議事ロックス -地方議会議事録検索-


大分県 大分市

平成17年第1回定例会(第5号 3月22日)




平成17年第1回定例会(第5号 3月22日)





 
第1回大分市議会定例会会議録 (第5号)


―――――――――――――――――――――


平成17年3月22日


   午前10時0分開議 


―――――――――――――――――――――


出席議員


  1番    二 宮 純 一


  2番    挾 間   正


  3番    小手川   恵


  4番    廣 次 忠 彦


  5番    福 間 健 治


  6番    大久保 八 太


  7番    宮 邉 和 弘


  8番    井 上 香 龍


  9番    安 東 房 吉


 10番    篠 田 良 行


 11番    日小田 良 二


 12番    指 原 健 一


 13番    桐 井 寿 郎


 14番    田 ?   潤


 15番    首 藤 ? 憲


 16番    矢 野   久


 17番    下 村 淳 一


 18番    二 宮   博


 19番    藤 田 敬 治


 20番    工 藤 哲 弘


 21番    安 部 剛 祐


 22番    野 尻 哲 雄


 23番    永 松 弘 基


 24番    板 倉 永 紀


 25番    足 立 義 弘


 26番    仲 道 俊 寿


 27番    三 浦 由 紀


 28番    河 越 康 秀


 29番    長 田 教 雄


 30番    秦 野 恭 義


 31番    阿 部 剛四郎


 32番    田 島 八 日


 33番    福 崎 智 幸


 34番    衛 藤 良 憲


 35番    小 嶋 秀 行


 36番    井手口 良 一


 37番    荻 本 正 直


 38番    徳 丸   修


 39番    河 内 正 直


 40番    後 藤 淳 夫


 41番    高 橋 弘 巳


 42番    藤 沢 達 夫


 43番    今 山 裕 之


 44番    吉 岡 美智子


 45番    衞 藤 三 男


 46番    渡 部 義 美


 47番    油 布   忠


 48番    後 藤 一 裕


―――――――――――――――――――――


欠席議員


 な し


―――――――――――――――――――――


出席した事務局職員


 局   長  野 尻 政 文


 次   長  伊 藤 清 彦


 次長兼総務課長 宮 脇 邦 文


 議事課長   田 原 精 一


 議事課参事  大 野 茂 喜


 議事課長補佐兼議事記録係長 筒 井 昌 一


 調査係長   国 広   治


 主   査  明 石 文 雄


 嘱   託  木 村 辰 雄


―――――――――――――――――――――


説明のため出席した者の職氏名


 市   長  釘 宮   磐


 副 市 長  磯 ? 賢 治


 収 入 役  久 渡   晃


 教 育 長  秦   政 博


 水道事業管理者 渕 野 善 之


 消防局長   太 田   薫


 総務部長   大 戸 愼一郎


 企画部長   衛 藤 嘉 幸


 財務部長   藤 田 茂 利


 市民部長   高 野 雅 之


 福祉保健部長  三 股   彬


 福祉保健部参事兼大分市保健所長  井 原    誠


 福祉保健部参事兼福祉事務所長  坪 根 玄  三


 環境部長   関   貞 征


 商工部長   川 野 登志之


 農政部長   首 藤 哲 也


 土木建築部長  大 山 晴 久


 都市計画部長  田 邊 信二郎


 下水道部長  首 藤 憲 治


 教育委員会教育総務部長  秦   忠 士


 教育委員会学校教育部長  稙 田 幹 男


 水道局管理部長  林   光 典


 総務部次長  安 部 信 孝


 財務部次長  三 浦 能 成


 財務部次長兼財政課長  城 内   健


 市長室長   小 出 祐 二


―――――――――――――――――――――


  議  事  日  程  第5号


    平成17年3月22日午前10時開議


第1 一般質問及び上程議案に対する質疑


―――――――――――――――――――――


  本日の会議に付した事件


日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑


 ◇―――――――――――――――――◇


○議長(長田教雄) これより会議を開きます。


          午前10時0分開議


○議長(長田教雄) 本日の議事は、お手元に配布の議事日程第5号により行います。


 ◇―――――――――――――――――◇








◎日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑





○議長(長田教雄) 日程第1、これより一般質問及び上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑、質問は、発言通告がありますので、お手元に配布の発言順位表によりこれを許します。


 最初に、47番、油布議員。


○47番(油布忠)(登壇)(拍手) おはようございます。47番、公明党の油布忠でございます。


 私は、4期16年間、市民の皆様からいただいた御恩に対し、一層の御恩返しをする決心で初心に返り頑張ってまいりたいと思います。


 今回の選挙では、「現場第一」「市民のために」をモットーに、「公平公正」「地域貢献」「安心安全」をテーマに徹底した現場第一主義の市政への転換を公約に訴えてまいりました。


 その中で、市民の皆様から多くの意見、要望、市民相談をいただきましたので、現場の声を代弁して率直に質問をしたいと思います。


 それでは、質問通告に従い順次質問してまいりますので、わかりやすく御答弁をいただきたいと思います。


 初めに、歩道の整備について伺います。


 歩道の整備については、多くの議員から質問があっていると思いますが、私も平成12年第3回定例会で質問をいたしました。そのときの質問は、横断歩道等の白線の整備と歩道整備のマスタープランの策定についてでありました。


 車社会の中で、歩行者、とりわけ子供や高齢者、障害者の立場に立った歩道の整備は、最も重要な課題の1つであります。


 しかし、現実は、相変わらず車優先で、歩行者優先の施策になっていないように思われます。


 横断歩道等の白線の整備1つとってみても、相変わらず白線の消えかかっているところが放置されたままで、目の悪い私などは、いつも困っています。


 中心部の整備などは一定の前進は見られるものの、身近な通学路などの歩道の整備は、余り進んでいるようには見えません。


 子供の被害についても、犯罪による被害者と交通事故による被害者を比較したとき、はるかに交通事故による被害者の方が多いのではないかと思います。もちろん、両方とも防いでいかなければなりませんが、犯罪の方は、大々的に報じられるため、交通事故による被害の重大さが矮小化されている面があるのではないかと思います。


 そこで、お尋ねします。


 1つ、歩行者の被害の状況について。


 1つ、歩道の整備についての考え方と取り組みについて。


 1つ、横断歩道等の白線の整備について。


 以上3点について見解を伺います。


 次に、「ふれあいタクシー」について。


 「ふれあいタクシー」は、公共交通の不便地域の方のため、昨年6月から運行が開始され、現在、大南地区、坂ノ市地区を中心に、5地区7ルートで運行されており、地域住民の方から大変喜ばれております。


 昨年、ある地区を視察した折には、おばあちゃんから「私は、病院に毎月2回行っているが、今までは、タクシー代が片道約2,000円かかっていた。月に8,000円です。それが、「ふれあいタクシー」のおかげで10分の1の800円で済むようになり、年金暮らしの私には大変助かります」との喜びの声をいただき、提案者として、大変うれしく思いました。


 ことしから佐賀関、野津原まで地域が拡大しましたので、当然、事業の拡大が望まれます。


 また、現在は、2人以上の乗車が条件となっておりますが、利用されているのは、ほとんど高齢者の方ですから、いずれ1人しか乗れない状況になると思います。そのときは、どうするのか。


 いずれにしても、利用される現場の声を大切にして取り組んでほしいと思います。


 そこで、お尋ねいたします。


 1つ、運行状況について。


 1つ、新たな事業拡大について。


 1つ、運行規定の見直しについて。


 以上3点について見解を伺います。


 都市計画決定の見直しについて。


 都市計画公園の中で、ある公園は、昭和36年12月に都市計画決定され今日に至っております。既に44年になろうとしています。


 お聞きしたところによると、都市計画公園に設定された地域は、2階建てを超える建物は建てられないようになっております。そのため、土地を売る場合も、メリットがないため、売りたくても売れない。例えば、ある企業が会社を移転して新たな事業展開をしようとしても、条件の制限があって、正当な価格で売れないということになり、困ってしまいます。


 地区公園として市が整備する考えが明確にあればいいのですが、そうでなければ、地域住民は、全く犠牲を受けるだけになります。


 そこで、お尋ねします。


 1点目は、都市計画には決定されているが、長期未着手の状態で今日まで全く手つかずの都市計画公園は、何カ所ぐらいありますか。


 2点目は、都市計画公園に決定されているが、事業実施するかどうか早急に結論を出して、実施する計画のないところは決定を廃止すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 3点目は、都市計画施設の整備見直し方針の策定はどうなっているのでしょうか。


 以上、見解をお聞かせください。


 次に、鳥獣被害対策について。


 イノシシと猿とカラスの被害対策についてお伺いします。


 イノシシの被害については、稙田の平野、塚野地区と野津原地区でお聞きしました。


 毎晩のように出てきて畑を荒らされる、子持ちのときは、凶暴になって非常に危険である、禁猟区になっており、手の打ちようがない、何とかならないかとの声であります。


 高崎山の猿の被害についても、地域住民の方は、相変わらず大変な迷惑を受けており、非常に困っております。


 カラスの被害については、とりわけごみステーションがあちこちで荒らされており、私の住んでいる大道地域でも、時々ごみ出しのごみが食い荒らされて、大変な状況が見受けられます。「日本一きれいなまち」にするためには、カラス対策も不可欠であると思います。鳥獣被害対策も、市民協働の取り組みが大切になってくると思います。そのためにも、現場の声をしっかり受けとめ、よく話し合って知恵を出して取り組んでいただきたいとお願いいたします。


 そこで、お尋ねします。


 イノシシ、猿、カラスの被害対策について、取り組みの現状と今後の対策についてお聞かせください。


 最後に、補助金の見直しについて伺います。


 補助金の見直しについて前向きに取り組んでいることは一定の評価をしていますが、10%の一律カットについて、少し疑問があります。


 平成16年度の補助金の一律カットしたものが107件で、事業内容の見直しによるものが25件、また、事業の終了、脱会等によるものが23件となっております。


 一見、一律カットは格好よく見えますが、あくまで「公正公平」の大原則のもと、中身の検討による見直しでなければならないと思います。


 金額で見ても、二、三千万単位の補助金から一、二万から数万の補助金まで千差万別であります。1,000万円の補助金を1割カットしても900万円です。1万円の1割カットは、わずか9,000円です。私は、これが本当に公平か、疑問を持っております。


 例えば、収入で言えば、年収1,000万円の収入の人と100万円の収入の人を同じ1割の課税をすれば、逆に不公平になるのではないでしょうか。年収100万円では、課税されれば生活ができません。


 事業内容の検討なしにカットするのであれば、数万円の補助金までカットしないでもよいのではないでしょうか。同じカットでも、金額の違いで影響は違うと思います。


 そこで、お尋ねします。


 一律10%カットした理由は何ですか。


 また、一律カットした107件の補助金及び見直しのなされていない補助金について、さらに引き続き見直しを図るべきではないかと思いますが、見解を伺います。


 次に、補助金申請のあり方について伺います。


 補助金の申請に当たっては、金額の多少にかかわらず、同じ申請書類を出さなければいけないと伺いました。当然、公費ですから、いいかげんなことはできないと思いますが、数万円の補助金を申請するにも十数枚の書類をそろえなければならないし、事業報告も必要とのことですが、もっとむだを排除し、簡素化を図ってもよいのではないかと思いますが、見解を伺います。


 以上で1回目の質問を終わります。


○議長(長田教雄) 大山土木建築部長。


○土木建築部長(大山晴久)(登壇) 油布議員さんの、土木建築部に係る歩道の整備について、3点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、歩行者の被害の状況についての御質問でございますが、歩行者に係る交通事故につきましては、県警にお尋ねしましたところ、平成16年中に市内で発生しました歩行者の交通事故による死傷者の数は全体で281名であり、内訳としては、死亡者10名、重傷者46名、軽傷者225名とのことでございました。


 また、教育委員会に報告のありました平成15年度の小中学生の歩行中の事故に伴う負傷者の数は30名であり、そのうち、重傷者が7名、軽傷者は23名であったとのことであります。


 なお、平成15年中の歩行者の事故による死傷者は249名であり、16年の方が32名増加している状況であります。


 次に、2点目の、歩道の整備の考え方と取り組みについてのお尋ねでございますが、歩道は、道路において歩行者の安全と自動車の円滑な走行を図るため、重要な役割を担っております。


 整備に当たりましては、本市では、平成14年3月に「大分市歩行空間ネットワーク基本計画」を策定し、主に公園や学校などの公共施設がある等、歩行者が多くかつ連続した路線について計画的に取り組んでおり、中でも、特に急を要する箇所につきましては、優先的に整備を進めてきているところでございます。


 なお、整備の方法としましては、従来採用してきた歩道面を車道面より20センチメートルほど高くするマウンドアップ型をやめて、歩道面が波打つことを防ぎ身障者や高齢者にも優しい段差を抑えたセミフラット型を、さらに、舗装は、歩きやすさなどに配慮した透水性舗装を採用し、人や環境に配慮した整備をいたしているところでございます。


 次に、3点目の、横断歩道などの白線の整備についてのお尋ねでございますが、このうち、横断線、停止線などは、大分県公安委員会の方で維持管理していることから、管理区分が異なるため、本市で整備することにはなりませんので、現在設置されております各道路管理者や交通管理者で組織する大分市交通問題協議会の中で速やかな対応について協議してまいりたいと考えております。


 また、本市で設置しております路側帯などの路面表示で磨耗の激しい箇所等、急を要する箇所につきましては、逐次整備しているところでございます。


 なお、今後につきましても、引き続き道路のパトロールに努めるとともに、事故件数の減少を図るため、新たな対策として、平成17年2月からお願いをいたしました自治会及び本市職員等で組織する「穴ぼこ110番」からの情報をいただくなど、迅速な対応をしてまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、高齢者、障害者、子供を含む歩行者の安全確保につきましては、関係する機関と協議の上、今後とも最大限の努力をしてまいる所存でございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 田邊都市計画部長。


○都市計画部長(田邊信二郎)(登壇) 油布議員さんの、都市計画部に係る質問にお答えいたします。


 まず、「ふれあいタクシー」についてでございますが、御案内のとおり、本市では、公共交通の不便地域における利便性向上と路線バスへの利用促進に向けた取り組みとして、ルートを定め週2回を限度に最寄りのバス停留所までの間を沿線住民の方々に乗っていただき、買い物や通院などの外出はもちろんのこと、市街地の活性化にもつながるよう、昨年6月より「ふれあいタクシー事業」を開始したところであります。


 まず、その運行状況につきましては、当初、坂ノ市、大南地域の4ルートで運行いたしておりましたが、地域の皆様の要望をお聞きする中、現在では、鶴崎地域を含む5地区7ルートまでに拡大いたしており、利用者数の面におきましても、昨年6月において88人でありましたが、本年2月では250人、延べ利用者数として、2月末時点におきましては、1,335人となるなど、順調に推移し、沿線住民の皆様の日常生活の移動手段として確実に定着してきているものと考えております。


 しかしながら、バスに乗りかえるのが煩わしい、外出時間が「ふれあいタクシー」と合わない、自分で運転しておりまだ利用しないなどの理由により利用がないルートもあり、各ルートの利用状況を踏まえる中で、一部のルートにおきましては、本年4月から運行を、新たな需要が見込まれると判断できるまで休止いたしたいと考えております。


 次に、新市となり市域が広がったことによる新たな事業拡大についてでありますが、佐賀関地区における「ふれあいタクシー」運行につきましては、早急に地域の皆様の声をお聞きするとともに、需要調査などを行う中で、環境が整い次第運行を開始してまいりたいと考えております。


 また、野津原地区につきましては、合併協議の中で平成17年度までは従来の外出支援サービス事業を継続することとしており、平成18年度から運行を開始する予定であります。


 次に、2人以上の運行規定を1人以上にすべきではとのお尋ねでありますが、地域の皆さんが共同で利用することにより安価で継続的な交通手段の確保が図られるとともに、2人以上とすることで地域にコミュニティーが生まれ、利用増につながるものと判断いたしておりますことから、当面、現行制度での運行を考えているところであります。


 次に、都市計画決定の見直しについてでございますが、全国的に、都市施設は、その多くが戦後から高度経済成長期に成長、拡大の都市整備を前提に都市計画決定がされた結果、多くの長期にわたる未着手施設が発生し、ほとんどの都市で大きな政策課題ととらえられ、その扱いに苦慮している状況にあります。


 本市における公園は、昭和38年の合併や昭和39年の新産業都市の指定をにらみ計画決定されましたが、その時点に決定された都市施設が長期未着手状態となっているものが多くあります。


 現在都市計画決定されている公園の整備状況でございますが、大分都市計画区域で都市計画決定されている公園は238カ所となっており、その中で、平成15年度末までの完成は145カ所、整備率といたしまして、40.7%となっております。


 1点目の、都市計画決定されているが、長期未着手の状態で今日まで手つかずの都市計画公園は何カ所かとのお尋ねでございますが、平成15年度末における全く手つかずの公園は62カ所、約429.4ヘクタールとなっております。


 次に、2点目の、都市計画公園に決定されているが、事業実施するかどうか早急に結論を出して、実施する計画のないところは決定を廃止すべきではないかと、3点目の、都市施設の整備見直し方針の策定はどうなっているのかとのお尋ねにつきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。


 公園などの都市施設は、円滑な都市活動を支え、良好な都市環境を確保するために必要不可欠な社会資本であり、計画的な整備及び維持管理を続けていく必要があると考えております。


 しかしながら、近年の社会、経済情勢の変化により、都市整備を取り巻く環境も大きく変化しており、特に人口の減少、少子高齢化、ライフスタイルの多様化などに伴い、これまで行ってきたような成長拡大の都市整備から、質の高い都市空間や災害に強い都市構造の形成など、都市再生を目標としたコンパクトな都市整備へと移行しつつあります。


 また、長引く景気低迷による税収入や交付税などの減少により、公共事業もまた、厳しい状況となっています。


 こうした中、便利で快適な都市活動や良好な都市環境を形成するためには、既存の施設を有効に活用するとともに、現在及び将来にわたって必要な都市施設に重点的、効率的に投資していくことが必要となっています。


 このようなことから、県におきまして、昨年8月、都市施設の整備・見直し方針に関する検討委員会を設置し、それぞれの公園についての必要性、優先性、実現性の視点からの個別評価をもとにその方向性を示し、その後、住民との合意形成を図る中で整備、見直し、廃止、決定を存続の4項目に分類するとした方針案を作成いたしているところであります。


 県は、この方針案を今月中に策定し、県都市計画審議会に諮問の後、都市施設整備・見直しに関するガイドラインとして関係する市、町へ示すこととなっております。


 本市といたしましては、このガイドラインに沿い、大分市都市計画マスタープランの整備方針に掲げている「平成22年までに整備もしくは事業に着手と掲げた公園」以外について整備、見直し方針を策定し、建築制限を長期間課せられてきた地権者など、直接関係する皆様や地域の皆様と十分協議を重ねる中でコンセンサスを得ながら対応してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 首藤農政部長。


○農政部長(首藤哲也)(登壇) 油布議員さんの、イノシシや猿等、野生鳥獣による被害対策についての御質問にお答えいたします。


 イノシシや猿等、野生鳥獣による農作物等への被害は依然として頻発しており、農家にとって深刻な問題となっているところでございます。


 被害防止策として、イノシシの場合、電気さくやトタンさくを設置しており、これに要する経費に対して市は一定割合の助成をしているところでございます。


 また、猿による被害の現状でございますが、高崎山周辺に生息する猿が近隣に出没し、ミカン、ビワ、カキ等の果樹、大根、シイタケ等の野菜、及び屋根がわら、雨どい等家屋に多大の被害を与えております。


 住民の方々は、犬や花火を使うなどして田畑等からの追い払いに努めておりますが、根本的な解決にはなっておりません。


 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律第9条の規定により、イノシシ等の鳥獣による農作物や生活環境への被害がある場合、その防止を目的として有害鳥獣捕獲が認められておりますことから、これに基づいて、市は捕獲を実施いたしております。


 有害鳥獣捕獲は、鳥獣の捕獲が制限される狩猟期間外や鳥獣保護区、休猟区において実施いたしておりますが、合併により市域が拡大し、被害地域の拡大が予想されますことから、今後とも、支所等との連携を緊密にしながら迅速な対応に努めていく所存でございます。


○議長(長田教雄) 関環境部長。


○環境部長(関貞征)(登壇) 油布議員さんの、鳥獣被害対策についての御質問のうち、ごみステーションにおけるカラスの被害対策についてお答えいたします。


 ごみステーションのカラス被害状況を調査いたしましたところ、カラスによる被害のほとんどが燃やせるごみのステーションであり、その対策としては、構造物やネット、シートで覆う方法が最も有効となっております。


 本市の燃やせるごみのステーションは8,914カ所あり、何らかのカラス被害対策を講じているごみステーションは5,705カ所で、全体の64%を占めており、残りの36%については何ら対策がとられておらず、道路や歩道に野積みの状態で出されており、カラスによるごみの食い散らかし等の被害が出ているものと考えております。


 ごみステーションの維持管理につきましては、利用される地区の方々の責任で行うこととなっており、カラス被害が出ているごみステーションについては、各清掃事業所に配置している清掃指導員が現地に出向き自治委員や各自治会から推薦をされたクリーン推進員の協力をいただき、ごみの早出し防止や生ごみは必ず水切りをすること等、カラス被害対策に効果のある正しいごみ出しマナーの啓発を図ることや、地域の実情に合った網の目の細かいネットやシートの設置などのアドバイスを行っております。


 今後とも、これまでと同様、各清掃事業所の清掃指導員が自治会及びクリーン推進員の協力を得ながら、カラス対策はもとより、犬、猫等による被害を防止するため、自治会にネット、シートの有効性を積極的にお知らせするとともに、市民と連携して「自分たちのまちは自分たちの手で美しく」をスローガンにごみステーションの美化に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 藤田財務部長。


○財務部長(藤田茂利)(登壇) 油布議員さんの、財務部に関する御質問にお答えをいたします。


 まず、補助金の一律10%のカットについてでございますが、補助金等の見直しにつきましては行政改革アクションプランの推進項目として掲げているところであり、これまでも、補助金の対象となる事業の公益性や補助、負担の目的、内容及び効果等を厳しく精査し、繰越金の多いもの、補助効果の乏しいものなどにつきましては、従来からの経緯にとらわれることなく、廃止も含め積極的に見直しを行ってきたところでございます。


 また、各種団体等に対する補助金につきましては、市民や市政モニター、さらには行政評価の外部の委員さんからもその必要性の有無や改善点などについてさまざまな意見や御指摘をいただいているところでもございます。


 このような中、お尋ねの平成16年度当初予算における補助金の見直しにつきましては、毎年経常的に支出している補助金や交付金等495件、総額で約23億9,000万円について重点的な見直しを実施いたしまして、そのうち、一律10%のカットをさせていただいたのが、団体の運営費補助金を中心に107件約2,500万円、事業内容の見直しによるものが25件約5,000万円、事業の終了、脱会によるものが23件約1,900万円、計155件約9,400万円の削減をさせていただいたところであります。


 また、平成17年度当初予算では、539件総額約25億2,000万円について内容を精査いたしまして、そのうち、10%のカットをさせていただいたのが、協議会負担金を中心に11件約170万円、事業内容の見直しによるものが22件約480万円、事業の終了、脱会によるものが25件約650万円、計58件約1,300万円の削減をさせていただいたところであります。


 補助金は、それぞれの団体の事業内容によって交付額に多寡がございますが、見直しに当たっては、事業内容を精査するとともに、団体間の公平性の確保には十分意を用いたところであり、各部局から交付団体などに対しまして御説明を申し上げ、御理解をいただくための努力もさせていただいたところでございます。


 次に、一律カットした補助金を含め、見直しがなされていない補助金について、事業内容を検証して引き続き見直しを図るべきではとのことでございますが、補助金の見直しに当たっては、今後とも、事業内容等を十分精査するとともに、補助要綱の見直しを行う中で、その時々の時代に合ったより効果的な補助金として活用していただくよう努めてまいりたいと考えております。


 次に、補助申請等の簡素化についてでございますが、補助金の交付に係る一連の手続につきましては、交付に関する基本的な事項を定めた大分市補助金等交付規則に基づき行われるほか、この交付規則に準じて個別の補助要綱が定められている場合は、それに基づいて行っております。


 補助金は、特定の事業等を行う者に対しまして公益上必要がある場合にこれらを助成するために交付されるものであり、公金の支出である以上、その取り扱いにつきましては厳正に行うことが求められておりますことから、金額の多寡にかかわらず、手続も含め、規則等に基づき公平、公正を期してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 43番、今山議員。


○43番(今山裕之)(登壇)(拍手) 43番、公明党の今山裕之でございます。


 今回の大分市議会議員選挙で多くの市民の皆様から御支援をいただき、皆様のお仲間に加えさせていただくことになりました。初心を忘れることなく、市民の皆様の負託におこたえすることが私の使命であり、今後は、大分市発展のため全力を尽くしてまいる決意でございます。


 また、釘宮市長を初め、市執行部の皆様並びに職員の皆様方、さらには先輩議員の皆様方に対しましても心より敬意を表しますとともに、若輩の私に対しまして、諸先輩各位の御指導、御鞭撻を何とぞよろしくお願い申し上げます。                                        それでは、質問通告に従って質問させていただきます。


 初めに、カスタマー・サティスファクション――顧客満足ということについてお尋ねいたします。


 民間企業では、10年くらい前から盛んに言い続けられていることです。先日いただきました釘宮市長の「これからの自治体経営」という講演の中で「株式会社大分市」という言葉が出てきます。自治体を一企業に見立てる発想は、今後ますます取り入れていかなければなりません。そして、顧客満足の向上は、常にお客様――市民の目線で物事を見、お客様――市民の側に立って考える習慣を身につけなくては実現はなりません。


 特に、市民の方々と顔を合わせる方は、「株式会社大分市」の企業イメージを決定づける方ですので、現在も一生懸命取り組んでいらっしゃると思いますが、さらなる親切な応対と笑顔をお願いいたします。


 そこで、お尋ねいたします。


 釘宮市長の提案理由説明によりますと、これから市民満足度調査等を実施するとありますが、どのような調査を行い、その結果をどのように活用しようとしているか、お聞かせください。


 次に、学校のトイレなどの環境整備についてお尋ねいたします。


 次代を担う子供たちの健やかな成長を願い、よりよい教育環境の充実を図っていくことは、私たちの務めであります。


 今から10年前、私の友人の女の子の子供さんが、学校のトイレが大変臭くて汚いためにトイレに行けずに教室でお漏らしをしてしまったという話を聞きました。本人は、深い深い心の傷を負ったと推察いたします。


 10年たってそのトイレはどうなったか、いまだ改修されておりません。毎年毎年、梅雨時期になると、トイレが臭くて教室の窓があけられず、子供たちは蒸し暑い教室で授業を受けているそうです。


 一方で、ホテルのトイレと間違うほどのトイレを使用している学校もあります。


 そこで、お尋ねいたします。


 学校のトイレの整備は、今後どのように行っていこうと考えているか、お教えください。


 次に、子供の安全についてお尋ねいたします。


 現在国会で審議中の平成17年度予算政府案には、学校安全体制整備推進事業約7億5,000万円が新規に盛り込まれています。この事業は、防犯の専門家や警察官OBなどを地域学校安全指導員として委嘱し、全国に約1,200人配置するものです。


 同指導員は、人的警備が必要な小学校を定期的に巡回するとともに、各学校ごとに巡回、警備に当たる学校安全ボランティアを育成指導します。また、学校安全対策の決定打として、大阪府や東京都中野区などで警備員の配置を決めたところもあります。


 もとより、子供の安全に関しては、決め手というものはありません。ただ、地域や学校、行政が連携し、幾つかの対策を組み合わせ一体となって子供たちを見守る体制づくりが急務であると私は考えます。


 そういう意味で、緊急警報システムの設置に関しましては、釘宮市長並びに関係者の御英断に対し敬意を表します。


 そこで、お尋ねいたします。


 今後、各学校に対して、地域学校安全指導員や警備員等の人の配置に関してどうお考えか、お聞かせください。


 最後に、地域の防犯対策についてお聞きいたします。


 近年の都市化、住民意識の多様化など時代の流れとともに地域コミュニティーの弱体化が進展し、地域社会が持っていた防犯機能が低下しているとの指摘があります。


 こうした中、警察と連携して、希望する住民の携帯電話、パソコン等へ地域で発生した事件情報を配信するサービスを実施している自治体があります。


 財団法人都市防犯研究センターの調査では、侵入犯罪者の約6割が声をかけられたので犯行をあきらめたと答えていますが、地域住民による犯罪情報の共有が住民相互の注意喚起につながり、防犯に役立つと考えられます。


 以下に事例を紹介いたします。


 東京都杉並区では、平成16年11月より、区役所のホームページから申し込みをした人を対象に、パソコン、携帯電話に希望する地域の犯罪等の発生情報を無料で提供するサービスを開始しています。


 提供する情報は、1、一般犯罪情報――空き巣ねらい、ひったくり、強盗等区民に不安を生じさせる犯罪の発生情報を定期的に提供します。2、子供安全情報――子供の安全にかかわる重要事件の発生情報を提供します。3、子供安全注意報――子供に対する声かけ、変質者の出没等子供の安全に係る不審者情報を提供します。


 その他、東京都中野区は、警察署が配信、東京都荒川区、新潟県柏崎市、兵庫県伊丹市は、東京都杉並区と同様のサービスを実施しております。


 犯罪者が一番嫌がるのは、地域の連帯と信頼感だとも言われ、安全、安心な防犯のまちづくりを推進するために、大分市においても、将来的に地域犯罪情報等の配信サービス導入を検討するつもりはないか、御見解をお聞かせください。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 衛藤企画部長。


○企画部長(衛藤嘉幸)(登壇) 今山議員さんの、市民満足度調査についてのお尋ねにお答えします。


 本市では、まちづくりの基本指針として、平成8年10月、2010大分市総合計画を策定し「心かよい 緑あふれる 躍動都市」を都市像として掲げ、その実現を図るため、8つの大綱に基づいた基本施策を体系的にあらわし、総合的、計画的にその方向性を示す中で具体的な事業の実施に取り組んでいるところでございます。


 この総合計画は、第2次基本計画として平成15年1月に基本計画の見直しを行ったところでありますが、国の三位一体改革や市町村合併など、本市を取り巻く情勢は大きく変化し、その目標年次であります平成19年度も間近に迫ってきておりますことから、新年度から、基本構想の改定を含む全面的な見直しに取り組んでまいりたいと考えております。


 その見直しに当たりましては、市民ニーズを的確に反映し、市民と行政の協働によるまちづくりを推進していくためには、現在の市の取り組み等に対する市民の幅広い意見を聞く必要がありますことから、新年度におきまして、市民満足度調査を実施することとしております。


