということで陳情が出てきました。これ自体は、修正等がありまして、可決をされましたけど、この文教常任委員会の議論の中でですね、この案件に関しましては、一律3万円交付すると1,000万円の予算が必要になるちゅうことで執行部の方が答えちょるんですよ。1,000万円要るよちゅうことで。要は、これは金がかかるちゅうことです。それなのに、このときは1,000万円かかるちゅうて、何かいろいろ言うちょるんですね。今度は、1,268万円ぽんとつけてるんです。これは、陳情した側から見ると、あんときは1,000万かかるちゅうに、今回、何でこの1,268万円つけちょるんかえ、おかしいやないですかということになるんです。


 そのときの答弁でですね、これは、伊藤教育指導課の参事が答えちょるんですけど、「保護者の所得により、いくつかの区分によって補助金額を設定することで、補助金交付に一定の制限を加えていると言えるものである。 したがって、陳情内容のように補助対象外の保護者に、一律の補助金交付をすることは、国の本来の目的である補助制度のあり方」云々と書いて、最後は、「いかがかと思える」と、ここでは、国を持ち出してきてるんですよね。国を。


 この定数は、国は35人じゃないですか。それをまた、ここは、市の単独で30にぽんと変えてる。こういうところは、やっぱりおかしいと言い始めるんです。


 さらに、ほかの案件をちょっと言いますけど、これは、やはり文教常任委員会の議事録からです。佐々木学校整備課参事兼幼稚園整備室室長が答えてるんですけど、「幼稚園教育振興計画の中に、格差の軽減というのがある。表現としては、「統廃合によって削減される経費をもとに、本市の財政状況をも考慮しながら」ということである」というふうに答えております。じゃ、統廃合して、それで浮いた予算を就園奨励費として考えるのが我々の考えですよち言うちょるんです。だけど、統廃合して2年制入れてます。この幼稚園教育振興計画に1行も書かれとらん通園補完事業も以前入れています。さらに今回、30人学級でまた予算を使うちょります。これだったら、就園奨励費の予算なんかどこから出てくるんですか。統廃合して、その予算が浮いたらこっちに回しますよと言うとるのに、それを、じゃんじゃかじゃんじゃかほかのことに使うてしもうたら、出てくるわけないじゃないですか。


 さっき言ったように、こういうことがありながら、公、私は協調してやりましょう、話し合ってやりましょうよちゅうことがこの振興計画の中で出てきてるんです。当時の私学の関係者、田中先生、川原先生なんか、いろいろと自分たちもまだ言いたいことがあったけど、あくまでも大分市の子供たちの全体のことを考えれば、私学は譲るところは譲ろう、そのかわり、今後はいろんなことに関しては市が話し合ってくれるちゅうから、ここは、我々はもう涙をのんで譲りましょうということでやってるのに、市は、全部自分たちの都合のいいところだけはぽこんぽこんと全然前の協議がないまま出してきてる、こういうところに皆さん方は不満を覚えるんですよ。不信感を抱くんです。


 ですから、私は、今回、整合性がなっちょらんやないですかと言うちょるんですよ。これが、ちゃんと前もってこの案が出たときに私学や私学の保護者の方と話をして、それでまあ、いろいろ意見あるけど、わかりましたということになってここに出てくれば、ここまで大きな事件にはならぬのです。しかし、寝耳に水ちゅうことで出てきてる、これが私はおかしいと言ってるんです。これは、やっぱりルール違反ですよ、教育委員会は。やっぱり協調とうたってる以上は、自分たちにとっては大したことねえと思うてるのかもしれんけど、私学や私学に子供を通わせてる親御さんにとったら、やっぱり大問題になってくるということがあるんです。そういうところは、教育長、しっかりと認識して、今後はちゃんと話し合いを持ってください。


 これは、学校で、我々青少協でよう言ってる、子供たちにルール守れ、ルール守れち言うたって、大もとの教育委員会がルールを守らんやったら、これは、子供たちに言えぬじゃないですか。これは、ぜひお願いします。


 これは、再質問しようと思ったけど、恐らくまた、教育長は、これは、アドリブに任せると、もっとうまい答弁が出てくるかもしれぬし、煙に巻かれますから、ここから先は言いませんが、ここから先は文教常任委員会に任せますけど、やはりルールは守ってくださいよ。


 もう1つつけ加えます。


 これは、きのうの合同新聞の夕刊です。「大分市立幼稚園30人学級 指導充実へ、新年度から」ということで書かれております。これは、きょう私がここで質問するんです。やっと議論が始まったのに、新聞には、もう「導入」と書かれちょるんです。これは、はっきり言って、おかしいですよ。教育委員会に余り言うても、これまた、新聞社だちゅう話になるかもしれぬですけど、こういうことも、我々としては、不信感のもとになるんです。


 ですから、ちょっと話はあちこち飛びましたけど、議会で決まった就園奨励費に関してはやっぱりこっちに置いちょいて、こっちはやるとかいう、そういういろんな我々の不信感招くようなことをやっておりますので、ぜひ今後は、議会とも、それから、私学の皆さん方ともしっかりと話し合いを持っていただきますようお願い申し上げまして、私の質問にかえさせていただきたいと思います。


 これはもう、質問じゃありません。もう言いっ放しですので、答弁は要りません。


 以上です。


○議長(長田教雄) この際、時間の延長をいたします。


          午後3時52分


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 20番、工藤議員。


○20番(工藤哲弘)(登壇)(拍手) 20番、自由民主党の工藤哲弘でございます。


 自民党3連発の一番最後を務めます。


 まず、何とかこの2期目もこの場に立てたことをうれしく思いますとともに、責任の重さもひしひしと感じながら頑張ってまいりたいと思いますので、諸先輩方の御指導、よろしくお願いいたします。


 質問の前に、私がちょっと所属しております大分商工会議所青年部が大分市七夕まつりで行っている府内戦紙が、全国400単会あります商工会議所青年部の活動の中から、他の組織の模範となるYEG大賞というのをいただきました。これもひとえに大分市の御理解と御支援のたまものと感謝をいたしております。


 この賞を励みに、ことし10月、大分で行われる青年部の九州ブロック大会、また、平成18年度の11月に大分で行われる青年部の全国大会へと突っ走っていきたいと思っておりますので、御協力のほど、よろしくお願いいたします。


 元気な大分市を全国にどんどんとPRしていきたいと思っております。


 それでは、質問に入らせていただきます。


 まず、今議会に重点事業として上がっております学校安全対策緊急警報システム整備事業について質問いたします。


 先ほど、他の議員さんからも質問があったかと思いますけれども、ちょっと観点が違いますので、聞いといてください。


 小学校、幼稚園への不審者侵入などから児童、園児の安全を確保するために、各教室にワンタッチで全校に警報ベルが鳴らせるスイッチや警報ベル、また、緊急事態発生箇所を把握できる中央制御盤を職員室に設置するとの提案がありました。そして、事業の効果としては、不審者侵入による非常事態を周囲に一斉周知でき、不審者への威嚇、逃走を促すととともに、児童、園児を不審者から隔離するための素早い避難誘導が可能になるとの説明であります。予算額は、何と1億3,000万円であります。この予算額が高いのか安いのか、それは別として、子供の命が守れるのであれば、本当に安いものだと思います。


 しかし、本当にこのシステムを導入することによって子供たちのとうとい命が守れるとお考えでしょうか。私には、到底このようなもので安全が確保できるとは、幾ら考えても――ここ数日間考えていたら、眠れなくなりましたが、思えません。教育委員会としては、これでばっちりだとお考えでしょうか。


 多分、ほかにもいろんな提案があった中でこれを選んだのではなかろうかなあと推測いたしますが、そのほかに、不審者から子供たちの安全を確保する提案があれば、教えていただきたいと思います。まさか、これだけではないと思います。


 よく考えていただきたいのですが、教室にスイッチがあって、不審者がまず侵入してきたとしましょう。そのスイッチを押す間もなく被害に遭うのではないでしょうか。また、警報を鳴らしていてその方が被害に遭うという可能性は非常に高いような気がします。


 それよりは、不審者が学校に侵入した時点でわかるようなシステムを考えてはどうでしょうか。学校関係者、児童等にICタグをつけさせておいて、タグのついていない者が侵入したときには警報が鳴り注意信号を点滅させて注意を促すなど、未然に防ぐ対応を考えるのが先決だと思います。


 また、小学生低学年、園児がおもしろ半分にそのベルを押してしまう、このようなことは当然予想ができることだと思います。そうなれば、本当に不審者が侵入してきたときでも、またいたずらかということになるのではないかと思います。


 以上、私の気がかりな点を挙げてまいりましたが、そこで、お尋ねいたします。


 新年度に予算を提案されている緊急警報システムで本当に万全と考えていますか、教育委員会の見解をお聞かせください。


 次に、5号地の釣り場の開放について質問いたします。


 今現在、5号地の埠頭は、冷たいさくによって閉ざされています。数年前までは、釣り人にとって格好の釣り場として多くの釣りばかが集まってきて、そこら辺にある公園や下手な美術館などよりはよい社交場となっておりました。それが、外国船が入港する重要港湾として指定されてから、締め出しを食らって約1年がたちました。


 釣り人からの声が、定年後の余暇を楽しく釣りをしながら過ごしていたら、突然その場を奪われてしまった、これからどこへ行けばよいのかとか、ここに来て、みんなと話をすることが唯一の楽しみだったのになど、多くの方より、あの場所がみんなの憩いの場であったことがよくわかります。その憩いの場を奪われてしまった釣り人たちは、寂しい生活を送っているようです。


 単純に考えると、この場所がだめなら、他のところに行ってまた釣りをすればいいではないかと思われると思います。実際、私も最初はそう思いました。よく話を聞いてみると、5号地、大在埠頭、西大分などによって、何となく集まってくる人が決まっているようで、何となく縄張り等もあるようであります。そこに、突然、あそこがだめだから、じゃあこっちということはなかなか簡単にはいかないようなところが現状のようであります。


 しかし、重要港湾だし、外国からの不審船などの問題もあり、外国船の入港であるので、やむを得ないとは思います。しかし、よくよく見てみると、外国船の入港が月に、いや年間に何回あるのか。私も、地元ですので、毎日のように反対側から5号地の埠頭を望んでいますが、大型の外国船を見ることはほとんどありません。


 それより、昔は広々としていた埠頭が、釣り人が全くいない、今では、そのかわりにスクラップが山のようになっている。見るも無残な景観となっております。あんなところに外国船が来て、そのありさまを見たときに、外国人の方がどう思うでしょうか。日本とは、大分とは、本当にこんな汚いところなのか、と。


 日本一きれいな大分市と市長がいつも言われています。先ほどから盛んに言われていますが、あれを見て、どう思うと思いますか。本当に残念な気分になると思います。


 そこで、質問ですが、さくで囲まれた5号地の埠頭部分を釣り場として開放するよう県に働きかける考えはないのかということであります。5号地を憩いの場として愛着を持つ地元住民の熱い声をぜひ届けてください。


 次の質問は、5号地の埠頭の美しい景観を守るよう県に働きかける考えはないのか、と。5号地の埠頭に着く外国船舶の乗組員らに美しい日本、美しい大分市を見てもらいたい、よい印象で帰ってもらいたいという地元住民の声をぜひ届けていただきたいと思います。


 社会福祉センターについては、要望とさせていただきます。


 平成17年度重点事業の1つに、保健所の建設に係る事業が挙げられております。私も、前厚生常任委員として、微力ではありますが、場所も決まり、ある程度の目鼻がついたと胸をなでおろしています。


 これからは、残る総合社会福祉センターの建設に関して検討していくところでありましょう。これから先の話ではありますが、総合社会福祉センターを新たな場所に建設した場合、今現在、碩田にある社会福祉センターは、一体どのようになってしまうのかと多くのお年寄りに聞かれます。今現在の利用状況を見てみても、多くのお年寄りが毎日おふろに来たり、卓球をしたり、碁を打ったりと、高齢者にとって憩いの場となっております。


 そんな中でも、隣接している陶芸教室では、100名を超える生徒が――これはほとんどお年寄りですが、生き生きと作品を制作している姿を見ると、本当にこちらも頑張らなければならないなというような気持ちになります。しかし、これだけ多くの生徒が活動するには、スペースがなさ過ぎて気の毒な感じがします。素焼き用の窯の老朽化が激しく、また、容量も足らずに何時間も次を待っているというのが現状です。何とか容量の大きな釜をふやすなどの対応ができないのかというような声を聞きます。


 そこで、要望ですが、新しい社会福祉センターがいずれどこかに建設されることと思いますが、もし今の場所に建て直すのであれば――これはまあ、無理な話にはなるんですが、もしも違う場所、今のところは残るということになれば、現在の社会福祉センターについては、何らかの形で地域の憩いの場所として残していただけるよう強く要望いたします。


 また、陶芸教室の現状をよく調査の上、生徒の皆さんの声を聞いていただきまして、そういった対応もしていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(長田教雄) 秦教育長。


○教育長(秦政博)(登壇) 工藤議員さんの、新年度予算に提案されている内容の緊急警報システムで万全と考えているのかとのお尋ねについてお答えをいたします。


 学校安全対策につきましては、平成13年の池田小事件以来、全国各地で通学路や学校での子供の被害が頻発しており、本市での学校の実情を把握する中、あらゆる場面を想定した対策が必要であると考え、これまで、不審者侵入防止対策、不審者の早期発見、迅速な避難、迅速な通報連絡等に主眼を置いて取り組んでまいりました。


 具体的には、ハード面では、門扉、フェンスの設置、改修、管理諸室のガラスの透明化や防犯灯の整備等、ソフト面では、教職員への危機管理マニュアルの徹底や防犯訓練の実施など、両面からの対策を講じてきたところでございます。


 新年度は、さらに、不審者侵入等の緊急時の対応として、幼稚園、小学校で直ちに異常を知らせるシステムを想定いたしまして緊急警報システムに係る予算を計上いたしておりますが、安全対策としては、極めて有効な対策の1つであると考えております。


