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大分県 大分市

平成17年第1回定例会(第4号 3月18日)




平成17年第1回定例会(第4号 3月18日)





 
第1回大分市議会定例会会議録 (第4号)


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平成17年3月18日


   午前10時0分開議


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出席議員


  1番    二 宮 純 一


  2番    挾 間   正


  3番    小手川   恵


  4番    廣 次 忠 彦


  5番    福 間 健 治


  6番    大久保 八 太


  7番    宮 邉 和 弘


  8番    井 上 香 龍


  9番    安 東 房 吉


 10番    篠 田 良 行


 11番    日小田 良 二


 12番    指 原 健 一


 13番    桐 井 寿 郎


 14番    田 ?   潤


 15番    首 藤 ? 憲


 16番    矢 野   久


 17番    下 村 淳 一


 18番    二 宮   博


 19番    藤 田 敬 治


 20番    工 藤 哲 弘


 21番    安 部 剛 祐


 22番    野 尻 哲 雄


 23番    永 松 弘 基


 24番    板 倉 永 紀


 25番    足 立 義 弘


 26番    仲 道 俊 寿


 27番    三 浦 由 紀


 28番    河 越 康 秀


 29番    長 田 教 雄


 30番    秦 野 恭 義


 31番    阿 部 剛四郎


 32番    田 島 八 日


 33番    福 崎 智 幸


 34番    衛 藤 良 憲


 35番    小 嶋 秀 行


 36番    井手口 良 一


 37番    荻 本 正 直


 38番    徳 丸   修


 39番    河 内 正 直


 40番    後 藤 淳 夫


 41番    高 橋 弘 巳


 42番    藤 沢 達 夫


 43番    今 山 裕 之


 44番    吉 岡 美智子


 45番    衞 藤 三 男


 46番    渡 部 義 美


 47番    油 布   忠


 48番    後 藤 一 裕


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欠席議員


 な し


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出席した事務局職員


 局   長  野 尻 政 文


 次   長  伊 藤 清 彦


 次長兼総務課長 宮 脇 邦 文


 議事課長   田 原 精 一


 議事課参事  大 野 茂 喜


 議事課長補佐兼議事記録係長 筒 井 昌 一


 調査係長   国 広   治


 主   査  明 石 文 雄


 嘱   託  木 村 辰 雄


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説明のため出席した者の職氏名


 市   長  釘 宮   磐


 副 市 長  磯 ? 賢 治


 収 入 役  久 渡   晃


 教 育 長  秦   政 博


 水道事業管理者 渕 野 善 之


 消防局長   太 田   薫


 総務部長   大 戸 愼一郎


 企画部長   衛 藤 嘉 幸


 財務部長   藤 田 茂 利


 市民部長   高 野 雅 之


 福祉保健部長  三 股   彬


 福祉保健部参事兼大分市保健所長  井 原    誠


 福祉保健部参事兼福祉事務所長  坪 根 玄  三


 環境部長   関   貞 征


 商工部長   川 野 登志之


 農政部長   首 藤 哲 也


 土木建築部長  大 山 晴 久


 都市計画部長  田 邊 信二郎


 下水道部長  首 藤 憲 治


 教育委員会教育総務部長  秦   忠 士


 教育委員会学校教育部長  稙 田 幹 男


 水道局管理部長  林   光 典


 総務部次長  安 部 信 孝


 財務部次長  三 浦 能 成


 財務部次長兼財政課長  城 内   健


 市長室長   小 出 祐 二


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  議  事  日  程  第4号


    平成17年3月18日午前10時開議


第1 代表質問


    日本共産党


    おおいた市政クラブ


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  本日の会議に付した事件


日程第1 代表質問


      日本共産党


      おおいた市政クラブ


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○議長(長田教雄) これより会議を開きます。


          午前10時0分開議


○議長(長田教雄) 本日の議事は、お手元に配布の議事日程第4号により行います。


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◎日程第1 代表質問


         日本共産党


         おおいた市政クラブ





○議長(長田教雄) 日程第1、昨日に引き続き、代表質問を行います。


 最初に、日本共産党代表。4番、廣次議員。


○4番(日本共産党 廣次忠彦)(登壇)(拍手) おはようございます。廣次忠彦でございます。


 日本共産党を代表して、市長及び教育長に、提案、要望を交えて質問を行います。


 最初に、市長の政治姿勢についてであります。


 去る2月20日に行われた市議選は、参議院選挙後、県都で初めて戦われる選挙であり、次の国政選挙などに連動する選挙として、各党とも党首クラスを投入するなど、かつてない激しい政党間の戦いとなりました。結果は、自民党は参院比例票の95.9%、公明党は83.9%、民主党は16.5%に、そして社民党は現職2名落選となりました。