 この市民満足度調査は、住民基本台帳からの無作為抽出により、20歳以上の市民5,000人を対象に郵送による無記名アンケート調査方式で行う予定でございまして、調査内容としましては、現在の総合計画の各節に掲げられている56の施策について、その重要度や取り組みに対する満足度を5段階で評価してもらうとともに、各章に目標として掲げられている24の政策の中から特に重点化すべきと思われるものを選択してもらうものでございます。


 調査結果は、各施策ごとの重要度、満足度を性別や年齢別、職業別、居住地区別などの視点から分析し、新総合計画策定に当たっての参考資料に活用したいと考えております。


 また、行政評価の取り組みとして、本年度から各部局のすべての事務事業について評価を行う事務事業評価を本格的に導入し、その結果を可能な限り新年度当初予算へ反映させたところでございますが、市民満足度調査の結果も活用しながら、将来的には、政策、施策、事務事業の評価を総合的に行ってまいる考えでございます。


 なお、市民満足度調査の結果はもちろんのこと、総合計画の見直し案や行政評価の取り組み状況等につきましては、市報やホームページなどにより公表し市民の皆様への説明責任の徹底を図るとともに、今後とも市民の視点に立った行政運営に努めてまいる考えでございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 秦教育長。


○教育長(秦政博)(登壇) 今山議員さんの、教育行政に係る2点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、学校のトイレ整備を今後どのように行っていくのかについてでございますが、学校は、子供たちにとりまして1日の大半を過ごす学習、生活の場でありますことから、学校のトイレを快適な環境に整備することは大切であると考えております。


 トイレの整備につきましては、これまでも、年度当初のトイレを含む施設全体の調査を初めとして、学校からの営繕要求など、機会あるごとに状況の把握に努め、男女トイレ間の間仕切りやトイレブースの改修等を行ってきたところでございます。


 ちなみに、平成16年度は、トイレに関する小中学校からの当初営繕要求が59件、緊急営繕要求が17件で、合計76件ございましたが、3月末には、そのうち60件ほど実施できる見通しでございます。


 トイレの悪臭につきましては、排水管の老朽化や排水管内に異物等が付着していることなどが考えられ、換気扇を設置するなどの対策を講じているところでございますが、構造上、部分的な改修しかできない学校もあり、抜本的な改善が難しい場合がございます。


 また、排水管を含む全面的な改修となりますと、工事が夏休み等の長期休業中に限られることもあり、年次計画を立てる中で鋭意取り組んでいるところでございます。


 今後とも、子供たちの健全な育成を図る上で、トイレの整備につきましては、新年度予算に御提案いたしておりますトイレの洋式化を含め、各学校の実情等を勘案しながら計画的に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、2点目の、地域学校安全指導員や警備員等の人の配置についてでございますが、これまで、本市といたしましては、事件はいつどこでも起こり得るという危機意識を持ち、児童生徒の安全確保及び学校安全に向けましてハード・ソフトの両面から各種対策を講じてきたところであります。


 さらに、今定例会におきましても、全幼稚園、小学校で不審者侵入等の緊急時の新たな対策として、直ちに異常を知らせることのできる緊急警報システムの設置に係る予算を提案いたしているところでございます。


 お尋ねの、地域学校安全指導員の配置についてでございますが、子供の安全対策のために、文部科学省が平成17年度の新規事業として地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業を都道府県及び政令指定都市に委嘱し、選定された特定地域に防犯専門家や警察OBを地域学校安全指導員として配置の上、地域との連携を重視した学校安全に関する取り組みを実施するものであります。


 県教育委員会によりますと、新規事業として国からの事業内容の説明は受けているものの、予算措置を含む正式な決定を得ていない状況でありますことから、本市といたしましては、今後の動向の把握に努めてまいりたいと考えております。


 また、警備員の配置につきましては、中核市のうち、現時点で配置をしております秋田市を初め、配置済みの他都市の実施状況等の把握に努める必要がありますことから、今後の課題とさせていただきます。


 学校の安全確保のためには、保護者や地域の協力が極めて大切な要件でありますことから、保護者やボランティアによる校区内外のパトロールや警察官による巡視等、学校や地域に応じた有効な取り組みを校長会や関係機関、地域の方々と協議し、そのあり方について検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 高野市民部長。


○市民部長(高野雅之)(登壇) 今山議員さんの、市民部に係る御質問にお答えいたします。


 将来的に地域犯罪情報等の配信サービス導入を検討するつもりはないかとのお尋ねでございますが、昨年の11月に奈良県で起きた小学校児童の誘拐殺害事件を初め、児童をねらう不審者による事件が相次ぎ、また、空き巣やひったくりなど、一般犯罪も全国で多発しております。


 このような中、自分たちの地域は自分たちで守ろう、子供を犯罪から守ろうという動きが全国的な広がりを見せており、本市においても、学校やPTA、警察、地域住民が一体となり、自主防犯パトロール隊などによる地域ぐるみの防犯活動が盛んになってきており、犯罪抑止に重要な役割を果たしております。


 このように、地域での防犯活動を進めるに当たっては、地域の犯罪発生情報等が正確かつ迅速に伝達されなければなりませんが、現在行われている回覧文書や電話連絡網等による伝達方法では、どうしても情報伝達がおくれるなどの課題も残されているところでございます。


 議員さん御提案の、市のホームページから申し込みをした人を対象にパソコンや携帯電話へメールにより情報を送る、いわゆるメールマガジン登録者への地域犯罪情報等の配信サービスにつきましては、正確かつ迅速なる情報伝達方法として有効でありますことから、今後、警察や教育委員会などの関係機関と協議を行う中で、地域犯罪情報の配信サービス導入について検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 1番、二宮議員。


○1番(二宮純一)(登壇)(拍手) 1番、無所属、二宮純一でございます。


 さきに行われました市議会議員選挙において市民の皆様の御支援、御協力を賜り、初めて議席を与えていただいたことに心から感謝を申し上げます。


 対話と行動をモットーに、市民とともにあるべき議会として、市民との対話を通じて、市民統合の意思を形成し、夢ある新大分市を築いていく一員として頑張っていきたいと思います。新人ゆえ、諸先輩議員の皆様や執行部の方々に御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げます。


 それでは、質問通告に従いまして、緊張する中、私の経験を交え質問していきたいと思います。


 平成16年10月25日付をもって30年間勤務しました消防局を退職しましたが、消防人生の最後の仕事として、昨年10月20日、大分県に襲来した台風23号により、私は、八幡、白木、片島地区に災害出動いたしました。災害出動した中で、特に八幡地区、放生池の危険水位による下流域の避難勧告について感じたことを若干述べさせていただきたいと思います。


 皆さんに八幡地区を想像していただきたい。放生池は、左右を山に囲まれた八幡地区の最上部に位置しています。放生池のさらに上に3つのため池があるのですが、当日の激しい雨により3つのため池から一気に水が流れ出し放生池に流れ込んだため、放生池は危険水位を超え、土手がいつ決壊するかわからない状況でした。もし決壊したならば、下流域の八幡地区に多大な人的被害をもたらす危険が高まっていたのです。


 通報を受けた私は、現場出動し、現場から刻々と入ってくる状況を災害対策本部の担当者に連絡しようとしましたが、電話がつながらず、同行していた上司が総務部長に直接連絡し、現場の状況、緊急避難の必要性を説明し避難勧告を行ったのが実情です。


 現場の状況を確認しながら広報活動しているさなか、1つの問題が生じました。


 住民の方から、直接市役所に連絡したが、避難してくださいとは言わなかったと言われたのです。現場サイドと災害対策本部内の情報に食い違いが生じていました。災害対策本部内での統一した情報が周知されていなかったのです。こうした連絡の不徹底により、一刻を争う中、市民は、危険にさらされていたのです。


 このように、切迫した状態の中で、正確な情報の収集、伝達方法をいま一度考えなければならないのではないでしょうか。


 この避難勧告に至る自分自身の体験の中で、行政サイドとしての自分たちは、いろんな状況に対応する正確な判断が少しでもおくれたならば、多くの犠牲者が発生するということを念頭に置きながら市民サイドに立った考えで行動しなければならないと強く思いました。


 現場と災害対策本部との間に連絡体制が十分とれている場合は速やかに対応ができます。しかし、多くの災害が一時的に集中しその機能が果たせなくなった場合は、取り返しのつかない事態になり、ましてや、それが夜間でしたら、なおさらパニック状態に陥るものと感じます。いち早い情報の伝達が市長の言われます市民の安全を優先することにつながるのではないでしょうか。


 また、この災害危険予想地域の地形や雨量等により、学識経験者の調査や報告に基づき被害地域の範囲想定を行うのも必要であり、その地域に対して、管理者は、避難勧告、避難指示、避難命令いずれかを発しなければなりません。そのためにも、災害対策本部には、市内全域の地形、道路事情を把握する人員配置をし、現場対応する職員に対して適切な指示のできる体制が急務ではないでしょうか。


 3月20日、福岡西方沖地震でも、被害状況を各区役所への電話で把握しようとしたが、すぐにはつながらなかった、混乱したと記載されていました。


 そこで、お尋ねしますが、台風23号の教訓から、避難勧告等の時期、その方法、また、連絡体制はどのように改善され、問題点を職員に通知したのでしょうか。


 あわせて、本部要員に地理、地形または道路状況に精通した職員の配置について、どのようにお考えなのでしょうか。


 次に、今回、選挙期間中、数回にわたる地域のミニ集会を開催しましたが、多くの高齢者の方々が災害発生時の避難等について不安を抱いていました。


 昨年7月に発生した新潟豪雨災害では、被害者の90%が60歳以上のお年寄りであったと報告されています。


 避難場所の選定については、いま一度地域住民の方々と話し合い、浸水して避難のできないところや高齢者が避難するのには不便はないかなどの問題点をいま一度見直すお考えはないか、お尋ねいたします。


 次に、農業施策についてお尋ねします。


 先般の新聞に市内の路上販売している無人の野菜販売所でお金を払わずに品物を持ち去る人が多く、野菜を出して被害に遭った老人の気持ちを書いた記事が出ていましたが、この記事を見て、農業施策のあり方について考えさせられたところであります。


 釘宮市長は、「市民福祉の向上」の中で高齢者福祉について述べていますが、高齢化する農家の現実をもっと考えていただきたいのです。


 高齢者農家が心身ともに健康で将来にわたって安心して農作業ができ、生きがいの持てる農業にしなければならないと思うのです。


 昔の青果市場として、中央青果や植田青果等5つの青果市場があった時代は、今の高齢者農家の方々が大分市民の台所を賄っていたと言っても過言ではないと思います。


 今では、土地を守り、家を守りこつこつと炎天下で農作物を栽培しているのが現状です。


 こうした中、例えば、大分市農協の直売所フレッシュパーク花野果で、生産者は、朝の6時ごろから自慢の野菜などできばえを見比べ出荷し農業所得を得ています。野菜など農作物をつくる喜びと買いに来てくれる市民の方々に食べていただく喜びを感じながら高齢者農家の方々は頑張っているのです。そうした高齢者農家の方々への何らかの援助になるよう、高齢化する農家の方々にふさわしい効果的な補助策について積極的に推進してほしいものです。


 そこで、お尋ねしますが、おいしい野菜など、農作物を生産する高齢者農家の方々が喜んで農業に励み、つくりたいと思うような施策があれば、お伺いします。


 以上で私の質問を終わります。


○議長(長田教雄) 大戸総務部長。


○総務部長(大戸愼一郎)(登壇) 二宮純一議員さんの、防災対策についての御質問にお答えいたします。


 まず、避難勧告の指示方法、連絡体制についてでございますが、御案内のように、昨年10月20日の台風23号では、降り始めからの総雨量が400ミリを超える降雨により放生池決壊の危険性があったことから、東八幡を初めとする6自治区に対して避難勧告を行い、広報車、消防車による広報や避難所である大分西中学校への避難者の搬送などの活動を行ったところでございます。


 当日は、昼前に台風が本市に最接近し、八幡地区において避難勧告を行った午前11時30分ごろには、市内の多くの箇所でほぼ時を同じくして災害が発生し、八幡地区のほか、5カ所に避難勧告を行いました。


 そのような状況において、災害対策本部に送られてくる膨大な災害情報の中から災害現場の状況を把握し適切な判断を行うことがいかに難しいことであるかを痛感したところでございます。


 今年度襲来した4度にわたる台風災害は、本市の危機管理体制の中に災害情報の収集方法、適切な判断を行うための情報の一元管理及び分析、地域住民への迅速な情報伝達方法など、多くの問題点があることを明らかにいたしました。


 これらの問題点から学んだ教訓をむだにすることのないよう、災害対策本部長である市長より災害対応に関する問題点の把握と分析を行い防災体制の再確認を行うよう指示があり、その一環として、対策本部要員たる職員の危機管理意識の徹底を図るため、各個人が対策本部において担当する業務を見直し、緊急参集時の連絡体制などの再点検を行い各対策部において取りまとめたところでございます。


 さらに、新年度には、緊急時の危機管理体制がこれまで以上に円滑に機能するよう、今年度の課題を踏まえ、充実強化を図るため、「防災・危機管理室」を設置することといたしております。


 また、合併に伴い広大となりました新たな市域に係る風水害対策、東南海・南海地震等への対策や、組織、職員の配置を含む防災体制の確立が必要でありますことから、早急に大分市地域防災計画の見直しを行ってまいります。


 次に、対策本部の適切な人員配置、適切な指示のできる体制についてでございますが、災害対策本部に地理、地形、道路状況に精通した職員を配置することにつきましては、災害対策本部は、通常業務の分掌による部単位に23の対策部から構成されており、各対策部では、日ごろからそれぞれの状況に精通した職員を現場に配置し災害に対応いたしておりますが、各対策部の横の連絡や対策本部の情報の一元的な分析や判断の方法などを検討し、さらに適切な対応がとれるよう改善してまいりたいと考えております。


 次に、避難所の見直しについてでございますが、昨年の新潟・福井豪雨災害において、被害者が高齢者に集中し、高齢者等のいわゆる災害時要援護者に対する避難支援の必要性が明らかになりましたことから、政府は、関係省庁連絡会議において原因の検証と水害対策の抜本的な見直しを行うこととし、現在、災害時要援護者の避難支援ガイドラインの策定を行っているところでございます。


 本市におきましても、近い将来、東南海・南海地震に伴う津波の被害が想定されており、災害時要援護者に対する避難支援対策は、早急に取り組むべき課題と考えておりますので、公表される国のガイドラインを参考にしながら、避難所の見直しも含め、地域防災計画の中に盛り込んでまいりたいと考えております。


 また、浸水の可能性のある避難所につきましては、昨年本市が公表いたしました洪水ハザードマップを作成するに当たり見直しを行い、水害時における代替避難所として新たに19カ所を指定したところでございますが、新年度に土砂災害危険箇所、洪水による浸水想定区域、津波発生時の浸水想定区域や避難所などを表示したハザードマップを県と連携して作成することとなっておりますので、その中で地域住民の意見を聞きながらさらに見直しを進めてまいりたいと考えております。


 今後とも、「安心・安全のまちづくり」を市政の重要課題としてとらえ、一層積極的に取り組んでまいる所存でございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 首藤農政部長。


○農政部長(首藤哲也)(登壇) 二宮純一議員さんの、高齢者農家への施策についての御質問にお答えいたします。


 本市の農業を取り巻く状況は、担い手の高齢化、後継者不足などの構造問題を抱えています。


 高齢農業者は、豊かな経験と技術を有し、朝市や直販所等の開設や運営など、消費者との触れ合いの場をつくる上で重要な担い手となっています。


 本市は、これまでも、朝市や農産物直販所、加工所などの施設整備及びテントやのぼりなどの貸し出し支援、並びに直販所等へ出荷する農業者へのミニハウスの整備に係る助成、さらには、農業塾の活動支援などに努めてきたところであります。


 新年度は、直販所の施設整備についての助成の拡充を図る計画をしているところであります。


 16年度に設置いたしました大分市野菜花き振興会直販所部会には、旧市内の13グループ延べ693名が所属いたしておりますが、現在、同部会に加え、野津原、佐賀関地区の直販加工グループも対象にして、安全、安心な農産物の生産情報の提供及び安定生産や所得の向上に向けた取り組みなどを支援しているところであります。


 今後も、本市の農業施策の基本方針の1つであります「生きがい・ふれあい農業」の推進を基本として、高齢農業者や定年後に新たに就農する方など多様な担い手に対し、地産地消を中心とする各種生産、販売活動などを農業者団体等と連携を図りながら積極的に支援してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 10番、篠田議員。


○10番(篠田良行)(登壇)(拍手) 10番、社会民主クラブの篠田です。


 早速、質問に入ります。


 今日、歴史的な貴重な文化遺産は、世界的にも文化遺産の保存と修復や発掘等が重要な政治課題となっています。


 そこで、歴史の道――今市の石畳の保存と観光施策について質問いたします。


 現在、大分県の文化財史跡に指定されています今市の石畳道路を「郷土史野津原」から引用してみますと、岡藩主と肥後藩主が参勤交代道路として整備し利用されたと記述されています。この道路の両側には町屋が立ち並び、道幅8.5メートルの中央部に幅2.1メートル、長さ660メートルにわたり全面平石が敷き詰められており、さらに、6カ所、家屋に出入りのための敷石が敷かれています。


 また、今市の宿場は、一本道の町並みだったため、宿場の中が見通されることを防ぐ意味から、町の中央部をかぎの手に2度曲げて防衛と防火の両面から施しがされています。


 全国的に見ましても、参勤交代道路としての石畳道を、これだけの規模とはいえ、形象として現存している古い道路は、他に類がないとさえ言われています。それこそ歴史の道と言っても過言ではないと思います。


 しかし、近代になって、この石畳道も、日常的な生活道路として、大型車を初め、自家用車の往来も激しく、損傷も著しいものがあり、歴史の道も、至るところで人為的な破壊が進行しています。


 大分市の市域となった今市の石畳道は、新市合併の政策的合意の課題でありました。今後の市の観光資源として、また、貴重な文化史跡という視点と位置づけに立つならば、早急な補修なり周辺整備、車両の通行対策等の施策が求められています。


 今議会での釘宮市長の提案理由説明の中でも、今市の石畳の歴史遺産を新たな観光スポットと位置づけています。


 そこで、提言を交え質問いたします。


 1つ、この今市の石畳道の歴史的な価値の実証を調査すべきと考えるが、2つ、現在、観光バス等の駐車場は、実質、ひぐらし茶屋周辺の1カ所しかなく、公衆トイレも駐車場には設置されておらず、観光地としての周辺整備を早急にすべきと考えるが、3つ、全長660メートルに及ぶ石畳道への車両の乗り入れを全面禁止するとともに、新たに側道を設置して生活道路の確保を図るべきと考えるが、4つ、新たに条例を制定してでも損傷の著しい石畳の修復及び電柱の移設を行うべきと考えるが、積極的な執行部の見解を求めます。


 次に、道路行政について質問いたします。


 来る3月26日には新国分橋が開通する運びとなりましたことは、地元の議員として、まことにうれしいことであります。


 地元横瀬地区民はもとより、近隣の住民にとっては、従来からの慢性的な交通渋滞の緩和に寄与するものと思われます。


 既に、国分橋取りつけ道路の改修に伴う富士見が丘第1進入路交差点の信号の一部変更と右折車線の設置によりかなりの緩和が図られていますが、しかし、当初の計画では、富士見が丘東幹線道路の歩道整備事業は、平成16年度が5カ年計画の最終年度で、この歩道整備事業に合わせて第1進入路交差点の改良事業、国分橋のかけかえ事業が連続して進行すると聞き及んでいました。


 話は古くなりますが、昨年6月29日に大分県主催による210号の拡幅計画の地元説明会によりますと、第1進入路交差点前までは既に都市計画道路田原萩原線として決定をされていますが、この富士見が丘第1進入路交差点から鬼崎までの国道210号は、拡幅計画の認可を現在国に対して申請しているという報告がされました。


 この説明会に期待を持って集まった地元住民は、県、市のコンセンサスのない事業計画実施、遅延に対し、厳しい意見が続出するとともに、説明会の途中からの退席者が続出したのであります。


 結局、この5カ年計画の歩道改良事業は、中断するに至り、苦肉の策としてか他に考えがあってのことかは定かではありませんが、看護科学大学下から周回する西幹線道路の新たな改良事業に着手し、既に平成16年度の事業は完了しているのであります。


 これまでも、こういった県と市の事業計画実施に対する協議の不手際な対応を耳にするが、果たして大分県との間で事前に計画のすり合わせが綿密にされたのか、事業の調整が十分にされたのかと思わざるを得ません。これだけの自動車等、交通が社会問題となっていることを認識して当初計画の進捗に合わせて動いておれば、3事業一体で進行したものと思います。


 たとえ、県事業であっても、大分市の行政区域内の国道210号であり、交差点改良の公共事業である限り、当然、大分市が積極的に責任を持ち市民の生活利便を図るのが第一義と考えます。今後、どう対処するのか、見解を求めます。


 次に、産業廃棄物最終処分場にかかわる諸問題について質問いたします。


 野津原町との合併に伴い、指導監督権限を引き継ぎました舟平地区の安定型産業廃棄物最終処分場の浸透水の基準超過の原因究明で、大分県は、各種調査の結果から、浸透水の汚濁要因は、搬入される廃棄物の有機性の付着物等が主たるものと推測しています。最終的には、大分市の責任が問われることになり、将来に貴重な公費をつぎ込むよりも、緊急の対応策が求められているのであります。


 そこで、大分市として、独自に常駐の監視員を配置し、職権による強制的な展開検査、熱灼減量試験等に取り組むことはできないのか、執行部の見解を求めます。


 かねてより、安定型処分場の方がむしろ危険性が高いことを指摘してきましたが、今後、汚濁された浸透水により、一層地下水の汚染は深刻化するものと思われます。早急にボーリング調査を実施して埋め立て層内の廃棄物の現況を調査するとともに、周辺部及び下流域の地下水の水質検査を行うべきと考えるが、執行部の見解を求めます。


 次に、大分県による改善命令により浸透水及び雨水の処理施設を新たに設置しましたが、処理能力が1日に150トンの1基では、台風や集中豪雨等の不測の事態では、到底対応できないと思われるが、見解を求めます。


 また、処理施設で処理した水を公共用水域に放流したため、鬼崎川、芹川井路、享保井路等に流入し汚濁物の付着、異臭が発生し、住民からの苦情が寄せられるとともに、農業用水に使用するため、不安と怒りが起きています。


 かつて、鬼崎川には、ハエ、カマスカ、ウナギ等の魚が生息し、地元の人は、川魚やニナをとったりセリ摘みをし、夏には、子供たちが川遊び、水泳をしていたのであります。


 ところが、福宗清掃工場ができ、鬼崎の埋立場、そして産廃の処分場ができ、鬼崎川上流には魚1匹生息しない、いや、すむことができない汚濁された河川となっているのであります。


 市として、鬼崎川に清流を取り戻す抜本的な解決策を示すべき社会的な責任があると考えますが、見解を求めます。


 次に、県外からの大型トレーラーなどの特殊車両による運行について、昨年の11月に行政機関と南署が連携して取り締まり、指導を実施しましたが、その後の対応はどのようになっているのか。


 少なくとも、搬入を含め、脱法行為が常態化しているのであり、取り締まりの時間帯、場所等を考慮し抜き打ち的に行う必要があり、まず、県警に対しどのような行政的な要請を行うのか、経過と見解を求めます。


 現在大分県では、産業廃棄物の適正処理と処理施設の適正な設置を進めるための新たな条例制定に向け、昨年9月に検討会議を設置しました。


 検討会議では、過ぐる2月に仮称産業廃棄物条例にかかわる意見報告を提出しており、大分県では、新年度中の早期条例化を目指しています。


 この検討会議を構成する委員は、環境分野においてすぐれた識見を有する者、排出事業者及び消費者等から8人が選出されていますが、そのうち、4人までが事業者を代弁する立場の人で、条例に規定すべき内容やその実効性に疑問を抱かずにはおれません。


 とはいえ、県外産業廃棄物の流入対策として、県外排出事業者に対し、県内に搬入する際、事前協議が義務づけられ、この事業者と環境保全協力金、トン当たり500円の納入を定めた協定を結ぶことができるとしています。


 本年4月1日より、沖縄県を除き、九州各県一斉に産業廃棄物税が導入されることから、埋め立て目的の産業廃棄物を搬入する排出事業者にとっては、従来よりも経済的負担が大きくなることから、多少なりとも搬入抑制効果になるのではと思われます。


 また、県外産業廃棄物を処分している施設の地元住人は、処分業者等に対し説明会の開催を要求できることや処理施設の情報公開について要求できるとしています。新たに罰則規定も導入され、立ち入り拒否や虚偽報告に対する罰金、指導に従わない場合の勧告、公表等がうたわれており、これまでの要綱に比較すれば、実効性を確保していますが、しり抜けになる可能性も払拭できません。


 さらには、大分市との調整をわざわざ付記し、次のように述べています。


 大分市は、保健所設置市として、産廃物行政を所管しており、全県的な実効性の確保という観点からは、県条例の及ぶ範囲や市の指導要綱の規定との調整について十分な協議が必要である、とりわけ、県外産業廃棄物流入対策については、大分市においても県と同内容の仕組みを作成し、同時期に施行できることが望ましいとしています。


 そこで、質問しますが、1つ、大分市における条例の制定を早急に行うべきと考えるが、2つ、大分市の本年度予算には最終処分場の埋設物の原因究明のためボーリング調査費が計上されており、長年大分県でもできなかった、いや、しなかったことを県に先駆け実施しようとする釘宮市長の産廃に対する認識と積極姿勢を評価するものであります。


 県の仮称産業廃棄物条例にかかわる意見報告書で見る限り、条例に盛り込むべき項目のどれをとっても抑制策の範囲でしかなく、規制策とはなっていません。


 本市の産廃条例の制定に対する決意を聞かせてください。


 最後に、我が会派の代表質問の中で首藤議員からも指摘されていました市周辺部における諸施策に関連して質問します。


 行政区域内において周辺部は往々にして取り残されている感は否めません。うがった見方をしますと、見捨てられていると表現できるのではないでしょうか。反面、迷惑施設は、好むと好まざるとにかかわらず押しつけられているのが実態であります。


 現在、福宗の清掃工場南西部隣接地に仮称リサイクルプラザの建設が進められています。この概要については、本市で分別対象としていないその他プラスチック製容器包装の分別回収への対応や、老朽化している2カ所の粗大ごみ処理施設の代替施設であるとともに、資源循環の必要性やリサイクルの取り組みを啓発するための学習、体験などの機能をあわせ持った施設として建設されるものであります。


 となりますと、今でさえ、210号を初め、鬼崎地区、賀来横瀬線の幅員の狭い生活道路を通行するための交通渋滞や廃棄物の処理にかかわる諸問題、生活環境等の環境悪化等々、住民に与える負荷は増大するものと思います。


 しかしながら、事業の目的の1つに、環境に関する拠点として啓発機能を備えた学習、体験をあわせ持った施設でもあることから、この際、横瀬地区全体を、良好な自然を保持し、住環境の保全と周辺住宅地と調和されたエコタウンとしたまちづくりを目指すべきと考えます。


 現在大分市では、新たなまちづくりを目指して、都市計画に基づき市内7カ所において地区計画を策定され、地域の特性を十分に反映した住民主体の質の高いまちづくりが進められています。


 環境にかかわるさまざまな負の遺産を次世代へ引き継ぐのではなく、むしろ環境に優しいモデル地区として横瀬地区のまちづくりを強く訴えまして、質問を終わります。


○議長(長田教雄) 衛藤企画部長。


○企画部長(衛藤嘉幸)(登壇) 篠田議員さんの、歴史の道――今市の石畳の保存と観光施策についての4点の御質問については、一括してお答えさせていただきます。


 今市の石畳につきましては、文献史料や現地の状況調査等から、江戸時代に岡藩主中川氏が今市を宿場町として整備を行ったのに始まり、その後、石畳道路は、主として肥後藩主細川氏が熊本と鶴崎とを結ぶ参勤交代道路として利用されてきたものでございます。


 県内に現存する石畳道路は極めて少なく、幅約2メートルで延長が約660メートルに及ぶ石畳は、その歴史的価値が高く評価され、昭和47年、大分県の史跡指定を受けております。


 また、今市の石畳は、野津原地区における観光資源の1つとなっており、散策に訪れる来訪者のために公衆トイレと休憩所を各1カ所設置し、駐車場につきましても、石畳そばにあるひぐらし茶屋のほかに、乗用車が20台、バスが1台駐車できるスペースを用意してございます。


 一方、この石畳を道路機能から見ますと、通過交通はほとんどなく、沿線の皆さんの生活道路となっております。


 このようなことから、車両の乗り入れを全面禁止にすることは、地区住民の日常生活にも大きな支障を及ぼすことが考えられます。


 また、新たな側道の設置につきましても、道路境界付近まで建築されている住宅の移転等をどうするかなど、課題を整理する必要がございます。


 また一方、石畳道路の保存や修景整備につきましては、昭和55年の県教育委員会の調査を受け、同年度から平成11年度にかけまして石畳本体と両側部分の舗装及び側溝の整備、修復等を実施するとともに、あわせて、説明看板や標識の設置を行い、保存整備は完了し、その後は、石のぐらつきなどの部分的な補修を行いながら現在に至っております。


 本市としましては、野津原地区の皆さんがこれまで受け継いできた貴重な文化財を後世に伝えるため、石畳の保存に万全を期すとともに、議員さんの御質問を貴重な御提言として受けとめ、この歴史的資産をどう守りどう活用していくのかを関係部局が連携を図りながら検討してまいります。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 大山土木建築部長。


○土木建築部長(大山晴久)(登壇) 篠田議員さんの、土木建築部に係る2点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、県の管理する国道210号と市の管理する市道賀来横瀬線の国分橋及び市道富士見ケ丘団地東1号線の事業計画実施に伴う協議の不手際な対応を今後どう対処するのかとのお尋ねでございますが、議員さん御案内のとおり、国分橋は来る3月26日に供用開始の予定となっております。


 本橋梁がかかる市道賀来横瀬線は、周辺の大型団地を含め、賀来地区の幹線道路として重要な役割を担っておりますが、現況は、幅員が狭く離合もままならないといった状況であったことから、地域の皆様方より拡幅改良の要望がなされておりました。


 本橋梁のかけかえにつきましては、国土交通省の大分川河川改修区間にありますことから、河川改修との費用負担の問題や工事工程との関係から、同時施工を基本と考え、国土交通省と計画協議を重ねる中、平成12年度に着工し、本年度竣工の運びとなったところでございます。


 次に、国道210号の拡幅計画でございますが、稙田支所より富士見が丘団地入り口交差点までの間につきましては4車線に3.5メートルの歩道を両側に設けた全幅23メートルでこれまでに都市計画決定がされており、平成17年度の事業化に向けた本要望を大分県より国に申請しているとのことでございます。