 この警報システムの設置に当たりましては、学校現場においてより高い実効性が得られるシステムとなるよう精査して対応いたしたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 大山土木建築部長。


○土木建築部長(大山晴久)(登壇) 工藤議員さんの、土木建築部に係る2点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、5号地の埠頭部分を釣り場として開放するよう県に働きかける考えはないかとのお尋ねでございますが、この釣り場開放につきましては、1912年のタイタニック号の海難事故を契機に海上における人命の安全を確保する国際条約、いわゆるSOLAS条約が制定されまして、平成13年9月に発生した米国同時多発テロを契機として平成14年12月に当条約が改定され、船舶と港湾施設の設備や保安体制の強化義務が盛り込まれたところであります。


 我が国においても、これを受け、国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律が平成16年4月14日に公布され、重要港湾の岸壁等で国際旅客船が年1回以上または国際貨物船が年12回以上利用する施設並びに停泊地等の水域施設には保安対策の強化が義務づけられたことから、港湾管理者である大分県におきまして、大分港住吉地区の必要最小限の範囲を制限区域に指定し、保安対策としてフェンスを設置して関係者以外の立ち入りを制限したところであります。


 議員さんのお尋ねにあります5号地の釣り場開放に対する地元の方々の釣りに寄せる思いは理解できますが、住吉地区のうち、外航船舶の来航する1、2号岸壁には、平成14年は514隻の船舶が利用し、そのうち、外航船は、客船1隻、貨物船17隻であり、15年は489隻の船舶が利用し、外航船は、客船1隻、貨物船55隻、平成16年は360隻の船舶が利用し、外航船は、貨物船37隻でありました。


 港湾施設の保安対策が不十分な場合、外国船は入港しないこともあり、県経済に多大な影響を及ぼすことが懸念されますことから制限区域の解除はできないと、港湾管理者である県から伺ったところであります。


 しかしながら、魚釣りを含みます市民が近づける水辺空間の確保も重要な課題と考えておりますので、現在進められております大分港の港湾計画の改定に伴い、本年2月に設置されました大分港長期構想検討委員会の中に本市も委員、幹事として参画しておりますので、その中で意見を示していきたいと考えております。


 次に、2点目の、5号地埠頭の美しい景観を守るよう県に働きかける考えはないのかとのお尋ねでございますが、港湾管理者であります県にお尋ねしたところ、中国の急速な経済発展に伴う中国国内の鉄需要に対応するため、現在、大分港住吉地区には大量の輸出用くず鉄が集積されており、それが景観を損ねたように見えるのが原因でしょうが、あくまでも、くず鉄という輸出商品ということで御理解をお願いしたいとのことであります。


 しかし、地元として、外国船舶に乗船している方々に美しい日本、美しい大分を見てもらい、いい印象で帰ってもらいたいという気持ちは、日本一美しいまちづくりを目指す本市といたしましても全く同じでございますので、今後、大分県に対しまして、シートで覆うなど、何らかの対応について働きかけをしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 20番、工藤議員。


○20番(工藤哲弘)(登壇) 極めて有効というような教育長の御判断ではありますが、先ほど私が言うたようなICタグをつけて未然に防ぐという方が、私としては絶対に有効ではないかなあというような感覚がするんですけれども、これはもう、見解の相違なのであれですけれども、十分そこら辺を考えていただいて、これがすべてではないというような気持ちでもう一度検討していただきたいと思います。


 検討経緯の中に、費用の面と実効性の面で、不審者等の発見の際にワンタッチで校内一斉に通報できる緊急警報システムを導入したいと考えているというようなことも書いておりますが、何か、費用とか実効性――とりあえずこれをつけようかというような感覚で、ことしはこれにしようかというような感覚で何かやられているんじゃないかなあというような感じに受け取れます。


 1億3,000万というような大きなお金ではあります。これを、今まで平成13年から携帯用の警報ブザーを持たせたりとかマニュアルの作成とか、門扉、フェンスの設置とか、毎年何かかんか試行錯誤しながらやってきているようですが、毎年毎年小出しにするんではなく、どんと大きな形で本当に絶対にそういった不法侵入者を許さないというような形のものを二、三年かけてじっくりと検討して、本当に子供の命を守るというような気持ちで対策を練っていただきたいと思っております。


 これで本当に不審者が防げればいいんですが、入ってきたからボタンを押すのでは、まず意味はないと思いますし、先ほど私が言いましたが、小さな子供さん、園児がボタンがあれば押してしまう、このいたずらに関して、多分、何度となくこれから出てくるんじゃないかな。また、子供ですから、するなちゃ余計したがるんですね。押すなちゃ押したがる、そういったところがありますので、そこら辺を十分に理解をしていただいて、子供さんを指導するというのは非常に難しいでしょうけれども、この中でも指導が難しいぐらいですから、ぜひそういった指導を十分にしていっていただきたいと思っております。これはもう、要望です。


 それと、土木建築部長の答弁の中に、県の経済に多大な影響を及ぼすことが懸念される、と。どのくらいの多大な影響なのか、これはもう、ちょっとわかりませんが、重要港湾ということで保安対策も十分にとるということですが、不審物があったりとかすると困るというようなことを聞きました。そんな、鉄くずがいっぱいあるところに不審物を隠しときゃ、これはもう、全然わかりません。本当に港湾が広々と何もなければ、不審物があれば、ああ、あれは何か変なものがあるなあということがわかると思うんですが、じゃあ仮に、そんな鉄くずがいっぱいの中に爆弾を仕掛ける、これは、だれが考えてももう本当に格好の、テロするにしてもやりやすいんじゃないかなあと思いますが、そこら辺は、何か話が若干食い違うんじゃないかなあと思います。


 これはもう、県の方にどっちにしても申し伝えることでしょうから、そこら辺も十分加味していただきまして、そういった不審物が置きやすいようなことにならないように、また、ああいった鉄くず等を置いていると、前回、私も消防団に入ってましてあそこの鉄くずが燃えて、3時間ぐらい燃え続けたというような経験もありますので、そういった面では、そういった火災とかいろんな面でも危険は及ぶと思います。


 また、外航船が入ってきたときに火事があったということになれば、これだけでも県の方には多大な影響を及ぼすんじゃないかなあと思いますので、そこら辺、十分県の方に働きかけていただきまして、釣り場とそういったきれいな景観を大分市にもたらしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 11番、日小田議員。


○11番(日小田良二)(登壇)(拍手) 11番、社民クラブの日小田良二です。


 私を含めて、あと3名ほどまだおります。いましばらくの御辛抱をお願いしたいというふうに思います。


 質問通告をいたしておりますので、質問通告どおり質問をしてまいります。


 最初に、財政問題についてお尋ねをいたします。


 昨年、政府は、一貫して景気回復を強調していましたが、これは、一部の大企業を中心とする輸出主導とリストラ効果による民需主導によるもので、内需拡大による自律的な成長軌道に乗ったものではありません。この間の景気回復も、企業収益の向上が家計への移転に結びついていないため、勤労者の生活は一向に改善していません。


 失業者は4%台後半のまま一進一退、不安定雇用労働者の増加やフリーター、ニートの若年未就業問題の深刻化など、雇用情勢は依然として厳しく、加えて、地域間、産業間、企業規模間等における格差拡大による二極化が深く進行しています。


 勤労世帯の可処分所得は6年連続で減少を続けており、年収300万円以下の世帯が約40%、貯蓄ゼロ世帯が20%を超えるまで増加するなど、所得、資産格差も拡大しています。


 さらに、年金保険料の引き上げや増税など、相次ぐ負担増が国民生活を直撃しています。


 2004年度補正予算4兆7,678億円には、災害対策関連費として1兆3,618億円が計上されたものの、雇用対策は、全く盛り込まれていません。


 2005年度予算案では、一般会計82兆1,829億円――前年比0.1%増、一般歳出47兆2,829億円――前年比マイナスの0.7%の内容も、財政再建を最優先し、定率減税の縮減に踏み込み、増税路線を打ち出す一方、歳出面では、数字合わせの削減に終始しています。


 国民に痛みだけを押しつけながら、雇用対策など早急に必要な施策への重点化は不十分であり、社会保障制度の抜本改革や、いわゆる三位一体改革など、重要な課題については先送りを続けています。


 特に、地方自治体にとって、三位一体改革の行方が大変気になるところです。平成14年6月の閣議決定――骨太方針の中で初めて三位一体という言葉が明確にされ、国庫補助金の整理合理化、国から地方への税源移譲、地方交付税の見直しの方針が決定されました。


 ところが、16年度予算において1兆300億円余りの国庫補助負担金の見直しが行われましたが、税源移譲は、わずか4,500億円程度でした。


 一方、地方が求める地方交付税、臨時財政対策債の一般財源総額は、2兆8,600億円余りの大幅な削減が行われるなど、極めて厳しい結果となりました。このため、大分市も大変な影響を受けました。その内容は、補助金改革分がマイナス5億6,000万円、税源移譲が7億3,000万円、交付税改革分がマイナス36億円、合わせてマイナス34億3,000万円となり、大分市の台所を直撃いたしました。


 そこで、お尋ねします。


 政府・与党は、昨年11月26日に三位一体改革の全体像を決定しました。税源移譲額や補助金の廃止、縮減対象事業と削減額は明示されていますが、生活保護、児童扶養手当にかかわる国庫補助金の補助率や交付金化による地方の裁量権の拡大が今後の調整としてゆだねられております。


 大分市として、これらについて、国の動向を見守っていくのか、それとも主体的に国に働きかけをしていくのか、伺います。


 また、今回の当初予算編成で7億円の減収、16年度を合わせると、41億円を見込んでいますが、今後の政府の出方や地方交付税のあり方いかんによっては、さらに市の台所を直撃し財政運営が厳しくなることも予想されていることから、17年度予算の見通しと見解をお尋ねします。


 次に、17年度予算に関連した地方交付税の合併算定がえについてお尋ねします。


 合併特例法の制定当初からある制度で、2度の改正で、今は、合併後10年間は旧市町村ごとに毎年度4月1日において合併しなかった場合の地方交付税を計算し、その合計額を下回らないよう算定し、その後5年間は、その特例分を段階的に減らし、16年目からは合併の特例がなくなるという制度ですが、目的は、合併すると、地方交付税が大幅に減るため、その激変緩和のために設けられたものです。


 地方交付税の合併初年度の動向と本来の交付税の額、それに、向こう10年間の増加分、その後5年間の減額分についての推計値をお知らせください。


 次に、合併特例債についてお尋ねをいたします。


 中央、地方の財政が逼迫の度合いを深めた1990年代は、失われた10年と表現されるように、93年度に6,800億円だった地方交付税特会の累積債務は、2004年度50兆円に達し、2005年度末には52兆円に膨れ上がると言われています。この赤字を圧縮するために、金食い虫の小規模町村を整理する必要があるため、急いで市町村合併を進めたゆえんがここにかいま見えます。それだけに、危惧されるのが合併推進のためのあめとされる特例債のあり方に一石を投じておかなければなりません。


 新市建設計画に盛られた事業費の95%は特例債で賄うことが認められ、その70%は地方交付税が措置されるとなっています。


 ここで間違いやすいのが新市に配分される地方交付税に特例債の償還分が上乗せされると勘違いしてしまうことです。特例債を使わないと損だといって目いっぱい特例債を発行してしまうと、将来、その返済に追われることになり、財政はさらに硬直化することになり、やがてあめから毒に変わる危険性があるとの認識を持つ必要があると考えます。


 そこで、お尋ねします。


 新市財政計画では、平成17年から21年度の前期で165億8,000万円、平成22年から26年度の後期で130億4,000万円、合計で296億2,000万円の特例債を推計しています。総務省の試算では、311億円――標準全体事業費と標準基金規模の上限の計程度ですから、ほぼ全額を見込んでいますが、考えを伺います。


 また、過疎地域自立促進計画に基づく過疎債との関係についても考えを明らかにしてください。


 財政の最後に、旧佐賀関町、旧野津原町の引き継ぎ予算についてお尋ねします。


 新市に引き継いだ基金残高と起債残高の状況についてお尋ねします。


 また、17年度における旧両町ごとの地方債の元利償還額についてもお知らせ願います。


 次に、まちづくりについてお尋ねしますが、最初に、都市計画マスタープランについて伺います。


 大変な労力と時間をかけ大分市域を網羅した都市計画マスタープランができ上がりました。作成に携わられた職員の皆さんの御労苦に対し敬意を表します。


 都市計画マスタープランの「策定の背景と目的」の中で、「市民の意見をより身近にとり入れた大分市の将来像を描き出し、その実現にむけた基本的な方針を定めることを目的とする」とあり、また、「役割と位置づけ」の中で「策定後、これらに定められた方針に従って具体的な計画、事業化を行い、整備を推進していく」となっています。特に、「役割と位置づけ」の中で「大分市の将来像及び都市づくりの目標を明確にする」「都市計画の基本的な方針を定める」「土地利用計画や都市施設整備計画などの相互調整を図る」「市民の都市計画への理解を深め、官民協働のまちづくりの基盤をつくる」と強調しています。


 今からの都市経営を考えるとき、都市計画なくしてはまちづくりは考えられません。ぜひとも、今後、行政の積極的な役割と市民参加の協働によるまちづくりの推進をお願いしておきます。


 そこで、お尋ねしますが、昨年の第3回定例会でも関連質問いたしておりますが、策定、計画、事業化、整備と行程を明確にしている以上、総合計画同様に到達度を検証し公表する必要があると考えますが、見解を伺います。


 次に、駅前広場についてお尋ねをいたします。


 1月25日の「おおいた都心まちづくり会議」の中で駅前広場の整備方針が市から示されたと報道されています。


 その内容を紹介しますと、「整備方針案では、北口広場は高架化で駅舎が南側へ約40メートル移動するため、現在よりも約4,000平方メートル広い1万6,200平方メートルになる。 交通手段が行き来できる「交通結節機能」を確保。 横断歩道を極力なくした道路配置にして歩行者の安全を確保。 整備時期は7年後の2012年をめどとしている」とありました。