 我が党は、参院比例票の127%に伸ばしていただき、3期連続現有4議席を確保することができました。その背景には、市民の皆さんとの共同で実現したワンコインバスや80億円の対策費をかけるようになったばいじん対策などの実績とともに、暮らしや福祉、教育に新たな負担を市民に押しつける行政改革アクションプランに反対するなど、市民の暮らしを守るために努力をしてきた日本共産党の役割と政策、そして国政に対する怒りである、憲法改悪許すな、大増税反対など、市民の期待が集まったからだと思います。


 市議選の結果には、これ以上の負担でどうやって生活をしろというのかなど、市民犠牲の行政改革アクションプランへの批判があると考えますが、どのように受けとめているでしょうか、見解を求めます。


 また、佐賀関、野津原選挙区でも、我が党は参院比例票を大幅に伸ばしましたが、その背景には、合併による公共料金の高騰など、生活への不安があらわれているのではないでしょうか。こうした不安をどのように解消していく考えでしょうか。


 また、行政改革を進める一方で、佐賀関、野津原地区に参与を置くとしましたが、支所長が配置をされると同時に議員の選出もあり、参与は必要ないと考えますが、あわせて見解を求めます。


 さて、ことしは、戦後60年の節目の年であります。


 1月26日、全国市長会は、核兵器の廃絶を求める決議を採択しました。今回の決議では、5月に開催される核不拡散条約再検討会議が核兵器廃絶を進める上で大変重要な意義を持つ会議となると指摘をしています。また、世界の700近い都市が集まる平和市長会議が2020年までの核兵器廃絶を目指す核兵器廃絶のための緊急行動を展開していることも紹介し、核兵器廃絶に向けた国内外の世論がより一層喚起され、核兵器のない世界が一日も早く実現されるよう強く求めると結んでいます。


 私も核兵器廃絶の活動に取り組んでいますが、核兵器とは共存できないなどの声が大きく広がっています。


 大分市としての被爆パネル展などの取り組みは一定評価できますが、例えば、要請署名を市民に呼びかけるなど、国や国連に要請する行動を行い、全国市長会の立場を具体的に発揮してはどうでしょうか、見解を求めます。


 全国市長会のような平和を求める取り組みがある一方で、日本の平和を守ってきた憲法を改悪しようという動きが強まっています。


 国連憲章は、戦争することを否定しています。ただ許されることは、自国が侵略されたときと国連が認めたときだけであります。だからこそ、イラク戦争などのときも、国連の承認を得ようとアメリカは必死となりました。


 さて、世界の国々でも、最も国連憲章に合致し進歩的な憲法として日本の憲法を学びそのすばらしさを取り入れようとする動きも広がっています。そうしたときに、その日本国憲法のすばらしい平和条項などを投げ捨てようとするなど、愚かなことはありません。


 そこで、質問しますが、とりわけ憲法9条、25条などを市政に生かしていくことが大事と考えますが、見解を求めます。


 次に、新年度予算について質問します。


 まず、国の新年度予算案との関係であります。


 マスコミ各紙が一斉に増税路線への踏み込みを指摘したように、所得税、住民税の定率減税の半減を皮切りとする本格的な大増税路線に足を踏み出したことに最大の特徴があります。その一方で、関西空港2期事業などを初めとするむだな大型公共事業に税金が注ぎ込まれるなど、財政の浪費には歯どめがかからず、財政危機の打開の見通しが立たない状況にあることも見過ごせません。


 小泉内閣のもとで、これまでも医療や年金などの社会保障の負担増が行われてきました。その後も、配偶者特別控除の廃止、消費税の免税点の引き下げ、年金課税の強化と、国民への負担増が繰り返されてきました。さらに、定率減税の半減、廃止は、2007年度以降の消費税率引き上げへと続く連続的な大増税路線の始まりでもあります。


 総務省、内閣府、国税庁の統計、どれをとっても1997年ごろまでは家計収入はふえ続けていましたが、今は減り続けています。こうしたときに大増税を行えば、まさに病人に冷や水を浴びせるようなものです。