 また、富士見が丘団地入り口交差点から鬼崎までの間延長約2.4キロメートルにつきましては、これまで大分県により計画の検討が進められてきたところであります。


 この都市計画変更につきましては、線形計画や既存道路との交差点などの検討に時間を要してまいりましたが、昨年、関係地域に対する説明会や公聴会が開催され、その後の計画案の縦覧を踏まえ、本年1月18日に全幅23メートルの4車線化に向けた都市計画決定が終わったところでございます。


 このようなことから、富士見が丘団地入り口の交差点計画が具体化しましたので、中断しておりました市道富士見ケ丘団地東1号線の国道210号までの歩道整備を来年度事業として予定いたしており、当路線上の看護科学大学下の歩道整備につきましては、国道210号の拡幅計画が遅延したために事業実施したものでございます。


 このようなことから、それぞれの事業着手時期のずれはやむを得なかったと判断されるところでございます。


 いずれにいたしましても、事業の取り組みにつきましては、今後とも、関係機関と十分な協議を行う中で進めてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の、産業廃棄物最終処分場に関するお尋ねのうち、特殊車両の運行について昨年11月に取り締まり指導をしたが、その後の対応はどうなっているのか、県警に対してどのような要請を行うのか、経過と見解をとのお尋ねでございますが、まず、その後の対応といたしましては、特殊車両許可書を取得していない事業者に対し、早期取得に向けて引き続き指導してまいりました。


 その結果、昨年11月時点での取得済み事業者は12社でございましたが、現時点では、14社に達しております。


 現在さらに2社が申請手続中でありますので、これを含めますと16社となり、産業廃棄物最終処分場に出入りする許可対象事業者のすべてが許可書取得を終えることとなり、道路法上の所要の手続は、すべて完了することとなります。


 今後は、特殊車両の通行実態を把握する中で、団地内の復路の最徐行など許可条件の遵守と通行マナーの指導に努めてまいりたいと考えております。


 次に、県警への要請に係る経過と見解につきましては、昨年11月に実施した許可書の携帯確認などの路上指導後は、県警に対して特に具体的な要請は行っておりませんが、特殊車両に対する許可条件であります徐行や指定路線通行の遵守などについて南署との連携による路上指導を実施することが非常に効果的であろうと思われますので、県警などの関係機関で組織する連絡協議会の中で実施時期等について協議してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 関環境部長。


○環境部長(関貞征)(登壇) 篠田議員さんの、舟平地区の産業廃棄物最終処分場にかかわる諸問題についての御質問にお答えいたします。


 1点目の、大分市として独自に常駐の監視員を配置し、職権による強制的な展開検査、熱灼減量試験等に取り組むことはできないのか見解をとのお尋ねでございますが、産業廃棄物の適正処理を確保する上で産業廃棄物最終処分場の安全性の確認は極めて重要でありますことから、本市では、産業廃棄物最終処分場の構造基準等については土木の技術職員が、また、排水基準等については化学の技術職員が随時立ち入って指導監督するとともに、県警OBの産業廃棄物監視員がパトロールを行って搬入廃棄物のチェック等を行っているところでございます。


 これまでも、許可内容に違反した事業者に対しては、改善指導や命令等により必要な対策を講じさせてきたところでございます。


 御指摘の産業廃棄物最終処分場の問題は、本市が抱える最重要課題の1つでありますので、生活環境の保全を第一に、その抜本的な解決に向け積極的に行政としての役割を果たしていかなければならないと考えているところでございます。


 そこで、新年度からは産業廃棄物監視員を2名増員し、合計6名とすることにより、これまでにも増して徹底した監視指導が行える体制を整備することといたしており、あわせて、関係職員による重点的な立入検査も実施することにより厳しく監視してまいりたいと考えております。


 また、御指摘の展開検査、熱灼減量試験等につきましては、事業者による搬入管理としての検査の徹底を第一義に強く指導していくのはもちろんですが、必要に応じて職権でこれらの検査を行うことも念頭に置きながら、当該最終処分場の問題に強い姿勢で対処してまいりたいと考えております。


 2点目の、早急にボーリング調査を実施して埋め立て層内の廃棄物の現況を調査するとともに、周辺部及び下流域の地下水の水質調査を行うべきと考えるが見解をとのお尋ねでございますが、本市では、当該最終処分場の指導監督権限を県から引き継いで以来、浸透水や排水処理後の放流水、周縁並びに周辺の地下水等の水質を調査してまいりましたが、排水処理後の放流水や地下水につきましては、いずれも基準に適合しており、これまでのところ、特段問題となる結果は得られておりません。


 また、浸透水のBODにつきましても、基準値の20ミリグラム・パー・リットルを下回っており、今のところ、基準に適合した状態が維持されております。


 しかしながら、CODにつきましては、3月に入って1度、基準値の40ミリグラム・パー・リットルを若干下回ったこともありましたが、それ以降は、再び若干基準値を上回る状態で推移しており、依然として基準超過の状態にありますことから、引き続き浸透水の全量を排水処理施設で処理させているところでございます。


 御指摘のボーリング調査や水質検査につきましては、今後とも、問題解決のため、必要に応じて実施していきたいと考えております。


 3点目の、処理能力が1日当たり150トンの処理施設1基では、台風や集中豪雨等の不測の事態では到底対応できないと思われるが見解をとのお尋ねでございますが、当該排水処理施設につきましては、基準超過の浸透水を基準に適合するよう処理するために設置されたものであり、御指摘のとおり、1日当たりの処理能力は、150立方メートルでございます。


 したがいまして、大量の雨水が埋立場の地下へ浸透し、そのまま浸透水となって大量に流出してまいりますと、処理能力を超過することも考えられますことから、極力雨水の地下への浸透を防止することが肝要となってまいります。


 そのため、当該最終処分場におきましては、緊急措置として、雨水が敷地の外へ汚染することなく排除されるよう埋立地の周辺に土のうを積み上げることにより埋立地内部への雨水の流入を防止する措置が講じられているところでありますが、引き続き効果的な雨水排除システムの整備を指導してまいりたいと考えております。


 御指摘の、台風等に伴って処理能力を超える量の浸透水が発生した場合には、基準超過の浸透水が公共用水域に排出されることのないよう、緊急措置として、処理能力を超えた分を埋立場内に散水して循環させることも考えておりますが、浸透水や処理水の今後の動向を注視しながら、処理能力が不足するようであれば、対応可能な施設を付加するよう指導してまいりたいと考えております。


 4点目の、市として鬼崎川に清流を取り戻す抜本的な解決策を示すべき社会的な責任があると考えるが見解をとのお尋ねでございますが、鬼崎川等の実態につきましては、具体的に把握いたしておりませんので、今後、関係機関とも連絡をとりながら、本市としても早急に現地調査を行い、現況の把握に努めるとともに、住民の皆さんの不安解消を図る上で実現可能なものから一つ一つ着実に実施に移していきたいと考えております。


 次に、5点目の、大分市における条例の制定を早急に行うべきと考えるが、本市の産廃条例の制定に対する決意をとのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、県では、県外産業廃棄物の搬入対策と産業廃棄物処理施設の設置の手続を大きな柱とする仮称大分県産業廃棄物の適正処理に関する条例の来年度中の早期制定を目指して検討中とのことでございます。


 その内容は、県外産業廃棄物を搬入しようとする県外排出事業者に事前協議を義務づけ、生活環境保全上の見地から厳格、厳正な審査を行って、適正処理が確保できるもののみ搬入を認めるというものになっており、勧告、公表といった担保措置も盛り込まれているとお聞きしております。


 また、あくまで任意ではありますが、環境保全協力金という名目で県への寄附を求める制度も導入する考えとお聞きしております。


 産業廃棄物は、経済原則に従って全国を広域に移動して処理されておりますことから、本年4月から導入される産業廃棄物税やこの環境保全協力金といった新たな負担の増加は、県外産業廃棄物の搬入に対して一定の抑止力になり得るものと考えております。


 したがいまして、本市といたしましては、県、市で協調して県外産業廃棄物対策を推進していくことが肝要との考えから、県と協議の上、本市独自の条例を制定するまでの間、県条例の県外産業廃棄物の搬入対策に係る関係規定を本市にも適用していただくこととしたところでございます。


 なお、本市独自の条例の制定につきましては、今後の県条例の施行状況を注視する中、その課題や問題点の把握に努め、本市の地域性や産業廃棄物の処理の実態、適正処理に係る固有の問題点なども考慮しながら、引き続き制定に向けた調査研究と検討を進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 10番、篠田議員。


○10番(篠田良行)(登壇) 時間にはできるだけ協力したいと思いますが、傍聴に見えておりますので、ちょっと答弁に理解ができない部分、そういったところで質問したいと思います。


 企画部長、石畳の道路で全面禁止すれば生活に支障を来すというような話でありましたけれども、うちのおやじもおふくろも車は乗らぬし、生活には、あの道路の中で全く支障は来してないのであります。


 議員の皆さんも、昨年、野津原との合併の中であの石畳の道路を視察されたと思うんですね。その際に、歩いてずっと見たという議員さん、おそらくおらぬと思うんですね。私もですが、上から下まで車でおりながら石畳を見たということであります。そのようなことをすれば、せっかくの歴史的な道も、本当にもう後で取り返しがつかぬのではないか、だから、私は、側道をつけてでも生活道路の保障をすべきではないかということを言ったわけであります。


 あそこの地価は、もうほとんどただ同然で、もしかすれば、ただでくれるかもわからぬわけです。そこらまで、やはり市として努力をしながら保存をするということが必要かな、そういうふうに思っております。


 もう1つは、産業廃棄物の関係でありますが、平成15年に改正された廃棄物処理法、この中では、処理事業者に展開検査――今、廃棄物がすべてこん包されて入ってきておるわけでありますから、安定5品目といいながら、中に何が入っているかわからないわけでありますし、そしてまた、浸透水の汚染の原因は、その安定5品目についている付着物が原因であるという、断定はしないんでありますけれども、推測というような言葉で逃げておりますけれども、県は言ってるわけですね。そういうふうな展開検査というのは、事業者に義務づけられているのであります。


 したがって、今の処分場では、廃棄物をおろしたらもう、すぐそれに土をかぶせるというような仕組みになっているわけでありますから、そういう展開検査あたりが徹底してされているかどうか。これについては、監視員を常駐させる、あるいは抜き打ち的にきちっと対処させるということが一番必要になってくるだろうと思います。


 雨水排水についても、雨が降った場合にはもう必ず処理能力がないわけでありますから、どこのバルブをあけるかは別として、そういった方法をとっておるのだろうと思いますし、そういう危惧される面については、監視員が毅然たる態度を、あるいはそういった取り組みをするということが重要になってくるのかな、そういうふうに思っておりますから、監視員についても、やはり市としてのこれまでの段階段階の取り組みは評価する部分もありますし、この制度については、監視員の設置については、もう少し毅然とした対応をとっていただきたい、そういうふうに思っております。


 環境部長の答弁をお願いいたします。


 以上です。


○議長(長田教雄) 関環境部長。


○環境部長(関貞征)(登壇) 篠田議員さんの再質問にお答えをいたします。


 展開検査あるいは抜き打ち検査等を徹底してやる考えはあるのか、このような御質問と承りました。


 私ども、この産業廃棄物処分場の対応につきましては、最重要課題の1つととらえておりまして、展開検査におきましても、抜き打ち検査につきましても、積極的に実施していく所存でございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) しばらく休憩いたします。


          午後0時0分休憩


 ◇―――――――――――――――――◇


○議長(長田教雄) 休憩前に続いて会議を開きます。


          午後1時0分再開


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 44番、吉岡議員。


○44番(吉岡美智子)(登壇)(拍手) 44番、公明党の吉岡美智子でございます。


 さきの大分市議会議員選挙におきまして、多くの市民の皆様の温かい励ましと真心からの御支援で2期目の議会へ送っていただき、心より感謝申し上げます。


 1期目の初心を忘れず、今まで以上に市民の皆様の声を市政に届ける所存でございますので、皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。


 それでは、質問通告に従い順次質問させていただきます。


 初めに、水環境についてお尋ねいたします。


 日本は、水道水をそのまま飲める数少ない国の1つと言われますが、おいしい水が水道の蛇口をひねると出てくるかと申しますと、これは、大変難しい問題でございます。どこかでおいしい水がわき出ていると聞けば、少々遠くてもお休みを利用して水くみに行く風景をよく目にいたします。また、地下水を利用されている方は、水道の水はカルキ臭が強く、飲みにくいとおっしゃっております。


 これまでは、東京の水はまずいという認識が定着しておりました。


 昨年の東京都の調査によりますと、水道水をそのまま飲むことが全くない人が5割を超え、コストがかかっても安全でおいしい水を期待する人は、8割を超えております。特に、江戸川下流で取水していた葛飾区の金町浄水場には、カビ臭いなどといった苦情が相次いでおりました。


 こうした悪評を返上しようと、東京都は、昨年6月に安全でおいしい水プロジェクトを立ち上げ、同11月には具体的な推進計画を策定しております。そこでは、国よりも厳しい水質基準として、独自に8項目のおいしさに関する水質目標を掲げ、10年後の目標達成に向け、水道から蛇口までの総合的な取り組みを進めております。そのための切り札がオゾンと生物活性炭を使った高度浄水処理でございます。これは、通常の浄水処理では十分に取り除くことができないカビ臭や発がん性が指摘されているトリハロメタンのもとになる原因物質、また、カルキ臭のもとになるアンモニア態窒素などを取り除くことができるのが最大の特徴でございます。


 そこで、東京都は、同11月から東京の水道水のおいしさを実感してもらおうと、新宿区の都庁第一本庁舎の45階展望室の売店などで東京水を販売しております。都自慢の高度浄水処理水をペットボトルに詰めたもので、1本500ミリリットルの税込み100円でございます。そして、安全でおいしい水プロジェクトにあわせてイベントや施設見学などで参加者に配布したときに実際に飲んだ都民の多くから好評を得ております。


 そこで、質問させていただきます。


 1点目、東京都が定めるおいしさを追求する水質目標のうち、目標値を定めている7項目の設定値に比較し、大分市の水道水の水質データはどのようなレベルにありますか、お聞かせください。


 2点目、オゾン処理及び生物活性炭吸着による高度浄水処理の導入を大分市の各浄水場に導入し、よりおいしい水を市民に供給してはいかがでしょうか、御見解をお聞かせください。


 また、水道水の味をまずくする要因の1つである塩素消毒について、残留塩素低減化の取り組みを図ってはいかがでしょうか、御見解をお聞かせください。


 次に、人と動物が共生するまちについてお尋ねいたします。


 いよいよ春らんまん、桜の開花宣言も間もなく始まり、花見の季節を迎えようとしております。


 公園では、人もペットもぽかぽか陽気に誘われ散歩するには最高の季節となり、特に、芝生の上では、ござを敷いてお花見を楽しみ、ごろりと横になっては春の一日を家族やペットと一緒に過ごす方も多いことでしょう。ペットが家族の一員となる御家庭は、まだまだ増加すると考えられます。


 動物は、人の心に潤いと喜びを与えてくれますし、アニマルセラピーという言葉があるように、いやしの存在でもございます。しかし、ふん尿の不始末や悪臭、夜間の鳴き声などでトラブルも増加傾向にあります。


 市報「おおいた」2005年3月15日号でも、「「人と動物が共生するまち」の実現をめざして」のタイトルで「飼い方のマナーを守りましょう」と詳しく掲載されております。中でも、犬につきましては、放し飼いやふんを放置することは法令違反であることが明記されております。このことは、人と動物が共生するまちの実現に向けては、大きな課題ではありますが、飼い主の心がけ次第で可能なことでもございます。


 今後、市民の憩いの場としても期待される大分駅周辺につきましては、身近な問題であります。中でも、盲導犬などの介助犬はしつけが非常に厳しく、ハーネスをつけていると、自由に放尿をいたしません。目や耳の不自由な方にとってのガイドとなるべき介助犬にとりましても、公共の場に排尿の場所があれば、外出も負担が軽くなることでしょう。


 そこで、質問させていただきます。


 1点目、大分駅南土地区画整理事業の中にあります緑の都市軸、いわゆるシンボルロードの緑地に当たる幅員、延長、面積をお聞かせください。


 また、緑地を散策するのは、いやしでもあります。バリアフリーの面からも、木陰や日よけや休憩できるいす、給水等の配慮が必要だと考えますが、計画をお聞かせください。


 2点目、このシンボルロードにも、犬を連れて散歩する方が多くなることでしょう。盲導犬利用者の方に配慮した施策を考えていただくよう平成14年第4回定例会で質問しておりますが、人と動物が共生するまちのモデル地域として、犬の排尿場所を設置できないでしょうか、御見解をお聞かせください。


 次に、市民サービスについてお尋ねいたします。


 ストレス社会と言われますが、保険や年金などの社会保障の諸費用については、数値化されますので比較的議論しやすい問題でありますが、心の問題に関しては、非常に難しい課題であるかと思います。


 昨年まで、書店には、有名人のうつ病克服の書籍が多く並んでおりました。あの人がと思われるような方が率直に心の軌跡を語ってくれるのはありがたいことだと思います。


 テレビなどでも特集がよく組まれておりますが、医療現場でも、内科医に対して心理的、精神的な病理を適切に診断できるよう情報の交換が行われているようであります。


 心の病は、風邪のようなものだとよく言われます。肉体的な不調があれば、人にその苦痛を訴えたり相談したりします。また、病院や薬も自分で選択して治そうとします。ところが、心の問題は、線を引くことが難しく、36度が平熱であるといった基準をとりにくいという現状があります。そのため、心理療法と精神病の治療に対する誤解が生じてくるわけであります。


 臨床心理士は、心の問題の専門家であります。その手段には、さまざまな内容があります。音楽や絵画を通していやしを図る場合もあれば、箱庭や遊戯を通して改善を求める場合もあります。このような療法の場合には、特別な場所や装置を必要とするため、その効果は期待できても、どこでも開設できるというわけではありません。


 その点、傾聴を主な内容とするカウンセリングがよく利用されるわけであります。話すことよりも、聞くことが難しいのは、皆様、日常的によく御承知のことと思います。そして、人は、正しく聞いてもらえたときに安心し納得するのは言うまでもありません。問題を解決しようと立ち上がるのは、よく聞いてくれたときではないでしょうか。


 この聞くということを専門的ななりわいとしているのが臨床心理士であります。


 既に、中学校には、スクールカウンセラーが配置され、生徒に限らず、保護者や先生たちも利用しております。また、規模の大きな企業におきましては、産業カウンセラーを配置している会社もあります。しかしながら、そういった機会に恵まれない、または、その存在すら知らないという方々のためにも、カウンセラーを配置しカウンセリングの大切さを市民にお知らせできないものでしょうか。


 厚生労働省は、各地に設けられている勤労青少年ホームに専門のカウンセラーを置き、ストレス・マネジメント・メンタルヘルス等で援助を求めることを決め、日本産業カウンセラー協会に派遣を要請しております。


 そこで、質問させていただきます。


 市民相談でメンタルケアが必要だと思われる方への対応の現状をお聞かせください。


 また、企業でも産業カウンセラーが配置されつつあるように、大分市民のメンタルヘルスの観点から、温かい励ましの支援として市民カウンセラーを配置していただきたいと考えますが、御見解をお聞かせください。


 次に、住民基本台帳閲覧についてお尋ねいたします。


 本年1月、名古屋市内の区役所で住民基本台帳を閲覧し家族構成や低年齢の少女がいる自宅を割り出し、女子中学生をおどかした上、暴行を加えるという卑劣な事件が起きました。この事件から、個人の情報が漏れているのではないかという不安が住民の間に広がりました。


 住民基本台帳法は、台帳に記載された住所、氏名、生年月日、性別の4つの個人情報を原則としてだれでも閲覧できることになっております。個人の情報が間違っていないかを自分で確認することもできますし、ダイレクトメール目的などの商業目的で閲覧する業者にも閲覧が認められております。コピーはできませんが、書き写すことはできます。


 しかし、情報が不正に利用されるおそれがあるなどの場合、いわゆる不当な目的に当たる場合、市町村長の判断で閲覧請求を拒否できることになっております。


 そこで、質問させていただきます。


 1点目、大分市では、個人や業者の住民基本台帳閲覧の請求にどのように対応されておりますか、お聞かせください。


 2点目、住民基本台帳閲覧の拒否ができるように独自に条例を制定する自治体も出てきましたが、大分市の御見解をお聞かせください。


 執行部の温かく前向きな御答弁を期待し、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(長田教雄) 渕野水道事業管理者。


○水道事業管理者(渕野善之)(登壇) 吉岡議員さんの、水道行政に関する3点の御質問にお答えをいたします。


 まず初めに、東京都が定めておりますおいしさを追求する水質目標の設定値に比較をして、本市の水道水の水質はどの程度のレベルにあるのかというお尋ねでございますが、御案内のように、東京都では、平成16年度においしさに関する水質目標として、におい、味、外観の3つの区分を設け、残留塩素や臭気の度合い、色度や濁度、さらには有機物質の濃度などを8項目に分類しまして、これに独自の水質目標値を設定し、今後10年間でこの目標を達成することとしまして、今年度から取り組みを始めたと伺っております。


 この東京都が独自に設定した目標値と比較した場合の本市の水道水の水質レベルについてでありますが、すべての項目においてそれぞれの分析結果の数値をもって比較し評価を加えようとしますと、分析を行う場合に設定をしております下限の数値が各事業体によって異なっておりますことから、公表している数値だけでの比較では、適正な評価を行うことが困難な項目も中にはあるわけでございます。まず、このことをお断りした上で平成15年度の平均実績値で比較してみますと、8項目のうち、現在東京都が目標数値を設定しております7項目の中で、残留塩素、色度、濁度、有機物質の濃度に関する4項目につきましては、本市の水準としては、既にその目標値を上回るかもしくは同程度の水準となっております。その他のにおいに関する3項目につきましても、ほぼ目標値に近い数値となっているわけでございます。


 この結果から申し上げますと、本市の水道水の水質レベルは、国が定めております水質基準を高い水準でクリアしているとともに、東京都が独自に設定しております水質目標値と比較しても、総体として、既に近似値の水準にあると判断をいたしているところでございます。


 次に、2点目の、オゾン処理及び生物活性炭吸着による高度浄水処理を本市の各浄水場に導入してはどうかとのことでございますが、本市における高度浄水処理としましては、臭気除去を図るための粉末活性炭注入施設を各浄水場に導入いたしております。これに加えまして、安全で良質な水道水を確保するために、全国に先駆けて独自に研究を重ねてきた成果としての酸注入施設の設置、さらには、水道管の腐食を低減するためのアルカリ注入施設の設置など、これまでにも積極的な設備投資を行ってきたところでございます。


 この結果、現在の本市水道水の水質は、先ほども申し上げましたように、国の基準を高い水準で満たしておりますし、加えて、東京都が独自に設定しておりますおいしさを追求する目標値に対しましても、既に近似値の水準にあるわけでございます。


 したがいまして、現時点では、オゾン処理や生物活性炭吸着等による新たな高度浄水処理施設導入の考えはございませんが、引き続き良質な水道水の確保に向けた取り組みを強化してまいる所存でございます。


 次に、3点目の、残留塩素の低減の取り組みについてのお尋ねでございますが、水道水の供給に当たりましては、消毒作用を維持するための衛生上の措置として、水道水1リットル中に残留塩素が0.1ミリグラム以上残るように水道法の中で定められているわけでございます。この残留塩素の濃度が高くなりますと、カルキ臭等の発生を誘引することとなりますことから、その対策としまして、水道法の定める基準を満たした上で、できる限り低い濃度を保つことがおいしい水を提供するための重要な要件の1つになるわけでございます。


 こうした観点に立ちまして、本市におきましても、残留塩素低減の取り組みをいたしておりますが、その具体的な対策としては、各浄水場における次亜塩素酸ソーダの注入量をできる限り抑える措置をまず講じた上で、市内44カ所に設置しております残留塩素測定器による常時監視を行う中で、配水池やポンプ所などの中間施設において随時注入量を調整しながら水道水のおいしさが損なわれることのないように可能な限りの配慮をいたしているところでございます。


 なお、佐賀関並びに野津原地域の水道施設につきましては、これまでは、残量塩素測定器が設置されておりませんので、今後順次整備してまいりますが、それまでの間は、地域住民の皆様にモニターをお願いし残留塩素濃度や水温、臭気等の状況について報告をしていただく中で適正な水質管理に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 田邊都市計画部長。


○都市計画部長(田邊信二郎)(登壇) 吉岡議員さんの、都市計画部に係る人と動物が共生するまちについてのうち、2点の御質問は、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。


 御案内のとおり、大分駅周辺総合整備事業のうち、本市が事業主体であります大分駅南土地区画整理事業につきましては、魅力と活力のある大きなスケールと風格を持ったまちづくりを目指し鋭意取り組みをいたしているところでございます。


 この大分駅南土地区画整理事業で整備をする幅員100メートルのシンボルロードは、人の動線を中心に、ゆとりや潤いのある快適な都市空間として重要な役割を担うものであり、そのうち、広場空間として、幅57メートルから71メートルで延長が444メートル、面積は、約2万5,000平方メートルを有しております。その広場空間の整備につきましては、幅広い市民の皆様方に御意見をいただきながら、植栽やベンチなどを計画するとともに、議員さん御提案の犬の排尿、排便の場所の確保など、人と動物が共生するまちづくりについての支援の検討も含め、今後、よりよいまちづくりに向けて取り組んでまいりたいと考えております。


○議長(長田教雄) 衛藤企画部長。


○企画部長(衛藤嘉幸)(登壇) 吉岡議員さんの、市民相談に係る2点の御質問にお答えします。


 まず、メンタルケアが必要と思われる方への対応の現状についてでございます。


 現在、市民相談室における相談は、知的障害者、聴覚障害者、精神障害者、交通事故、労働、市民相談等の市政業務にかかわる相談と、法律、心配事、登記、税務、宅地建物取り引き相談等の外部の関係団体に相談業務を依頼している事項を含め、市民生活に密接に関係する13項目について行っており、また、家庭児童、母子、結婚、障害者、消費生活、NPO相談等は、それぞれの担当課で相談業務を行っているところでございます。


 平成15年度に市民相談室で対応しました事項は、市民相談件数が2,251件、法律相談件数が366件、心配事相談件数が179件、精神障害者相談が63件等となっております。


 相談件数は、年々増加の傾向にありまして、寄せられた相談の中には、心のケアに関すると考えられる相談も10数件見受けられ、複雑多様化している社会生活に伴って、個人の抱える心配事や悩み事も深刻かつ多岐にわたっております。


 このため、市民相談窓口では、保健師や専門の職員が懇切丁寧に時間をかけ悩みや事情を伺い不安の解消や心のケアに努めながら、相互に関連する相談内容につきましては、庁内の関係部署と密接に連携を図るとともに、場合によっては、外部の専門機関や窓口の紹介を行うなどの対応をしているところでございます。


 次に、専門の市民カウンセラーの配置についてでございます。


 現在の相談件数の状況や相談体制を勘案した場合、当面は現行の相談対応職員の相談員としての資質の向上に努めるとともに、4月からは、虐待を受けた子供やその親に対する心のケアの専門職員として、臨床心理士を新規に市職員に採用することにしておりますことから、関連する知的障害者、精神障害者、高齢者相談等の専門の相談窓口とあわせ、一層の連携を図りながらメンタルケアの面にも柔軟に対応してまいる考えでございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 高野市民部長。


○市民部長(高野雅之)(登壇) 吉岡議員さんの、市民部に係る2点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、個人や業者の住民基本台帳の閲覧請求への対応についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、閲覧の請求は、住民基本台帳法第11条第1項及び第2項において、請求事由等を明らかにした上、何人でも閲覧を請求できると規定され、同条第3項では、閲覧により知り得た事項を不当な目的に使用されるおそれがある場合等は、閲覧請求を拒むことができると規定されており、基本的には公開が原則となっております。


 したがいまして、本市では、閲覧請求につきましては、個人情報保護の観点から、また、不正請求等の未然防止や統一した事務処理を行うため、国の住民基本台帳事務処理要領等を参考に独自の閲覧等に関する要綱、要領及び審査基準を定めており、閲覧請求の際には、本人を確認した上で、利用目的、保管、処分方法等を明記した閲覧請求書兼誓約書の提出を求め、厳正に審査し対応いたしているところでございます。


 また、閲覧後には、転記したリストが請求内容と相違していないかを審査するとともに、その写しを控えとして保管するなど、住民基本台帳の個人情報の適切な管理に努めているところでございます。


 閲覧請求につきましては、このように厳しく対応しておりますことから、昨年度は、個人による閲覧請求は皆無であり、国、県等の公用閲覧、報道機関、出版社等による世論調査などが主なものとなっております。


 次に、2点目の、住民基本台帳閲覧の拒否ができるように独自に条例を制定する自治体も出てきたが、大分市の見解はとのお尋ねでございますが、御案内のように、既に独自の条例を制定し閲覧規制を行っている自治体もございますが、閲覧制度については、公開を原則としている住民基本台帳法を超えて個人や営利事業者の閲覧請求を条例で規制することはできないと一般的には考えられていますことから、昨年、全国連合戸籍事務協議会を通じ住民基本台帳法の改正を国に要望したところでございます。


 したがいまして、お尋ねの閲覧規制の条例を制定することにつきましては、今後とも、法改正に向けた国の動向を注視してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 34番、衛藤議員。


○34番(衛藤良憲)(登壇)(拍手) おおいた市政クラブの衛藤良憲でございます。


 最初にお断りですが、1点目の、障害者自立支援法につきましては、要望にかえさせていただきます。


 さて、1点目の、障害者自立支援法につきまして、私なりに検証しながら強く要望しておきたいと思います。


 国は、このたび、これまでの支援費制度にかわりまして、障害者自立支援給付法、いわゆる障害者自立法を今、国会に提出をいたしているところでございます。実は、厚労省は、平成12年に、戦後50年間構築をしてきた福祉制度を抜本的に変更いたしました。福祉六法と言われるものを変更する中で、支援費制度を構築しようとしたわけです。このときには、私ども受益者も、そしてあるいは施設の現場からもいろんな意見が寄せられる中、厚労省は、この制度こそこれからの日本の福祉制度を、ある意味では五十年、百年の大計で計画的に推進できるすばらしい法案であるというふうに豪語しておりました。


 しかし、この鳴り物入りで始められた支援費制度ではございましたが、平成15年に実施当初から国レベルで128億円の赤字が出たということ、そして、本年――平成16年についても250億円程度の赤字が予想されていると言われております。こういう予算不足を踏まえ、厚労省は、当初は介護保険との統合を考えていたようでございますが、これも、現場サイドから多くの反対意見が寄せられたことから、昨年の10月、この障害者自立支援給付法案なるものを用意し、現在国会で審議中でございます。


 今回のこの自立支援法につきましては、5つの視点から改正がされようとしております。その第1のポイントは、障害者福祉のサービスの一元化でございます。2点目といたしましては、障害者が最も働ける社会にすること、3点目に、地域の限られた社会資源を活用すること、4点目に、公平なサービスの提供と利用のための手続や基準の透明化、そして5点目といたしまして、これまでの利用料のあり方を見直し、いわゆる応能負担の原則から応益負担の原則に変更をしたことでございます。