 一方、南口広場等についても触れており、「南口広場からシンボルロードへの人の移動を優先するため、シンボルロードと交差する大道金池線は地下に下げることも検討している。 2006年から整備に着手する予定。 また、土地開発公社が所有する要町駐車場と現在の線路敷きは一体的に整備し、駐車場やバス待機場、複合施設用地など多目的な利用を検討する。4月をめどに図面を公表し、パブリックコメントを実施する考え」とありました。


 そこで、お尋ねしますが、南口広場の考えがある程度示されているのに対し、北口広場については、面積が広がる程度で、具体的な検討指針はまだ見えていません。整備期間は、2012年を目指すとありますが、今後のスケジュールとパブリックコメントについて、どこまで踏み込んだ内容となるのか、伺います。


 次に、バリアフリーについてのまちづくりについてお尋ねします。


 駅周辺整備とあわせ、交通の流れやバスターミナルなどの交通結節機能のあり方が問われています。


 南口広場において、人の移動を優先するため、大道金池線を地下に下げる方式も検討されていますが、この際、10号線も地下に下げ北口広場と既存商店街を結ぶ方式や、中央通りを歩行者専用道路、広場として使用してはいかがでしょうか。


 既に、大分県では、交通バリアフリー法に基づく重点整備地区に大分駅高架事業をバリアフリー化事業として反映させるため、交通結節点周辺環境のユニバーサルデザインに関する連絡調整会議を発足させました。また、同時期に大分商工会議所が大分駅周辺整備について、要望書を大分市へ提出しています。特に、公共交通の機能集中と駅からの中心商店街へのアクセス道路、そして商店街の活性化を強く要望しています。これらをあわせて見解を伺います。


 次に、南北軸構想とマスタープランについてお尋ねします。


 都市計画マスタープランでは、中央通りを「都心部のメインストリートとなる南北都心軸の形成を図る」と位置づけされており、「メインストリートにふさわしい景観形成が必要」とうたっています。


 中心市街地の活性化を目指すためには、都市再開発事業を視野に入れた地区計画やシビックゾーンを都市拠点に位置づけ都市の回遊性を持ったまちづくりが必要であると考えます。


 幸いにも、新川のアミューズメント施設や住環境整備、そして西大分のウオーターフロントへの海浜回遊ゾーンとの連続性を持たせることにより、グレードの高い都市機能が実現いたします。


 今後、具体的な計画、事業化に向けての検討をしてはいかがでしょうか、見解を伺います。


 最後に、教育問題についてお尋ねをいたします。


 今、盛んに子供たちの学力低下が叫ばれる中、文部科学省は、ゆとり教育の見直しを含め、早急な対策をと、また学校教育にメスを入れようとしています。


 これまで、学力や学歴優先と言われた時代は、詰め込み教育が行われ、これではいけないと批判されればゆとり教育を打ち出し、これが学力低下につながったと批判されれば、また改革するという、まさに子供たちが今抱える問題よりも、周りの意見に翻弄され、単に読み書きや計算能力だけが学力であるという狭いとらえ方をした一部の有識者の意見に子供たちは揺さぶられています。


 最近、大阪府寝屋川市の17歳の少年が小学校に侵入し教職員3人を殺傷する事件が発生したばかりです。長崎県佐世保市では、児童が同級生によってカッターナイフで切られ死亡するといった事件も起こっています。亡くなられた先生、子供たちに対し、心からお悔やみを申し上げます。


 一体、子供たちに何が起きているのでしょうか。一言で言うと、社会の倫理や道徳といった価値観が大人社会の中で揺らいでいる結果、青少年の問題を深刻化させていると考えます。


 このような問題を解決するためには、豊かな体験活動を通して社会力のある子供たちを育成しなければなりません。


 生活や自然体験が豊かな子供ほど道徳観や正義感が身につくと言われていますが、子供たちの家庭におけるお手伝いの様子を見てみると、していないと答えた子供たちが多いことがわかっています。そして、大人との関係を見てみると、親、教師、祖父母、クラブ等の指導者等、限られた範囲の中で生活しており、触れ合う大人との関係も子供たちの成長に重要であると考えます。


 このような行動をする中で、子供たちは、時には傷つき、逆に大きな感動を得たりと、さまざまな表情を見せるわけですが、このときに大人が自信を持ってどうすればよいのか、何がすばらしかったのかを教えるという会話が繰り返されることが重要になります。


 一方、地域では、豊かな体験や人々との出会いの場を提供し、自然や人々がともに支え合って生きることを伝えることができれば、さらに子供たちの健やかな成長を望めるものと考えます。


 このように、子供たちの立場に立って問題を見詰めると、単に知識の量をはかる狭い範囲の学力のみに焦点を当てることは、根本的な解決にならないことがわかります。


 私たち大人は、体験と対人関係をキーワードにしながら子育てのための教育条件整備を進めることが今まさに重要であり、この方向性を見失わないようにしたいものであります。


 そこで、伺います。


 子供一人一人の能力や持ち味を生かし、子供と先生が生き生きと学習活動を展開するためにも、活力と魅力ある学校づくりはどうあればよいか、稙田学校教育部長にこれまでの教育実践を振り返り答弁をお願いいたします。


 以上で質問を終わりますが、ここで、社民クラブを代表して、一言お礼を申し上げます。


 議場におられます太田消防局長さん、坪根福祉保健部参事さん、稙田学校教育部長さんを初め、定年で大分市をやめられる皆さん、早期退職をされる皆さん、長い間の奉職、大変お疲れさまでした。この場をおかりしまして勇退される皆さんのこれまでの御労苦に深甚なる敬意を表しますとともに、今後の御多幸、御健勝をお祈り申し上げまして、お礼のごあいさつといたします。


 以上で終わります。


○議長(長田教雄) 藤田財務部長。


○財務部長(藤田茂利)(登壇) 日小田議員さんの、財務部に関する御質問にお答えをいたします。


 まず、生活保護や児童扶養手当に関する負担金の見直しなどについて、国の動向を見守るのか、主体的な取り組みを行うのかとのお尋ねについてでありますが、国は、昨年11月26日の政府・与党合意において、生活保護や児童扶養手当に関する負担金等については、地方団体関係者が参加する協議機関を設置して検討を行い、平成17年秋までに結論を得て平成18年度から実施することとされております。


 本来、三位一体改革は、地方自治体が住民ニーズに対応して創意工夫に富んだ施策が展開できますよう地方の自主性と裁量性を高めるための改革であります。


 国庫補助負担金のうち、地方自治体の事務として同化、定着している事業、義務的に行われている事業、地方の判断で計画的に整備する方が効率的な事業などに係るものについては廃止して、それに見合う税財源を地方に移譲すべきでありますが、本来、国の責任において行われなければならない事務に係る国庫負担率の引き下げなどは、三位一体改革とは関係のない単なる地方への負担転嫁であり、絶対に許されるものではないと考えております。


 このため、国と地方の協議の場や地方財政に関する総務大臣と地方六団体の会合の場において、地方からの声として、生活保護等法定受託事務の補助率引き下げは断じて許されず、これを前提とするような協議には応じられない、また、国庫補助負担金の交付金化等については、国の関与やむだな行政コストを排し、低コストでよりよいサービスを住民に提供できる仕組みとするとともに、引き続き一般財源化に向けた税源移譲を検討するよう強く申し入れを行ったところであります。


 今後とも、三位一体改革が真の地方分権の確立に向けた改革となるよう、全国市長会等を通じ国に対し強く要請してまいりたいと考えております。


 次に、三位一体改革に係る平成17年度予算の見通しについてでございますが、平成17年度当初予算における三位一体改革の影響につきましては、地方交付税が前年度並みに確保され、税源移譲が約16億円見込まれますものの、国庫補助金が約11億円、臨時財政対策債が約12億円それぞれ減額となり、総体では、約7億円の減収となったところであります。


 平成17年度予算における今後の見通しについてでございますが、地方交付税や税源移譲額はほぼ当初予算並みに確保されると見込んでおりますが、まちづくり交付金の拡充や、下水道、農業集落排水、浄化槽整備を統合した汚水処理施設整備交付金の創設、また、リサイクルプラザ等の整備を対象とする循環型社会形成推進交付金の創設など、国庫補助金の交付金化の改革が予定されておりまして、当初予算の段階では、具体的にその影響を予測できておりませんけれども、国の考え方から推測いたします限りでは、総体として交付額は減少する傾向にあると言わざるを得ない状況にあります。


 次に、合併に係る普通交付税の推計についてのお尋ねで、まず、合併初年度の動向及び合併しなかった場合の推計についてでございますが、平成17年度当初予算における普通交付税は、旧両町の相当額29億円を含め、約98億円と見込んでおりますが、平成16年度の1市2町を合わせた交付額99億円と比べますと、約1億円の減額で、ほぼ前年度並みになっております。


 また、合併がなかったとした場合には、平成17年度の1市2町の普通交付税の合計額は、約92億円になるものと推計されます。


 次に、合併後の交付税の向こう10年間の増加分、その後の5年間の減額分についてでありますが、合併建設計画を策定するに当たって、合併特例法の規定に基づき、現行制度を基本に合併による財政支援措置を考慮して策定した財政計画によりますと、合併後10年間は、合併前の交付基準で毎年算定した普通交付税額が保証され、また、合併直後の臨時的経費に対する財政措置もなされることになっておりますので、合併しなかった場合に比べて、あくまでも理論値でございますが、10年間で約90億円ふえると推計されます。


 また、合併して11年目以降は特例措置がなくなり、平成27年度以降5年間で段階的に縮小されることになっており、その5年間の縮減額の累計は、約27億円と推計されます。


 次に、合併特例債と過疎債についてのお尋ねでございますが、合併特例債につきましては、市町村合併を財政的に支援する制度として合併特例法に規定された地方債であり、合併建設計画に掲げる新大分市のまちづくりのために進める事業の財源として、10年間で296億円の枠内で活用することにいたしております。


 この合併特例債は、事業費の95%まで充当が可能であり、償還費の70%が普通交付税に算入される制度となっておりますが、あくまでも将来に公債費として財政負担を伴う地方債でございますので、その活用に当たっては、当然ながら、他事業との整合性をとりつつ、地方債の発行総枠の中で地方債残高やプライマリーバランスにも十分配慮しながら活用しなければならないと考えております。


 また、過疎債につきましては、佐賀関、野津原両地域を対象として過疎地域自立促進計画に掲げる各種の過疎対策事業に充当が可能な地方債でございますが、その活用に当たりましても、合併特例債と同様の考えのもとに慎重な対応をいたしてまいりたいと考えております。


 次に、旧佐賀関町と旧野津原町から引き継いだ基金と地方債についてでございますが、本年1月1日の合併に当たって、旧佐賀関町から引き継いだ基金はございませんが、地方債残高といたしましては、一般会計が約76億円、水道事業会計が約19億円、合計で約95億円を引き継いでおります。


 また、旧野津原町から引き継いだ基金は約16億円で、地方債残高といたしましては、一般会計が約44億円、水道事業会計が約12億円、合計で約56億円を引き継いでおります。


 また、平成17年度における地方債の償還額につきましては、旧佐賀関町分が約8億円、旧野津原町分が約6億円となっております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 田邊都市計画部長。


○都市計画部長(田邊信二郎)(登壇) 日小田議員さんの、都市計画部に係るまちづくりについての御質問にお答えいたします。


 都市計画マスタープランは、ゆとりと豊かさを実感できる快適なまちづくりを進めるために、都市整備の将来ビジョンを明確にするとともに、総合的な施策としての目標と構想を住民にわかりやすく示したものであります。


 まず1点目の、都市計画マスタープランを、総合計画同様に到達度を検証し公表する必要があるのではないかとのお尋ねでございますが、都市計画マスタープランは、都市施設の整備のみでなく、土地利用や拠点整備などの誘導、誘発も行うこと、また、策定段階では、都市施設を整備する事業主体が明らかにならないこと、さらに、民間による整備計画などは見通せないなど、不確定な要素が多くございます。


 したがいまして、都市整備の方針とはいえ、あくまで住民との協働によるまちづくりを推進するための道しるべでありますので、到達度を検証し公表することはなじまないと考えております。


 しかしながら、5年、10年の節目における検証を行うとともに、都市計画法などの改正、社会、経済情勢の著しい変化、都市計画基礎調査による大幅な変動、総合計画、都市計画区域マスタープランなど上位関連計画の改定などにより見直しの必要が生じた場合は、当然、都市計画マスタープランの見直しを行ってまいります。


 次に、2点目の、大分駅前広場の整備についてでありますが、本年度より国、県、市、JR及びバス、タクシー会社など関係機関による大分駅関連交通結節機能に関する協議会において、現在、大分市都市計画マスタープランの整備方針に基づき、基本計画の策定に向け協議を重ねているところでございます。


 その大分駅を中心とした整備方針の主要なテーマとして、「ひとにやさしいまちづくり」を掲げており、とりわけ駅前広場は、「県都大分市の新しい時代にふさわしい“都市広場”の創出」を目指し、新たな交通結節拠点、交流拠点として、人、物、事を誘導する都心の魅力の構築を基本とし、北口駅前広場を「まちと駅をつなぐ交通と交流の拠点となる機能的な広場」、南口駅前広場を「シンボルロードにつなぐ魅力発信広場」とする個別の整備方針案といたしております。


 これら内容につきましては、5月上旬に市報などを通じパブリックコメントとして発信し、その基本理念や整備方針案について広く市民の皆様の御意見をお聞きし、その意見や内容を検証した上で、本年10月を目途に整備計画案を決定したいと考えております。