 一方で、大企業や高額所得者の減税は温存されたままになっており、とんでもない不公平であります。


 そこで、質問しますが、市民生活と市財政に重大な影響を及ぼす消費税率引き上げを初めとした小泉内閣の進める大増税路線に反対すべきと考えますが、見解を求めます。


 次に、2005年地方財政と三位一体の改革についてであります。


 そもそも、三位一体の改革についての政府の最大のねらいは、地方分権の推進という看板とは裏腹に、地方への国の支出を削減するという点にあります。大分市への影響額は、2004年度に34億3,000万円、2005年度に6億9,000万円、合計41億2,000万円の減額が見込まれており、市財政に大きく影響しています。


 三位一体の改革では、全体として地方への支出削減となることは明らかです。国に削減をしないように要求すべきと考えますが、見解を求めます。


 また、国からの補助負担金などが削減されても、福祉や教育の予算を削らないようにすべきと考えますが、あわせて見解を求めます。


 次に、大分市の新年度予算について質問をします。


 新年度一般会計当初予算は、1,464億7,000万円と、対前年度比で0.3%の増となっています。その内容は、歳入では、市税収入6.6%、地方交付税18.6%の伸びを計画し、市債の発行を72.9%にとどめているのが特徴と言えます。


 市税6.6%の伸びは、市民税10.7%の伸びで241億6,574万4,000円が計上されています。その内訳は、個人市民税の伸びは1.9%ですが、法人市民税の伸びは33.7%と高い伸びを計画しています。


 また、市税収入の50.4%は固定資産税、前年度に比べて19億2,915万6,000円の増で、市民にとって重い負担となっています。


 また、使用料及び手数料も、前年度値上げがされた影響もあり、4.4%の増で、1億4,650万円の市民の負担増となっています。


 市債は、新年度減少したとはいえ、150億6,740万円を計画しています。その発行残高は2,120億9,512万2,000円で、対前年度比で初めてマイナス0.2%を見込んでいますが、依然として高い水準となっていることも問題であります。


 歳出では、総務費が45.9%の増、民生費が10.3%の増などとなっている一方で、土木費は85.1%となっています。こうした中で、予算に対する構成比は、民生費が28.4%、土木費が16.9%と、九州の県庁所在地並みとなってきています。


 同時に、看過できないことは、土木費で大分駅南土地区画整理事業など大型事業の占める割合が大きく、市民生活に密着した公共事業が抑制されかねない状況にあることです。


 また、基幹産業にかかわる農林水産業費は14.0%の伸びで、中山間地域直接支払いや魚礁の設置など、市民要求を一部反映しているとも言えます。


 中小業者の振興にかかわる商工費は16.0%の伸びですが、企業立地促進助成金6億8,550万円を差し引くと、前年度比で6,996万5,000円の減額であり、中小企業の振興とはほど遠いと言わざるを得ません。


 そこで、質問しますが、歳入において、新日鐵などの大工場地区の固定資産税の評価を改め、自主財源をふやす考えはないでしょうか。


 また、我が党が実施したアンケートで54.3%の方がむだ遣いはやめてほしいと回答をしています。大分川ダムなどの大型事業の見直しを行う考えはないでしょうか。


 さらに、大分駅南の100メーター道路などの計画は規模を縮小し、地元業者や中小企業に仕事が回る学校や市営住宅、保育所、高齢者福祉施設などの建設、営繕など、市民生活に密着した公共事業を進める考えはないでしょうか。


 以上3点について見解を求めます。


 次に、各分野別に質問をします。


 まず、福祉の充実についてであります。


 政府は、昨年末、新新エンゼルプラン「子ども・子育て応援プラン」を決定し、保育対策中心のこれまでのプランに対し、若者の自立支援や企業の取り組みなどを含めた計画となっています。


 政府は、今年度、保育対策関係予算を対前年度比1.2%減額し、次世代育成支援対策交付金を新たに創設しました。交付金の使い方は、自治体の裁量で自由に決められるということになっていると聞き及んでいますが、事業の補助額を切り下げたりすべきでないと考えますが、見解を求めます。


 大分市次世代育成支援行動計画「新すこやか子育て応援プラン」が策定されました。計画素案公開には、500件近い意見が寄せられたと聞いています。我が党議員団も意見を提出しましたが、この計画を推進する中で、引き続き改善や支援の拡充を求めていきたいと思います。


 この計画は、庁内検討委員会の段階で22の課及び室にまたがったということからもわかるように、多岐にわたる計画であり、行政と市民が共同し計画推進しなければならない内容も多く含まれています。また、市民にこの計画を周知し、子育てしやすい環境づくりを進めていくためにも、児童民生委員や子供にかかわるNPO法人、子育てサークルなどの関係者のネットワークや知恵をかり、子育ての輪を広げていく必要があるとも考えます。