 私は、支援費制度の場合にも申し上げてまいりましたが、今回のこの改正に当たっても、再び厚労省の行き当たりばったりといいますか、一貫性のない官僚の姿勢に強い不満の念を抱く者の一人でございます。


 そこで、3点について問題点を指摘しながら、大分市に強く要望をしておきたいと思います。


 まず1点目に、福祉サービスの一元化でございます。これは、いわゆる身体、知的、精神の3障害を1つの法律にまとめて、サービスをすべて一本化しようとしていることでございます。これまでもこういう傾向にあったことは間違いないんですが、改めてサービスをこういうふうに一元化されると、どういう問題が出てくるか、例えば、身体のみでも、いわゆる視覚障害、聴覚障害あるいは肢体不自由者では、それぞれニーズが違うわけでございます。


 例えば、視覚障害は移動に困る、聴覚障害者はコミュニケーションを図るのが困る、肢体不自由者は日常生活にいろんな障害が出てくるわけでございます。知的障害で言うならば、障害の軽い方は就労が十分可能ですが、重度になりますと、なかなか就労が難しいといった面も出てきます。


 精神障害については、最近障害者施策の中に加えられたこともあって、日本における精神障害者施策は、まだまだ非常におくれております。ある意味では、日本の精神障害者施策は、ハンセン病対策と同じで、いわゆる隔離政策をとってきたわけですから、これを精神障害者が自立して一般社会で健常者とともに生きているような形にするには、随分年月を要するだろうと思うものでございます。


 そういう中で、障害の種別や程度によってニーズが違うものを一元化ということで1つにまとめられることは、果たしてどうなのでしょうか。


 この問題について、ぜひ大分市においては、それぞれの障害の種別や程度によってのニーズの違いを踏まえ、十分行き届いたサービスができるよう配慮していただくよう要望しておきます。


 次に、第2点目ですが、サービスの給付体制が今回抜本的に見直されることになっております。


 まず、1つのサービスとしては、自立支援給付という形と地域生活支援事業という2つの形に種別が分けられることになっております。そして、この自立支援給付については、ホームヘルプあるいはショートステイ、施設入所、補装具の給付事業等がこの中に含まれると言われております。


 一方、地域生活支援につきましては、相談業務、情報提供、移動支援、手話通訳、障害者の権利擁護と日常生活用具等が含まれると言われております。


 そこで、問題になるのは、この地域支援事業につきましては、市町村の責務が非常に重大であるということに位置づけられております。特に、この経費につきましては、国は、補助的要素を加味する中で、義務的経費として、交付税方式によるいわゆる一括交付の中に含まれることになっております。したがって、いわゆる市町村の判断によってはこのメニューが少なくなり、どちらかといえばその対象が在宅障害者であるこの地域生活支援事業のメニューが市町村の判断により減らされることが非常に危惧をされております。


 私は、そういう意味で、今回のこの自立支援給付法の中でも、この点が大変重要な問題であるというふうに認識をいたしております。そこで、特に国は、現在、施設福祉から在宅福祉と言いながら、一方では、このような法律を用意し、在宅障害者に対するサービスを薄くしようというふうにしていることについては、大変心配をいたしている者の一人でございます。


 ぜひ、大分市においては、そういうことのないように十分な配慮をする中で、在宅障害者に対する地域生活支援を十分充実したものにしていっていただきたい。このことを強く要望をしておきます。


 それから、3点目に、先ほど申し上げました、これまでの応能負担が応益負担の原則に変わるということでございます。


 ある意味ではやむを得ないと思いますが、この制度に変わった場合の1つの問題点は、重度の障害者が必要なために利用回数をふやそうとしますと、いわゆる1割負担の原則で負担料がどんどんどんどんかさんで、これまでのように十分に自分に必要な制度を利用できない、所得に限界があるため利用できない、そういうことが考えられるわけでございます。


 そこで、この応益負担の原則の場合に、障害者の低所得者世帯に対する配慮をどのように考えているのか、ぜひこういう世帯に対する十分な配慮をし、利用したくても経済的な理由で利用が困難になるようなことがないように強く要望をいたしておきます。


 私は、これからの障害者福祉制度は、原則的に、障害があるがゆえにこうむる不利益については、行政の責任においてこれを補完すべきである、この原則にぜひ立っていただきたい。三位一体改革等で、これまでのある意味ではばらまき福祉の面が見直されることはやむを得ないとしても、この原則だけは、大分市においては最後まで貫いていただきたい、このことを強く要望をいたしておきます。


 さて、次に、高崎山自然動物園の将来像についてお尋ねをいたします。


 高崎山自然動物園の入場者数の現状を見てみますと、昭和40年代190万程度あった入場者数が、平成元年にはその半分以下、85万人程度に激減しております。平成6年には50万人を割り49万台になる。それが、平成15年には、26万5,160人に減少しております。


 そこで、大分市は、この入場者数の減少の起死回生の方策として、おさる館を建て、さるっこレールなるものを設置し、あわせて、マリーンパレスのリニューアルに伴う「うみたまご」の建設に大いなる期待をして、平成16年度は、60万人の入場者数を予想したようでございます。結果はどうであったか。結果的に、昨年の10月に若干の軌道修正をいたしまして37万人の予想をしたようですが、残念ながら、2月現在、この予想も下回るようで、33万人程度になるのではないかと予想されております。これは、平成15年度に比較しましてわずか7万人の増にとどまっております。


 このように、「うみたまご」が非常にブームを呼んで、しかも、おさる館、さるっこレールを設置した中で、わずか7万人の増であったこの原因は、一体どこにあるとお考えなのでしょうか。


 高崎山に対する大分市の投資予算ですが、平成14年に1億8,941万5,985円。まあ、この中には退職者の退職金等も含まれているようですが、15年度は、2億6,028万6,969円、それが、平成16年度は、何と、退職者5人を含めての予算ですが、4億3,407万5,000円でございます。しかも、繰り上げ充用という形で5,000万円を追加予算で計上しております。これは、会社で言えば、ある意味では粉飾決算をしたことになります。しかも、当初、入場者数を60万人、さらに修正をして37万人、その37万人も達成できなかったために、赤字を招いたわけでございます。


 ついでに指摘をしておきますが、平成17年度につきましては、3億1,845万7,000円の予算を計上しているんですが、これは、どういうわけか、達成できなかった16年度の入場者数の目標人数37万人を見込んでるわけです。


 したがって、おさる館やさるっこレール、マリーンパレスのリニューアル効果の期待でわずか33万人の入場者数しか確保できなかったのに、何で17年度37万の数字が確保できるというふうに原課及び財政課は判断をしたのでしょうか。


 当初からこういう誤った予算の判断をし、しかも、市長提案理由の際にもそれを訂正いたしておりません。このことを指摘しておきたいと思います。


 さて、このようなことを考える中で、この高崎山という問題について、私は、ある意味では観光施設としての高崎山の役割は終わったのではないか、と。30万人も人が来るからいいと言われる方もあるでしょうが、果たして、その30万人高崎山を訪れた効果が、大分市の観光浮揚にどれほど役に立っていると思われるでしょうか。


 ある意味では、これまでいろんな方が、高崎山はむしろ別府観光であると公言していらっしゃる方もおります。


 そこで、今後の高崎山のあり方について、ちょうど野津原、佐賀関町との合併も実現し、新たな観光資源を財産として得ることができました。観光施設としての高崎山を見直し、将来像について真剣に考えるのは、この平成17年度が最もふさわしい時期にあるのではないかと私は思うわけでございます。


 そこで、この問題について、次の3点についてお伺いをいたします。


 まず1点目、本年度いろんな事業を行い、マリーンパレスの効果も期待しながら、何で目標の入場者数が達成できなかったとお考えですか、その理由をお聞かせください。


 2点目、うわさでは、マリーンパレスとの共通入場券を発行するという話を耳にしたんですが、なぜそれが実現しなかったのでしょうか。大分交通とは、マリーンパレスは、入場券を含めたバス券を発行しておりますし、しかも、個人的攻撃をするつもりはございませんが、マリーンパレスの関係者は、観光協会の会長でございます。


 おさる館も用意し、これは、ある意味ではマリーンパレスの待合室と化しております。しかも、大分市はバスを出して、もちろん高崎山にお客さんを誘致したことも事実ではございますが、ある意味では、マリーンパレスにそれほどのサービスをしながら、何で高崎山との共通券を断られたのですか、その原因、理由をお聞かせください。


 3点目に、先ほど申し上げた高崎山の将来像について、私は、検討委員会をつくって、廃園も含め検討する時期に来ていると思いますが、見解をお聞かせください。


 次に、総合社会福祉保健センターについてお尋ねをいたします。


 この問題は、私も議会で5度ぐらい取り上げることになりますし、関係の部長さん方、市長も、もう耳にたこができるぐらいと言いたいところだろうと思います。


 今回は、保健所について先行して建設に着手するということで市役所隣接地に保健所をつくることを決定し、当初予算にもその土地の文化財調査費用が計上されており、近々その設計にも着手すると伺っております。このこと自体は、保健所の緊急度からして、私は別に異論はございません。しかし、少なくともこの10年間ぐらい合築という形で進められてきたこの計画の一方の保健所の計画がスタートするんなら、もう一方の福祉保健センターについても同時に着工しなければ、何で合築としてきたのか。私は、不公平にならないように行政の積極的な対応をぜひ期待をしたいと思います。


 実は、藤沢議員さんの代表質問の中での市長答弁である程度積極的な配慮をお聞きすることができましたが、障害者、高齢者あるいは児童福祉の関係者、多くの市民が待望する総合社会福祉保健センターの用地を決定する中でぜひ早期の着工を強く期待をいたしておりますので、この点についての御見解を承りたいと思います。


 以上で質問を終わります。


○議長(長田教雄) 川野商工部長。


○商工部長(川野登志之)(登壇) 衛藤良憲議員さんの、高崎山自然動物園に関する御質問にお答えいたします。


 まず、目標入場者数が達成できなかったのはどうしてかというお尋ねでございますが、昨年春、高崎山おさる館、さるっこレールや「うみたまご」などがオープンし、その相乗効果により平成16年度の高崎山自然動物園の入園者数は約33万人弱となり、平成15年度比で25%の増加が見込まれているところでございます。しかしながら、オープン前に期待しておりましたほどの入園の増加には至っておりません。現時点で詳細に分析しているわけではございませんが、その原因の1つには、「うみたまご」での滞在時間が旧マリーンパレス時代に比べて1時間程度延び、高崎山自然動物園まで足を伸ばす人が少なかったことなどが主なものとして考えられるところであります。


 次に、「うみたまご」との共通入場券ができなかった経緯についてのお尋ねでございますが、共通入場券につきましては、旧マリーンパレスのときにマリーンパレス側から導入の申し入れがありましたが、旧条例では入園料割引ができず、実現するに至りませんでした。このため、平成16年4月に改正いたしました大分市高崎山自然動物園条例には、入園料割引が可能となるよう盛り込んだところでございます。


 そこで、入園者確保のため、市の方から共通入場券導入に向けた協議の申し入れをしたいと考えているところでございます。


 次に、廃園を含めて検討する時期に来ているが、高崎山自然動物園の将来像をどのように考えているのかとの御質問についてでございますが、昭和28年に開園した高崎山自然動物園は、ほぼ期を同じくして国立公園に編入され、高崎山の猿の生息地も天然記念物として国の指定を受けるなど、環境、文化財の両面から保護され、また、ニホンザルの研究の場として学術的にも大きな貢献を果たしてきているところであります。


 さらに、昨年春オープンしました高崎山おさる館では、高崎山や猿に関する事前、事後の学習ができるフロアを備えるなど、観光と学びの両面から活用をいただいております。


 このようなことから、当面廃園は考えておりませんが、高崎山自然動物園特別会計への繰り出し金の支出は依然続いておりますことから、平成14年の高崎山管理公社設立に当たり、公社職員の退職補充をしないという確認のもと、平成15年度に3名を嘱託職員や臨時職員に置きかえたところでありますが、16年度につきましても同様の措置を行い人件費分の削減を行うことといたしております。


 さらに、今後、平成22年まで退職者が続きますことから、引き続き人件費分の削減に努め、一般会計からの繰り出し金の減額に努めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(長田教雄) 三股福祉保健部長。


○福祉保健部長(三股彬)(登壇) 衛藤良憲議員さんの、福祉保健行政についての御質問にお答えいたします。


 総合社会福祉保健センターの建設着工のめどについてのお尋ねでございますが、御案内のように、本施設の建設につきましては、かねてより多くの市民や関係団体の皆様から早期建設の御要望をいただいているところでございます。


 本市といたしましても、総合社会福祉保健センターを、保健、医療、福祉、教育の連携を前提に、地域福祉を全市的に推進するための総合拠点施設として位置づけておりますことから、新年度に外部委員から成る懇話会を立ち上げ、建設場所、施設機能や規模等について具体的な検討に入りたいと考えております。


 したがいまして、現時点では、着工の時期を明確にお示しすることはできませんが、可能な限り早期建設ができるように努力してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 34番、衛藤議員。


○34番(衛藤良憲)(登壇) 答弁は求めませんが、高崎山自然動物園につきまして要望しておきます。


 3点目の質問に対する部長答弁は、大変納得ができません。まあ、観光施設としての存在意義があるという判断をされてるのだろうと思いますけれども、先ほど申し上げませんでしたけれども、全国各地には、子供たちが注目をするようなたくさんなテーマパーク等があります。しかし、そういうところでさえもほとんど毎年のようにニリューアルをしてハードの乗り物を用意しないと、今の子供たちは、まずそういうところには足を運ぼうとしません。


 しかも、この高崎山というのは、どちらかといえば、子供を対象とした施設であろう。そういう中で、においがするとか危害を加えられるかもわからないというふうな、非常に現代の子供たちに合わないこういう自然動物園がこれからも観光施設として有効利用できるとは、私は少なくとも考えられません。


 そこで、比べられるのは嫌でしょうけれども、県行政は、開園をしてわずか10年に満たない香りの森博物館を廃園しようとしております。50億かかったとも言われております。また、農業文化公園についても、見直しをしております。


 そういう意味で、釘宮市長、言われるのは嫌でしょうけれども、釘宮市長はいい判断をしてくれたと後世の方からも喜ばれるように、高崎山を今後どういう形で継続をすることが大分市にとってプラスになるのか、ある意味では歴代の市長がしなかった大所高所からの高度な判断をぜひ市長の在任中にしていただきたい、このことを強く要望して質問を終わらせていただきます。


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 8番、井上議員。


○8番(井上香龍)(登壇)(拍手) 8番、社民クラブの井上香龍です。


 1年生議員で、初めて質問に立たせていただく機会をいただきましたので、少しだけ自己紹介をさせていただきます。


 私の香龍という名前につきまして、珍しい名前だなあとお思いの方が多いと思いますけれども、私の父は、北九州小倉にある浄土真宗大谷派の住職でありました。私が10歳のときに父が亡くなり、寺は廃業しましたけれども、父がもう少し長生きしておれば、私は、間違いなく僧侶になっていたと思います。そうすれば、この議場にいることもないわけですが、これが運命だろうと思っております。


 今回、厳しい選挙戦を勝ち抜いて皆さん方の仲間入りをさせていただきましたので、どうぞこれからよろしくお願いいたします。


 それでは、質問通告に従って順次質問を行います。


 まず、福祉行政、保健行政について3点ほど質問をさせていただきます。


 質問の第1点目は、少子化対策、子育て支援についてであります。


 今、1人の女性が生涯に産む子供の平均、いわゆる出生率が、2003年に1.29を記録し、少子化は、大変深刻な問題であります。


 そのため、国は、2003年7月に少子化社会対策基本法と次世代育成支援対策推進法を制定し少子化に歯どめをかけようとしています。


 少子化の原因は、経済的事情や、結婚や出産をしない人の増加、産みたくても産めない人などもありますが、核家族化が進んで、夫婦共働きの中では、多くの子供は育てられないというのが一番ではないかと思っております。


 3月10日、本会議におきまして、釘宮市長は、提案理由の中で次のように説明されました。「「次世代育成支援行動計画」に基づき、健やかに子供の育つ大分市を目指して、子供の人権を尊重することを基本に、家庭と地域における子育て支援や母子の健康の確保、子供の健やかな成長のための教育環境の整備などに取り組んでまいります。 このため、地域コミュニティー応援事業として、ボランティア団体等が地域で実践している子育て事業に引き続き助成するとともに、現在、市内4カ所に設置しておりますこどもルームを仮称鶴崎、稙田総合市民行政センター内にそれぞれ開設して6カ所体制とし、地域における子育て支援を一層充実させてまいりたいと考えております」、このように説明がされました。市長の少子化対策としての子育て支援に対する熱い思いが私にも伝わってまいりました。


 私も、地域における子育て支援がうまくいけば、少子化対策に少しは歯どめがかけられるのではないかと思っております。


 地域における子育て支援には、地区の公民館などを利用してお年寄りたちによるお手玉やおはじき、竹トンボやたこづくりなど、昔の遊びを教えながら、子供とお年寄りとの触れ合いによる子育て支援なども行われております。地域における子育て支援には、いろんな方法がありますが、私は、核家族化が進み、夫婦共働きで子育てに不安を持つ家庭に対する子育て支援策について提案させていただきます。


 それは、子育てに協力していただけるお年寄りたちに小学校単位で登録をしてもらうのです。そして、若い保護者の子育ての相談相手になったり、学校から帰った後や保護者が仕事でいない休みのときなどは、子供は、登録したお年寄りの家に行ってお年寄りたちと一緒に過ごすことができないかなあと思っています。


 私は、夫婦共働きで2人の子供を育てましたけれども、近所のお年寄りが子育てに協力していただいて随分助けられました。子供たちも、お年寄りと過ごすことによって、家庭では学ぶことができないいろんなことを学ぶことができるし、保護者も安心して仕事ができるし、お年寄りたちも子育てに参加することによって生きがいも生まれてくるのではないかと思っております。


 低学年の児童については児童育成クラブもありますが、地域で子供を持つ家庭とお年寄りがいる家庭がともに協力し合って地域ぐるみでの子育てをすることは、核家族化が進む今の時代にはとても必要なことではないでしょうか。


 そこで、お尋ねをいたします。


 このような方法での地域のお年寄りたちによる子育て支援をどのようにお考えでしょうか。


 学校、PTA、保護者、そしてお年寄りたちの理解と協力なしにはできることではありませんが、大きな予算を伴うものではないし、お年寄りたちの生きがい対策にもつながるのではないでしょうか。


 全市一斉での実施が困難であれば、幾つかモデル校を選定しモデル家庭を募集して実施してみてはどうかと思いますが、考えをお聞かせください。


 第2点目は、保健所の機能強化であります。


 大分市は、平成9年度中核市となり、当然、大分市保健所を設置しましたが、建物は、依然として県からの借り物です。しかし、先日の市長の提案理由説明で「市役所の北側駐車場として使用している市有地が最適と判断し、早急に事業手法など具体的な建設方法を固め、早期建設を目指す」と説明がありました。


 私は、中核市となった平成9年度1年間ではありますが、県からの業務支援のための派遣職員として大分市保健所に勤務した経験があります。県からの派遣職員同士でよく話したことは、県の保健所に負けないような立派な大分市保健所にしようと頑張ったものであります。そんな私にとって、保健所建設が議会の場で明らかになったことは、本当にうれしく思います。


 しかし、いかに市民本位の保健所をつくるかということが重要です。


 保健所の仕事は、「揺りかごから墓場まで」と言われるように、幅広い年齢層の市民に密着した仕事をするところです。特に、子供は社会の宝物です。元気に健やかに育ってほしいものです。


 少子化が進む中で、生まれてきた子供が健やかに育ってもらうためには、母子保健法に基づく1歳半及び3歳児等の健診業務を充実させる必要があると考えております。幼児期に発現する心身発達上の問題を早期に発見し必要な療育指導をすれば、社会問題となっている自閉症も重症には至らないで済むと聞きます。


 現状の健診状況や今後の機能強化についてお聞かせください。


 特に、乳幼児健診等について、今後、新たな方針等、あればお聞かせをください。


 第3点目は、児童虐待についてであります。


 社会の宝物であるはずの子供ですが、子供の虐待が大きな社会問題になっています。これも、核家族化が進んで子育てに悩む結果、虐待につながるケースが多いと聞きます。子育て支援に関する相談窓口はたくさんありますが、なぜか虐待をした親たちは相談窓口を利用していないようなので、相談窓口について、もっと気軽に利用できるようPRする必要があるのではないでしょうか。


 しかし、毎日のように報道される現実の児童虐待に大分市としてどう対処するか、真剣に考えなければなりません。


 児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律が昨年の通常国会で成立し、平成16年4月14日に公布され、一部の規定を除き、同年10月1日より施行されることになりました。そのため、平成16年8月13日付厚生労働省雇用均等・児童家庭局長より都道府県知事、指定都市市長あて児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律の施行について通知がありました。さらに、平成16年12月3日付都道府県知事、指定都市市長、中核市市長あて児童福祉法の一部を改正する法律の施行について通知がありました。


 児童虐待の防止等に関する法律が一部改正された背景には、子供の命が奪われる等、重大な児童虐待事件が後を絶たず、児童相談所への児童虐待相談件数も大幅に増加し、児童虐待問題は、依然として早急に取り組むべき社会全体の課題であるからであります。


 大分県の児童虐待相談状況の資料を見ますと、平成15年度の児童相談所における相談件数は、全国では2万6,569件で、5年前の3.8倍にふえております。大分県では、平成15年度は326件で、5年前の約3倍にふえており、今後も増加傾向が続くということが新聞でも報じられました。


 大分県には、児童相談所は、大分市にある中央児童相談所と中津児童相談所の2カ所があります。326件の内訳は、中央が190件、中津が136件です。中央児童相談所の190件の相談件数のうち、大分市の相談件数は104件で、半数以上が大分市の相談件数であります。


 児童相談所の業務は、言うまでもなく、虐待相談だけではありません。18歳に満たないすべての児童を対象とし、対象児童の福祉や健全育成に関するすべての相談に応じています。


 今回の法改正で特徴的なことを挙げますと、「児童虐待に係る通告」第6条で「児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかにこれを市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所又は児童委員を介して市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所に通告しなければならない」、そして、「通告または送致を受けた場合の措置」第8条では、「市町村又は都道府県の設置する福祉事務所が第6条第1項の規定による通告を受けたときは、市町村又は福祉事務所の長は、必要に応じ近隣住民、学校の教職員、児童福祉施設の職員その他の者の協力を得つつ当該児童の安全の確認を行うよう努めると共に、必要に応じ児童相談所への送致を行うものとする」、このように書かれております。


 要は、一番身近な市町村が積極的に取り組まなければならないし、市町村である程度ふるいにかけて必要に応じて児童相談所に通告し、必要に応じ送致することになりました。


 大分県では、新年度から規模の大きい5つの保健所を県民保健福祉センターとし、ふえ続ける児童虐待への対応も含めて、専門職員を配置して保健、福祉サービスを一体的に推進することになりました。さらに、中央児童相談所と中津児童相談所に児童福祉司などの専門職員を大幅に増員する方針が新聞でも報道されました。


 県は、行財政改革プランに沿って職員定数の削減を進めていますが、知事も、地域における保健、福祉行政の連携を強化するとともに、子供を守り育てる政策には、厳しい財政下でも断固とした姿勢で取り組んでいくとの決意であります。


 そこで、大分市における児童虐待防止対策への姿勢についてお尋ねいたします。


 平成15年度の「大分市の福祉と保健」、この冊子を見ても、児童虐待については、1行たりとも書かれていません。児童虐待に関する相談等について、どのように対応しているのか、現状をお聞かせください。


 新年度の予算書を見ますと、新しく臨床心理士を配置することになっています。そして、児童虐待防止対策事業として307万8,000円が計上されています。これは、市長の提案理由説明の中で「社会問題化している児童虐待につきましては、何よりも迅速な対応が大切であり、虐待を受けた子供とその親に対する心のケアの専門職員として臨床心理士を採用することとしたほか、児童虐待防止マニュアルを全戸に配布し虐待防止のネットワークを構築してまいりたいと考えております」、このような説明がありました。これで本市の児童虐待等について、十分な対応ができるとお考えでしょうか。この予算では、マニュアルを作成するのが精一杯ではないかと思っております。


 なお、今回の法改正では、「国及び地方公共団体の責務等」として、第4条第2項に「国及び地方公共団体は、児童相談所等関係機関の職員及び学校の教職員、児童福祉施設の職員、医師、保健師、弁護士その他児童の福祉に職務上関係のある者が児童虐待を早期に発見し、その他児童虐待の防止に寄与することができるよう、研修等必要な措置を講ずるものとする」とあります。


 本市も、研修制度を計画し児童福祉司を養成していく必要があるのではないでしょうか。新年度における児童虐待防止対策として、職員の研修計画等もあわせて、対応策をお聞かせください。


 さらに、児童相談所の設置についてお尋ねをいたします。


 先ほど中央児童相談所の児童虐待に関する相談件数をお示ししましたが、190件でありまして、そのうち、大分市の相談件数が104件で、半数以上を占めています。児童相談所の問題については、県だけではなくて、中核市の大分市がもっと積極的に取り組むべきではないでしょうか。


 法改正の中でも、「政令で定める市は、児童相談所を設置できることとする」と明記されております。「政令で定める市」には、中核市も含まれると聞いていますが、児童相談所の設置についての考えをお聞かせください。


 大分市が児童相談所を設置すれば、県の児童相談所は、もっときめ細かな対応ができると思いますが、いかがでしょうか。


 最後に、都市計画行政として、国道197号線の朝夕の交通渋滞についてであります。


 市長の提案理由説明では、道路整備について、一般市道のみ計画が示されました。197号線は、国道だから触れられなかったものと思いますが、しかし、利用するのは大分市民です。大分キヤノンの本格稼動等を考えれば、ますます渋滞が激しくなるのは間違いありません。これまでも、鶴崎橋の拡幅や新たな橋梁計画などを検討されたと聞きますが、実現には至っていません。


 今は、197号線の渋滞緩和策として、大野川大橋有料道路スイスイ作戦と称して朝夕の時間帯に半額程度で通行できるようになりました。その結果、多くの車が40メーター道路に流れることによって、以前に比べれば、かなり緩和されたと思っていますが、全面的な解決策にはなっていません。今後も、県と一緒に国に要望していく必要があると思っております。


 また、大野川大橋有料道路を完全無料化にするなど、思い切った政策が必要ではないでしょうか、考えをお聞かせください。


 以上で私の質問を終わります。


○議長(長田教雄) 三股福祉保健部長。


○福祉保健部長(三股彬)(登壇) 井上議員さんの、福祉保健行政に係る御質問にお答えいたします。


 まず、地域のお年寄りによる子育て支援についてのお尋ねでございますが、本市では、これまで、子育ての支援を行う環境の整備のため、こどもルーム事業、児童育成クラブ事業、地域子育て支援センター事業、ファミリーサポートセンター事業等の積極的な展開に努めてまいりました。その中のファミリーサポートセンター事業につきましては、育児の援助を行いたい者と援助を受けたい者を会員として登録し、地域において会員同士が育児に関する相互援助活動を行うことにより、子育てをする者が仕事と育児を両立し安心して働くことができるもので、会員の中には、定年となった方も登録されている状況もございます。


 しかしながら、高齢者の方は、全体として少ないことから、本事業を推進するためにも、多くの高齢者の方の参加について呼びかけを図ってまいりたいと考えております。


 なお、一方では、地域における子育て力の強化を図ることも必要となっておりますことから、平成16年4月にスタートしました乳幼児を持つ親等が気軽に集い、ともに遊び、子育て中の親が安心して子育てできる場を提供する大分市地域コミュニティー応援事業につきましても多くの高齢者の方の参加をいただいているところでございますので、本事業を展開させ、あわせて高齢者が子育て支援に参加できる環境の整備に努めてまいりたいと考えています。


 次に、幼児期の心身発達上の問題を早期発見し療育指導を行うための1歳6カ月児、3歳児健診の状況と機能強化についての御質問にお答えします。


 現在、本市では、1歳6カ月児、3歳児健診をそれぞれ市内10会場で年間77回実施しております。これらの幼児健診に関しましては、障害等の早期発見と育児支援の観点から、平成13年度より心理相談員を配置するほか、問診項目の見直し、絵本の読み聞かせコーナーの設置、食育の集団指導の実施や、1会場当たりの適正受診数を考慮し、健診回数をふやすなど、順次充実を図っているところでございます。


 健診の結果、平成15年度の1歳6カ月児健診での言葉のおくれや情緒、行動上の問題の要観察、要精密は延べ258件、3歳児健診では延べ144件となっております。これらの発達上の問題を疑われる子供には、必要に応じ専門機関への精密検査の依頼や専門スタッフによる療育相談、嘱託心理相談員による発達相談、親子教室、訪問指導等により経過を観察し、支援を行っております。


 今後、療育相談回数の増加や発達相談の嘱託心理相談員の増員、関係機関との連携など健診後の指導の充実を図り、早期発見、早期療育につなげてまいりたいと考えております。


 次に、児童虐待防止の対策及び職員研修計画等についてのお尋ねでございますが、児童虐待防止の対策といたしましては、平成13年8月に市役所内の関係部署で大分市児童虐待防止庁内連絡会議を立ち上げ定期的な情報交換、虐待の早期発見、対応、防止に取り組んできたところであります。


 また、虐待の全般的方針を検討する場として、医療、福祉、保健、教育、司法、警察、行政等の関係機関、団体、学識経験者から構成する「大分市子ども虐待防止ネットワーク」を平成15年2月に立ち上げ、児童虐待防止マニュアルを作成、配布し市民の啓発、予防に努めてきたところでございます。


 さらに、平成16年3月には、受けた情報がそのままにならないよう、虐待に対する部署の責任の所在を明確化すること、相互に連携の強化を図ることの重要さを再認識し、虐待問題に対応する大分市児童虐待問題等特別対策チームを発足させ、児童虐待防止に取り組んでいるところでございます。


 大分市が受けた子供虐待相談件数は、平成17年2月末現在で99世帯、相談延べ件数386件となっており、大分県中央児童相談所と連携を図る中で対応しているところでございます。


 また、職員の研修計画等でございますが、虐待を受けている児童を初めとする要保護児童の早期発見や適切な保護を図るためには職員の資質が非常に大事であると考えており、国においての研修会、九州ブロック研修会等の研修会や、専門機関であります大分県中央児童相談所とも定期的に情報の交換や研修を行っているところでございます。


 今後とも、機会あるごとに研修に参加していきたいと考えております。


 次に、児童相談所の設置についてのお尋ねでございますが、児童福祉法の改正により、政令で定める市においては、平成18年4月1日から児童相談所の設置ができるようになったところでありますが、市が児童相談所を設置した場合、一時保護所を含めて、県の児童相談所との関係や専門職員の確保の問題等の課題もありますことから、これらの課題解決に向けた取り組みを進めながら、設置の可能性についても検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 田邊都市計画部長。