 その後、引き続き関係者との協議を重ね、17年度内には南北駅前広場の交通処理や施設配置も含めた整備計画として取りまとめてまいりたいと考えております。


 次に、3点目の、新大分駅北口のバリアフリーの都市づくりについてのお尋ねでございますが、「ひとにやさしいまちづくり」を目指す中では、北口駅前広場から安全な歩行者動線を確保する上で、国道10号を横断する動線整備について論議されておりますが、国道10号は、1日約4万台もの車が往来し、本市のみならず、東九州における人、物、情報が行き交う大動脈であること、また、現状では、駅南土地区画整理区域外でありますことから、国道10号単体での地下化の実現は物理的に困難であろうかと考えておりますが、将来的な10号のあり方につきましては、本市のまちづくりにおける重要な課題であると受けとめております。


 一方、新しい北口駅前広場の整備により国道10号と駅前広場との交差点をコンパクトにすることが可能となりますことから、国道10号の横断は、平面構造により今まで以上に安全で人に優しい横断機能を築くことが可能であるかなど、関係機関と鋭意検討しているところでございます。


 また、中心商店街と駅とを結ぶ歩行者アクセスの強化につきましては、中心市街地活性化のための主要な要素として、また、そのメーンである中央通りにつきましては、大分市地域活性化プログラム策定委員会において提言されました歩行者天国プロジェクトを有効に活用する中で実現に向けた方向性を探ってまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、新しい大分駅の北口広場の整備につきましては、駅の交通結節機能のみでなく、人に優しい歩行者動線の確保、待ち合わせや憩いの場などの利用もできる快適な空間づくりに向け、今後とも、関係の皆様と論議を重ね都心の魅力を享受できる広場を目指すとともに、中心市街地の活性化に寄与でき、大分らしさが感じられる本市の玄関口にふさわしい整備を図ってまいりたいと考えております。


 次に、4点目の、南北軸構想とマスタープランについてのお尋ねでございますが、大分市都市計画マスタープランでは、大分駅を中心として、大分港住吉地区付近の湾岸拠点から上野丘都心の森までの間の都市計画道路大分駅新川線、大分駅上野丘線を都心南北軸及び都心のメーンストリートとして位置づけており、南北市街地の連携による一体化を促進することで、本市の顔にふさわしい魅力ある通り空間や都市景観の形成を図ることといたしております。


 特に、駅南地区のシンボルロードと駅北地区の中央通りは、緑の景観軸としての役割も担っており、市民が憩い、交流できる広場の整備と潤いある都市環境、都市景観の形成を図ることといたしております。


 これらマスタープランの方針に基づき、整備計画の策定や各種事業をより確実かつ効果的に推進するためには、商業者や住民、企業や行政がそれぞれの責務や能力に応じて役割を分担し、相互に支援した取り組みを行うことが必要であります。


 また、中心市街地の活性化に向けましては、地域の特性と創意工夫を生かした個性あふれるまちづくりを実現するため、まちづくり交付金補助制度を活用した都市再生整備計画を策定し事業化の検討を行っているところでございます。


 具体的には、駅北地区における中央通りを挟んだ東西の商業地の連携及び連続立体交差事業により結ばれる南北市街地の一体化により、中心市街地内を安全に回遊できる歩行者、自転車環境の形成や通りの連続性を持った時間消費型市街地の構築に向けて、将来の中央通りのあり方など、社会実験をも視野に入れる中、都心南北軸の形成のみならず、その周辺エリアも含め、産、学、官、民一体となって新たな中心部のまちづくりを目指してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 稙田学校教育部長。


○学校教育部長(稙田幹男)(登壇) 日小田議員さんの、教育行政についての御質問にお答えいたします。


 活力と魅力ある学校づくりはどうあればよいかについてでありますが、教育行政16年にわたって本市教育の推進場面を与えていただいたことを感謝申し上げながら、私の教育への思いを交えて述べさせていただきたいと思います。


 今、子供たちをめぐる状況を見ますと、学力問題、いじめ、不登校に加え、青少年の凶行などさまざまな課題に直面し、焦眉の思いは募るばかりであります。


 そのような子供の危機、それは、社会の危機にほかなりませんが、この克服に向かって教育改革が各分野で推進されていることは御案内のとおりであります。


 その切り札は、平成14年度から完全学校週5日制のもと、体験的、問題解決的な学習に力点を置いて生きる力をはぐくむ新学習指導要領の実施であります。そこでは、いろいろな体験を通してさまざまな価値観に触れることの大切さを身につけさせるために、総合的な学習の時間が設けられています。


 さて、戦後教育に身を置いた者として、最近とみに、次のような実感を抱いています。


 学歴社会という言葉がありますが、学校の成績がよければ社会的に一流の地位につけるという状況を私たちは目の当たりにしてきたこと、つまり、世間的な価値観で言うお金の価値と同様、学校では、成績という数値化された価値観が重んじられてきたという事実であります。


 しかし、社会の変容の中で多様な価値観が顕在化し、その価値観に基づいて社会活動が展開される、そのような社会にあって、子供たちに古い価値観教育のままでいいのだろうかという素朴な疑問を呈したいと思います。


 学校を意味するラテン語「エコール」は、もともと「暇」という意味を持った言葉と言われています。つまり、この「エコール」を、暇なときにこそ真の学問、教育が生まれるという意味に理解するとき、ゆとり教育の持つ神髄に触れることができるのではないかと思います。


 私は、教師としてさまざまな子供に出会ってきました。国語や社会といった教科の学習は決して得意ではないけれど、本立てやいすを製作するときには、集中して緻密な作業を丁寧に行っていた男子生徒がいました。中学校を卒業すると、近所の棟梁の内弟子となり、その厳しい指導に耐え、今では立派な家を建てるまでに成長しています。


 中学のときは、授業中も行事でも、余り目立たなかった女子生徒がいました。ところが、彼女は、困った人や寂しそうな表情をしている友達に優しくいたわりの言葉をかけたり、手を差し伸べていました。その後、彼女は福祉について学び、現在は、老人福祉施設において献身的な介護に努め、その仕事ぶりは同僚に尊敬され、入所している高齢者からも感謝されております。


 このように、どの子供も褒めるに値する、また、引き出すにふさわしいその子らしさ、個性という価値を持っています。


 大リーグの野茂やイチロー選手を育てた仰木監督は、その持ち味を認め、よさを褒めて育てたといいます。また、将棋の升田名人は、母親に末は大物だ、将軍だと言われ、自分でもその言葉を信じて頑張ったと言っています。あの画聖ピカソでさえ、近所の子供たちに上手上手と言われたことで傑作を生むことができたと自伝の中で述べております。


 その一方、エジソンは、子供のころ怠け者で通っていたといいますが、外から見ると怠け者に見えても、実は、自分から創造の遊びの世界に没頭していたといいます。


 このような事例に学ぶとき、私たちは、もっともっと多様な価値観を持って子供たちに接する大切さを忘れてはならないと思います。


 間もなく草木が緑を芽吹かせる時期ですが、子供たちの知性、感性の芽吹きには、草木に水や太陽が必要であることと同じように、体験という学習場面が必要であります。


 かつて、私たちが育ったころ、家族はもとより、近隣同士との交わりの中で遊びや手伝い、村祭りや地域の活動などを通していろいろな経験を重ね、その中で社会のルールなどを学んできました。社会環境が大きく変わった現在であればこそ、基礎学力に裏づけられた体験の大切さを強調すべきであると思います。


 ドイツの作家ミヒャエル・エンデは、自作の童話の中で現代社会が忙しくて足りなくなった時間とは何かと問いかけ、人間の心の中の時間、人間が人間らしく生きることを可能にする時間を捨て去りつつあることに警鐘を鳴らしております。


 社会の中でスピードが要求され、結果をより早く求めていくことは、非常に効率的なことではありますが、この効率化を求めるために省略されるものが自分自身や他の人との対話であったり、さまざまな体験を通して試行錯誤することであるとしたら、人間として、大切な過程が欠落してしまうのではないかと思います。


 教育改革には、何よりもまず、大分市の学校、教職員がみずからの改革が必要であります。子供の実態や地域の実情を踏まえた特色ある教育活動を展開する中、保護者や地域の方の意見や要望を学校運営に反映したり、学校の運営状況を積極的に情報提供したりするなど、開かれた信頼される学校づくりを進めることが求められております。このような不断の自助努力を行うことで保護者や地域の方々からの認知が得られ、学校、家庭、地域社会が一体となった取り組みが推進され、活力と魅力のある学校づくりが進むものと考えます。


 大分市87校、39園がそれぞれに特色ある学校、園づくりに邁進する中でこそ、地域に生き、信頼感を共有できる学校が確立できると確信しております。そして、そのための格段の努力に期待を寄せ、私自身も、教職の経験を生かし、市民の一人として御協力申し上げることをお誓いし、私の答弁といたします。


 長い間の御指導、ありがとうございました。(拍手)


○議長(長田教雄) しばらく休憩いたします。


          午後5時4分休憩


 ◇―――――――――――――――――◇


○議長(長田教雄) 休憩前に続いて会議を開きます。


          午後5時20分再開


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 33番、福崎議員。


○33番(福崎智幸)(登壇)(拍手) 33番、おおいた市政クラブの福崎智幸です。


 連日にかけて、そして長時間にわたり御論議、御苦労さまでございます。


 あと1時間ちょっとお時間をいただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いします。


 2月20日に行われました大分市議会議員選挙において、多くの市民の皆さんに御支援を賜り三たびこの議会壇上に立つことができました。改めて厚くお礼を申し上げるとともに、また、同じく当選を果たされました議員各位にお祝いを申し上げます。


 47万市民の48分の1の議員として、皆さんとともに大分市民の笑顔と元気を未来につなぐため頑張ってまいりたいと思っております。これまでと変わらぬ御指導、御鞭撻をいただきますようお願い申し上げ、質問通告に従い随時質問をさせていただきます。


 まずは、学校の安全対策について御質問いたします。


 先ほど、工藤哲弘議員が質問されましたが、少し視点を変えまして、質問をさせていただきたいというふうに思います。


 学校におけるセキュリティーシステムを構築するに当たっては、防犯エリアというものを定め、その防犯エリアについては、敷地外周を第1警戒線、建物外周を第2警戒線、屋内、室内を第3警戒線とし、それぞれの警戒線に対してのセキュリティー設備を効果的に配置することが大切であるというふうに言われております。


 それぞれの警戒線エリアにおいていろいろな対策がございますが、例えば、第1警戒線エリアでは、侵入者を感知するためのセンサーや監視カメラ、第2警戒線エリアでは、来訪者などの確認をするためのカメラつきドアホンや無線式の警報装置など、また、第3警戒線エリアでは、今回提案があっております非常押しボタンや警報ベルなどがあります。


 いち早く発見すること、発見次第すぐ知らせること、建物内に侵入させないこと、死角となる場所をつくらないことなどを考え、どのエリアでどう守るのか、また、どのような対策を打つのがよいかを考え、それぞれを単独に考えるのではなく、トータル的にとらえ、また、地域環境なども考慮して検討しなければならないというふうに思います。


 絶対安全というものはありません。常に危機意識を持ち柔軟に迅速に対応すること、いろいろな対策を効果的に、そして順序立てて講じていくこと、そして地域と連携を図りながら、学校だけで守るのではなく、地域と一緒に子供たちを守っていくことが私は大切であると思います。


 今回の1億3,000万がより効果的に使われるよう、予算の執行に当たっては、十分な検討を再度していただきますようお願いいたしまして、お尋ねを申し上げます。


 1つ、今回整備される警報システムの仕様はどのようなものを考えているのか。


 1つ、有線方式と無線方式のコスト比較、効果比較はされたのか。


 1つ、また、緊急時の警報範囲をどこまでと考えているのか、見解をお聞かせください。


 続きまして、支所機能について御質問いたします。


 既に御存じのとおり、本年11月には、鶴崎及び稙田の両支所が総合市民行政センターとして建てかわります。両地区民にとっては、古くて狭くて不便であった支所が、これからの多様化、高度化する市民ニーズに迅速かつ的確に対応できるよういろんな機能を兼ね備えた行政センターとして生まれ変わるのですから、早くでき上がってもらいたいと待ち遠しく思っていることと思います。


 また、野津原、佐賀関との合併に伴って東部及び西南部に市域が広くなったところでもありますので、鶴崎総合市民行政センターは大分市の東部方面、稙田総合市民行政センターは西部方面の中核的な支所として重要な役割を果たすものと期待するところでもあり、市役所内部の分権化を進めていく中で、両センターの事務権限を広げ、野津原、佐賀関の方々にとっても、よりよいものになるようお願いするところでもあります。


 そこで、お尋ねしますが、今回できる総合市民行政センターは、どのような位置づけとなるのか。


 また、どのような行政機能を有するのか。


 また、市民サービスは、どのように向上されるのか。


 今回の合併に伴って、野津原、佐賀関の役場が支所の位置づけになったことによる両地区民への行政サービスの影響はどうなるのか、不便になった部分があれば、今後どのように改善していこうと考えているのか、見解をお聞きいたします。


 また、今回の合併と直接関係はありませんが、鶴崎総合市民行政センターが東部方面の中核的役割を果たしていくとするならば、明野出張所の位置づけや役割も考えなければならないと思います。


 そこで、お尋ねします。


 今回、鶴崎総合市民行政センターができることにより、明野出張所として、今後どのような位置づけになるのか、見解をお聞きいたします。


 次に、市の管理する墓地について御質問いたします。


 先般、市民の方からこのような相談を受けました。


 市の管理する墓地に墓を建てさせていただいているのですが、たび重なる水害により、10数年来放置されている無縁仏も、頭が少し出る程度になってしまい、雨が降ったときは、通路が水浸しになるため、お墓参りに来た小さな子供さんなどが飛び石と思ってその上を踏んで回ってます、と。墓地内の整備がなされてないこともあって、仕方がないのかもしれないが、あんまりにもふびんでなりません、と。ほかの大分市が管理する墓地はよく整備されているのに比べ、うちの墓地はというふうな御相談を受けました。仏様を粗末に扱うことは、罰が当たることですから、やはり注意をしていただけたらと思いますし、やはり仏様を大切にする心を忘れてはいけないというふうに思います。