 教育委員会、市長部局をまたぐことのできる専門のセクションを設け計画の推進をしていく必要があると考えますが、見解を求めます。


 また、計画策定に当たってのアンケート調査で、子育ての悩みや問題点、市の子育て支援施策に望むことの上位に経済的負担が大きく生活が苦しいや保育、教育費などの負担の軽減、医療費助成制度の拡充など、子育てに対する経済的支援が強く求められていますが、この要求にこたえる具体的な計画は何1つ盛り込まれておらず、現在ある事業の周知徹底のみという貧しい計画も問題であります。


 せめて、乳幼児医療費の通院6歳未満の無料化など、経済的支援に取り組むべきではないでしょうか、見解を求めます。


 次に、敬老年金についてです。


 年金もなく、敬老年金もなくなって困っている、楽しみにしていたのに残念などの声が寄せられています。


 大分市は、公的年金が充実し敬老年金は役割を終えたとして、節目支給に変えました。しかし、公的年金は、物価スライド制の凍結解除に合わせて、介護保険の負担増などにより毎年目減りをしています。また、課税の強化によって国保税や介護保険料の負担増ともなっています。


 国民年金受給者の月平均額は4万円程度でありますし、月1万5,000円以下の年金受給者あるいは無年金者や恩給受給者は、全受給者の約2割となっています。こうした状況にあるとき、市独自の敬老年金の果たす役割は重要でした。


 少なくとも、低所得者には敬老年金は復活することが重要と考えますが、見解を求めます。


 次に、ワンコインバス事業についてであります。


 現行の旧大分市域1回100円を、新大分市域で3段階に分けて100円から300円の料金負担で運行するように改定しようとしております。


 ワンコインバス事業は、高齢者の皆さんが元気に社会参加ができる機会をふやすことなどを目的にしていますが、商店街の活性化などにも効果を発揮しているとも聞いています。


 今、100円で安心して気軽に乗れる制度として定着をしています。これを制度変更すれば、ワンコインのときのように利用者がいるだろうかという声に見られるように、有効な効果があるかも疑問ですし、混乱も起こるでしょう。


 財政的には、約8,000万円の負担の違いであります。新大分市域全域で100円のワンコインバスとして利用できるようにすることこそ重要と考えますが、見解を求めます。


 次に、介護保険について質問をします。


 介護保険制度5年目の見直しは、負担増とサービス利用の制限が中心となっています。施設入所者について、居住費や食費を介護保険給付から外し、全額自己負担にしようとしています。例えば、個室、要介護5の入所者の場合、1割負担の利用料、居住費と食費で月額13万4,000円となり、現行より3万7,000円の負担増となります。2005年度予算案では10月からの実施を予定していますが、12カ月で計算すると、3,000億円の利用者負担増で、1人当たりにすると、年間平均40万円もの負担増となります。


 また、厚生労働省は、施設整備を抑制し、施設、居住系サービス利用の割合を10年間で1割削減する方針を明らかにしています。新たに創設される地域介護・福祉空間整備等交付金に866億円が計上されていますが、2004年度の介護施設整備費補助金に比べ、65億円も減らされています。自治体は、地域介護・福祉空間整備計画を策定し、国の方針に照らして適当と判断されれば交付金が交付をされます。地方の自主性がどこまで生かされるのか、疑問であります。


 そこで、質問をしますが、介護保険制度の趣旨に反する改悪はやめるように国に要求すること、また、大分市独自の保険料減額基準の改善や低所得者の利用料減額制度の創設をする考えはないか、あわせて見解を求めます。


 次に、障害者福祉について質問します。


 昨年10月、障害者福祉の将来像として、改革のグランドデザイン案が厚生労働省から発表され、今国会に障害者自立支援法として提案されています。


 試算によると、小規模通所授産施設や通所施設利用者は、現在負担なしかほとんどなしが月約3万円の負担になど、障害者の負担が大幅にふえるものとなっています。障害者の収入は、ほとんどの人が障害基礎年金だけであります。この中からこれだけの負担を求められれば、サービスを利用できなくなる、施設に通えなくなるという声が広がっています。


 また、これまでの福祉サービスは応能負担でしたが、これを応益負担にしようとしています。これでは、所得の低い人、障害が重たい人ほど必要なサービスを利用できなくなります。


 そこで、質問しますが、こうした改悪はしないように国に求めていく考えはないでしょうか、見解を求めます。


 福祉行政の最後に、国民健康保険について質問します。


 2003年度は、年度末での調定額が前年度比102.3%になりましたが、滞納金額は、担当部局の努力もあって、前年度比94.7%となっています。しかし、滞納金額は調定額の9.79%、滞納世帯も加入世帯の14.3%と、高い水準となっています。高くて払いたくても払い切れないという状況が続いているのが現状であります。