○都市計画部長(田邊信二郎)(登壇) 井上議員さんの、都市計画部に係る国道197号の交通渋滞に関する2点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、鶴崎橋の拡幅や新たな橋梁計画を県と一緒に国へ要望してはどうかとのお尋ねでございますが、国道197号の渋滞につきましては、鶴崎橋、乙津橋における車線の不連続区間が大きな要因となり、長年にわたる交通混雑、中でも鶴崎橋東交差点の交通渋滞の厳しさは、十分認識いたしております。


 今日まで、機会あるごとに県に対し、国道197号への交通量の軽減を図るため、国道197号東バイパスの久土―細間の延伸、また、現在整備中であります都市計画道路庄の原佐野線川添橋―丹川間の早期完成を働きかけてまいりました。


 さらに、鶴崎、大在、坂ノ市地区自治会を中心とした大野川新架橋促進期成会からも毎年新架橋の要望をいただいているところでもありますが、昨今の厳しい財政状況下では、長期的な取り組みを余儀なくされているところでございます。


 そうした中、大分県渋滞対策協議会が平成10年に策定いたしました第3次渋滞対策プログラム推進の結果、交差点改良や信号の集中制御が実施され、また、国道197号バイパス米良―久土間、都市計画道路横塚久土線の完成、さらに、大野川大橋有料道路での通行料金割引の本格実施などにより国道197号鶴崎橋付近の通過車両の分散化が進み、渋滞の緩和が図られたところでありますが、依然として渋滞の解消までには至っていないところでございます。


 今後の取り組みといたしましては、大分市都市計画マスタープランに掲げる大在地区の方針に沿い、大野川東部の丘陵地、岡地区のキヤノン立地を踏まえた複合産業業務拠点の形成に資する計画的な土地利用の誘導と道路ネットワークの見直しも視野に、都市計画道路の整備を目指し、今後とも、要望活動を初め、県と一体となって取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、2点目の、大野川大橋有料道路の完全無料化についてのお尋ねでございますが、これまで多くの御意見、御要望を受ける中、再三にわたり管理者であります大分県道路公社にお願いしてまいりましたが、建設費の償還が平成33年5月まで約70億円残されており、無料化することは一括返済が必要となり、大変大きな財源を伴いますし、他の有料道路への波及と整合性などから、大分県としては、完全無料化は困難であり、現在実施中の朝夕の通行料金割引制度を継続してまいりたいとのことでございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 8番、井上議員。


○8番(井上香龍)(登壇) あえて再質問という形はとりませんけれども、要望として聞きとめていただきたいと思っております。


 特に、児童虐待防止対策でありますけれども、福祉保健部長も、今後も積極的に取り組んでいく姿勢がうかがわれました。


 ただ、15年度につきましても、大分市としていろんな相談業務もやってるわけですけれども、その市としての業務執行状況というのが見えてこないわけであります。「大分市の福祉と保健」、こういった中に、執行状況、こういった部分をぜひ書き入れていただきたいと思っております。


 また、児童相談所の設置でありますが、市としては、可能性を探っていくということでありますけれども、これはもう、先送りできない緊急な課題と私は考えております。


 大分市も大変厳しい財政状況にあるわけでありますけれども、どうか積極的な対応を要望しておきたいと思っております。


 以上です。


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 25番、足立議員。


○25番(足立義弘)(登壇)(拍手) 25番、自由民主党の足立義弘であります。


 私は、このたび、4年6カ月の歳月を経て、三たび大分市政壇上に立つことができました。これもひとえに多くの良識ある市民の御支援、御声援のたまものと、厚く、深く感謝いたしておるところであります。1票1票の票の重みを大切に、新大分市47万市民の幸福のために全精力を傾注して市議会活動に邁進することをお約束し、質問通告に従いまして順次御質問いたしますので、明快なわかりやすい御答弁を期待いたします。


 なお、時間の関係がありまして、支所についてと公共用地の利用については、次回に回させていただきます。


 まず、1期4年の折り返しの時期が来ました釘宮大分市長は、平成15年4月27日、大乱戦の中、初当選されました。中央に対して大分市から改革の手を挙げてみせます、これが喜びの中の第一声でありました。我々も、選挙結果を真摯に受けとめ、釘宮市長に4年間のかじ取りを任せ、考え方の相違はあるものの、大分市民の将来の幸福につながるものであれば協力を惜しまず、是は是、非は非のもと、対応いたしたいと思っております。


 国、地方を通じて深刻な行財政状況にある中で、本市において貯金というべき基金も近い将来枯渇し、財政再建団体に陥ることも危惧されております。


 こうした中で、経費節減のための行政改革は、人件費の削減が最も緊急かつ重大な課題であり、市政執行にとってすぐさま効果が見える、まさに待ったなしの事業であると思います。


 釘宮市政の前期2年間においては、行政改革について、民間委託を初めとする業務執行方式の見直しや行政評価の導入など、アクションプランへの取り組みを行い、また、並行してインセンティブ予算制度の導入、アントレプレナーシップ事業制度の導入等、経費節減効果をねらった多くの取り組みを行っております。


 また、市民政策提言制度や職員提案制度の導入などを実施するとともに、新年度からは、給食配送業務の民間委託などを実施されるなど、多くの市民や職員の意見を聞きながら行政改革を実行している姿には、一定の評価をいたすところであり、今後のより一層の取り組みを期待するところであります。


 こうした中で、前期2年が経過しようとしているところであります。


 そこでまず、市長の政治姿勢について1点お尋ねいたしますが、この2年間で、市役所改革を中心に国や他の地方公共団体に影響を与えるような主体的改革にどのように取り組んできたのか、その実例についてお伺いいたします。


 次は、大分市のまちづくりの基本的な取り組みについてであります。


 本市が、「市民参加と協働のまちづくり」の推進に当たりNPO法人を活用していますが、その選定方法、契約等に関し若干の不安や疑問が残ります。


 全市全庁挙げての取り組みという点からは了としながら、NPOといかにつき合い、どう育てるのか、その連携について、基本的な考え方をお答えください。


 次に、教育行政についてであります。


 平成14年度から完全学校週5日制が実施され、3年が経過しようとしております。この学校週5日制のもと、現学習指導要領は、学校、家庭、地域社会を通じて知育偏重の風潮や知識詰め込み型の教育を改め、子供たちにゆとりを持たせ、その中でみずから学び、考え、行動する生きる力をはぐくむことをねらいとしております。


 昨今、保護者を初め、各方面から授業時数や教育内容の削減によって子供の学力が低下したのではないかと懸念する声が上がっております。


 さて、国際教育到達度評価学会――IEAが平成15年に小学校4年生、中学校2年生を対象に実施した国際数学・理科教育動向調査――TIMSSの結果によりますと、我が国の児童生徒の学力は、国際的に見て上位であるが、小学校理科、中学校数学は前回より得点が低下しており、学ぶ意欲や学習習慣に課題があるとのことです。


 また、経済協力開発機構――OECDが同年に高校1年生を対象に実施した学習到達度調査――PISAの結果によりますと、我が国の生徒の学力は、全体として国際的に見て上位であるが、読解力など、低下傾向にあり、世界トップレベルとは言えない状況とのことであります。


 この調査結果は、対象が一部の学年に限られていること、PISAの調査は、実生活のさまざまな場面で直面する課題にどの程度活用できるかをペーパーテストではかるものであり、学習指導要領の内容をどれだけ修得していたかを見るものではないことを差し引いても、各方面から子供たちの学力の低下を懸念する声が上がっていることはうなずけるところであります。


 そこで、お尋ねをいたします。


 本市は、基礎学力の向上を学校教育の最重点課題に挙げていますが、子供の学力の定着、向上に向け、今後どのように取り組んでいくのか、お聞きをいたします。


 学校週5日制は、学校、家庭、地域社会が一体となって健やかな子供を育成していくことが重要であり、子供たちは、家庭や地域社会において、異年齢や同年齢同士の遊びや多様な地域活動、自然との触れ合い、青少年団体の活動への参加、ボランティア活動などさまざまな活動や体験を行っていると聞いております。


 そこで、地域におけるこれらの体験活動を充実させていくためにも、地域住民の一人である先生方が地域社会の活動にボランティアとして参加したり、地域の子供たちとの触れ合いを深めたりする機会がふえるよう要望いたします。


 次に、行政改革を推進するために不可欠な人件費を初めとする経費節減についてであります。


 長引く不況と一向に好転の気配のない経済に、大分市内の中小企業者やそこに働く従業員は、日々懸命に耐えしのぎ、知恵を絞り出し、倒産や失業の憂き目に遭うまいと頑張っております。


 本市も、国の三位一体改革の影響を受け、さらに市税収入の伸び悩みで窮屈な予算となっております。


 市長は、提案理由説明の中で行政改革の取り組み、予算編成の改革を述べられておりますが、私には、まだまだ行革に対しては実行不足の感があります。


 行政改革の決め手は経費節減であり、その中でも、とりわけ今回は、新市合併に伴い総面積500平方キロメートルとなり、移動も広範囲になったことから、今支払われている管内出張旅費及び通勤手当について質問いたします。


 まず、現在、職員が本庁から支所や他の公的機関に市内出張した場合には、管内旅費が支給されていると聞いております。民間企業の感覚では全くむだな支出であると思われますが、すぐさま廃止を検討していただきたいのですが、この制度をいつ何のために開始したのか、現在幾ら支給しているのか、お聞かせください。


 また、今回の市町村合併に伴い市域が広まりましたが、この制度を今後も続けるのか、また、続けるとすれば、年間の予想される金額を教えてください。


 次に、先般、朝日新聞の天声人語に通勤手当の記事がありましたが、引用しますと、国会の質疑の中で、歩いて通う市職員に毎月歩行手当を出す市役所があり、3キロ未満は一律幾ら幾ら、1キロ未満は幾らと書いてありました。企業には、マイカー通勤を減らすために相乗りや自転車、また、徒歩を勧めているところが出始めました。環境に優しく、駐車場の経費も減らせる、また、健康にもよいとありました。私もそのとおりだと思っておりますが、本市の通勤手当の年間の総支給額1人当たりにすると幾らになるのか、お聞かせください。


 次に、基本的なことですが、タイムカードについてであります。


 およそ職員として出勤または退出する際にタイムカードをつくのは当然のことであります。大企業、中小零細を問わず設置されております。私どもは、労使雇用関係の信頼の第一歩だと思っております。


 聞くところによりますと、本市にはタイムカードはないとのこと。そのかわりに、出勤簿で出勤、退出を確認しているとの回答がありました。その認めとなる記入も、本人が行ったり直属の上司が行ったりと、千差万別であるらしいのです。


 これを、しっかり時刻の明確なタイムカードに切りかえるべきだと思いますが、見解をお聞かせください。


 小さなことですが、このようなことから、市長初め、労使ともども行革に取り組む第一歩と思うからであります。私がこのようなことを持ち出すのも、朝8時30分に駆け込む職員や夕方5時の合図とともに退出する職員をよく見かけるからであります。


 次に、「安心・安全なまちづくり」を目指す本市の防災についてであります。


 一昨日20日10時53分ごろ、福岡県を中心に震度6弱の強い地震がありました。この地方では、観測史上まれに見る記録的な地震であります。亡くなられた方を初め、多くの被災者の皆さんに心よりお見舞いを申し上げます。


 さて、我が大分県に大地震が起こり得る確率は、4%だと報道されております。この4%は、相当に高い確率と聞いております。


 備えあれば憂いなし、災害に対して幾ら備えても万全とは言えません。


 新市合併に伴い広大な面積となった本市は、いまだに多くの過疎地を抱えております。その過疎地の1つに河原内地区があります。そこで起こった人家火災を例にとり、質問をいたします。


 弓立でシイタケ栽培を副収入とする高齢な御夫婦の小屋から出火し、瞬く間に自宅を含む3棟が全焼いたしました。連絡後、大南消防出張所も駆けつけましたが、夜間、道路等の問題もあり、24分後に到着をいたしました。一般的に人家火災は20分でピークを過ぎると聞いております。


 関係者の話によりますと、大南出張所では遠過ぎる、お互いの距離も遠いので加勢がおくれた、火元が電話機のそばでもあれば全くのお手上げだ、また、防火用水も乏しく、遠く下の黒仁田からホースをつなぎつなぎ放水をした、火が飛んで林野火災にならなくて本当によかったと聞かされました。


 常日ごろ山林で作業の多い当地は、高齢者でひとり暮らしの方が多く、畑や山林で負傷したり病気でもなったら、命の危険にもさらされます。


 今、私どもにとって携帯電話は必需品となっておりますが、一昨日の地震では、固定、携帯両電話はかなりの間かかりにくかったと聞いております。私も、先々週、同地区の携帯電話の使用範囲を確かめてみましたが、入り口の新田を過ぎてからはほとんど使用できませんでした。


 そこで、本市の緊急連絡用の防災無線は、同地区を初め、新市になった旧両町に通じていますか。


 より全市的に網羅するために、防災無線、防災サイレンのより細やかな設置はできないものか、お聞かせをください。


 また、その防災無線の利用状況や年間の経費は幾らかかっていますか。


 また、その防災無線を補うため、お互いの相互連絡のためにも携帯電話の利用が望まれますが、中継基地の塔の設置を業者に頼んでいただきたいのですが、御見解をお聞かせください。


 次に、南消防署の移転新築にかかわる組織体制についてお尋ねをいたします。


 私の地元なので、お聞き苦しいとは存じますが、いよいよ地域住民が待ち望んでいた稙田及び南部地区11万9,000人の防災拠点となる南消防署が稙田新都心の市に建築されると伺いました。建築されます地区は、大型団地開発が進み、それに伴う道路環境整備などにより各種大型店舗が建ち並び、大きく変貌を遂げております。


 このような中、地域住民を取り巻く環境も一段とさま変わりしており、地域の発展は喜ぶべきとは思いますが、反面、災害の態様も複雑多様化しております。


 昨年の台風襲来時は、市内全般にわたり浸水、がけ崩れ等の水害が発生し、特に錦町や田尻地区においては、消防職員によるボートによる住民の救出なども行われたと聞いております。


 そこで、これら各種災害に対応する南消防署の建設時期及び建設後の組織はどのようになるのか、お聞きをいたします。


 以上であります。


○議長(長田教雄) しばらく休憩いたします。


          午後2時48分休憩


 ◇―――――――――――――――――◇


○議長(長田教雄) 休憩前に続いて会議を開きます。


          午後3時5分再開


○議長(長田教雄) 釘宮市長。


○市長(釘宮磐)(登壇) 足立議員の、国や他の地方公共団体に影響を与えるような主体的改革についての御質問につきましては、私の方から答えさせていただきます。


 私は、「公平公正」「情報公開」「説明責任」「市民参加」の4つを基本原則に、この2年間、開かれた市政を目指しながら大分市のまちづくりに全力を傾けてまいりました。


 この間、4つの基本原則を全職員に徹底させるために、市長交際費の見直しと全面公開、全職場での職員とのティー・トークなど、市役所の内部改革に取り組む一方、地方分権の流れの中で大きな課題とされた合併問題にも、県都として、また、中核市としての役割にも配意しながら積極的に取り組んできたところでもあります。


 また、市民、NPO、民間企業との連携、協働、行財政改革、地方分権の推進など、市民の皆様との8つの約束は、就任直後、直ちに施策として具現化し、そのほとんどを着実に前進させることができたものと考えております。


 こうした中、本市を含め、多くの地方公共団体は、バブル崩壊後の景気対策や国の三位一体改革などにより、歳入の伸び悩みと、歳出面では、公債費などの義務的経費が逓増するという大変厳しい財政運営を余儀なくされております。


 本市は、このままの状態で推移すると、近い将来、赤字再建団体に転落していくということが懸念されましたことから、本市財政の中期見通しを公表し、一方、「おでかけ市長室」の場などで説明をして市民の皆様にも理解と協力を求める一方、全国市長会、中核市連絡会、さらには、中核市市長と総務大臣との意見交換の場等で積極的に発言をさせていただくなど、あらゆる機会を通じて国に対して事務の権限に見合い自治体としての主体的な施策の展開が可能となる税源の移譲を強く働きかけてまいったところでもあります。


 もとより、私の力は微力ではありますが、地方六団体が力を結集した三位一体改革についての国への働きかけは、国を大きく動かそうとしております。


 私は、地方が動けば国が動くとの強い信念のもと、先進的な考え方を実践に移すことが今求められていることを認識し、それぞれの地域で個性的なまちづくりを進めておられる知事や市長と日々情報交換をしながら、連携を図りながら改革の取り組みを進めてまいったところであります。


 最近では、北川前三重県知事の呼びかけにより、政治的に中立、公平、透明性の見地に立ち、自治体の首長選挙などにマニフェストを導入することによって住民が民主主義の主人公となる地方自治を実現しようと設立されたローカル・マニフェスト推進ネットワーク設立にも呼びかけ人の一人として参画したところでもあり、このネットワークを通じて、今後、地方からの変革につなげていきたいと考えております。


 私は、地方分権の時代のまちづくりは、職員の意識改革と、何よりもまず、地方自治の基本原則に立ち返り、住民自治を活性化させるための「市民総参加と協働のまちづくり」が肝要であると考えております。


 その取り組みの一環として、職員の早朝清掃活動から始まった「日本一きれいなまちづくり運動」は、市民の間に広がってきておりますことから、この運動を「市民総参加と協働」の取り組みへと発展させていき、大分の顔づくりの1つにしていきたいと考えております。


 こうした本市のさまざまな取り組みは、他自治体の職員との交流の場などで紹介され、また、本市のホームページで情報発信してきたところでありますが、全国の自治体からさまざまな問い合わせが寄せられており、他の自治体の施策や事務事業の検証や新たな構築の一助になっているものと考えております。


 今後とも、本市が未来に希望の持てる光り輝く都市として力強く発展していくことを願い、自主、自立のもと、市政の自己改革に積極的に取り組む一方、市民ニーズに的確に対応した施策の展開を図りながら、国に対しても、言うべきことはしっかりと物申すとの姿勢を貫き、地方分権時代にふさわしい県都、中核市大分市のまちづくりに全力で取り組んでまいる考えでございます。


 以上です。


○議長(長田教雄) 衛藤企画部長。


○企画部長(衛藤嘉幸)(登壇) 足立議員さんの、企画部に係る御質問にお答えします。


 NPOとの連携についての基本的な考え方についてのお尋ねでございます。


 今日、社会、経済構造や人々の価値観、ライフスタイルは大きく変化をしておりまして、少子高齢化や国際化、高度情報化、環境問題への対応など、さまざまな課題も顕在化してまいっております。


 こうした問題の解決に向けましては、これまで、行政が中心となって取り組みサービスを提供する主体として大きな役割を果たしてまいりましたが、そのことは、行政組織を肥大化させ、財政負担の増大を招く要因となり、また一方で、地域において自分たちのことは自分たちでやっていこうとする自治の気風を失わせることにもつながったと言われております。


 このため、これからの自治体運営に当たりましては、新たな視点から官と民との役割を見直すとともに、市民や民間の創意工夫を生かせるような市民と行政との協働が重要となってまいります。


 一方、こうした社会的なニーズに対して、みずから課題の解決を図ろうとする先駆性や専門性などの特性を持つNPOや市民による公益活動が年々活発になってまいっております。


 現在市内には、100のNPO法人が設立され、また、239のボランティア団体、1万人を超えるボランティアの方々が登録されておりまして、地域や市民生活に密着したさまざまな課題に対応してきめ細かな活動を展開されておられますことは、本市まちづくりにとりましても、大変意義あるものと考えております。


 とりわけ、NPO法人は、専門性、機動性、効率性などを備え、新しいサービスを生み出し発展させていく力を持つと言われております。


 活力ある地域社会を築いていくためには、行政とNPOがそれぞれ単独で取り組むだけでなく、協働した方がより効果的であったり質の高いサービスを提供できる場合が少なくないと考えております。


 また、協働の取り組みを効果あるものとするためには、行政とNPOが対等のパートナーであることを認識し、お互いの自主性を尊重しながら問題、課題解決に向けての目的や情報、またはそのプロセスを共有することにより、信頼関係に基づいたパートナーシップを構築していくことが何よりも重要であると考えております。


 こうしたことから、NPO法人との連携、協働は、本市のまちづくりに不可欠であると同時に、大変重要な課題と受けとめ、平成16年度よりNPO法人の社会貢献活動を支援、育成する支援事業、協働事業をスタートさせたところでもあります。


 また、昨年7月には、NPOやボランティアなど多くの市民活動団体や市民の皆さんにとって情報交換の場や活動拠点となる市民活動・消費生活センター「ライフパル」を開設したところでもあります。


 NPOと行政との役割分担につきましては、これまでどおり、行政がみずからの責任で処理していく領域とNPOが自主的、自発的に行動する領域との間にさまざまな段階や形態が想定されますことから、それぞれの行政課題ごとにどの領域でだれと協働するのが目的達成のために最も効果的であるのかを検証し、望ましい関係を構築していく必要があると考えております。


 いずれにしましても、本市が目指す「市民参加と協働のまちづくり」の推進に当たりましては、市民、NPO、民間企業等との連携、協働が不可欠でありますことから、今後も引き続きその強化を図りながら着実に市民参加型市政の実現を目指してまいる考えであります。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 秦教育長。


○教育長(秦政博)(登壇) 足立議員さんの、教育行政にかかわる御質問にお答えいたします。


 子供の学力の定着、向上に向け、今後どのように取り組んでいくのかについてでございますが、本市におきましては、これまで、教職員の指導力の向上を図る研修の充実に努めるとともに、少人数指導や複数教員による指導、習熟度別指導、補充的な学習や発展的な学習など、指導法の工夫改善を図り学力の定着、向上に精力的に取り組んできているところでございます。


 新年度につきましては、大分市教育方針に「確かな学力の定着・向上を図る学習指導の充実」を最重点課題とし、その取り組みを一層充実する観点から、本年度開始した「大分っ子基礎学力アップ推進事業」の拡大を図ってまいりたいと考えているところであります。


 具体的には、子供一人一人の学力の定着状況をより多面的に把握するため、本年度、市内全校の小学校6年、中学校1年、3年を対象に実施いたしました標準学力検査の教科の数をふやすとともに、基礎的、基本的な内容の確実な定着を図る観点から、本市において独自に作成、配布した指導資料の積極的な活用を図ることとし、このことにより各学校における学習指導の充実、改善が一層推進されるものと考えております。


 また、教科指導のあり方等についての研究を深め、その成果を各校に還元する基礎学力向上研究推進校につきましても、本年度よりさらに4校ふやし、市内各地域に拠点校として配置する予定であり、このことによりその取り組みの成果が本市小中学校全校に行き渡るものと期待をいたしているところでございます。


 今後とも、これまでの実績を踏まえ、指導法の工夫改善を進める中、子供たちの確かな学力の定着、向上を図る取り組みの充実に鋭意努めてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 大戸総務部長。


○総務部長(大戸愼一郎)(登壇) 足立議員さんの、総務部に関する御質問にお答えいたします。


 まず、管内旅費についてでございますが、管内旅費は、大分市職員等の旅費に関する条例第26条の規定により職員が大分市内の旅行をする場合で、その用務地までが8キロメートル以上で、かつ引き続き5時間以上にわたる旅行をした場合には、日当として500円を支給しております。


 本市の旅費条例は、全国の地方自治体と同様に国家公務員等の旅費に関する法律を準用する形で昭和38年に制定されており、この管内旅費の規定に関しましても、同時に定められたところでございます。


 この管内旅費の実績につきましては、平成15年度は、市全体で1,495件、金額にして113万6,000円、平成16年度は、2月末までの実績で1,365件、金額にして107万7,000円となっております。


 次に、管内旅費の合併に伴う影響額についてでございますが、例えば、本庁から佐賀関支所または野津原支所に旅行した場合には、8キロメートル以上の距離がありますことから、5時間を超える用務がある場合には、管内旅費の対象になります。


 しかしながら、その影響額につきましては、必要となる用務の状況によって異なりますことから、現時点では把握いたしかねるところでございます。


 この管内旅費につきましては、国家公務員等の旅費に関する法律を準用する形で制定し、国が見直しをしていないことから、現在に至っておりますが、今後、全国の自治体の実態等を調査し、制度のあり方につきまして検討したいと考えております。


 次に、通勤手当についてでございますが、平成15年度の通勤手当の年間の総支給額は、約3億2,400万円で、1人当たり平均の年額は、約8万7,000円でございます。


 次に、出勤簿からタイムカードへの切りかえについてでありますが、現在市では、統一した様式の出勤簿により出勤、休暇、欠勤等の管理を各所属長のもとで厳正に行っているところであります。


 実際の各種休暇や職務免除等の手続につきましては、一般的には、当該職員が申請書類を提出し、それを所属長がチェックし決裁した後に出勤簿に記載するシステムにしておりますので、単にタイムカードを導入し職員の出勤、退勤時間の管理をするだけでは、人事管理上のメリットは余り期待できないのではないかと考えております。


 しかしながら、タイムカードとあわせて、IT技術を活用することにより、職員の休暇処理や時間外勤務の手続などを含めた全庁的なシステムが構築され総合的な勤務状況の管理が可能となれば、人事給与関係事務や各課の庶務事務の効率化にもつながるものと考えられますので、今後導入に向け検討してまいりたいと考えております。


 なお、今後とも、職員の出勤、退勤時間等がルーズになることのないよう各所属長を通じて指導してまいりたいと考えております。


 次に、「安心・安全のまちづくり」についての御質問のうち、1点目の、防災無線は新市全域に通じているのか、2点目の、防災無線の利用状況とその費用について、3点目の、防災無線または防災サイレンの設置については、相互に関連がございますので、一括してお答えをさせていただきます。


 市町村の設置する防災無線網には、大きく分けて、防災関係機関相互の通信手段を確保するための地域防災無線と地域住民への情報伝達手段としての防災行政無線の2種類がございます。


 本市が設置しておりますのは、地域防災無線設備であり、本庁各課と各支所、出張所、消防局、各消防署、出張所及び各警察署等との非常時における通信手段を確保しております。


 この無線設備は、全市域内における通信を確保する必要がございますことから、合併により新たに市域となりました佐賀関、野津原両支所で大分市地域防災無線の通信試験を実施いたしましたところ、野津原支所とは通信が可能でしたが、佐賀関支所とは、距離と地形の関係から通信はできませんでした。


 そこで、佐賀関支所につきましては、大分県が設置しておりました衛星系防災無線を合併後も継続使用することをお願いし、市役所本庁舎との通信を確保したところでございます。


 本無線網は、防災関係機関との連絡体制の確保を目的に総務省九州総合通信局より許可を受けて開設したものであり、その設置費は、1億8,000万円程度でございます。


 また、防災サイレンの設置についてでございますが、今後予想されます東南海・南海地震による津波警報等に迅速に対応し地域住民へ情報を伝達する手段として、同報系防災行政無線が有効であると言われております。これは、市役所等に設置した基地局から市域内の各所に設置した放送塔や個別受信機に音声等の信号を一方向で送信することができ、サイレン機能も有しておりますことから、今後整備に向けて検討してまいりたいと考えております。


 次に、4点目の、携帯電話のエリア拡大の取り組みについてでございますが、本市には、議員さん御指摘のように、周辺山間部等では携帯電話が利用できない地域もございます。このような地域を対象に、本年2月に大分県から、総務省が実施する仮称無線システム普及支援事業の整備希望に関する調査がございました。


 このシステムは、有線伝送路の整備を通じ携帯電話等の普及を支援し、利用可能な地域の拡大を目的に公益法人が設置する携帯電話交換局から基地局までの間の光ファイバーケーブルの費用に対し国が2分の1を補助するものでございます。


 本市といたしましては、河原内地区を含む8地区の携帯電話サービスエリアの整備を希望したところでございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 太田消防局長。


○消防局長(太田薫)(登壇) 足立議員さんの、南消防署移転新築時期と組織体制についての御質問にお答えをいたします。


 まず、南消防署の移転新築時期でございますが、ことしの10月に着工、来年の9月に完成、そして同年10月の開署を予定いたしております。


 次に、組織体制についてでありますが、新南消防署は、南部地区の防災拠点となりますことから、現南消防署とほぼ同規模の体制とし、署長以下、庶務係、予防係、警防第1、第2係及び救急救助第1、第2係の配置を予定しており、車両につきましては、水槽付消防ポンプ自動車、救助工作車、高規格救急車、はしご付消防ポンプ自動車、化学消防ポンプ自動車、水槽車のほか、指揮車等を配備することといたしております。


 なお、現稙田出張所につきましては、新南消防署との位置が近接しておりますことから、新南消防署に吸収することにしております。


 また、現在の南消防署につきましては、南大分地区の防災拠点と位置づけ、引き続き中央消防署管内の南部分署として、分署長以下、庶務予防係、警防救急第1、第2係を配置するとともに、車両につきましては、水槽付消防ポンプ自動車、高規格救急車、はしご付消防ポンプ自動車等を配備することといたしております。


 南消防署の移転新築につきましては、「安心・安全のまちづくり」の最重要課題の1つとして取り組んでまいりましたが、来年10月の開署により、南部地区の防災体制が拡充されるとともに、大分市全域における消防力も増強されますことから、本市における防災、安全対策のより一層の充実が図られるものと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 25番、足立議員。


○25番(足立義弘)(登壇) 市長には、明快な御答弁、ありがとうございます。


 4年6カ月ということで、まさに浦島太郎でありましたので、現状認識がよくできたような気持ちもしております。


 市長は、県会議員――昔、同じかまの飯を食った仲でありますが、参議院、衆議院と、いろんな政界を経験しておりますので、まあ、市議会議員のことは私どもにお任せください。ここでどっぷり足を据えて、行革を中心として、住みやすい、本当によかったなあという大分市づくりに邁進してもらいたいと思っております。


 それから、企画部長、NPOについてですけど、一言、今始まったばっかりで、言うのもなんですけどね、私、江戸時代の柳沢吉保という側用人がおりました。まあ、一生懸命聞くというのはいいんですけど、巻き込まれないように、これはもう、皆さんにお願いしたいところですけどね。というのは、やっぱり基本はですね、それだけのいろんなものを兼ね備えた職員をつくり上げることがあなたたちの使命だと私は思ってます。ですから、私は、NPOのおつき合いをなさるのは、ある程度までで、一過性にとどめてもらいたいなあ、そういうような気持ちを持っております。