 そこで、お尋ねしますが、大分市の管理している墓地について、どのように管理されているのか。


 また、墓地の整備状況はどうなっているのか。


 未整備の墓地について、今後どのように対応していくのか、見解をお聞かせください。


 最後に、組織について御質問いたします。


 大分市は、5年前にグループ制、スタッフ制の導入の検討を始め、4年前から一部制度の導入をしたと聞いております。


 グループ制とは、多様化、スピード化、競争化する社会において、さまざまな課題に対し迅速かつ柔軟な対応が可能となる制度であり、具体的に大きく3つの目的をねらいとして民間では導入されています。


 その3つのねらいを紹介しますと、1つ目としては、柔軟な組織編成による機動力の強化が図れることです。


 固定的な組織ですと、分掌業務が固定化され、課際業務や新規課題への対応に柔軟性を欠く面があります。グループ制になると、分掌業務は部などの大くくり化し、グループ編成時にグループごとの分掌業務を随時定めることができ、さまざまな課題への対応力を高めることができます。


 2つ目としましては、管理階層の縮減による意思決定の迅速化が図れることです。


 今までの意思決定の流れとしては、次長、参事、課長補佐、係長などといった代理、中間職位を含めた重階層的な流れで意思決定がされてきたために、急ぐ案件でも、多くの時間と印鑑を要していましたが、グループ制になると、管理階層の縮減が図られ、最低でも一般職であるメンバー、グループ長、部長の3階層で意思決定ができ迅速に対応することができます。


 3つ目としましては、幅広い層からの人材の任用ができるということです。


 これまでのように、各職位ごとに階層を定め、その階層に対応する職能等級の管理職を任用してきた、いわゆる職位と処遇がリンクしていた形が、職位と処遇を分離することにより、職位は部長とグループ長のみとなり、また、グループ長に階層を定めないことにより、課長級以上の中から幅広く任用することができ組織の能力を上げることができるというふうに言われております。


 以上がグループ制を導入する大きな目的と一般的に言われております。


 グループ制導入に当たっては、この目的を十分理解され、グループ制がもたらすメリットを生かした業務運営を行っていくよう職場の一人一人が意識そのものを変革していくことが何よりも重要なことは言うまでもありません。


 大分市として、課や部をまたぐ課題や市民要望が出てくる中で、課内だけのグループ制の実施では、市民の要望やニーズに十分こたえることができないと思われます。


 そこで、お尋ねしますが、グループ制を一部導入した結果、どのように変わったのか。


 また、導入後のメリット・デメリットとして、何があるのか。


 また、県では、新年度から課長補佐などの中間の役職をなくす組織のフラット化を全庁的に実施することが新聞報道等でありましたが、グループ制の試行導入が大分市より遅かった県が先にグループ制の本格導入をすることに対して、大分市としてどのように考えるのか、見解をお聞かせください。


 最後になりましたが、おおいた市政クラブを代表しまして、3月末をもって市役所を退職される方々に一言お祝いを申し上げたいと思います。(発言する者あり)はい、退職のお祝いでございます。


 これまで、大分市勢発展のために御尽力いただきましたことに敬意を払うとともに、衷心よりこれまでのお世話になりましたことに厚くお礼を申し上げる次第であります。


 今後ますますの御健勝と、そして御多幸を御祈念申し上げ、市OBとしてさらなる御指導、御鞭撻をいただきますことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(長田教雄) 秦教育長。


○教育長(秦政博)(登壇) 福崎議員さんの、学校安全対策緊急警報システムについての3点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、警報システムの仕様でございますが、各教室に警報ボタン1個とフロアに2カ所程度の発報装置を設置し、職員室と有線で結ぶことにより、不審者侵入等の緊急時に直ちに異常を知らせると同時に、職員室において異常発生箇所を特定できるというシステムを想定し予算計上いたしたところでございます。


 2点目の、有線方式と無線方式のコスト及び効果の比較についてでございますが、コストの比較では、有線方式を導入した場合には、予算計上させていただいておりますとおり、総額で1億3,000万円でございます。


 一方、無線方式では、ボタンの1押しで会話することなく非常事態を知らせることができる小型無線機を全教職員に持たせることを想定いたしました場合、有線方式を上回るものと見込んでおります。


 また、効果比較につきましては、双方にメリット・デメリットがございますが、有線方式の場合は、例えば、初期導入費用のほかには維持経費を必要とせず、緊急時に不通となる心配もございませんが、ボタンが教室内に設置されておりますことから、使用範囲が限られることなどが考えられます。


 これに対しまして、発信機を持ち運べる無線方式の場合は、電波が届くところであれば、どこにいても使用は可能ですが、定期的な電池の交換や点検等、維持経費が継続して必要であるなどが考えられます。


 3点目の、緊急時の警報が届く範囲につきましては、発報装置は、校舎、校庭はもとより、その周辺にも鳴り響くようなものが必要であると考えております。


 いずれにいたしましても、緊急警報装置につきましては、最近いろいろなメーカーが開発を進めており、その技術は日進月歩という状況でございますので、より効果の高い警報システムの導入に向けて幅広い御意見をいただく中、精査し実施に向けて取り組んでまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 衛藤企画部長。


○企画部長(衛藤嘉幸)(登壇) 福崎議員さんの、支所機能についての5点の御質問にお答えします。


 まず1点目の、鶴崎、稙田総合市民行政センターの位置づけについてと、2点目の、両センターの行政機能と市民サービスの向上策について、一括してお答えさせていただきます。


 両センターは、現行の支所機能に加え、防災機能や図書室、さらには地域住民の交流、活動の拠点となるコミュニティーゾーンの設置など新たな機能を備えたものとなっており、また、市民により身近な場所で保健、福祉などの各種サービスを提供する施設として、両センター内にそれぞれ地域福祉保健センターを開設し各種申請受け付け、相談のほかに、保健師、栄養士による健康相談、栄養指導事業などを行うことにしております。


 両センターは、新市の東部、西南部のさまざまな行政サービスを提供する拠点施設として、完成後には、地区の皆さんに限らず、多くの市民の皆さんに御利用いただけるものと考えており、今後とも、多様な市民ニーズに対応しさらなる市民サービスの向上と効果的な行政サービスの提供を目指してまいる考えでございます。


 次に、3点目の、従前の町役場が支所の位置づけになったことによる影響について、4点目の、野津原、佐賀関両支所の今後のサービスの改善について、5点目の、明野出張所の今後の位置づけにつきましても、一括してお答えさせていただきます。


 旧佐賀関、旧野津原両町の役場につきましては、合併後に本市の支所として位置づけをし、本市の現行の支所機能に加え、住民サービスの低下や事務の混乱を招かないよう総務班、税務班、福祉保健班、産業環境班から成る合併調整室を設置し、各種相談業務や本庁各課との連絡調整を行っているところでございます。


 また、佐賀関支所内には、農政課の出先機関として、佐賀関水産振興室を、野津原支所内には、企画課の出先機関として、大分川ダム対策室をそれぞれ設置し、各支所所管地域の特性を生かした施策の展開が図れるよう配慮しているところでもございます。


 さらに、旧佐賀関町の神崎支所、一尺屋支所及び旧野津原町の今市支所につきましても、それぞれ連絡所として引き続き合併前と同様のサービスを行っております。


 本市におきましては、特に業務内容の専門性が高く取り扱い件数の少ないものは本庁で集中処理し、市民生活にかかわりが深い届け出や証明などは、高齢者など移動手段の確保が困難な市民の利便性の向上に資するという視点から、支所、出張所など、地域の行政拠点でサービスを提供するよう努めているところでございます。


 また、明野出張所につきましては、本市の各支所が昭和38年の合併を機に旧行政区域の庁舎を引き継ぐ形で設置されたものであるのに対し、明野出張所は、新産業都市建設に伴い、さまざまな企業の進出により、明野地区に県営住宅を初め、社宅、寮等が建設され、現在の明野団地が形成された昭和47年2月に職員3名体制で開設したものでございます。


 その後、人口が飛躍的に増加し、出張所の職員を増員しながら対応してまいりましたが、市議会を初め、多くの市民の皆さんから明野出張所の機能拡充を求める要望が寄せられ、平成15年4月に明野出張所の機能を支所と同等の内容に拡充したところでございます。


 両支所、明野出張所につきましては、このような設置の経過などから、当面は現行のサービス体制とし、本庁を初め、鶴崎、稙田両総合市民行政センターとの連携の強化や他支所との整合性を図りながら、今後ともサービスのあり方を検討してまいる考えであります。


 こうした中で、新年度、アントレプレナーシップ事業の1つとして、窓口サービスの利便性の向上に取り組むこととしておりますので、この中で十分論議をしてまいります。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 三股福祉保健部長。


○福祉保健部長(三股彬)(登壇) 福崎議員さんの、市の管理する墓地についての3点の御質問にお答えいたします。


 1点目の、大分市の管理している墓地について、どのように管理されているのかとのお尋ねでございますが、現在、市営墓地は、丸山墓地公園、上野墓地、西浜墓地及び駄原墓地の4カ所でございます。


 墓地の維持管理につきましては、草刈り、樹木剪定、害虫駆除、側溝の清掃等を民間の業者に委託し定期的に実施しているところですし、最も規模が大きな丸山墓地公園におきましては、管理人として嘱託職員を配置し、日常的な管理に努めているところでございます。


 次に、2点目の、墓地の整備状況はどうなっているのかとのお尋ねでございますが、市営墓地におきましては、周辺住民や自然景観に配慮して墓地境界の樹木の植栽を行うことや、高齢者等が手軽に参拝できるよう階段に手すりを設置するなど、利用者の利便性の向上にも努めているところでございます。


 また、本年度は、丸山墓地公園及び駄原墓地のフェンス取りかえ工事、西浜墓地の井戸及び小屋の改修工事も行っております。


 次に、3点目の、未整備の墓地について、今後どのように対応していくのかとのお尋ねでございますが、議員さん御指摘のように、環境整備が十分でない墓地があることも承知しておりますことから、今後、当該墓地の無縁墳墓等の実態把握に努めるとともに、問題点を整理し、他の墓地と均衡ある維持管理ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 大戸総務部長。


○総務部長(大戸愼一郎)(登壇) 福崎議員さんの、総務部に関する2点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、グループ制導入後の変化とグループ制のメリット・デメリットについてでございますが、グループ制につきましては、試行的に平成13年度に5つの課に導入したのを皮切りに、平成14年度にその検証を行ったところでございます。


 平成16年度からは、段階的拡充方式により本格導入段階に入り、現在、11課、2事務所、2課内室に導入が及んでおり、ことし4月からは、新たに7課が加わることになっております。


 グループ制導入後の変化につきましては、所属長や職員への意見聴取等を通じた検証の結果、多くの職場で係制のもとでの固定的な縦割り意識が改善され、より広い範囲の職務について自覚と責任を持って効率的で柔軟な組織運営が図られるようになったことを確認しており、徐々にではありますが、着実に期待した効果があらわれてきていると認識しているところでございます。


 一方、業務量の多さや専門性等が壁となり、グループの再編やグループ間の業務分担の見直しによる相互支援体制の確立、それを基礎とした業務の改善までには至っていない職場も見受けられ、職場により効果やその受けとめ方にやや差があるといった状況もございます。


 次に、グループ制のメリットについてでございますが、まず、グループ制においては、その担当事務を係制のもとのように固定的なものとせず、事務分担やグループ編成を所属長の判断で臨機応変に組みかえることで新たな課題等業務の増減に柔軟かつ迅速に対応できるといった点がございます。


 また、専任の課長補佐を主幹としてグループに組み込むことにより、実働部門の強化とあわせて、組織のフラット化が図れ、迅速な意思決定が可能となること、さらには、職員が課の業務全体を意識したより広い視野のもと自覚と責任を持って業務に取り組むなど、意識改革の契機となるといった点が挙げられます。


 一方、デメリットについてでございますが、特に、制度そのものにデメリットと言えるものがあるとは考えておりませんが、制度を十分機能させるためには、所属長と職員が制度の趣旨や運用方法を十分に理解することと所属長のリーダーシップの発揮が不可欠であり、そのことが課題となると考えております。


 今後は、導入職場の意見等を踏まえ、制度の趣旨のみならず、その具体的な運用方法、事例等についての情報の共有化を図り、グループ制の定着とさらなる拡充を図ってまいりたいと存じます。


 2点目の、大分県の組織のフラット化及びグループ制の導入に関してでございますが、本市におきましては、平成13年度からグループ制の導入に取り組み、その中で主幹のグループへの編入を行うとともに、あわせて課長補佐をできるだけ係長兼務とし専任課長補佐の抑制に努めるなど、組織のフラット化を図ってきております。


 一方、大分県は、ことし4月より本庁職場を対象としてグループ制を導入するとのことでございます。


 確かに、県のように、全庁的にあるいは行政機関単位で一斉にグループ制を導入する方法も考えられようかと存じますが、本市といたしましては、先ほども申し上げましたように、制度についての職員理解をさらに進めるとともに、どのような職場で導入することが効果的であるかも見きわめてまいりたいと考えており、基本的には、各職場の自主性、自立性を尊重する中でその拡充を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 3番、小手川議員。


○3番(小手川恵)(登壇)(拍手) 日本共産党の小手川恵です。


 改選後初議会のトリを務めさせていただきます。1時間どうかよろしくお願いをいたします。


 まず、合併に伴う野津原地区の要望についてです。


 野津原地区では、合併と同時に、給食費が1月から小学生で月額3,860円から4,100円に、中学校では4,290円から4,500円に、それぞれ合併と同時に値上げをされました。大分市と旧野津原町の給食会計運営費の算出の相違により改定されたのですが、今回野津原地区で問題になっているのは、給食費が上がったのに、給食の質と量が低下をしたことです。


 小学生のお母さん方からは、1月になってすぐ、子供が学校から帰ると、給食が少ないのでおなかがすく、何か食べるものはないのと訴えるそうです。中学生は、給食のお皿が1つ減った、部活前にはおなかがぺこぺこ、水を飲んで我慢している、日がたつにつれ、こっそりお握りを持っていくなど、広範囲の生徒や保護者から悲鳴の声が上がっています。成長期の子供たちが満足できる学校給食にすべきではありませんか。ましてや、子供たちに市町村合併の責任は全くありません。教育委員会は、このような実態を把握しているのでしょうか。