 それから、教育長、るる聞きました。


 とにかく、教育問題というのは、行ったり来たりだと思いますね。こうすれば、また非難もあるし、またいいこともある。いろいろありますけれども。昨日のNHKのテレビを見られましたか。見てないですか。きのうNHKのテレビで学力向上に向けてのいろんな都道府県、地方公共団体の取り組みがあってました。2学期制を導入するとか、それから、夏休みとかいろんな各休みを短くする、で、始業式、終業式をまた授業の時間に充てる、いろいろ試行錯誤がありますので、これは、教育というのは、私、どこまで行っても切りがないと思いますけれども、やっぱりいろんな意味で各種団体と試行錯誤しながら、基本的には、子供の学力を高めてくれることが日本の国力をまた強くすることですから、大いに頑張ってもらいたいと思います。


 諸手当については、4年間ありますので、またぼちぼちゆっくりやらせていただきたいと思います。


 ちょっと要望ですけど、大分の地形を見ますと、先ほどのどなたかの質問じゃないですけど、狭い道、曲がりくねった道、特に河原内の八木合――知ってますかね、八木合、まだ大きな石が落ちてますよ。何か、タケノコでもとりに行ってください、すぐわかりますから。そういったところに消防車が上がってますので、今、消防局長、どんどん高規格とか大型化も結構ですけど、やはりその地域に合った、すぐ間に合う、小回りのきくような4トン車ぐらいな消防車、そういったのもまた考えてもらいたいと思っております。


 それから、市長、これは、総務部長がさっき言いましたが、もう1個の無線で、何といいましたかね、公対民間の無線連絡体制ですけれども、これは、平成12年に鳥取県の西部地震というのがありまして、米子市が――まあ、これをちょっと後で見ちょってください――MCM無線といいまして、私の関連した会社とか新日鐵さんも相当使っておる。よう聞いちょってください。使っておるんですよ。これは、経費が非常に安いんですね。基本料金2,000円で済みますし、あと、つくったら、もう電話と同じで、相互の連絡が全部つきますので、できましたら、大きな1億何千万というような年間予算をかけるんじゃなくて、そういったところにスポット的なものを考えてもらえれば――これは、福岡県の宗像市ですか、そちらの方も、購入に当たって、今、市の方も予算をつくっておるようであります。


 いろいろ申し上げましたけれども、とにもかくにも、いいまち、安全、安心、そしてやっぱり住みやすいまちづくりのために私も一生懸命頑張っていくことをもう一度申し上げまして、再質問を終わらせてもらいます。


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 6番、大久保議員。


○6番(大久保八太)(登壇)(拍手) 私は、発言通告いたしました4点について、順次質問をいたします。


 最初に、環境対策は、新日鐵のばいじん対策についてであります。


 現在、ばいじん公害をなくす会は、ばいじん発生源である新日鐵に対して、住民の立場を理解し強く指導することやばいじん公害の実態調査をすることなど5項目について署名運動を行い、「すんだ空、きれいな空気、住みよい街を」のスローガンのもと取り組みが強まっています。


 運動の中での特徴は、第1に、背後地の皆さんの切実な要求であることが予想以上に強いということであります。


 ある地域では、町内会長さんも署名をし、この運動を支持して自治会ぐるみの運動になろうとしています。


 また、だれでもが快く署名をして、署名をした人が積極的に署名を広げている人がふえていることです。


 第2に、ばいじん公害の被害が明治地域や新川、上野地区など広範囲にわたっていることもはっきりしてきました。


 第3に、健康被害の実態が予想以上に深刻であること。


 子供がぜんそくにかかっているので、転居しようかと思っていたが、運動によってばいじん公害がなくなれば、このまま住み続けようと思うという若い主婦、最近のどが痛いので病院に行ったら、気管支炎と言われ心配だという72歳のお年寄りやばいじんアレルギー症と思われる人などがふえています。


 先日、私のところに投書が来ましたので、紹介をいたします。「公園もあって、静かでよいところに家を建てたと思っていたが、1つだけ失敗をした。新日鐵のばいじんに泣かされている。建てたからには、老後もずっとここで暮らさねばならない。ぜひばいじん公害をなくしてほしい」と切々と訴えています。


 このような背後地に住む市民の切実な声をどのように受けとめていますか。


 私は、こうした人たちの立場にしっかり立ってばいじん公害をなくす責任が、県、市にあると考えます。そして、ばいじん公害をなくすためには、何よりも行政の企業に対する断固たる厳しい姿勢が決定的に重要であります。


 私の12月議会での環境部長の答弁は、「本市は、大気汚染防止法に基づき大気環境の常時監視を行い工場の規制を行うとともに、あわせて工場とは公害防止協定を締結し、より厳しくばい煙、粉じん等の排出を規制することにより市民の健康の保護及び生活環境の保全を図っているところでございます」と答弁していますが、法に基づいて規制することは当然であります。


 公害防止協定でより厳しい規制をしているというが、このような中で、依然としてばいじん公害はこれまでと変わらない、むしろ以前よりひどい状況であります。


 ばいじん公害をなくす会の世話人の方々が異口同音に言っているのは、ばいじんの問題で市へ何度も行ったが、住民の声を十分に聞こうとしない、市は住民の立場に立っているのか企業の立場に立っているのかわからないと強い不満を言っていました。


 市は、ばいじん公害を根絶するための強い姿勢と対策についてどのように考えているのか、まず質問をいたします。


 第2に、集じん機すべてについての写真を撮ったと聞いているが、その結果、十分機能を果たしているのか、総点検をしたのか。


 第3に、ばいじんに関する資料は、市民に対して全面公開すべきであります。


 第4に、集じん機の稼働状況について、適正に稼働している、昼夜に差がないことを確認していると答弁しているが、私が12月議会で指摘をした高速、中速、低速等の切りかえがあることが明確になりました。12月議会の答弁が事実に反すると考えられます。


 第5には、環境保全計画については再検討し、ばいじん対策について、根絶するための抜本的な計画書をつくることを企業に対して指導すること。


 第6は、新日鐵が鉄をつくるときに古鉄を混入していると聞いているが、そのほとんどが自動車を廃車したものです。その際、古鉄以外の塗装やその他のものの処理はどうしているのか。


 これらの処理によって悪臭やばいじんがふえているのではないか、古鉄の処理が適正か点検する必要があると考えます。


 第7は、原料ヤードの対策を抜本的に取り組むこと、また、タンカーから鉱石と石炭を積みおろしする場合に出る飛散防止策を講じること。


 第8は、住民の立入調査権を認めさせるよう市が努力すること。


 第9は、ばいじんの常時監視カメラを設置すること。


 以上9点について質問をいたします。


 次に、下水道行政について質問をいたします。


 公共下水道は、人が生活する上でなくてはならない生活基盤整備の基本であります。ヨーロッパ諸国では、公共下水道のないところは、スラム街と言われています。そして、先進国では、道路と公共下水道ができて初めて家ができるというのが常識であり、いかに公共下水道が重視されているかがうかがえます。


 それと比較して、日本はいかにおくれているか、また、下水道に対する認識が非常に浅いのであります。


 さらに、大分市の下水道の普及率は51.3%と低く、全国平均66.7%にはほど遠い状態です。大分市は、全国平均に早く追いつき、さらにそれを上回る努力をしなければなりません。


 ところが、公共下水道の特別会計を見ますと、平成14年度の歳入209億5,292万1,000円、平成16年度12月現計では182億5,264万円と、約27億円の減額となっています。一般会計からの繰入金も、平成13年度が64億5,600万円、平成14年度66億5,417万円、平成15年度が63億8,443万1,000円であるのに、平成16年度は59億7,061万7,000円と減額されています。公共下水道事業特別会計が減らされているのは、今後公共下水道事業がおくれる状況になることは必至です。


 大幅な予算を増額して積極的に取り組まなければならない事業が縮小されることは許されません。また、これらの事業を進めることによって地元中小企業の仕事がふえ、波及効果も大いにあると考えられます。


 公共下水道事業の予算を大幅にふやし、生活基盤整備を積極的に進める必要があります。見解を伺います。


 さらに、大分市は、公共下水道の整備がおくれていますので、指定地域以外では排水の垂れ流しや浸透式の地区があり、排水施設がなくて困っている地域が数多くあります。この地域のために下水道維持改良費が使われるのに、この予算が大幅に減らされていることは問題です。


 具体的には、平成11年度は、下水道維持改良費工事請負費、平成11年度5億3,880万9,000円が、平成16年度12月現計1億3,400万円と大幅に減額されています。これでは、下排水設備のない地域の緊急対策ができない状況となります。


 こうした予算は大幅にふやして、市民の生活環境を少しでも改善すべきと考えます。見解を伺います。


 下水道行政の最後は、萩原、日岡地区の雨水対策についてであります。


 この地区は、県施行で萩原土地区画整理事業が行われました。公共の福祉の増進を目的に行われましたが、3、4号地埋め立てにより中小河川が真っすぐに流れず、萩原都市下水路に流入しせきとめられる状況です。ちょっとした雨量でも、満潮時には逆流してきます。


 緊急対策は、中小河川と萩原都市下水路のしゅんせつを定期的に行うことであり、この点は要望しておきます。


 また、抜本的対策としては、雨水排水ポンプを設置することです。この件については、議会で請願書が採択され、議会の意思でも設置することが決定されています。議会の意思をいつまでも引き延ばすことは、議会軽視と言わなければなりません。


 雨水排水ポンプ設置に向けての経過はどうなっているのか、その見通しについても質問をいたします。


 次に、佐賀関地区に住む市民の切実な要求を紹介しながら質問をいたします。


 合併するまでは、地区民の皆さんは、町が市になることによって期待があると同時に、町であるがゆえにきめ細かい行き届いた行政ができる、また、旧町のすぐれた施策が吸収合併により打ち切られるのが多く、この先どうなるのかという不安が交差しています。


 市長はこれまで繰り返して言ってきましたが、「合併してよかったと言われるようにしていきたい」と述べていますし、市長の提案理由説明でも、「この合併に寄せられた市民の皆様の期待にこたえてまいりたいと考えております」と述べています。


 佐賀関地区に住む人たちは、市になって何でも郵送で来るが、住民の手配りもあってもいいのでは、一気に都会化や一体化を無理にしなくても、人の触れ合いやネットワークが壊されるようで不安である、また、回覧板が町のときのように回らなくなり、月2回の市報では高齢者は見落とすだろう、これまでのきめ細かなやり方ができず、地域福祉が大幅に後退しそう、1万2,000分の1人から46万人分の1人になることはこういうことなのだろうかと、民生委員の声であります。


 そこで、佐賀関地区民の切実な要望について質問をいたします。


 第1に、支所機能の充実を図り、今までどおり行き届いたきめ細かいサービスを行うこと。


 第2に、子供の医療費は、これまでどおり4歳児未満まで無料にすること。


 第3に、各学校に図書館司書が現在配置されているが、引き続き継続すること。


 以上の3点について質問をいたします。


 最後に、財源対策について質問をいたします。


 最初の質問は、道路占用料の引き上げについてであります。


 私は、これまで本会議で財源確保の問題として数回取り上げてきましたが、今回、改めて資料を明確にして質問をいたします。


 これまでの土地の値上がりを見ますと、資産税課の宅地に関する調べの資料では、次のようになっています。


 昭和56年以前の資料がありませんので、この年から見ますと、商業地区の平均が平米当たり9万526円で、平成16年では31万9,603円となり、3倍以上の値上がりとなっており、住宅地区の平均は、昭和56年9,403円が平成16年4万5,264円と、約5倍に値上がりしています。


 ところが、道路占用料は昭和49年に改正され、その後4回の値上げがされていますが、土地の値上がり率には及びません。また、道路占用料の九電柱や電話柱は、公共性があるということで低く抑えられてきました。


 NTTや九電は、今では、民間会社として大きな利益を上げています。この際、大企業の道路占用料については、大幅に引き上げるべきと考えます。


 また、これと同じように、河川占用料も引き上げるべきです。あわせて質問をいたします。


 最後は、海岸保全施設整備事業や港湾改修事業など、市民と直接関係のない県工事負担金は今後市は負担をしないように、財源確保に努めるべきではないか質問をし、第1回目の質問といたします。


○議長(長田教雄) この際、時間の延長をいたします。


          午後3時49分


○議長(長田教雄) 関環境部長。


○環境部長(関貞征)(登壇) 大久保議員さんの、新日鐵のばいじん対策についての9点の御質問にお答えいたします。


 1点目の、ばいじん公害を根絶するための市の姿勢と対策についてのお尋ねでございますが、本市は、大気汚染防止法に基づき、工場のばい煙発生施設や一般粉じん発生施設の届け出規制、施設の立入検査、規制基準の適合状況の監視等を適切に行う中で大気汚染の防止に努めているところでございます。


 また、工場とは公害防止協定を締結し、法の規制基準より厳しい基準を定める等で市民の健康の保護と生活環境の保全に努めているところでございます。


 2点目の、集じん機は十分に機能を果たしていたのか、総点検はしたのかについてでございますが、ばい煙発生施設や一般粉じん発生施設に係る集じん機につきましては、これまでも大気汚染防止法に基づき立入検査を行ってきたところでございますが、最近では、昨年12月に立入検査を行い、集じん機の稼働の状況について総点検を行ったところでございます。


 その結果、ほとんどの集じん機は適正に機能していることを確認いたしましたが、一部の集じん機につきましては、装置の付近に堆積物等が認められたことから、工場には施設の点検と必要な改善を行うよう指導したところでございます。


 3点目の、ばいじんに関する資料は市民に対して全面公開すべきであるについてでございますが、一般大気環境の測定結果につきましては、毎年発行しております環境白書で1年間を取りまとめたものを公表するとともに、本市の環境のホームページでは、時々刻々の結果を公表しているところでございます。


 4点目の、12月議会で集じん機の稼働状況が昼夜で差がないと答弁しているが、事実に反するのではないかについてでございますが、12月の立入検査の結果、また、過去からの発生源監視データや一般大気環境データから判断して、12月議会で御答弁申し上げましたように、集じん機が適正に稼働し、昼夜に差がないことを確認いたしているところでございます。


 5点目の、環境保全計画を再検討し、ばいじん対策について根絶するための抜本的な計画書をつくることを企業に対して指導することについてでございますが、環境保全計画書は、各種の環境保全対策を計画的に推進するために公害防止に関する細目協定に基づき工場に作成を義務づけているものでございます。


 環境保全計画は、環境対策の進捗状況等を勘案する中で、これまでも県、市、工場の三者で協議を行っており、その中で必要な指導は行っております。


 6点目の、鉄をつくるときに古鉄を混入していると聞いているが、そのほとんどが自動車を廃車したものであり、その際古鉄以外の塗装やその他のものの処理はどうしているのか、これらの処理によって悪臭やばいじんがふえているのではないか、古鉄の処理が適正か点検する必要があるのではないかについてでございますが、プラスチック等が混入している、いわゆるプレスした廃車は、古鉄として過去に試験的に使用したことがあるとの報告を受けておりますが、現在は全く使用していないとのことであります。


 また、転炉では、選別をかけ裁断したスクラップを使用しておりますが、排ガスは、大部分が転炉ガスとして回収されており、環境への影響は、問題がないと考えております。


 7点目の、原料ヤードの対策を抜本的に取り組むこと、タンカーから鉄鉱石や石炭を積みおろしするときの飛散防止策を講ずることについてでございますが、原料ヤードの粉じん防止対策につきましては、堆積場やベルトコンベヤー等の一般粉じん発生施設からの粉じんの飛散特性に応じて散水や硬化剤の散布、防じんカバー等の種々の対策を講じさせております。


 また、運搬船から原料を受け入れるときの対策としては、ハッチ散水、ホッパー散水を行うことにより粉じんの飛散を防止させているところでございます。


 8点目の、住民の立入調査権を認めさせるよう市が努力することについてでございますが、工場の施設の立入検査の権限は、大気汚染防止法等の法律で行政庁の職員に付与された強制権であり、行政上の措置としての立入検査を担保するものであります。


 したがいまして、立入検査の権限を住民に付与することは困難と解しております。


 9点目の、ばいじんの常時監視カメラを設置することについてでございますが、一般大気環境の監視につきましては、既存の常時監視テレメータシステムなどの監視機器を十分に活用し、新しいものも取り入れながら総合的に環境監視を行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 首藤下水道部長。


○下水道部長(首藤憲治)(登壇) 大久保議員さんの、下水道部に係る3点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、公共下水道事業の予算を大幅にふやし生活基盤整備を積極的に進める必要があるが見解はとのお尋ねでございますが、御案内のとおり、公共下水道は、浸水の防除や生活環境の改善などの役割を担う市民に身近で重要な都市基盤施設であります。また、公共用水域の水質保全や環境保全といった自然環境を守る上からも公益性の高い施設であります。


 このようなことから、これまでは、集中的に投資を行う中で普及率の向上に努めてまいり、その結果、平成15年度末で51.3%までに事業の進捗が図られたところです。


 今後におきましても、費用対効果を考慮する中で、市民生活に必要な公共下水道整備を図るための予算確保に努め、より効率的、計画的な整備を進めていくとともに、公共下水道や合併処理浄化槽など、各地域に最も適した汚水処理システムの選択を行い総合的な汚水処理対策を進めてまいります。


 2点目の、下水道維持改良費の予算を大幅にふやし生活環境を少しでも改善すべきと考えるが見解はとのお尋ねでございますが、御案内のとおり、下水道維持改良費は、市街化区域内の公共下水道事業の認可区域外における雨水排水施設整備を行うためのものでございます。


 雨水排水施設の整備は、豪雨時の災害の備えはもとより、日常の市民生活における排水処理等、住民の生活環境の改善に大きく寄与しているところでありますが、市街化区域内には、まだ雨水排水施設が未整備のため困っている地域もありますことから、今後とも、地元からの要望を踏まえ、雨水排水施設の整備計画を立てる中で予算の確保に努め、市民の生活環境の改善に向け努力してまいりたいと考えております。


 3点目の、萩原、日岡地区の雨水対策として、雨水排水ポンプ場設置に向けての経過はどのようになっているのか、その見通しはとのお尋ねでございますが、近年の市街地の発展、拡大に伴い、1級河川の大分川や大野川沿いの地域においては、洪水時の河川水位の上昇に伴い、雨水排水路のみでは内水が排除できず、内水被害が発生している状況であります。


 このようなことから、下水道事業による抜本的な内水被害対策として、樋門ごとの浸水の頻度、浸水面積、家屋の浸水の程度や年平均被害額などのシミュレーションを行う中で、内水被害の危険度、被害度の高い地区として、元町、関門、堂園、皆春、片島、光吉、萩原、森の各地区を大分市公共下水道事業の基本計画に織り込んでおります。


 現在、元町、関門、堂園の3地区において雨水排水ポンプ場の建設を行っており、関門、堂園は本年5月末に、元町については平成19年3月末に完成の予定であります。


 また、本年度は、皆春地区において具体的な内水対策手法の検討を行っており、新年度においても、引き続き片島、光吉地区とともに萩原地区につきましても具体的な内水対策手法の検討を行うこととしております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 衛藤企画部長。


○企画部長(衛藤嘉幸)(登壇) 大久保議員さんの、企画部に関します佐賀関地区民の御要望についてのうち、佐賀関の支所機能の充実を図り今までどおりきめ細かいサービスを行うことについての御質問にお答えします。


 本市では、合併時の経過などから、7つの支所、1つの出張所、3つの連絡所を置き市民に身近なサービスを提供しているところでございます。このうち、佐賀関、野津原の両支所を除く5つの支所につきましては、庶務係、市民係を置き戸籍や住民票、印鑑登録の事務や民生、衛生に係る各種届け出の受け付け、税証明等に関する事務を行っておりまして、また、明野出張所におきましても、同様の窓口サービスを行っております。


 今回の合併に際しましては、佐賀関、野津原については、それぞれの町役場を支所とし、従前の支所を連絡所として存続させることとし、また、両支所に総務、税務、福祉保健、産業環境の各班から成る合併調整室を置き合併後の円滑な事務事業の実施と住民サービスに万全を期したところでございます。


 さらに、佐賀関支所内には佐賀関水産振興室を、野津原支所内には大分川ダム対策室を置き、基本的に合併前と同様のサービスを提供できる体制を整える中、地区の特性にも配慮しているところでございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 三股福祉保健部長。


○福祉保健部長(三股彬)(登壇) 大久保議員さんの、旧佐賀関地区に居住する子供の医療費はこれまでどおり4歳児未満まで無料にすることとの御質問にお答えいたします。


 乳幼児の医療費につきましては、乳幼児の保健の向上と子育てに係る経済的負担の軽減を図るため、県の補助事業として、通院分は3歳の誕生月まで、入院分及び入院に係る食事療養費は就学前までを対象範囲として7万2,300円までの保険診療の自己負担分を現物給付方式で助成しているところでございます。


 合併に際しては、旧大分市と旧佐賀関町では、乳幼児医療費の対象範囲が異なっておりましたことから、福祉関係につきましては、福祉サービスの給付と負担の観点から、「同一の市民は同一のサービス、負担」という負担公平の原則に基づいて基本的に大分市の制度に統一したところでございます。


 なお、旧佐賀関町が単独で上乗せをしておりました3歳誕生月の翌月から4歳誕生月までの医療費につきましては、平成16年12月診療分までは、診療月の翌月から1年間新大分市で申請できるように条例改正をいたしたところでございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 秦教育長。


○教育長(秦政博)(登壇) 大久保議員さんの、合併問題に係る御質問のうち、現在配置されている図書館司書を継続することについてのお尋ねでございますが、学校図書館は、読書センターや学習センターとして、調べ学習など子供の主体的な学習を促し、豊かな感性や情操をはぐくむ読書活動を推進していく場として重要であると考えております。


 現在、12学級以上の学校には、学校図書館法により、読書指導の中心的な役割として機能するよう司書教諭が配置されており、一方、12学級未満の学校では、図書館担当教員を分掌の中に位置づけ、全職員連携の中、子供の読書指導に取り組んでおります。


 本市といたしましては、今回の合併により、小学校61校、中学校27校という大規模になったことも踏まえ、全市的な立場に立ち、今後の図書館教育のさらなる充実のために、専任司書教諭の配置を第一義と考えており、引き続き国、県に要望いたすとともに、司書教諭としての資格取得への指導及びその計画的配置等の条件整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 大山土木建築部長。


○土木建築部長(大山晴久)(登壇) 大久保議員さんの、土木建築部に係る財源対策の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、大企業の道路占用料については、大幅に引き上げるべきではないかとのお尋ねでございますが、道路の占用料の額の算定根拠につきましては、道路法施行令に定められております占用料の額を準用し、県の占用料との均衡を図りながら大分市道路占用料条例に規定しているところであります。


 この中で、電柱やガス管、看板などの道路占用料の算出は、固定資産評価額に一定の率等を乗じて得た額となっておりますが、全国の公示価格や固定資産評価額の推移により、平成8年度に国が道路占用料を改定、その改定に合わせ平成9年度に県が改定、本市では、平成10年度に同様に改定したところであります。


 以来、道路占用料の算定根拠となります固定資産評価額は、微増の変動しかございませんので、改定いたしておりませんし、九電やNTTなどの公益事業者の道路占用物件の占用料につきましても、一般と同様の取り扱いとなっております。


 今後、公示価格や固定資産評価額等の改定がなされた折には、国、県との均衡を図りながら、所要の見直しをいたしてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の、道路占用料と同様に河川占用料も引き上げるべきとのお尋ねでございますが、河川占用料の額につきましては、河川法及び河川法施行令に「公正かつ妥当な金額」で定める旨規定されており、県の占用料との均衡を図りながら、大分市普通河川占用、使用及び採取料条例及び大分市準用河川占用料及び採取料徴収条例に定めているところであります。


 また、本市における河川占用料の改定につきましては、消費者が購入する商品の価格の動き等をあらわした消費者物価指数や企業間で取り引きされる商品の売買等を指す卸売物価指数のほか、河川工事に係る労務に対応させた河川指数、河川や砂防など治水工事にかかわる労務に対応させた治水総合指数などの各種経済指数を参考にしているほか、県の状況も参考にいたしているところであります。


 なお、県におきましては、平成8年度に河川占用料の改定を行い、その後、改定の検討を行ったと伺っておりますが、各種経済指数の変動がなかったことから、改定には至っていないとのことです。


 本市におきましても、同様の考えにより平成6年度以降改定はいたしておりませんし、九電やNTTなどの公益事業者の河川占用物件につきましても、一般と同様の取り扱いとなっております。


 次に、3点目の、海岸保全整備事業や港湾改修事業など市民と直接関係のない県工事負担金は今後支出しないようにし、財源確保に努めたらどうかとのお尋ねでございますが、西大分泊地から日吉原海岸までの大分港は、重要港湾として指定され、東九州における産業、経済及び流通の拠点に位置づけされております。


 この港湾区域における平成17年度の本市の負担金支出につきましては、港湾改修事業としまして、西大分地区でフェリー乗り場の移転に伴う岸壁の改良、泊地のしゅんせつ、道路改良、可道橋、親水緑地等の整備、また、住吉泊地では、岸壁の改良が対象となっております。


 重要港湾である大分港の整備は、本市にとっても、防災上はもとより、経済への波及効果等も考えられ、施設の管理機能上必要なものであるため、これらの県工事に対し、「県の行う土木その他の建設事業で、その区域内の市町村に対し、当該建設事業に要する経費の一部を負担させることができる」と規定されております地方財政法第27条に基づく本市の財政負担は、適正であると考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 6番、大久保議員。


○6番(大久保八太)(登壇) 再質問をいたします。


 最初に、ばいじん公害の対策の問題でありますが、部長がるる答弁されました。しかし、これは、12月議会の私への答弁と全く同じでありまして、まあ、一定の努力はされていると思うんです。しかし、ばいじん公害を本当にもう根絶するという立場からの厳しい企業に対する姿勢が、この点では、やっぱり非常に不十分と言わざるを得ません。


 それとあわせて、ばいじん公害を根絶するための具体的な対策を市の環境部として具体的に持って、そして、それに対してどういうふうな対策をとっているかというのを常時監視をしていくというふうにしなければ、いつまでたってもばいじん公害はなくならないと思うんですよ。


 だから、厳しい姿勢と同時に、対策は具体的にこういうふうにしなさいということでの指導をもっと強化するというふうにすべきだと思いますが、例えば、今度の60億余りかけて焼結の煙突に対策をしたでしょう。これは、集合煙突ですから、3つあって1つの焼結炉の煙突になっているんですよ。その第1焼結の煙突につけただけなんですね。ですから、一般的に言われる焼結の煙突というのは、あと2つつけないかぬのですよ。あと2つにつけないかぬ。この集合煙突があと何本もあるんですよ。それに対して一つ一つつけていかないかぬ。ですから、新日鐵が、税金対策でね、税金逃れで何かつくるようなそういうようなちゃちなことじゃ困るわけですよ。例えば、防じんネットなんか、10億円かけてつくったんですけれども、これは、ほとんど機能は果たしてない。関係筋によると、税金対策じゃないかと言われているんです。


 だから、そういうことじゃなくて、根絶するためには、やっぱり市がきっちりこういうふうにしなければいけないという案を持っちょって、それに対して一つ一つさせていく、そういう姿勢がなければいけないと思うんですが、部長、そこら辺の姿勢を聞きたいと思います。


 それから、集じん機を150ぐらい全部写真を撮ったそうですが、これが十分機能しているかという点で、まあ、適正であったというふうに言われましたが、実際には、適正であれば、私は、やっぱりばいじん公害は相当規制できると思うんです。私は、やっぱり集じん機そのものもまだ相当足らないと思います。圧倒的に少ないと思います。これをやっぱりふやしていく、そういうことも指導すべきだと思います。


 それから、3つ目の問題で、150の集じん機の写真を全部撮ったそうですが、それを市民にどうして全面的に公開することができないのか。私は、鉄をつくる製造工程で、具体的にその鉄に対してどういう化学物質を入れていいのをつくるかということでの具体的な内容であれば、これは、企業秘密と思うんですよ。しかし、公害のための、しかも背後地住民がばいじんで悩まされている、そういう点についての問題について、どうして公開することができないのか。そういう一つ一つの姿勢がですね、どっちの立場に立っているかということが問われるわけですよ。ですから、この点は、公開すべきではないですか。この点をお尋ねいたします。


 これを公開をしないで、企業が公開するなと言うたからしないということになれば、これは、ますます疑惑が深まるばっかりですよ。その点、ちょっとお尋ねします。


 それから、集じん機の稼動状況が適正だったと今でも言いますけど、問題は、一部の集じん機に高速、中速、低速と、これに類したあれがあるということを認めているじゃないですか。ばいじん公害をなくす会の皆さんと要望書を持っていったときは、課長がそういうことはないということを断言したんですよ。それが、あったことは確かです。ですから、適正に稼動したかどうかというのは、これは、お互いに解釈で違いますけれども、高速、中速、低速というこの切りかえはあったということ自身を認めているじゃないですか。その点は、どのようにお考えですか。


 それから、環境保全計画ですが、私も、これを見ましたけれども、ばいじん公害をなくすという具体的な計画というのは、はっきり言って、非常にお粗末。掃除をするとか散水するとか――散水したら、科学的に見てもばいじんが出るんですよ。そうじゃなくて、ばいじんをなくすためには、やっぱり会社としてこうこうこういうふうにするという計画書をぴしゃっとつくらせなければ、何十年たってもばいじんが全然変わらぬじゃないですか。この点をですね、ぴしゃっと指導すべきだと思いますが、部長の見解を問いたいと思います。


 それから、原料ヤード対策ですが、10億円かけて防じんネットをつくりましたが、まるっきり役に立たないというのは、これはもうはっきりしました。


 これはですね、私、うちの近所のある有名な大企業の機械の工場に勤めていた人から聞いたんですが、あの広い原料ヤードの粉じんの飛散防止は技術的には可能だと言うんですよ。これは、やっぱり相当研究させて、そして、早くこの対策をとらせる必要があると思いますので、この点は、私、強く要望しておきますので、部長、ひとつ企業に対して相当早く研究をして対策をとるように言ってください。


 それから、住民の立入調査権ですが、これは、例えば、ほとんど間違いないと思いますけど、製鋼工場から時々物すごいばい煙が上がるんですよ。これは、煙突のあるところ以外ですから、製鋼工場のところでほぼ間違いないと思いますが、私、2回ほどこれを現認しているんですけどね、ある市民がその点ですぐ新日鐵に電話したそうです。そうしたら、今そういう状況にありますけれども、これは、10年に1回ぐらいしか起こらない状況だと言ったそうです。ところが、その人が市の環境対策課に行って話をしましたらね、そういうことは頻繁にありよると言う。頻繁にありよる、しょっちゅうありよんち言うんです。ですから、企業の言うことを信頼でけんということから、やっぱり監視カメラなんかを設置をして常時監視体制をとるということの要求が出たと思います。