 子供や保護者に給食アンケートなどを実施をし実態把握をするとともに、早急に改善するよう答弁を求めます。


 また、野津原地区は、合併をしても、ごみ収集は大分郡環境衛生組合に加入委託しています。


 可燃ごみの収集は週2回で、大分市と同じで問題ありませんが、資源ごみ、不燃ごみの収集は、月わずか1回です。


 清掃関係の事業は、おおむね合併年度の翌年には大分市の制度に統一することが基本になっているはずです。ところが、野津原地区住民に配布された新年度の不燃ごみ、資源ごみの収集日程表を見ても、月1回のままです。野津原地区に住もうと旧大分市内に住もうと、市民として同じサービスを受けられるべきではありませんか。新年度早々にも改善を行うように求めます。


 また、予算面の問題点も含め、今後の改善見通しについての見解も明らかにしてください。


 次に、福祉行政についてです。


 まず、わかば園統合問題です。


 2004年1月24日、わかば園の移転統合を知らされたこの日は、わかば園で生活をする子供たちにとっては忘れられない日です。


 毎年12月25日には、1年間お世話になったボランティアの方や関係者に感謝をするわかば園のクリスマス会が開かれます。私も、OB職員として毎年参加をしていますが、昨年は、ことしが最後のクリスマス会になるかもしれないという職員と子供たちの思いの込もった会でした。


 会の最後は、キャンドルサービスで例年締めくくられ、子供たちが1年間12カ月の思い出を語ります。2004年の1月の思い出は、わかば園の統合でした。その思いを高校生はこんなふうに語りました。「1月24日に初めてわかば園の移転統合のことを聞きました。私たちは何もわからず、ただ私たちの住んでいるわかば園がなくなり、ここから出ていかないといけないという事実にやるせない気持ちでいっぱいでした」。「やるせない気持ち」、この言葉に込められた子供たちの思いを酌み取らなければ、地方自治法に定められた福祉の増進を進める自治体職員の資質が問われるのではないでしょうか。


 わかば園は、子供たちの生活の場です。執行部は、その生活の場を奪い、親がわりの職員とも切り離す方針を出し、施設が新しくなることと3人の臨時職員を配置をし、青松園との交流事業を行えばいいとして、移転統合を推し進めるということをやってまいりました。これが子供たちにどのように受けとめられてきたのか。


 1年間たったわけですから、当然、子供たちの意見を聞いているはずですし、また、聞いていなければならないはずです。何よりも重視をしなければならないことは、子供たちの意思を尊重することです。


 統合方針決定から1年たち、子供たちは、現在どのような不安を抱え、統合に当たってどんな要望を持っているのか、2点について、子供たちの意思をお聞かせください。


 社会福祉法人の監査結果の公表の基準について質問をいたします。


 昨年12月議会で、私は、平成9年、中核市移行に伴う権限移譲により実施をするようになった社会福祉法人の指導監査結果の公表を求めました。福祉保健部長の答弁は、これまで業務改善命令、いわゆる不祥事案を出した社会福祉法人がなかったので、公表の基準が明確化されていなかったとして、平成15年度に業務改善命令を出した2つの社会福祉法人の公表を行わなかった理由を述べました。


 本年3月1日付で、社会福祉法人・施設等の不祥事案に係る公表に関する取扱要綱が定められました。この要綱の目的は、「不祥事案が発生した場合の公表の基準を定めることにより、社会福祉法人・施設等に関する必要な情報を市民に提供し、もって福祉サービスの利用者及び利用を希望する者の利益を確保すること」となっています。


 ところが、公表の方法は、記者発表、報道関係に対する資料提供となっています。目的からすれば、市民の代表である議会への公表、そして、何よりも施設利用者及び家族など関係者への公表及び説明責任を果たすことを明確に明記すべきではありませんか。


 また、平成15年度に業務改善命令を出した2つの社会福祉法人は、この要綱に基づき処理をされるべきではありませんか、あわせて見解を求めます。


 社会福祉法人は、その運営経費のほとんどが税金です。だからこそ、より厳しい対応が求められることを申し添えておきます。


 現在、特別指導監査を行っている法人が1つあると昨年12月議会で福祉保健部長は答弁をしていましたが、まだ特別監査を終えていないと聞き及んでいますが、その理由は何なのでしょうか、余りにも時間がかかり過ぎるのではありませんか、見解を求めます。


 次に、公共交通を守り、発展させる取り組みについてです。


 1月15日、地元新聞の1面の「大分バス、再建へ調整要請」というトップ記事に多くの市民が驚き、バスはどうなるのかという不安を感じたのではないでしょうか。


 ワンコインバス制度が発足し、高齢者を中心に公共交通であるバスの利用がふえ、お年寄りの方々からは、バスは大丈夫なんだろうか、なくなったら困るという声を私はたくさん聞きました。


 新聞報道にもありましたように、借金をつくった大もとは、不動産部門の失敗によるものです。会社を立て直すとして、これまで、バス労働者は相次ぐ賃金削減や人員削減に耐え、その結果、現在、バス部門は黒字を出しています。


 ところが、会社がつくった再建計画案では、労働者の賃金はさらに切り下げ、労働時間の延長などを押しつけようとしています。大分バスの株式の33.26%は、日本有数の大企業である近畿日本鉄道株式会社が保有をしています。労働者に犠牲を強いる前に、まず、株主が経営責任をとるべきではありませんか。経営者がつくり出した赤字、借金を労働者に転嫁することは許されません。


 会社再建のためにと提案をされた賃金合理化案を聞き、私は、大変驚きました。例えば、本人、妻、子供2人の4人家族の方の場合、民事再生法による最低生活費の基準は月額30万1,500円、年364万3,000円です。この額でさえ、生活保護基準をわずか月額で4,000円余り上回っているだけですが、大分バスの労働者である4人家族のAさんの場合、今回の賃金合理化案によると、この民事再生法による年間の最低生活費を約127万円も下回る年237万355円にしかなりません。これは、生活保護基準さえも大幅に下回る賃金となります。生活保護基準を下回るような賃金体系は、労働者の働く意欲を奪うものです。


 会社再建で一番重要なポイントは、そこで働いている人が再建のために頑張ろうという状態になっているかどうかだと言われています。


 今回の合理化案に、バスが好きで大分バスに入ったからこそ賃金削減や人員削減に耐えてきた、会社が借金を返しても、こんな給料になれば自分の家のローンは返せない、今までの合理化で貯金は使い果たした、もう出しようがないと多くの労働者が不安や悩みを抱えています。公共交通の安全性と人命を守り、乗務員が安全運転に集中できるよう、バス労働者の労働条件の確保が必要ではないでしょうか。


 大分市がワンコインバス事業を委託する会社の労働者の余りも劣悪な合理化案は、公共交通機関に一番求められる安全性の確保さえ奪いかねないのではないでしょうか。


 大分バスの再建に際しては、地域住民の足と労働者の暮らしを守りながら再建されるよう大分バス及び関係する銀行や整理回収機構に対し働きかけることが必要と考えますが、見解を求めます。


 ワンコインバス制度を始めた大分市として、バス路線を充実し、公共交通機関を利用する市民をふやし、交通渋滞の解消や、広くはCO2の削減が求められていますが、大分バスの会社再建計画によりますと、平成18年4月に不採算路線の見直しを図るとしています。野津原、佐賀関を初めとする過疎地域に住む大分市民にとって、重大な問題です。


 新聞報道でも、県バス協会会長は、民間ながら公共性を求められるのは、正直つらい面があり、行政や地域社会の支援も不可欠としています。


 そこで、お尋ねをいたしますが、大分バスが整理回収機構の調整で会社再建を行わなければならないことが市民生活に与える影響をどのようにとらえているのでしょうか。


 また、不採算路線の見直しを食いとめるためにも、市民の足を守るために、大分市として、補助金制度を創設しバス路線の存続を行うことが必要ではないでしょうか、見解を求めます。


 バスを利用する方、利用したい方々からは、小型バスでいいから団地内を循環したり隣の団地へバスを使って行けるようにしてほしい、大分バスと大分交通のバスの連絡時間が悪く乗りかえがスムーズにできない、ノンステップバスが導入をされているけれども、いつも走る路線が違う、利用したい障害者にとって全く意味がないなど、さまざまな声があります。


 この際、市民が望んでいるバス路線のあり方など、市民ニーズの調査や専門家からの意見を聞くことなど、公共交通を守り、発展させる立場に立ったさまざまな取り組みを行い、公共性の強いバス会社の再建を側面から支援することも必要ではないでしょうか、見解を求めます。


 最後に、滝尾のまちづくりについてです。


 市内中心部に位置しながら、区画整理を行うからと、長年にわたり通学路の整備や浸水対策、公園整備など、ほとんど手を入れてこなかったのが滝尾地域です。大分市の責任を考えるとき、厳しい財政状況は承知をしていますが、この地域の改善要望は、真っ先に予算措置をしなければならないはずです。


 さて、市は、滝尾中部地区住環境整備事業の地区別説明会を昨年12月に3回にわたって行っています。説明会では、幹線道路の説明だけに終始をする市の姿勢に批判が続出し、浸水対策を急ぐよう強い要望が出されたと聞き及んでいますが、関係住民の切実な声をどのように受けとめたのでしょうか。


 昨年12月議会で浸水対策のためのポンプアップ施設整備を早急に行うことを求めたところですが、今後の取り組みについての下水道部長の答弁を求めます。


 昨年6月議会で、私は、滝尾校区の通学路の一斉点検を行うべきではないかと提案をいたしましたが、その後の取り組みはどのようにされたのでしょうか、見解を伺います。


 例えば、狭い道路の横を深さが1メートルを優に超える明治水路が走っています。これまでも、小学生が落ちてけがをしたり、事故が起きていますが、放置をされたままです。早急な対策が必要な箇所があちこちに存在をしています。


 子供たちの命と通学の安全を守るために、関係機関との調整も含め、早急な改善を、今回は強く要望しておきます。


 また、羽田、片島、そして森岡校区にある公園のトイレは、団地造成によりつくられた公園を除き、いずれもすべてくみ取り式のまま放置をされています。早急にトイレの建てかえ、水洗化を求めます。


 あわせて、旧大分市内608カ所にある公園のうち、いまだ56カ所がくみ取り式トイレのままです。緑地や森林公園などのトイレは別としても、児童公園などの水洗化は、年次計画を立てて早急に取り組むべきではないでしょうか、見解を求めまして、私の最初の質問を終わります。


○議長(長田教雄) 秦教育長。


○教育長(秦政博)(登壇) 小手川議員さんの、合併に伴う野津原地区の要望に係る御質問のうち、学校給食についての御質問にお答えいたします。


 児童生徒、保護者に給食アンケートを実施し実態把握をするとともに、早急に改善するつもりはないかについてでございますが、野津原地区の学校給食につきましては、合併後は、大分市の制度に統一され、大分市学校給食基本方針に沿った運営がなされることから、校長やPTA役員等で構成する野津原共同調理場運営委員会において十分説明し、保護者にも周知してきたところでございます。


 また、学校栄養職員が各学校を計画的に訪問し、児童生徒や教職員に献立内容や給食の感想を聞くなどしながら状況把握に努めているところでございます。


 野津原共同調理場からは、以前と同様、小学校平均650キロカロリー、中学校830キロカロリーの栄養所要量を満たしたバランスのとれた給食を行っている旨の報告を受けているところであり、本市教育委員会といたしましては、今後とも、当該調理場との連携を密にしながら、安心、安全、温かい学校給食の推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 関環境部長。


○環境部長(関貞征)(登壇) 小手川議員さんの、合併に伴う野津原地区の要望のうち、環境部に係る御質問にお答えいたします。


 野津原地区の不燃ごみ、資源ごみの収集を月2回に改善すべきだ、また、予算面の問題点も含め、今後の改善見通しについての見解をとのお尋ねでございますが、野津原地区の家庭ごみの収集は、合併前までは、野津原町、挾間町、庄内町、湯布院町の大分郡4町で設立した一部事務組合の大分郡環境衛生組合が行っており、合併後は、旧野津原町にかわり本市が加入をし、引き続き当組合で行っているところでございます。


 当組合では、燃やせるごみは、一部の地域を除き、週2回の頻度で収集しており、燃やせないごみ、資源ごみ、古紙については、それぞれ月1回の頻度で収集を行っております。一方、本市の収集頻度は、燃やせるごみについては週2回で同じ回数となっていますが、燃やせないごみ及び資源物は、月2回行っております。


 御指摘のように、不燃ごみ及び資源ごみの収集頻度において相違がございますが、この点につきましては、大分市・佐賀関町・野津原町合併協議会において野津原町のごみ収集は当組合で行うということが決定して以来、大分郡4町の衛生主管課長で構成する当組合の幹事会に本市も出席する中で、合併後の野津原地区の分別や収集頻度等については、市民サービスの公平性の確保の観点から、本市と同じ取り扱いを要請してきたところでございます。


 しかしながら、幹事会において、大分郡4町がごみ収集事業を共同で行うことで均衡ある行政サービスの確保と効率的な管理運営を図ることを目的に一部事務組合を設立した経緯もあり、野津原地区だけを別扱いにすることはできないとのことから本市の要請は受け入れられず、当面は、現行のままでやむを得ないと判断いたしたところでございます。


 今後につきましては、大分郡3町の合併が予定されており、その時点で当組合のあり方について改めて総合的な検討を行うこととなっておりますので、その際に、不燃ごみ、資源ごみの収集回数を月2回にすることや、それに伴う必要な経費等についても協議してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 三股福祉保健部長。


○福祉保健部長(三股彬)(登壇) 小手川議員さんの、福祉行政に係る御質問にお答えいたします。


 まず、わかば園の移転統合に関するお尋ねでございますが、わかば園につきましては、現施設は既に築40年が経過しておりますことから、老朽化しており、また、所在地周辺の都市化も進みマンションや密集した住宅に囲まれ、交通量も多く、子供たちが生活していくには、決してよい環境とは言えなくなってまいりました。


 このような中、社会福祉法人が運営する児童養護施設青松園につきましても、同じように施設が老朽化し、移転先を探していたところであり、今回の移転統合となったところでございます。


 新しい施設では、生活するのにふさわしい広さを確保できるだけではなく、中学、高校生には個室化が可能となるなど、子供たちの生活環境の改善が図られることになります。


 また、移転統合を行うに当たりましては、子供たちの不安を解消することが必要とのことで、昨年4月から新施設に一緒に行く職員を3名採用し、子供たちとなじんでもらっているところでございます。


 さらに、移転先の青松園の子供たちや職員とより緊密になってもらうよう交流事業を行ってまいりました。


 なお、ことしの4月1日には移転統合する予定でございましたが、国の補助の関係で2カ年事業となりましたことから、移転時期につきましても、新しい施設の完成時期がことし8月中旬に延びましたので、それ以降になろうかと考えております。


 このようなことから、平成17年度におきましても、引き続き交流事業を行うとともに、一緒に行く職員には、さらに子供たちとなじんでもらうようにしているところでございます。


 お尋ねの、子供たちはどのような不安を抱えているのかとのことでございますが、現在の児童の不安といたしましては、転校すること、園の先生と別れること、新施設の規則になれるか、新しい友達ができるかなどとなっております。


 次に、子供たちは統合に当たってどのような要望を持っているのかとのお尋ねでございますが、一番多い要望としましては、引っ越ししたとしても、先生たちがいないと嫌だ、新しい施設に自分のことをよく知っている先生に行ってもらいたいでありましたが、このほかに、もし早くなるなら暖かいときの引っ越しがいい、学校は転校してもそんなに悲しくはない、夏休みがいい、早くなるのは嫌だ、2月の終わりくらいならいいなどの要望がございました。


 今後とも、新施設への移転統合まで交流事業を進める中で子供たちの不安の解消に努めるとともに、移転統合後も、子供たちの気持ちを第一義にアフターケアに万全を尽くしてまいりたいと考えております。


 次に、社会福祉法人の監査結果の公表の基準についての御質問にお答えいたします。


 まず、不祥事案が発生した場合の公表の方法は、記者発表、報道機関に対する資料提供となっているが、議会への公表、施設利用者や家族など関係者への公表及び説明責任を果たすことを明記すべきではないかとのお尋ねでございますが、社会福祉法人・施設等の不祥事案に係る公表に関する取扱要綱は、「社会福祉法人・施設等に関する必要な情報を市民に提供し、もって福祉サービスの利用者及び利用を希望する者の利益を確保すること」を目的として定めているところであります。


 したがいまして、公表に当たっては、公平、公正を基本に据え、広く市民に情報提供するという観点から、報道機関に対する資料提供または記者発表により行うことといたしたところであります。


 御指摘の、議会への事前の報告は、申すまでもなく当然なことと考えておりますが、施設利用者や家族など関係者への説明につきましては、まず、施設側が説明責任を果たすべきであると考えておりますことから、本市といたしましては、必要に応じて対応してまいりたいと考えております。


 次に、平成15年度に業務改善命令を出した2つの社会福祉法人は、この要綱に基づき処理されるべきではないかとのお尋ねでございますが、一般に法令上不利益になる取り扱いについては遡及適用しないことが妥当とされており、お尋ねのケースもこれに該当するものと思料されますことから、今回制定した要綱の適用は考えておりません。


 次に、現在特別指導監査を行っている法人について、まだ監査を終えていない理由は何かとのお尋ねでございますが、現在実施している特別指導監査につきましては、関係する資料が膨大に上り、それらを精査する中、さらに不明な点等につきまして確認作業を行っていることから時間を要しておりますが、できる限り早期に結論を出すべく鋭意取り組んでいるところでございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 田邊都市計画部長。


○都市計画部長(田邊信二郎)(登壇) 小手川議員さんの、都市計画部に係る御質問にお答えいたします。


 公共交通を守り、発展させる取り組みについてのうち、1点目の、大分バスの再建に際しては、地域住民の足と労働者の暮らしを守りながら再建されるよう大分バス及び関係する銀行や整理回収機構に対し働きかけることが必要ではとのお尋ねでございますが、御案内のように、大分バスにつきましては、市民の身近な公共交通機関としてこれまで大きな役割を果たしてきたところであり、今後とも、通勤、通学、高齢者の外出などにおいて重要な役割を担うものと考えておりますし、本市といたしましては、高齢者の外出支援や市街地活性化につながるワンコインバスに大分バスも貢献していただいているところであります。


 本年1月、大分バスが、再建すべきと判断される企業の再生を調整支援する公的使命を帯びた整理回収機構に対し再建に向け調整要請をしたことが判明したところでありますが、最近の情報といたしましては、近いうちに整理回収機構により大分バスの再建について調整がまとまるように伺っております。


 今後、この調整に基づいて大分バスが再建されることとなりますことから、事業の公共性にかんがみ、本市としても、その動向を注意深く見守ってまいりたいと考えております。


 次に、大分バスが、整理回収機構の調整で会社再建を行わなければならないことが市民生活に与える影響をどのようにとらえているのかとのお尋ねでございますが、今回の件につきましては、多くの市民の中で一様に驚きと不安を持って受けとめているとの報道がなされ、心配しておりましたが、路線バスに関しましては従来どおり運行され、現時点での市民生活には大きな支障などは出てきていないところでありますが、今回の整理回収機構の調整を見守ってまいりたいと考えております。


 次に、不採算路線の見直しを食いとめるためにも、市民の足を守るために、大分市として補助金制度を創設しバス路線の存続を行う必要があるのでは、また、市民が望んでいるバス路線のあり方などの市民ニーズの調査や専門家から意見を聞くなど、公共交通を守り、発展させる立場に立ったさまざまな取り組みを行い、公共性の強いバス会社の再建を側面から支援する必要があるのではないかについては、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。


 御案内のとおり、本市としては、昨年から70歳以上の高齢者を対象にしたワンコインバスの導入や最寄りのバス停までタクシーを使用し、そこからはバスを利用する「ふれあいタクシー」の運行を実施しておりますが、こうした取り組みも路線バスの維持の一助になっているものと認識いたしております。


 また、本年4月以降、路線バスの廃止が予定されておりました河原内線につきましては、地元が負担するバス運行経費を一部助成することといたしておりますが、バス路線維持のためバス事業者への全面的な助成をすることは、市域が広く周辺部に集落が点在する本市といたしましては、多額な費用を要することから、困難と考えております。


 今後路線バスを運行維持させていくためには、バス事業者みずからが利用者のニーズに合ったバス路線の再編などを行い、バスの魅力向上に努める必要が第一義であると考えております。


 さらに、利用者サイドにおきましても、積極的に利用する姿勢が必要であると考えておりますので、路線バスの運行維持に向けた取り組みにつきまして、今後とも、大分県及びバス事業者並びに沿線住民と連携を密にしてまいりたいと考えております。


 次に、滝尾のまちづくりについてのうち、公園整備についてのお尋ねにお答えいたします。


 公園のトイレ整備の取り組みについてでございますが、現在本市では、608カ所の公園のうち、384の公園に450カ所のトイレを設置いたしており、そのうち、56カ所がくみ取り式として供用されております。


 公園トイレの浄化槽設置、公共下水道整備にあわせた水洗化や、年数が経過した建物や設備の老朽化をしているトイレの改修などを行うことで利用者の方々に気持ちよくトイレを利用していただくことを目的としたさわやかトイレ事業を、平成17年度より重点事業として、滝尾地区をも含め、年次計画を立て公園内トイレの改修、美化を進めていくことにいたしております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 首藤下水道部長。


○下水道部長(首藤憲治)(登壇) 小手川議員さんの、滝尾のまちづくりについての下水道部に係る御質問にお答えいたします。


 浸水対策のためのポンプアップ施設整備の今後の取り組みについてのお尋ねでありますが、滝尾地区につきましては、1級河川の大分川沿いに位置し、河川の水位と地盤との高さの差が小さく、洪水時の河川水位の上昇に影響を受けやすい地形的要因を含んでおります。


 浸水被害が発生しているお尋ねの滝尾地区は、元町、関門、堂園、皆春、光吉、萩原、森の各地区とともに、大分市公共下水道事業の基本計画に織り込む中で抜本的な内水対策が必要な地区として十分認識しております。


 滝尾地区における今後の取り組みにつきましては、当地域の住環境整備事業との整合性を図る中で、新年度に具体的な内水対策手法の検討を予定しております。


 また、昨年10月20日の台風23号により、当地域においても床上、床下の浸水被害や道路冠水の被害が発生いたしております。


 このようなことから、下水道部において、豪雨時の初期対応での排水ポンプ設置台数、設置箇所を示した対策手順や連絡方法等を冊子にまとめた浸水対策マニュアルを作成し、本年2月には、緊急時に協力していただく建設会社に対して同マニュアルの説明を行うとともに、災害時の対策について協議を行ったところであります。


 また、4月には、浸水想定地区の自治委員に対して同マニュアルに基づいた災害時の対応についての御協力をお願いする予定にいたしているところであります。


 以上です。


○議長(長田教雄) 高野市民部長。


○市民部長(高野雅之)(登壇) 小手川議員さんの、滝尾のまちづくりについてのうち、市民部に係る御質問にお答えいたします。


 滝尾校区の通学路の一斉点検を提案したが、その後の取り組みはどうなっているのかとのお尋ねでございますが、平成16年度の通学路の改善としまして、滝尾小学校からは、変則交差点での安全確保、横断歩道の新設、信号機の改良の3点の要望があり、昨年9月に大分市交通問題協議会を開催し、関係機関より回答をいただいたところであります。


 回答としまして、変則交差点の安全確保につきましては住環境整備の中で検討、また、横断歩道の新設につきましては、通学者、歩行者数を調査の上、県警に上申するか検討、信号機の改良につきましては、県警に上申するが、時期は未定との内容で、この回答につきましては、教育委員会を通じて学校あてに通知をいたしたところでございます。


 また、昨年10月に大分中央警察署から管轄内の各小学校の校区内での歩行者と自転車の交通事故マップの資料提供がございましたので、各学校で毎年4月に実施します通学路の安全点検や交通安全教育の資料として活用してもらうため、教育委員会を通じて配布をいたしたところでございます。


 なお、滝尾小学校でも、平成17年度の通学路の安全点検を4月に学校、PTA等で実施をするとお聞きいたしているところでございます。


 今後とも、各学校から出された通学路の整備につきましては、大分市交通問題協議会を通じて各管理者にその改善を要望してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 3番、小手川議員。


○3番(小手川恵)(登壇) 再質問を行います。


 まず、教育長に再質問を行います。


 共同調理場の方から、いわゆるカロリーについて、以前と同じだ、だから、私が紹介したようなそういった状況はないという認識だったんですね。ところがですね、2005年3月4日号の野津原中学校のPTA新聞には、こういう言葉が載っていました。いいですか、教育長、よく聞いてくださいよ。「1月1日、合併により大分市立野津原中学校となった。3年生は、それについて学習したが」――これは、中学校ですからね――「いま一実感がわかない様子。だが、3学期がスタートすると、まずは給食で合併を実感し始めたようだ。給食費が上がって1品減ると口々に言う」――子供たちが口々に言ってるわけですよ。それをPTA新聞に書かれてるんですよ。これがいわゆる野津原の今の実態ですよ。だから、なぜこういうことになってるのか調査をして早急に改善をしなさいと、その辺で私は要求したわけですよ。そして、この続きをちゃんと紹介しないといけないんですけれども、野津原町は、「陶器の食器で地産地消の食材を使い自然いっぱいの野津原町を食でも満喫できる。給食を含め、野津原らしさは合併をしても残していってもらいたい」というふうに書かれてるんです。ですから、野津原町の今までよかった学校給食が合併によりがたんと悪くなった、と。子供たちがまず食で合併を実感してるというのは、私は、非常に寂しいことだと思います。


 どうも合併は、野津原では給食問題、そして佐賀関では図書館の司書がいなくなるということで、子供にとっては、やっぱり合併は非常にいいものではないという認識を持たれては困ると思います。ぜひ再度調査をしていただいて、そしてこの食に対する改善をぜひしていただきたいと思います。教育長の答弁を求めます。


 それから、ごみの問題です。


 同じ取り扱いでないとだめだ、野津原だけ特別扱いできないというふうに言われたと言いましたけれども、湯布院はどうなってますか。湯布院は同じですか、違うでしょう。違うんですよ。


 ですから、なぜ野津原ができないのか、本来なら、新年度になって旧大分市と同じサービスが受けられるはずなのに、なぜできないのか、大分市がお金を幾ら措置すれば資源ごみ、それから不燃ごみの月2回の収集ができるんですか、その予算をちょっと言ってください。その予算措置をすれば、できるはずなんですよ。それを大分市が出さないから今できないんでしょう。予算は幾らかかるというふうに認識してますか、答弁してください。


 その予算措置をぜひしていただきたいと思いますが、その点についての見解を求めます。


 それから、わかば園の問題です。


 私は、子供の思いはどうなのかというふうにお聞きしましたら、答弁の大体2分ぐらいは私が言ったことに答えずに、今まで私が3回質問してきた中身を延々とお話をされました。私は、議事運営上、答弁の仕方にちょっと問題があるのではないかなということで指摘をしておきます。