 そういう点で、今後ぜひ監視カメラの問題も検討していただきたいと思います。いいですか、部長。いいですか。


 あと10分でありますが、下水道行政の問題でるる言いましたが、特に下水道維持改良費の増額の問題ですね。非常に極端に少なくなっている。財政が厳しくなると、こういうところが大体減らされるんですよ。住宅の営繕とか、こういうところが減らされる。住民が犠牲になるところが減らされるということになりますし、まあ、これは余談ですけれども、2005年の国の予算がですね、公共事業費を減らした減らしたと小泉首相が言いますが、公共事業を3.5%減らしたんですよね。減らしたのは何かといったら、下水道関係の予算だけですよ。それだけ国民生活に直接関係のあるのは減らして、そして、むだな大型事業というのはどんどん進めるわけです。ですから、そういう国の悪いところを見習わないで、市は、積極的に取り組む必要があると思います。


 それと、萩原地区の問題ですが、これはもう、私、何回も言いましたけど、雨水排水ポンプをぜひ早く設置をするように強く要望しておきます。


 それから、佐賀関地区の問題でありますが、私も、合併して佐賀関の支所にあいさつにずっと回ったんですけれども、町民の皆さんというのは、これまでの佐賀関の役場と違和感がある、何かこう、知らない人が非常にたくさん来まして、乗っ取られたような感じがあるというようなことを言っておりましたが、やはり本当に支所機能の充実を図って、当分の間は、住民サービスを徹底するというのを、企画部長、ひとつあなたの姿勢で頑張っていただきたいと思います。


 それから、学校の図書館司書、これはまあ、法律的にも、法的にもこれはうたわれているし、教育長も、重要であるということは認めているわけで、専任司書教諭を配置することも重要ですけどね、これと同時に、やっぱり一体となって当面の司書は継続するという点で、心配されておりますので、ぜひ努力をしてもらいたいということで強く要望しておきます。


 それから、財源対策ですが、電柱やNTTの施設、こういうのは、昔、3公社というのがありまして、もともと公共企業体で、電電公社とか国鉄とかそうだったんですが、要するに、公共性があるということで、もともとの基本が低いんですよね、もともとが。ですから、その後、若干引き上げていますが、実際には49年に引き上げているんですが、49年以降の土地の資料が資産税課にないんですよ。ですから、十分な比較はできませんけれども、もともと低いそれを引き上げる、それと、その土地の評価に応じて引き上げていくというのは、これは貴重な財源ですね。大体、道路占用料だけで1億7,000万円ですから、倍に引き上げても3億4,000万ぐらいですから、貴重な財源だと思います。


 それから、海岸保全施設整備事業。


 私が言いたいのは、公共埠頭はやむを得ぬとしても、1号地、2号地、これは、1号地、2号地の周囲が県有地なんですよ。その県有地が海岸の保全という形で整備をされる、それの負担を大分市がなぜしなければいけないか。大企業の土地を擁護しているその県有地が壊れるからということで、なぜ大分市が負担をしなければいけないのか。私は以前も言ったことがあるんですが、こういう点は、財務部長、やっぱりきっぱり県に要求したらどうですか。これは、ほかの道路のように大分市民が利益を何ぼか受けるというならともかく、まるっきり受けないわけですよ。1号地、2号地は、大企業の用地の周囲だけで、散策もできないような状況。6号地やったら魚釣りに行かれますけど、1号地、2号地は全然できないんですよ。


 私の財源対策、財源確保の問題で、財務部長、非常にいいか悪いか、まあ、答弁せぬでいいんですけど、十分考えちょってください。


 以上です。


○議長(長田教雄) 関環境部長。


○環境部長(関貞征)(登壇) 大久保議員さんの再質問にお答えいたします。


 まず1点目の、ばいじん公害を根絶する立場としての厳しい姿勢をということでございますが、これまでも、私ども、大気汚染防止法、それから公害防止協定にのっとって指導をしてまいっております。


 これからも、環境保全計画書の作成等につきまして求めつつ対応していきたいと考えております。


 2点目の、写真の公開でございますが、これにつきましては、企業の情報等に該当することも考えられますので、御答弁を控えさせていただきたいと存じます。


 それから、集じん機の切りかえでございますが、これにつきましても、法人等の事業情報に該当するおそれがありますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。


 それから、環境保全計画書、これにつきましても、今後、県、市、企業、工場と協議する中で求めていきたいと考えております。(「環境部の対策はどうか、考えちょるのか」と6番議員発言)


 対策は、これからも大気汚染防止法、それから公害防止協定に基づきまして、当該年度の環境保全計画書を作成させ対応させていきたいというふうに考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 21番、安部議員。


○21番(安部剛祐)(登壇)(拍手) 21番、自由民主党の安部剛祐でございます。


 今回の市議会議員選挙では、多くの市民の皆様から御支援をいただき、再度議員をさせていただきますことに、まずもって感謝を申し上げますとともに、身の引き締まる思いでございます。


 初心を忘れず、日本で一番住みやすいまち大分市を目指して一生懸命頑張ってまいりますので、市長を初め、執行部の職員の皆様、さらには、今回選挙で見事に当選されました議員の皆様におかれましても、今後とも御指導、御鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。


 それでは、質問通告に従いまして行政改革についての質問をさせていただきます。


 本年1月1日をもちまして旧佐賀関町及び旧野津原町と合併し、新大分市がスタートをいたしました。市域面積も拡大し、職員数もふえたと思います。


 そこで、質問をいたします。


 新大分市の職員総数は、何人になったのでしょうか。


 また、平成17年度の人件費総額は、幾らになるのでしょうか。


 公明党の後藤議員の代表質問にもありましたが、現在の大分市のラスパイレス指数は、100.9ポイントであります。この指数を中核市平均の100ポイントにした場合、人件費影響額は幾らになるのでしょうか。


 また、全地方公共団体の平均である97.9ポイントの場合と中核市の中で一番低い奈良市の95.6ポイントの場合の影響額もお聞かせください。


 次に、大量退職期について質問をいたします。


 いわゆる団塊の世代を中心とした大量退職の時代が間近に迫ってきました。大分市でも、平成19年から28年までの10年間は、毎年100名を超える職員が退職するとお聞きいたしております。


 そこで、質問をいたします。


 平成19年から28年までの定年退職者数は、何人になるのでしょうか。


 また、退職金総額は、幾らになるのでしょうか。


 さきに示されました中期財政見通しによりますと、このままの状況で推移すると、平成19年度には基金が枯渇し87億円もの財源不足が生じ、平成20年度には財政再建団体に転落することが見込まれております。


 この厳しい財政環境下で、この退職金の財源はどうするお考えなのでしょうか、御見解をお聞かせください。


 最後に、業務執行方式について、今回は、行政パートナー制度の導入について質問をいたします。


 少子高齢化は、行政需要の増大と税収の逓減を招き、地方交付税交付金の減少や国庫補助金の廃止など、地方自治体を取り巻く財政環境は、悪化の一途をたどり、右肩上がりの20世紀型システムから右肩下がりの21世紀型地方運営システムへの転換が求められております。


 21世紀型地方運営システムは、まちを形成した原点である村落共同体を思い起こし、市民が市を運営することを原則に、市の業務を市民――行政パートナー及びNPOにゆだね、サービスの対価として支払った市税の一部を市民――行政パートナーに還元することによって市民全体が活力のある元気で優しいローコストのまちづくりを確立することが必要であると考えられております。


 また、基礎的自治体は公務員にかわって運営されるという、前例を壊す新しい時代に対応する第三の組織――市民との協働が目標であり、業務参加する市民――行政パートナー、これは有償ボランティアのことですが、単なる労働力として参加するのではなく、いつまでもだれもが安心して暮らせるふるさとを築くために、みずからの持つ経験や知識あるいは時間的なゆとりを活用し公務を担うという社会貢献活動と位置づけられております。


 埼玉県志木市では、この行政パートナー制度を平成14年度から33年度までの20年計画とし、5年スパンの期別計画を策定し、段階的な導入をするといたしております。


 第1期では、行政パートナーを公共施設の運営管理業務や公園、道路などの維持管理業務へ導入し、期末には、管理者を除き、行政パートナーが主体となった施設運営を目標といたしております。また、2期では、行政パートナーが運営主体となった施設や委託業務の拡大を図り、第3期では、戸籍や税の賦課徴収あるいは高度の守秘義務や政策判断が求められる業務を除き、計画対象業務のあらゆる業務への行政パートナーの導入を図るとされております。


 これは、まさに釘宮市長が申されている市民協働の考えをさらに進める手法であり、今後ますます増大する行政需要に対応する方策として検討すべきであると考えますが、見解をお聞かせください。


 以上で質問を終わります。


○議長(長田教雄) 大戸総務部長。


○総務部長(大戸愼一郎)(登壇) 安部剛祐議員さんの、行政改革についてのお尋ねのうち、総務部に関する御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、新大分市の人件費についてでございますが、合併に伴い佐賀関町及び野津原町の両町の職員229名が新たに本市職員となり、これらの職員を加えた本市の職員総数は、平成17年1月1日現在で3,899名となっております。


 また、平成17年度予算における人件費総額につきましては、職員の給料として約174億5,000万円、扶養手当や住居手当などの職員手当として約125億6,000万円、健康保険等の共済費として約50億2,000万円を見込んでおり、その総額は、約350億3,000万円になると見込んでおります。これに特別職の給料や嘱託職員及び各種委員などの報酬額を加えた人件費総額は、約371億円になると見込んでおります。


 次に、ラスパイレス指数と人件費影響額についてでございますが、ラスパイレス指数につきましては、国と地方の一般行政職を対象に給料を相対比較し指数として示すものでございますので、昨年4月現在の本市のラスパイレス指数100.9の算出の基礎となった一般行政職の給料の影響額から全職員への影響額を推計しますと、本市のラスパイレス指数を100とした場合の給料及び期末勤勉手当に対する影響額は、年間約1億6,700万円になると見込まれます。


 同様の手法により全地方公共団体の平均である97.9とした場合のその影響額は約6億5,000万円になり、また、中核市の一番低い95.6とした場合は、約13億円の影響が見込まれるところでございます。


 次に、2点目の、大量退職期における平成19年から平成28年までの退職者数及び退職金総額についてでございますが、この間の定年退職予定者数につきましては、毎年100名を超える状況が10年間続くことになりますが、最初の平成19年度は154名で、ピーク時の平成21年度から平成23年度には毎年180名を超えることとなり、平成28年までの10年間の退職予定者総数は、約1,600名にも及ぶ見込みでございます。


 また、それに伴う退職手当額につきましては、平成19年度には約44億円となり、ピーク時の平成21年度からの3年間には毎年約50億円を超えることとなり、平成28年度までの10年間で、退職手当の総額は、約466億円になると見込んでおります。


 また、退職金の財源はどうする考えかについてでございますが、平成19年度から平成23年度までの5年間は、人件費が平年ベースに比べ大幅にふえますが、その後は、相対的に高い給料の職員が退職することにより、給与総額が全体として減少することが見込まれます。


 このため、財源的には、前半の5年間が最も厳しい時期となりますが、行政改革アクションプランを着実に推進する中、徹底した事務事業の見直しや人件費の総額抑制などにより財源の捻出を図るとともに、なお収支に不足が生じる場合においては基金の活用を図りながら、行政サービスの低下を招くことのないよう、時代の要請や新たな市民ニーズにも的確に対応しつつ19年度から始まる大量退職期を乗り切ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 衛藤企画部長。


○企画部長(衛藤嘉幸)(登壇) 安部剛祐議員さんの、行政改革の御質問のうち、行政パートナー制度の導入についてのお尋ねにお答えします。


 地方分権や少子高齢化等による行政需要の増大、国の財政悪化や税収の減少等により、自治体を取り巻く環境は、近年厳しくなる一方にございまして、こうした状況に対応するため、全国の自治体では、時代の要請と新たな市民ニーズにこたえ得る行政システムのあり方とその体制整備について模索している状況でございます。


 御質問の行政パートナー制度は、埼玉県志木市などで導入されているもので、その例を見ますと、行政と市民との協働を具現化するため、市民が行政の一部に有償ボランティアとして従事することができる制度となっており、市民協働という視点から、ともに行政に携わる人的資源を補完する行政手法の1つとして、比較的新しい取り組みの1つであると受けとめております。


 本市では、さきに述べました自治体を取り巻く環境の変化に対応すべく、市民参加による開かれた市政の実現に向けて、市政への市民参加の範囲を積極的に広げ市民の皆さんにもその責任の一端を担っていただくという協働のまちづくりに鋭意取り組んでいるところでございます。


 こうした中、新年度には、市民と行政の役割分担や連携、協働のあり方等についての基本的な考え方を示す市民参加と協働に関する基本指針の策定に着手をします。


 行政パートナー制度の導入をという議員さん御提言の趣旨につきましても、この中で十分参考にさせていただき、本市にふさわしい基本指針の策定に取り組んでまいる考えでございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) しばらく休憩いたします。


          午後4時47分休憩


 ◇―――――――――――――――――◇


○議長(長田教雄) 休憩前に続いて会議を開きます。


          午後5時5分再開


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 5番、福間議員。


○5番(福間健治)(登壇)(拍手) 日本共産党の福間健治です。


 質問通告に従い順次質問をいたします。


 まず、介護保険について質問をいたします。


 我が党の代表質問でも取り上げましたが、切実な問題ですので、改めて質問をさせていただきます。


 去る2月8日、小泉内閣は介護保険制度改革関連法案を閣議決定をし、国会に提出をいたしました。改正法案の骨子は、1、施設利用者の居住費、食費を全額自己負担にする、2、軽度対象者に筋トレなど新予防給付を導入をし、デイケア、訪問介護などのサービス利用を抑制をする、3、地域支援事業を創設をし、現在国で行っている健康診査、機能訓練、給食サービスなどの福祉事業を介護保険に移すことも盛り込まれました。これによって、介護予防の重視と言いながら、国の負担を最大400億円の削減をねらっております。第4に、保険料の天引きを障害年金、遺族年金にも拡大をする、第5に、保険料徴収年齢の引き下げは2009年度導入を検討する、6、ケアマネジャー資格に5年ごとの更新制、研修実施を義務づけるなどとしております。


 介護保険制度初の見直しですが、サービスを抑制し、施設でも在宅でも利用者の負担をふやし、保険料を引き上げていく国民いじめの改革と言わなければなりません。


 そこで、質問をいたします。


 第1に、今回の国の改正案は、介護保険創設の趣旨に逆行するものと考えますが、見解を伺います。


 第2に、改革と言うのであれば、安心して必要なサービスが受けられるような制度へ改善を進めるべきであります。そのためには、国の負担の引き上げによる保険料、利用料の国としての減免制度を創設をすること、特別養護老人ホーム待機者の解決を初めとした介護施設の基盤整備が必要と考えますが、見解を求めます。


 第3に、今回の改正では、市民への多大な負担と犠牲の転嫁となり、重大な影響を及ぼすと考えますが、見解を伺います。


 さて、介護保険導入前から、低所得利用者への在宅サービス軽減措置は、当初の3%から2003年からは6%負担となりましたが、4月から打ち切られます。


 平成16年度の減額認定証交付対象者は、514人となっております。こうした方々は、4月から10%負担となります。利用抑制に拍車をかけることになります。こうした方への利用料を6%に据え置く措置を講ずる考えはないか、見解を求めます。


 また、合併をした野津原、佐賀関地区の第1号被保険者の介護保険料については、経過措置をとる考えはないか、見解を求めます。


 次に、インフルエンザの予防接種について質問をいたします。


 ことしもインフルエンザが蔓延し、多くの方々が発熱やのどの痛み、鼻水、くしゃみなどに悩まされております。過去3年間のインフルエンザ発生動向調査市内16定点報告によれば、平成15年が5,557人、平成16年が3,912人、平成17年が第9週までの報告で2,138人となっております。


 インフルエンザの予防を徹底をすることは、医療費の抑制にもつながります。平成13年度から始まった高齢者への予防接種事業1人1,000円負担は、平成13年の接種率37.47%が、平成16年には接種率55.25%となっており、着実にふえ、予防効果が上がり医療費抑制にもなっていると考えます。


 先般、ある主婦の方から、お年寄りは1,000円で予防接種ができるのに、子供の場合は3,000円もの負担となります、高齢者と同じような補助制度はできないだろうかとの要望を受けました。


 医療費の高騰を抑えるために、また、少子化対策として、小学校6年生まで補助制度を実施してはいかがでしょうか、見解を求めます。


 また、以前のように法定接種を行うように国に要求する考えはないか、見解を求めます。


 さらに、インフルエンザワクチンについては、医師会と協力をして安定供給ができるように確保しておくことが大切と考えますが、見解を求めます。


 次に、生活保護について質問をいたします。


 現行の生活保護制度は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」――第25条と定めた日本国憲法を受けて制定されたものであります。国の責任で生活苦や病気などの社会的貧困から国民を守ることを目的としております。


 今日、景気悪化と社会保障改悪という政府の失政が生活保護世帯急増の最大の要因であり、自立への必死の努力をしている人々にとっては、欠かせない制度となっております。


 国の新年度予算案では、これまで制度になかった高校生に就学費を支給するようになりました。これは、昨年3月、最高裁での学資保険裁判勝利判決と長年の運動と世論が反映したものとして評価できるものであります。


 しかし、老齢加算の引き下げ、そして、18歳以下の子供を養育する母子家庭に支給されていた母子加算を今後15歳以下に引き下げ、3年間で段階的に廃止をすることは、生存権を保障した生活保護制度の根幹を壊すものであります。このような改悪は、国の責任放棄であり、到底許されません。


 現行の制度を守り発展させることが国民生活全体を底上げをし、とりわけ社会保障制度擁護につながるものです。また、現行制度を周知徹底することは、今、極めて重要となっております。


 今回は、生活保護の障害者加算支給漏れについて、執行部の姿勢をただしたいと思います。


 さて、生活保護制度の場合には、老齢加算、母子加算と同様に、ハンディのある障害者についても障害者加算として、月額2万2,340円――平成16年度の基準が加算されております。


 先日、Mさん75歳から相談を受けました。現在Mさんは、44歳になる息子さん――入院中――と2人で生活保護を受給しております。


 息子さんは、平成14年7月から障害1級の年金を受給し始めました。金額は、月額8万2,758円です。この年金は、収入認定をされ、まず生活費に充てられ、基準に満たない生活扶助費などが役所から支給されることになります。


 Mさんは、障害年金が差し引かれるようになって生活保護費が少なくなったのはなぜだろうかと担当職員に聞きに行きましたが、本人に理解できるような説明はありませんでした。たまりかねて警察まで行って聞いたそうであります。そのときも、市役所に来て説明するからと言われ、職員から説明を受けましたが、2人の生活保護費は、月額幾らになるのか、差し引かれる金額は幾らだから毎月の支給金額がこうなるんだという納得できる説明は全くなかったそうであります。


 ことし2月に生健会の役員が同席しての説明で渋々内容が説明され、障害者加算が32カ月間支給されていなかったことが発覚をいたしました。金額にして約71万7,520円です。大分市は、国の実施要領に沿って2カ月間の遡及をしたそうであります。


 このことを通じて言えることは、生活保護世帯に生活扶助費などがどれだけ支給されているかなど、生活保護費の内容が全く知らされていない実態が明らかになったことであります。また、厳しく抑えることだけが先行し、権利としての生活保護制度の趣旨が形骸化されている感がうかがえました。


 生活保護は権利であり、支給される内容が本人に分かるようにすることは、当たり前のことです。そのために行政が説明責任を果たすことは、最低の仕事ではないでしょうか。


 そこで、質問しますが、第1に、なぜ本人が理解と納得できるような説明ができなかったのか。


 第2に、障害者年金の収入認定時点で障害者加算の対象者であることは認識できなかったのか。


 第3に、障害者加算の取り扱いについては、本人に全く過失はありません。残りの30カ月分について、遡及措置をとるべきです。見解を求めます。


 次に、障害児学級の拡充について質問をいたします。


 情緒障害、知的障害、難聴などの児童生徒の就学を保障するために、小学校、中学校、県立病院の中にも障害児学級が設置をされ、障害に対応した教育が行われております。


 先日、4人の子供さんを抱える母子家庭のお母さんから、自分の子供がことし小学校に入学予定になっているが、この小学校には障害児学級がなく、隣接する小学校まで通わなければいけない、地元の小学校にぜひ障害児学級を設置できないだろうかとの要望が寄せられました。


 調査をしてみましたら、合併前では、小学校52校中38校58学級、中学校24校中18校21学級に設置をされております。しかし、まだ十分とは言えず、22校から新設の設置要望が出されていると聞き及んでおります。


 子供たちが住みなれた地域の学校で教育が受けられるように、障害児学級の拡充をする考えはないか、教育長の見解を求めます。


 さて、市長は、今定例会の提案理由説明で、これまで国の緊急地域雇用創出特別基金事業を活用し、学級運営が困難な学校や障害児などが在籍する学校に補助教員を配置をしてきたが、平成16年度でこの事業が終了するために、新年度は市の単独事業として配置をし、学校運営へのきめ細かな対応に努めると言われました。


 4月からの適正配置を求めますが、見解を求めます。


 次に、大分川流域の雨水排水対策について質問をいたします。


 昨年10月20日の台風23号は、市内に甚大な被害をもたらしました。大分川流域では、府内大橋右岸、左岸に位置する光吉や片島、古国府や南大分、錦町などは、床上、床下浸水被害、道路が随所で冠水する被害が多発し、住民生活に影響を与えました。このことは、まちづくりのあり方にも問題を投げかけております。


 災害に強いまちにするために、大分川流域の雨水排水対策をどのように考えているのか。


 また、排水路の計画的整備を進めるべきです。


 さらに、緊急措置として、内水排除の対策を進める考えはないか。


 以上3点について見解を求めます。


 最後に、大分駅南地区へのスーパーの誘致について質問をいたします。


 大分駅南地区は、大分駅の高架事業、区画整理事業、庄の原佐野線などの街路事業などにより家屋の立ち退き、移転で日常生活にさまざまな否定的な影響を及ぼしてきました。


 今月、2月上旬には、庄の原佐野線と市道県庁前古国府線の交差部分に位置していたスーパーマルショク上野店が閉店を余儀なくされました。


 私は、早速、マルショク本部に出向き、これまでの経緯や今後の方向について懇談をしてまいりました。関係者は、マルショク上野店は、昭和39年から40年間営業してきた、道路で立ち退きを迫られていることから、隣接地に店舗用地を働きかけてきたが、用地単価で折り合いがつかなかった、今後、区画整理区域内の用地を借り受け、新店舗開店は、平成18年の夏ごろを予定しているとのことでありました。


 地域住民から、買い物など、ますます不便になる、どうにかならないだろうかの声が寄せられ、2月には大分市に、3月には大分県にもスーパーマルショク上野店の撤退後の対策を申し入れをしたところであります。


 そこで、質問ですが、当面地域住民が日常生活に支障を来さないように、野菜や魚、肉などを取りそろえた仮設店舗の設置を関係機関に働きかけていただくこと、また、上野一帯、金池南地区の高齢者や主婦が気軽に買い物できるスーパーの誘致を働きかけていただきたいと考えますが、見解を求め、初回の質問を終わります。


○議長(長田教雄) 三股福祉保健部長。


○福祉保健部長(三股彬)(登壇) 福間議員さんの、福祉保健部に係る御質問にお答えいたします。


 まず、介護保険に関する5点の御質問のうち、1点目の、今回の国の改正案は、介護保険創設の趣旨に逆行するものと考えるが見解はとのお尋ねでございますが、介護保険制度施行後5年を目途とする制度全般にわたる見直しにおいて、少子高齢化の進展など、社会情勢の変化に対応した持続可能な制度を構築する視点から、さまざまな課題について検討がなされたところでございます。


 その主な内容は、高齢者が自立した生活を送れるよう、総合的な介護予防対策、在宅と施設の利用者負担の公平性の観点から、施設利用者の居住費、食費の自己負担化、また、地域密着型サービス等の新たなサービスの創設、さらに、保険者の権限の強化や事業者への規制等々広範囲にわたるものとなっており、これら制度全般の見直しに当たっては、制度創設時の基本理念であります高齢者の自立支援と尊厳の保持を基本として見直しがなされたものと理解しております。


 次に、2点目の、国庫負担の引き上げによる保険料、利用料の国としての減免制度の創設、特別養護老人ホーム待機者の解決を初めとした介護施設の基盤整備が必要と考えるが見解はについてでございますが、介護保険制度における負担のあり方として、高齢者自身も応分の負担をし、また、若い世代もそれを支えるために負担をするということから、財源の半分を税金により、残りの半分を40歳以上の国民の保険料で賄われる制度とされたところであります。


 このようなことから、国庫負担の引き上げによる保険料、利用料の国の減免制度の創設については、制度の根幹にかかわるものでありますことから、国において行うべきものと考えており、これまでも、全国市長会等を通じて総合的、統一的な低所得者対策を要望してまいったところでございます。


 また、介護保険施設の基盤整備につきましては、大分市介護保険事業計画と大分市高齢者保健福祉計画を合わせた、いわゆる「長寿いきいき安心プラン」に目標量を定め、計画的な整備に努めているところでございます。


 なお、このたびの制度見直しにおきましては、高齢者の住みなれた地域での生活を支えるためのサービス基盤の整備や特別養護老人ホーム等の整備、既存施設の改修等を内容とする交付金制度が創設されますことから、その内容を踏まえる中で、引き続きサービス基盤の整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、3点目の、今回の制度改正では、市民への多大な負担と犠牲の転嫁となり重大な影響を及ぼすと考えるが見解はについてでございますが、御案内のように、このたびの制度改正におきましては、介護度の軽い方などへの総合的な介護予防対策や地域密着型サービスなどの新たなサービスの創設などが示され、また、在宅サービス利用者と施設サービス利用者との公平性の観点から、介護保険施設における居住費、食費の自己負担化とともに、低所得者への軽減措置がなされているところであります。


 今日、介護の社会化が進展する中、介護保険制度は、老後生活における高齢者の介護への不安にこたえ得るものとして、負担と給付を原則とする社会保険方式により高齢者の介護を社会全体で支えていく必要からの見直しがなされたものと考えております。


 次に、4点目の、制度創設以前に訪問介護サービスを利用していた低所得者の利用料を6%に据え置く措置を講ずるべきについてでございますが、これらの方々の利用者負担額につきましては、平成12年度の制度創設時に制度の円滑な導入を図るため、激変緩和の観点から、国の特別対策の1つとして、利用者負担軽減の経過措置が講じられたものであります。


 これにより、介護サービス利用時の原則1割の利用者負担額について、平成12年度から平成14年度の間は3%とし、平成15年度から平成16年度の間は6%と段階的に引き上げを行い、平成17年度から通常の利用者と同様に1割の利用者負担とされております。


 よって、平成17年度からは、制度導入前に利用していた低所得者と導入後に利用している低所得者との公平性が図られるものと考えております。


 次に、5点目の、合併した野津原、佐賀関の第1号被保険者の介護保険料については経過措置をとるべきについてでございますが、旧佐賀関町並びに旧野津原町の保険料の取り扱いにつきましては、昨年4月に設置されました合併協議会において合併後の取り扱いを御協議いただきました結果、本年1月から3月までの3カ月間を合併前の保険料のままとする不均一期間とし、4月からは、旧大分市の保険料額に合わせることとされました。


 このため、昨年12月議会において御決定をいただきまして、平成17年4月から新大分市としての統一された保険料額となることとされているところでございます。


 次に、インフルエンザ予防接種についての3点の御質問にお答えいたします。


 1点目の、小学校6年生まで補助制度を実施できないかと、2点目の、以前のように法定接種を行うよう国に要求する考えはないかとの御質問につきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。


 インフルエンザの予防接種につきましては、平成5年まで法定接種として実施いたしておりましたが、個人の発病防止や重症化防止の効果はあるものの、社会全体の流行阻止の効果が明確でなかったことから、平成6年の予防接種法の改正により法定接種から除外されたところであります。


 しかしながら、65歳以上の高齢者につきましては、接種を受けることによって約45%の発症を予防し、約80%の死亡を阻止する効果があったことが確認されたことや、高齢者施設等における集団発生や重症化が社会問題となったことなどから、平成13年から法定接種の対象となったところであります。


 学校等で罹患するリスクが高い学童等につきましては、平成13年の法改正の時点で有効性等の調査研究が不十分であることなどから、法定接種として実施することが見送られたところであります。


 現在国におきましては、厚生科学審議会からの有効性等に関する調査を行いその結果に基づいて早急に検討すべきであるとの提言を受け、調査研究中でありますことから、その動向を見守ってまいりたいと考えており、市単独事業として、インフルエンザ予防接種に対して補助することは考えておりません。


 3点目の、インフルエンザワクチンの確保についてでございますが、ワクチンの供給につきましては、毎年国の指導に基づき需要に見合う量が製造されており、安定した供給が図られております。


 平成15年にSARSの流行が懸念され、全国的にワクチンが不足する事態が生じましたが、平成16年は、前年の約1.4倍のワクチンが製造されたことから、安定した供給がなされたところでございます。


 今後とも、関係団体と連携をとりながら、ワクチンの安定供給が図られるよう努めてまいりたいと考えております。


 次に、生活保護に関する3点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、なぜ本人が理解と納得できるように説明ができなかったのかとのお尋ねでございますが、生活保護法第24条に「保護の実施機関は、保護の開始の申請があつたときは、保護の要否、種類、程度及び方法を決定し、申請者に対して書面をもつて、これを通知しなければならない」と規定されており、これに基づき、保護費の支給額変更等の事態が生じた場合には、変更理由を付記しました保護の決定通知書を送付しております。


 さらに、この変更理由の内容がわからない方からの御相談があれば、電話や面接でできる限り詳しい説明をしております。


 本事案の場合におきましては、相談内容が、病院に入院中の世帯員に対しそれまで送られていた病院送金がなぜ送金不能となったのかとの御相談であり、本市の取り扱いといたしまして、その世帯の生活扶助費が入院患者の基準生活費である日用品費相当額に満たない場合は送金ができない制度としており、この点につきまして十分御説明したと認識しております。


 今後とも、相談者の御相談、御意見に対しまして十分お話をお聞きし、その趣旨確認に一層配慮しながら、相談者に御理解いただくよう説明責任を果たしていく所存でございます。


 次に、2点目の、障害者年金の収入認定時点で障害者加算の対象者であることが認識できなかったのかとのお尋ねでございますが、加算の認定につきましては、自動的に認定されるものではなく、もろもろの要件に該当する場合に限り認定するものでございます。


 本事案の場合は、要件に該当しており、その時点で認定すべきであったところを認識できなかったことによるミスであり、率直におわび申し上げます。


 今後につきましては、保護行政の適切な執行に向け、適宜実施しております課内の研修を通じ生活保護制度の熟知を図り職員の資質向上を図るとともに、同様の事案が生じることのないよう内部の事務執行体制の再点検を行い、さらに、電算システムの活用も図りながら組織的なチェック体制を一層整備してまいりたいと存じます。


 次に、3点目の、障害者加算の取り扱いについては、本人には全く過失がなく、残りの30カ月分については遡及措置をとるべきであるとのお尋ねでございますが、一般に最低生活費を遡及して変更する限度は、発見月とその前月分までの2カ月程度と考えるべきであるとされています。これは、2カ月を超えて遡及する期間の最低生活費を追加支給することは、生活保護の扶助費を生活困窮に直接的に対処する給付として考える限り、妥当ではないという考えに基づいているものであります。


 しかしながら、本事案におきましては、被保護者の方には何の過失もないことなどから、遡及支給について検討した結果、2カ月を超えて遡及支給する場合は、国に協議をする必要がございますので、現在国と協議をしているところでございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 秦教育長。


○教育長(秦政博)(登壇) 福間議員さんの、教育行政に係る2点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、障害児学級の拡充を進めるべきではないかについてでございますが、本市における障害児学級は、現在、小学校60校中、41校に61学級、中学校27校中、21校に24学級が設置されており、各学校におきましては、子供一人一人の障害の状態及び発達段階、特性等に応じた指導計画の作成及び指導内容の精選を図るなど、個に応じた指導の充実に努めているところであります。


 障害児学級の設置につきましては、県教育委員会の所管事項であり、進学先の中学校や近隣の学校に設置されておらず、教育上、特に困難が生じると認められる場合、新設後、原則として6年間学級が継続する場合などの条件を定めた障害児学級編制基準に基づき県教育委員会が認可いたしているところでございます。


 本市教育委員会といたしましては、これまで、学校の実情や子供の実態等を具体的に把握し県教育委員会に対し設置がなされるよう働きかけてきたところでありますが、今後とも、編制基準の緩和等も含め、より子供のニーズに対応できるよう、その拡充について引き続き要望してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、2点目の、補助教員の4月からの適正配置についてでございますが、本市は、これまで、緊急地域雇用創出特別基金事業を活用し各学校において特別な教育的配慮の必要な児童生徒への支援のため、補助教員を配置してきたところでございます。


 本事業は、平成14年度から平成16年度までの3カ年の国の事業であり、この3月末をもって終了となるところでありますが、今後は、特別支援教育の推進、学校運営上、特別な配慮が求められる児童生徒や学級等への適切な対応が喫緊の課題であると判断し、新年度より市の単独事業として特別支援等教育活動サポート事業の導入を計画いたしているところでございます。


 本市といたしましては、本議会の御承認をいただいた後、配置を必要とする学校からの申請内容を精査するとともに、人員確保のために、市報や市のホームページ、ハローワーク等を通じた広報期間を確保した上での面接選考等、配置のための手続に一定の時間を要すると判断しているところでございます。


 このようなことから、現時点では、平成17年6月1日からの配置を予定しているところではございますが、申請のありました学校や学級の緊急性を見きわめながら、可能な限り早期の適正配置に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 首藤下水道部長。


○下水道部長(首藤憲治)(登壇) 福間議員さんの、雨水排水対策についての御質問にお答えいたします。


 御案内のとおり、市街地における浸水対策につきましては、基本的には、公共下水道事業として計画し事業認可を受ける中で整備を行うとともに、事業認可を受けていない市街地で、特に常襲的に浸水被害が発生する地域につきましては、都市下水路事業として認可を受け、その他の地区におきましても、下水道維持改良事業により雨水排水対策を図ってきたところであります。


 お尋ねの、大分川流域においても、同様に雨水排水施設の整備を計画的に行ってまいりました。しかしながら、近年の市街地の発展、拡大に伴い、1級河川の大分川や大野川沿いの地域において、洪水時の河川水位の上昇に伴い、雨水排水路のみでは内水が排除できず浸水被害が発生している状況であります。


 このようなことから、下水道事業による抜本的な内水被害対策として、樋門ごとの浸水頻度、浸水面積、家屋の浸水の程度や年平均被害額などのシミュレーションを行う中で、大分川流域におきましては、元町、片島、光吉地区を大分市公共下水道事業の基本計画に織り込み、現在元町地区において建設中の雨水排水ポンプ場は、平成19年3月末に完成の予定であります。


 また、新年度には、片島、光吉地区について具体的な内水対策手法を検討することといたしております。


 次に、緊急措置としての内水排除の対策を進めるべきと考えるが見解はとのお尋ねでありますが、御案内のとおり、昨年10月20日の台風23号により、市内の各地において床上、床下の浸水被害や道路冠水の被害が多数発生いたしましたことから、今後は、これまで以上の緊急的な内水対策が必要であると考えております。


 このため、下水道部において、豪雨時の初期対応での排水ポンプ設置台数、設置箇所を示した対策手順や連絡方法等を冊子にまとめた浸水対策マニュアルを作成し、本年2月には、緊急時に協力していただく建設会社に対して同マニュアルの説明を行うとともに、災害時の対策について協議をしたところであります。


 また、4月には、浸水想定地区の自治委員に対して同マニュアルに基づいた災害時の対応についての御協力をお願いする予定にいたしているところであります。


 以上です。


○議長(長田教雄) 田邊都市計画部長。


○都市計画部長(田邊信二郎)(登壇) 福間議員さんの、都市計画部に係る仮設店舗やスーパーマーケットの誘致を働きかけることについての御質問にお答えいたします。


 御案内のとおり、大分駅周辺総合整備事業は、本市の都市基盤整備の最重点施策と位置づけ、国、県、市が一体となり積極的に取り組みをいたしているところであります。


 この事業の進捗に伴い、日常生活用品を販売していた店舗が休業したりスーパーマーケットが移転するなどの状況となっております。


 そのような中、大分駅南土地区画整理事業地区内では、移転者の仮設店舗や地区外からの小売店舗が営業を始め、さらには、庄の原佐野線の街路事業で移転したスーパーマーケットが平成18年の夏ごろ東大道地区に開店する予定となっております。この開店までには、長い月日を要しますことから、本市といたしましては、一日も早く開店できるよう宅地造成や周辺部の道路整備を早期に行うなど、最大限の努力をいたしてまいりたいと考えております。


 議員さんお尋ねの、上野、金池南地区に市として仮設店舗やスーパーマーケットを直接誘致することはできませんが、県などの関係機関と連携を図りながら土地情報の収集やその情報提供などに努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 5番、福間議員。


○5番(福間健治)(登壇) それでは、最初に福祉保健部長に再質問をしたいと思います。


 1つは、介護保険の問題ですが、自立可能な制度にと、自立した生活や地域密着型のですね、そういう主な改正だという趣旨が話されました。


 しかし、今度の改正内容のどれを見ても、本当に高齢者が施設や地域で自立した生活ができるのかどうかということを検証してみればわかるように、介護3施設の、いわゆるホテルコストの導入にしても、利用者負担をふやして、もう払わなければ出らなければいかぬわけですからね、これが本当に自立になるのか、と。あわせて、在宅の問題を1つ見ましても、これは、新予防とか言いながら、事実上は、今の要支援の方、要介護1の方は、7割、8割がこの新予防給付に移行するわけですよ。買い物とか食事をつくったりとか、いわゆる家事代行型の介護は、これは、原則的に全部全廃ですから、そうなれば、お年寄りが地域で自立した生活ができない。だから、私は、この改正そのものは、この制度の創設の趣旨に全く真っ向から逆行するものだというふうに思ってます。


 そういう点でですね、もう1つは、部長は、今回の改正の内容で市民への多大な負担と犠牲という転嫁の問題では、これによって公平性が確保されたみたいな言い方ですけどね、本当にそうなんでしょうか。私は、ぜひひとつ部長にお聞きしたいのは、今のこの大分市の介護の実態をどう見てるのか、と。


 だって、施設整備は計画的に進めると先ほども言いますけどね、ことし2月もらったこの資料を見ても、これは、重複してますけど、介護3施設で4,545人の方が待機をしてるんですよ、ね。待機をしてるんですよ。これ。部長も御承知だと思いますけど。それで、私は、今度の改正が本当に市民にどのような影響があるのか、やっぱり部長がきちっと現状も知ってるわけですからね、その辺の認識を改めてお聞きをしたいと思うんです。そうじゃないと、これから先の論議はできないと思うんです。


 そういう点で、まあ、あとの問題はありますが、この点だけ再質問いたします。


 インフルエンザの問題は、先ほど御答弁があったように、国の方で有効性の調査をして今後検討する、この動向を見るということですが、先ほど私が初回の質問でしましたように、高齢者の場合はかなり発生抑制にもなって、医療費の高騰や重篤化を防いでいる、こういう結果が出てるわけですから、そういう点でも、国の法定接種と合わせて、できれば早く市独自の補助事業を実施していただくように、この点は、要望しておきたいというふうに思います。


 それから、部長にもう1つ再質問したいのは、生活保護の問題なんですね。


 確かに、生活保護の申請、決定、変更、これは、電算による通知をしております。しかし、残念ながら、この通知というのは、受け取る側にとっては、自分の生活保護費が、生活扶助費が幾らで住宅扶助費が幾らで、まして、働いている人の場合は勤労基礎控除がどれだけ引かれて、年金をもらってる人の場合は年金がどれだけ引かれて自分のもらう金額がどうなのか、こういうことは、この決定通知そのものには全くないんですね。ですから、担当の方と話をすると、わからないことがあったら担当の職員に聞いてくださいとかいつも言うわけですね。実態の話が、担当職員に聞いても今のような状況ですから、一例で質問をしましたが、先ほどの部長の答弁は、十分な説明をしたという認識ですね。私は、これを改めてもらいたいと思うんです、改めてですね。


 きょうは、関係者も傍聴にお見えになってますけどね、私の生健会の役員が同席をして初めて渋々ノートに金額を書いて示したわけですよ。そういう点では、この部長の十分に説明をしたなんちゅう認識は、私は、到底納得ができません。これが職員が書いた字ですけどね、品目は書いてない、書いちょるのは、金額だけです。金額だけ。私は、これでもわかりません。本当なら、生活扶助費の1類、2類、住宅費、教育費すべて書いた一覧表に支給されるものと引かれるものを書いて、差し引きこうですよということを説明するのが、これが行政の説明責任ですよ。いわゆる市長の市政の基本方針には、「公平公正」もありますが、その大きな柱として「説明責任」をうたってるわけです。ですから、部長がこの問題で十分説明をしたちゅう態度は、私は、許せません。こういう状況です。会の役員が同席をして渋々書いたのがこの数字なんです。これでもわかりません。


 その辺の姿勢は、私は、部長にぜひ改めていただきたいと思います。再度、あなたの認識を聞きたいと思うんです。


 それと、2番目の問題については、収入認定時に障害加算の対象として認識できなかったことについては率直におわびを申し上げるという謝罪がありました。これはこれで受けとめます。


 ただ、私は、会の役員が話しに行ったときには、国の実施要領で遡及が2カ月間だからと、その時点では、こういう態度に固執したわけですよね。それで、今の部長の話では、本人に過失はなかったし、これは今、国と協議をしているということですけどね、2カ月間しか出さないという固執した態度から、どうしてこういう姿勢に変わったのか、この根拠について改めてお尋ねいたします。これは、非常に大事なことですよ。


 私は、やっぱり2カ月間しか遡及をしないというふうな機械的な態度をとったちゅうのは、基本的には、加算も生活保護の一部だという認識が欠落しておるからだと思うんです。そして、生活保護費の場合は、1円足りなくても最低生活を保障できないという観点が薄れてるからこういうことになると思うんです。


 そういう点で、まあ、こういう30カ月分の遡及について支給するように国の方と協議をしていることは認めます。やっぱりそういうことに変わった根拠なりが明確になることが大事だと思います。


 そういうことで、改めて部長に、生活保護の2点について再質問をさせていただきたいというふうに思います。


 それと、障害児学級の問題については、教育長、これは、私の近くに4人の子供さんを抱えてるお母さんがいまして、ことし入る小学校は、平成16年度までは1学級情緒教室があったんですが、その子が中学に入ることによってその教室がなくなってどうしようかと本当に心配されてます。


 そういうことで、今、教育長の御答弁もありましたように、緊急な大分市の対策については、可能な限り早期の適正配置をしたいということで、その気持ちを受けとめましたので、できる限り4月に早く配置をしてもらいたいと思いますし、前段の、現時点に至っても22校から情緒障害や知的障害の障害児学級の申請が出てるということは、相当切実だということですよ、これは。


 そういうことで、これは、確かに裁量権は県教委にあるかもしれませんけど、教育長には、やっぱり県の裁量権を動かすような働きかけをぜひしていただきたいということを要望をしておきたいというふうに思います。


 雨水排水対策については、去年の23号台風の経験をもとに質問させていただきましたが、本当にあの台風のときには、玄関をあけたらもう水たまりだったというところがたくさんございます。


 そういう点では、都市下水路の整備を初め、内水排除の緊急対策もとっていただくように下水道部長に改めて要望しておきたいというふうに思います。


 それから、最後に、大分駅南地区のスーパーの誘致の問題で都市計画部長からの御答弁がありましたけど、やはり行政が非常に縦割りで、道路をつくるところは道路をつくるだけという観点になってますから、庄の原佐野線1つ見ても、道路はできたけれども、住んでる家よりは高くなって、その周りは、全部少しの雨でもつかってしまうという状況にもなってますし、そして、夜間照明の問題もそうですし、スーパーの問題もさらにそうですね。


 そういう点で、スーパーの問題というのは、これは、いわゆる日常生活に欠かせない問題で、確かに先ほど指摘したスーパーマーケットは、駅南地区の東大道一丁目に来年夏開店ということで予定してますけどね、特に、金池南一丁目の方、また、上野一帯の方はね、お年寄りは、シルバーカーをせってなかなかそこまで行けないわけですよ。そういう点では、私は、この道路建設をした原因者として、やっぱり地域住民の日常生活を守っていくという最大の責任があると思うんです。


 そういう点で、都市計画部長については、都市計画部だけの問題ではなくて、商工の関係だったら商工部の方もありますし、県との協議じゃなくて、まず部局内の協議によってですね、こういう切実な要望があるんだから、どうにかしようやないかという働きかけを、商工部を初め、部局内で早速進めていただきたいというふうに思います。この点について改めて質問をし、再質問を終わります。


○議長(長田教雄) 三股福祉保健部長。


○福祉保健部長(三股彬)(登壇) 福間議員さんの再質問にお答えをいたします。


 市民にどのような影響があると考えているのかとのお尋ねでございますが、必要なサービスを一方的に切り下げるのではないかということに関連するのではないかと思いますが、特に介護予防の関係の趣旨につきましては、サービスの切り下げではなく、質的な転換を目指すものでありまして、利用者本人がサービスを選択することを基本に、それを専門機関が支えるという現在の介護保険の基本ルールを変えるものではありません。また、一律にホームヘルプサービスを制限するようなことも考えられておりません。


 それから次に、生活保護に関する御質問でございますが、説明が不十分ではないかとの御質問でございますが、これにつきましては、相談者の方に対しまして、十分お話をお聞きいたしまして、その趣旨の確認に一層配慮しながら相談者に御理解いただくように努力はいたしたのでございますが、十分に通じないところがあったようでありますので、今後引き続きわかりやすい説明に努めたいと考えております。


 それから、国との協議についてでございますが、国の制度が2カ月ということで、2カ月はさかのぼったところでございますけれども、2カ月以上さかのぼるためには、国との協議が必要ということで、現在国と協議をしているところでございます。


 以上でございます。(発言する者あり)


○議長(長田教雄) 田邊都市計画部長。


○都市計画部長(田邊信二郎)(登壇) 福間議員さんの再質問にお答えいたします。


 先ほど答弁申し上げましたように、県などの関係機関と協議するとともに、市内部におきましても連携を図りながら、土地情報の収集やその情報提供について努めてまいりたい、かように考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 5番、福間議員。


○5番(福間健治)(登壇) 最後に、福祉保健部長に指摘だけしておきたいと思うんです。


 介護保険の問題にしても、切り下げではないというふうな視点に立ってますけどね、この改正を受けて、皆さんが大変だ大変だと言ってるのは、施設利用者もそう、在宅介護利用者もそうなんです。


 ですから、介護保険の大分市のセクションを預かる最高責任者がこういう認識では、私は、非常に問題があるという点を指摘をしておきますし、本当に安心して介護が利用できるという立場でですね、今後とも、私自身もひとつ頑張っていきたいというふうに思います。


 それから、これは、生活保護の問題ですが、説明責任の問題ですね、先ほどは十分したと言ってました。さっきの再質問では、努力したが十分には伝わってないみたいな答弁でですね、そういう認識でいいんでしょうか。


 私は、やっぱり説明責任というのがいかに大事なのかという認識が大事だと思うんですね。いわゆる公的なお金を支給するわけですし、1つの制度について、受け取る側が何であれですね、私は、こういう金額のものを毎月これだけもらってこう変わるんだということがわかるということが、行政運営をしていく上では、これは、最低の責任だと思うんです。


 そういう点では、まして、この生活保護を受けざるを得ないという方の中には、いろんな境遇の方がいらっしゃいます。ですから、本当に1回で説明してわかる人もいますが、4回も5回も説明しなければわからないという方もたくさんいます。


 そういうことでね、市長が言う説明責任というのは、私は、やっぱり本人の人権を大事にする、尊厳を大事にする、そういうことに通ずることだと思うんです。


 そういう点で、部長には、この説明責任は、重要な問題ですから、ぜひ徹底をしていただきたいと思います。


 それから、駅南のスーパーの問題ですが、これは、一刻も放置できない問題です。


 そういう点で、都市計画部長に改めて住民の切実な要望が一日も早くかなうように再度強く要望して再々質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 16番、矢野議員。


○16番(矢野久)(登壇)(拍手) 16番、自由民主党新人議員であります矢野久でございます。


 平成大合併により、新大分市として初の市議会議員選挙に新人として出馬し、激戦の中、辛うじて当選をさせていただきました。ぴかぴかの新人でありまして、政治のこと、また、大分市議会のこと、これから先輩方を見ながら徐々に勉強させていただきたいというふうに思っておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。


 また、一般質問におきましても、初めてのことですので、的を射ないことを質問するかと思いますけれども、新人ということでよろしくお願いしたいと思います。


 私の一般質問の内容は、合併処理浄化槽補助事業について、浄化槽維持管理の完全履行について、公共下水道接続状況についての3項目に対して質問をさせていただきます。


 釘宮市長は、「日本一きれいなまちづくり運動」を提唱して、みずから先頭に立ち大分市内の河川、堤防、道路あるいは市街地のごみ拾いを実施され、自治会、老人会、ボランティア団体にもその運動の趣旨を広く呼びかけ、本年はギネスにも挑戦ということで、「日本一きれいなまちづくり運動」は、一層市民に深く浸透されていくものと思っております。


 しかし、「日本一きれいなまちづくり運動」を提唱していくならば、ごみ環境も大事ですけれども、河川の水環境も率先して推し進めていく必要があるのではないでしょうか。


 私が住む明治地区では、住民が率先して本年度より蛍やオオサンショウウオがすむ川の実現をと、有志の方々が河川の浄化作業に取りかかっております。(「オオイタサンショウウオ」と呼ぶ者あり)大変失礼しました。オオイタサンショウウオの方に言いかえます。


 こうした活動は、明治地区のみならず、各地でも広がりを見せております。


 大分県においても、河川浄化の観点から、平成16年4月に、平成16年現在の大分県の排水浄化率を、55%の全国ワースト7位から10年間計画で九州平均レベルの65.1%に引き上げるため、生活排水処理構想を、公共下水道及び集落排水処理事業を控え、個別の合併処理浄化槽設置の推進に力を注いでいくことにしております。


 また、本年10月には、浄化槽タウンミーティング大分が環境庁の主催のもと大分市内で開かれ、生活排水に対する市民、住民の知識高揚を図ることが重要視されつつあります。


 県都大分市でも、この生活排水対策に積極的に取り組んでいかなければならないと思い、質問をさせていただきます。


 合併処理浄化槽補助事業についてであります。


 大分市は、平成17年度より、新築工事に伴う合併処理浄化槽の設置には、野津原、佐賀関を除き、従来の補助事業は対象外とするというふうになりました。そして、新たにくみ取り便所の水洗化、単独処理槽から合併処理槽への改築工事に対して補助事業を行っていこうとしております。


 この補助事業の金額は、合併処理槽処理対象人員5人槽で43万9,000円の補助負担額としておりますけれども、一般的に、合併処理槽への改築工事には安く見積もっても100万程度はかかると言われており、これでは、設置者負担が大きくなり、設置推進に支障を来すのではないでしょうか。


 生活排水対策に重点を置くことからも、予算枠が決まっているなら、計画設置戸数を減らしてでも補助金額を栃木県宇都宮市と同等の82万3,000円ぐらいに引き上げ、設置者負担の軽減を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。


 また、無利子で貸し付けを行う環境特別融資制度を導入して前向きな生活排水対策を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。


 次に、浄化槽維持管理の完全履行についてお伺いいたします。


 いかに合併処理浄化槽の設置促進を図っても、設置後の維持管理、清掃を定期的に行っていかなければ、合併処理浄化槽の機能は果たされなくなってしまいます。水汚染の解消ができなくなってしまうからです。


 平成16年度までは、補助事業対象の合併処理浄化槽設置には、維持管理契約書の写しを添付することが義務づけられていて、市民の維持管理に対する重要認識度も高まり、ほぼ100%に近い維持管理が行われておりますけれども、補助対象となっていない合併処理浄化槽の維持管理においては、維持管理契約が行われてなく、維持管理率も60%程度となっております。


 大分市としても、合併処理浄化槽の維持管理を徹底していく観点からも、新築、改築を問わず、合併処理浄化槽設置時には、維持管理契約書の写しの添付を義務づける必要があると考えますが、いかがでしょうか。


 また、維持管理に対する補助金制度を導入し維持管理率を引き上げていってはどうでしょうか。


 最後に、公共下水道接続状況でありますが、大分市の住宅密集地での公共下水道事業は、かなり進んでおります。公共下水道接続率84.3%、人口普及率51.3%になっていると伺っております。


 せっかく公共下水道を整備しても、市民が接続しないのでは、せっかくの公共下水道事業がなされてないということになるのではないでしょうか。


 下水道法第11条の3に「水洗便所への改造義務等」がうたわれており、その中に、下水道を開始してから3年以内にくみ取り便所は水洗便所に改造しなければならないとなっております。大分市として、この状況をどのように把握しているのか、そして、接続率100%にするため、今後どのような対策を考えているのか、お聞かせください。


 また、私が住んでおります明治地区においては、下水道整備がまだまだ不十分でありまして、生活排水を処理せず放流されている家庭も多数存在しております。


 この明治地区の今後の下水道整備計画についても、早期の検討をお願いしたいと考えております。


 水は、地球上で生きる動物、植物にとって欠かせないものであります。我々人間の欲望で破壊されてきた自然を、これからは、早急に改善していく必要な時期に来ていると考えます。


 大分市に対しても、水環境を重点的に改善していくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。


○議長(長田教雄) 関環境部長。


○環境部長(関貞征)(登壇) 矢野議員さんの、環境保全、生活排水対策についての御質問にお答えいたします。


 合併処理浄化槽設置補助事業についてと浄化槽維持管理の完全履行についてのお尋ねのうち、合併処理浄化槽設置費補助金の引き上げ及び融資制度並びに維持管理費に対する補助金制度の導入につきましては、相互に関連がありますことから、一括してお答えさせていただきます。


 本市では、公衆衛生の向上及び生活環境の保全を図るため、昭和63年度より公共下水道等の事業認可区域外を対象地域として合併処理浄化槽の補助事業を実施いたしており、平成15年度までの実績は、4,792基に上っております。


 合併処理浄化槽の設置費補助金につきましては、国は、合併処理浄化槽の設置費用のうち、真に社会的便益に相当する一定割合を公費負担するとの考え方に立ち、国庫補助基準額算定の見直しを行い、5人槽では、おおむね設置工事費の約4割に当たる35万4,000円を補助金額の上限といたしております。


 また、平成13年の浄化槽法の改正により単独処理浄化槽の設置が禁止されたことから、本市では、この趣旨に沿い、新年度から、既設単独処理浄化槽または既設くみ取り便槽から合併処理浄化槽に設置がえした場合に単独処理浄化槽の撤去費用の全国平均である17万1,000円の約半分、8万5,000円を本市独自に上乗せすることといたしたところです。


 また、法定検査につきましては、受検率の伸び悩みが指摘されておりますが、本市では、大分市浄化槽指導要綱を改正し、平成16年4月より浄化槽法第7条の法定検査手数料の前納制度を導入する等、受検率の向上に努めているところでございます。


 浄化槽の維持管理は、浄化槽法により設置者の責務として規定されていること、また、昨今の財政事情等から勘案いたしましても、融資制度、維持管理補助制度の導入は困難であります。


 次に、維持管理契約の写しの添付を義務づける必要があると思うがについてでございますが、すべての浄化槽の維持管理契約を把握することは非常に困難であり、本市といたしましては、引き続き浄化槽の日の街頭啓発や市報等での広報により浄化槽の維持管理の重要性を訴えてまいりたいと考えております。


 合併処理浄化槽は、短期間でかつ費用も比較的少なく設置できる特徴を有しており、公共下水道等を初めとした集合処理施設が整備されてない中山間地域でのし尿及び生活雑排水の処理に大きな効果を発揮いたしますことから、本市といたしましては、今後とも普及拡大に努めてまいりたいと考えております。


 また、現在、国会において議員立法として維持管理の強化等を含んだ浄化槽法の一部改正案を提出される予定となっており、その動向を注視してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 首藤下水道部長。


○下水道部長(首藤憲治)(登壇) 矢野議員さんの、公共下水道への接続状況についての御質問にお答えいたします。


 公共下水道は、市民の快適で衛生的な生活環境の確保と公共用水域の水質保全並びに市街地の雨水排除を図るための必要不可欠な都市基盤施設であります。また、整備された地域住民等のすべてが接続することによりその事業効果が発揮され、本来の目的が達成される施設でもあります。


 接続状況についてでございますが、平成15年度末現在、公共下水道が整備された区域の戸数は約9万2,000戸あり、このうち、未接続の戸数は約1万6,000戸になっており、全体の17%でございます。


 接続をしていない理由といたしましては、現在使用している浄化槽でよいと考えている、借家関係にある、経済的に困難である、建物の移転、改築時期にあるなどが主なものでございます。


 未接続の解消に当たりましては、下水道普及促進員が各家庭、事業所等を訪問し、公共下水道への接続をお願いするとともに、工事説明会やイベント時の下水道コーナーの出展、小学校4年生を対象にした副読本の配付などを通して公共下水道の普及促進に取り組んでおります。


 今後とも、各家庭、事業所等への接続を粘り強くお願いするとともに、公共下水道への市民皆様の御理解と御協力が得られるよう、より一層の普及促進に努めてまいる所存でございます。


 以上です。


○議長(長田教雄) 16番、矢野議員。


○16番(矢野久)(登壇) 時間も差し迫っておりますけれども、合併処理浄化槽へのくみ取り及び水洗、単独処理からのやりかえの補助についての質問に対する答弁なんですけれども、私は、当初、釘宮市長が「日本一きれいなまちづくり運動」を推奨しているということを行うのであれば、ごみ拾いも大事ですけれども、河川の浄化もきれいなまちづくりの事業の一環ではないですか、と。その質問の観点から、くみ取りと生活排水が垂れ流しになっている状況、ましてや単独排水処理槽だけしか設置されてなく、生活排水は垂れ流しになっている状況でこれからのやりかえ事業に補助を出すのであれば、率先して、わずかな補助でなく市民が完全にやりかえできる予算に近い金額の、栃木並みの82万3,000円の補助を出したらどうかということを提案申し上げました。


 せっかく補助を1億幾ら、何がしかとっているのでありましたら、その設置戸数を今年度は減らしてでも、くみ取りの方、また、単独処理の方が変更していけるような事業、政策にできないかという質問を申し上げました。


 その点だけを再質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(長田教雄) 関環境部長。


○環境部長(関貞征)(登壇) 矢野議員さんの再質問にお答えをいたします。


 17年度――新年度から、くみ取りあるいは単独浄化槽から切りかえる場合の合併処理浄化槽に対する補助、これについて、件数を減らしてでも、もっとほかの補助金額を、合併処理浄化槽を設置する場合の額を上げなさいという御質問だと受けとめましたけれども、私ども、法の改正に基づきまして、合併処理浄化槽を設置した場合はもう既にそれは補助対象としないと法でうたわれております。大分市は、全国生活排水対策重点地域の指定市町村になっております。


 そうした中で、現在、やはり単独処理浄化槽、くみ取りもある中でのBODの基準、これをかなり上回っているといった状況のある方々が合併処理浄化槽に切りかえる、そうしたときに補助をさせていただくという趣旨で新年度からの制度をつくったわけでございます。


 合併処理浄化槽の設置につきましては、私どもも大変重要な施策の1つというふうに受けとめております。


 今後とも、市域内の特性を考慮し、国の三位一体改革による交付金制度の創設等の動向も見きわめながら積極的かつ効果的に進めてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 16番、矢野議員。


○16番(矢野久)(登壇) 大変済みません。私の質問する事項がかみ合ってないみたいです。


 補助事業自体の見直しというか、水環境のことを考えるのであれば、くみ取りの方とか単独の方が合併処理に切りかえるときにそのお金の補助をしますよというんでなく、そういった予算があるのであれば、率先して市の方が呼びかけをして、こういった金額があるので、早急にくみ取り、単独浄化槽から合併処理槽へ変更してくださいという事業を、その予算をとるのであればできないですか、と。向こうから申請してくるのであればそのお金を出しますよということで1億をとるんであれば、そうした人はいないと思うんですよね。


 じゃなくて、私が言いたいのは、くみ取りとか事業をするのであれば、その補助率を上げてくださいということをお願いしました。御理解いただけたでしょうか。(「要望、要望」と発言し、その他発言する者あり)いやいや。だから、できませんか、と。どうして42万しか補助をつけないのですか、と。そうじゃなければ、この補助額をつけてする事業自体、1億の予算をとる自体が無意味じゃないですか、と。だから、補助率を上げてでもくみ取りから合併への事業をしていただけませんかという質問です。


 以上です。


○議長(長田教雄) 関環境部長。


○環境部長(関貞征)(登壇) 矢野議員さんの再々質問にお答え申し上げます。


 私ども、17年度――新年度から先ほど申し上げたとおりの基準でもって上乗せ8万5,000円という形の中で単独あるいはし尿のくみ取りから変わるものについて、合併処理浄化槽を設置する場合について補助をすることといたしております。当面は、国庫補助基準に準じて行っていきたいというふうに考えております。


 新たな要綱――17年度から実施の要綱でございます。今後は、その要綱の実施状況の推移を見る中で、検討できる部分があれば、検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) お諮りいたします。


 本日は、この程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(長田教雄) 御異議なしと認めます。


 よって、本日の一般質問及び上程議案に対する質疑を終わります。


 ◇―――――――――――――――――◇


○議長(長田教雄) 以上で本日の日程を終了いたしました。


 次会は、あす23日午前10時に開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


          午後6時29分散会





地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する





平成17年3月22日














大分市議会 議  長  長 田 教 雄














      署名議員  二 宮 純 一














      署名議員  藤 沢 達 夫