 わかば園の子供たちの移転統合については、きょうの三浦由紀議員の質問の答弁で衛藤部長が言いましたね、行政改革アクションプランの一環だ、と。子供たちのためじゃないじゃないですか。行政改革アクションプランの一環でわかば園の統合を決めたんでしょう。こっちの言うこととあっちの言うことは、全然答弁が違うじゃないですか。おかしいですよ。子供たちは、行政改革アクションプランの犠牲になったわけですよ。そうでしょう。そういうやり方をしているからこそ、今まで私が3回の議会で指摘をしてきたように、子供の気持ちを聞かない、現場の職員の意見も聞かない、そういった中でどんどんどんどん推し進めてきたんでしょう。だから、私は何回も何回も、子供の意見を聞きなさい、子供の意見を聞いてほしいということでずっと言ってきたわけです。


 今回、私は、福祉保健部長にこの場でお尋ねをしたい。


 子供の権利条約第3条「子供の最善の利益」をどういうふうに考えてるのか、子供の権利条約第12条「意見表明権」を福祉保健部長はどう考えているのか、この場所ではっきり言ってください。再質問です。


 それと、社会福祉法人の行政処分に関する公表のことについて、私は、非常に納得がいきません。ここに「命令書」というコピーがありますが、そこからわかるように、黒塗りのものをいただきました。ですから、なぜ2つの社会福祉法人が業務改善命令を出されたのかというのは一切わからないようになってます。これはですね、私、また情報公開室に行って情報公開の開示請求をして、こういう黒塗りがまた出てきて、そして不服審査請求をして開示請求をしなければ詳しい中身が出てこないのかな、またやらなきゃいけないのかなというふうに思ってるんですけれども、社会福祉法人については、ほとんど税金で運営をされているからこそ、不祥事案があった場合には、やはり公開をきちんとしなければいけないと思います。


 何年前か忘れましたが、学校給食で異物混入事件がありました。このときに、異物混入をした中身、それから大体、事業者のところにはテレビカメラが入ってかなりどこの事業所かわかるような形で問題になったわけです。私は、これと同じくらい大きな問題だと思います。


 というのは、「命令書」は、こうなってるんですね。「業務等の検査の結果、使途が認められない支出及び法人の運営について不適切な事項が認められましたので、規定に基づき次のとおり改善を命じます」と命令してるんですよ。ですから、やはり非常に大きな問題なんですね。これをあくまでも公開しない、平成15年分については公開しないということについては、私は、非常に大きな問題だと思います。


 続きは、厚生常任委員会で引き続き追及したいと思いますので、指摘をしておきます。


 それと、現在、いわゆる特別監査を行っている法人が1つあります。これについては、膨大な資料と、それと、監査が非常に大変だということなんですが、この特別監査を始めたのが昨年の10月からなんです。半年かかってるんですよ。なぜこんなに長くかからなきゃいけないのかということが非常に大きな問題だと思います。


 1つは、市長、私、指導監査室の人員が足りないんだと思います。やはり指導監査室の人員をもう少しふやさなければ、社会福祉法人、それから認可外の保育施設、ありとあらゆる多数の施設を指導監査してるんですね。ですから、1つはそれだと思うんですが、もう1つは、やはり非常に深刻な問題をこの法人は抱えているのではないかなと思います。


 私が聞くところによりますと、どうも子供の給食費の使い方、これが1つ大きな問題になってるというふうに聞き及んでいます。ですから、この部分については、急いで監査を終えて、監査結果は、必ず議会に報告をしていただきたいというふうに思います。その点について、再度答弁を求めます。


 それから、大分バスの問題です。


 田邊部長は、大分バスの今回のいわゆる再建については、非常に市民にとっても問題であるということで、まあ、最初の答弁の方向からすれば、非常に重い認識というか、重く受けとめてるのかなと思いました。


 ところが、途中からバス会社みずからバス路線については工夫をしなきゃいけない、利用者もできるだけバスに乗んなきゃいけない、大分市は、私は関係ありませんよというようなあんな答弁は、私は、都市計画部長としては、いかがなものかというふうに苦言を呈しておきます。


 今、公共交通機関――飛行機もそうです。それから、電車もそうです。そして、以前は、福岡の方でバスの問題でもさまざまな事故がありました。やはりその背景には、私は、働く人々の勤務労働条件が大きくかかわっていることは否めない事実だと思います。


 今、RCCが今から再建計画を実施をするわけですけれども、そこに対して大分バスが提示をしてるのが労働者の勤務労働条件、特に賃金の切り下げに非常に大きなものあります。これは、私は、大分バス及び関係銀行、RCCに対して行政としてぜひ意見を言っていただきたいと思うんですが、先ほど2人のお子さんをお持ちのAさんの例を出させていただきました。この方は、2000年時点では、月額の賃金は20万5,130円。ところが、今回、合理化案では18万2,335円。それから、賞与がですね、2000年時点では5カ月だったのが、今回、1カ月ですよ。夏0.5、冬0.5なんですよ。これでは、ローンを組んでたりしたときには生活できない、いわゆる自分の生活さえも切り崩されていくということで、非常に大きな不安を抱えています。


 ですから、議会の場でこういう不安なことが取りざたされたということについて、こういった問題が指摘をされたということについては、やはり、ぜひ部長の方からバス会社の社長さんの方にきちんと進言をしていただきたいというふうにお願いをいたします。その点についての答弁を求めます。


 それと、もう1点は、補助金制度です。


 これは、補助金制度について、他都市を調べてみてください。いろんな都市で補助金制度をやってるはずなんです。


 実は、大分市は、公共交通機関はすべて民間会社におんぶにだっこされてきました。だから、知らんぷりの答弁をするんですよ。ほかの自治体では、市でやってる公共交通機関を持ってるところもたくさんあるわけです。大分市は、それを持たずにきたわけです。ですから、やはり補助金制度――今、大分バスは、バスの存亡の危機に瀕してるわけです。ですから、補助金制度について、他都市の状況を調べていただく、そして、そのことについて検討していただく、そういったことができないのかどうか、あわせて答弁を求めます。


 滝尾のまちづくりの問題については、今後も引き続き意見、要望等も含めながら、私自身、改善の方向で努力もしていきたい、執行部にさまざまな要求もしていきたいということを申し述べて再質問を終わります。


○議長(長田教雄) 秦教育長。


○教育長(秦政博)(登壇) 小手川議員さんの再質問にお答えをいたします。


 再度調査をしてはどうかということでございますが、時間がありませんので、一言だけお答えします。


 状況把握ですね、先ほどもお答えしましたけれども、今後とも日常的に状況把握に努めてまいりたい、そういうふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 関環境部長。


○環境部長(関貞征)(登壇) 小手川議員さんの再質問にお答えをいたします。


 大分郡環境衛生組合が直営で対応するとした場合の不燃、資源ごみの収集月2回とした場合でございますが、ごく大まかな試算で申し上げますと、当初年度に収集車1台の購入や人件費等を合わせて約3,000万円、次年度から約2,000万円の負担金の上乗せが必要と考えられるというふうに組合の方からお聞きしているところでございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 三股福祉保健部長。


○福祉保健部長(三股彬)(登壇) 小手川議員さんの再質問にお答えをいたします。


 権利条約との関係で、子供たちの意見をどういうふうに考えているのかとのお尋ねでございますが、第3条は、児童の権利を第一に考えるということでございますし、12条は、児童の意見を考慮するということで、先ほども御答弁を申し上げましたけれども、今後とも、子供たちの不安の解消に努めるとともに、移転統合後も子供たちの気持ちを第一義にアフターケアに万全を尽くしてまいりたいと考えております。


 次に、現在特別監査を行っております法人についての監査の結果につきましてでございますが、まだ現在は具体的な内容については公表できる段階ではございませんので、確定いたしましたら、議会にも報告をさせていただきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 田邊都市計画部長。


○都市計画部長(田邊信二郎)(登壇) 小手川議員さんの2点の再質問にお答えいたします。


 大分バスの問題が今議会で取り上げられたということにつきまして、大分バスに申し入れをしろということでございますけれども、常々協議をいたしておりますので、この件につきましても、早急に申し入れをしたいと考えております。


 次に、2点目の、補助金制度の創設につきまして、他都市を調査してはどうかということでございますけれども、これについても、大分市の事情はありますけれども、調査をしてみたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 3番、小手川議員。


○3番(小手川恵)(登壇) 大分バスの問題は、市執行部として、市長も含めてですが、やはり大分市にかかわる、市民にかかわる重大な問題だというふうに受けとめていただいて、行政として、できることはすべてしていただきたい、そして、公的な公共交通機関がないわけですから、大分バスの交通機関を大分市の公共交通機関としてどう発展させるのか、この点について、やはり行政を挙げて知恵も出しながら大分バスと協議をしていただきたいということを強く要望しておきます。


○議長(長田教雄) 以上で一般質問及び上程議案に対する質疑を終了いたしました。


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◎日程第2 請願4件一括上程、議案及び請願の委員会付託





○議長(長田教雄) 次に参ります。


 日程第2、請願4件を一括上程いたします。


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   請   願


番  号     件         名


第 1号 人権侵害の救済に関する法律の早期制定を求める意見書提出方について


第 2号 核兵器廃絶への努力を求める意見書提出方について


第 3号 全頭検査による万全なBSE対策の継続を求める意見書提出方について


第 4号 佐賀関の地名の存続を求める請願


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○議長(長田教雄) 次に、議案及び請願の委員会付託を行います。


 議第1号から議第49号まで及び報第1号、報第2号の議案51件は、お手元に配布の議案付託表のとおり、請願4件は、請願文書表のとおり、それぞれ各常任委員会に付託いたします。


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 議案


 番  号   件  名


 付託委員会議第 1号 平成17年度大分市一般会計予算    分  割


 議第 2号 平成17年度大分市国民健康保険特別会計予算    総  務


 議第 3号 平成17年度大分市老人保健特別会計予算    総  務


 議第 4号 平成17年度大分市国立公園高崎山自然動物園事業特別会計予算    経  済


 議第 5号 平成17年度大分市財産区特別会計予算    総  務


 議第 6号 平成17年度大分市交通災害共済事業特別会計予算    総  務


 議第 7号 平成17年度大分市公共下水道事業特別会計予算    建  設


 議第 8号 平成17年度大分市土地取得特別会計予算    総  務


 議第 9号 平成17年度大分市中央卸売市場事業特別会計予算    経  済


 議第10号 平成17年度大分市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算    建  設


 議第11号 平成17年度大分市農業集落排水事業特別会計予算    経  済


 議第12号 平成17年度大分市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算    厚  生


 議第13号 平成17年度大分市介護保険特別会計予算    厚  生


 議第14号 平成17年度大分市下郡土地区画整理清算事業特別会計予算    建  設


 議第15号 平成17年度大分市三佐土地区画整理清算事業特別会計予算    建  設


 議第16号 平成17年度大分市水道事業会計予算    建  設


 議第17号 平成16年度大分市一般会計補正予算(第5号)    分  割


 議第18号 平成16年度大分市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)    総  務


 議第19号 平成16年度大分市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)    建  設


 議第20号 平成16年度大分市水道事業会計補正予算(第2号)    建  設


 議第21号 大分市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について    総  務


 議第22号 大分市地域振興基金条例の制定について    総  務


 議第23号 証人等の実費弁償に関する条例の一部改正について    総  務


 議第24号 大分市手数料条例の一部改正について    総  務


 議第25号 大分市心身障害者並びに母子家庭等の医療費の助成に関する条例の一部改正について    厚  生


 議第26号 大分市結核診査協議会条例及び大分市予防接種事故調査会条例の一部改正について    厚  生


 議第27号 大分市田ノ浦海水浴場条例の一部改正について    建  設


 議第28号 大分市中央卸売市場業務条例の一部改正について    経  済


 議第29号 大分市屋外広告物条例の一部改正について    建  設


 議第30号 大分市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について    建  設


 議第31号 大分市水道事業給水条例の一部改正について    建  設


 議第32号 大分市文化財保護条例等の一部改正について    分  割


 議第33号 大分市スポーツ施設条例の一部改正について    文  教


 議第34号 大分市ホルト園条例の廃止について    厚  生


 議第35号 大分市過疎地域自立促進計画の制定について    総  務


 議第36号 公の施設に係る指定管理者の指定について    厚  生


 議第37号 大分地域介護認定審査会共同設置規約の変更に関する協議について    厚  生


 議第38号 新たに生じた土地の確認について    総  務


 議第39号 字の区域の変更について    総  務


 議第40号 ごみ収集車の購入について    厚  生


 議第41号 土地買収について    文  教


 議第42号 土地買収について    文  教


 議第43号 工事請負契約の変更について(市道片島松岡バイパス線道路改良(9工区)工事)    建  設


 議第44号 工事請負契約の変更について(大分市関門雨水排水ポンプ場建設(機械設備)工事)    建  設


 議第45号 工事請負契約の変更について(大分市関門雨水排水ポンプ場建設(電気設備)工事)    建  設


 議第46号 包括外部監査契約の締結について    総  務


 議第47号 市道路線の認定及び廃止について    建  設


 議第48号 損害賠償の額の決定並びに示談について    建  設


 議第49号 損害賠償の額の決定並びに示談について    建  設





     報


 番  号       件      名        付託委員会


 報第1号 専決処分した事件の承認について(事務の受託の協議について)    厚  生


 報第2号 専決処分した事件の承認について(平成16年度大分市一般会計補正予算(第4号))    分  割





    請   願


 番  号       件      名        付託委員会


 第 1号 人権侵害の救済に関する法律の早期制定を求める意見書提出方について  厚  生


 第 2号 核兵器廃絶への努力を求める意見書提出方について   総  務


 第 3号 全頭検査による万全なBSE対策の継続を求める意見書提出方について  経  済


 第 4号 佐賀関の地名の存続を求める請願    総  務


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○議長(長田教雄) 以上で本日の日程を終了いたしました。


 お諮りいたします。


 あす24日から28日までの5日間は、委員会審査等のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(長田教雄) 御異議なしと認めます。


 よって、あす24日から28日までの5日間は、本会議を休会することに決定いたしました。


 次の本会議は、29日午前10時に開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


          午後6時48分散会





地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する





平成17年3月23日














大分市議会 議  長  長 田 教 雄














      副議長   渡 部 義 美














      署名議員  二 宮 純 一














      署名議員  藤 沢 達 夫