 今、国保加入世帯は、1999年度末に比べて、ことし2月末では125.6%にもふえていますが、その主な要因は、失業や退職などによるものと思われます。こうした状況にあるとき、国保税が負担能力を超える世帯が出てくることは明らかであります。また、国の負担割合を減らし、自治体と加入者に負担をふやしてきたことも問題であります。


 国庫補助をふやすように国に要求すること、あわせて、国保税の減額免除の制度を拡充する考えはないか、見解を求めます。


 次に、環境行政について質問をします。


 1点目は、新日鐵のばいじん対策についてであります。


 夏でも窓をあけられない、子供がぜんそくで心配、今まで病気らしい病気をしたことがないのに気管支炎になった、ばいじんが原因ではないかなど、深刻な状況が続いています。


 ばいじんは、長年市民の悩みの種でしたが、新日鐵は、ディーゼル車もふえているなどと、その責任を認めてきませんでした。


 我が党は、30年にわたって市議会でこの問題を取り上げるとともに、上京して国としてばいじん規制に乗り出してほしいと直接環境省など政府に要求してきました。そして、昨年11月にばいじん公害をなくす会が新日鐵と交渉した席−−我が党議員もこの席に同席をしましたが、80億円をかけたばいじん対策の設備の計画が明らかにされました。企業の責任を認め対策を進めることは一定評価できますが、問題は、ばいじんがなくなるかということであります。


 これまで、大分市も県も、公害防止協定は企業と結んできましたが、実態調査などはしてきませんでしたし、黄砂が多かったなどと説明したこともあるなど、企業寄りだったと言わざるを得ません。


 背後地住民や市民の健康を守る上からも、直ちに市独自の実態調査を行うべきです。また、厳しい排煙の基準や市民にも監視の権利などを盛り込んだ公害防止の条例を制定して厳しい管理監督を行うべきだと考えますが、見解を求めます。


 次に、廃棄物の処分について質問します。


 野津原舟平にある産業廃棄物最終処分場の問題についてであります。


 この処分場の排水のBOD、CODの数値が異常に高いことから、排水処理施設をつくり芹川井路第2幹線に放流される状況に今なっています。ところが、その排水の状況は、この3月だけをとってみても、処分場から出たところでは2,060マイクロ・シーベンス・パー・センチメートルから2,783マイクロ・シーベンス・パー・センチメートルであり、芹川用水が148から243に比べると8倍から19倍となっており、排水が改善されていません。


 市民の飲料水の安全をと求める声とあわせて、この水路から農業用水を引く地域の農家からは、子々孫々まで使う田んぼが汚染されてはならないと怒りの声が上がっています。


 安定5品目ですから、BOD、CODの濃度が上がること自体が問題であります。排水の浄化のためには、ボーリング調査や搬入物の調査などを行い厳しく対応するように要望しておきます。


 排水が黒く濁ってきた時期は、県外産廃物の搬入時期と重なっています。県外廃棄物の搬入を規制することが、水質の改善や緑が丘を初めとした近隣住民の安全などにも有効と考えられます。


 大分県は、ことし4月から産業廃棄物税を導入します。また、産業廃棄物条例を制定し、県外廃棄物に対しては、協力金を課して搬入の抑制を図ろうとしています。こうした措置が有効に働けば、一定の搬入規制になることも考えられます。


 しかし、なぜ県外廃棄物が多量に搬入されるのでしょうか。搬入を規制するために、負担の増を求めれば解決できるでしょうか。1トン当たり500円という県の計画ですが、20トン車で1万円、関東、関西などからの搬入には規制はかからないと思います。


 県外廃棄物の最終処分場への搬入原則禁止や立入調査や違反者への厳しい罰則などをうたった市独自の条例も必要ではないでしょうか、見解を求めます。


 一般廃棄物についてですが、今、大分市では家庭ごみの分別の徹底の啓発などでごみの減量化に取り組んでいると聞いています。


 家庭ごみの収集は市の責任で行うべきものであり、分別の徹底などでごみ処理費用を抑えてごみ収集の有料化など市民負担をふやさないように努力すべきと考えますが、見解を求めます。


 次に、商工行政について質問します。


 景気が回復しつつあるという評価は大企業にのみ当てはまり、日本世論調査会の調査でも、改善が41%に対し、悪化は55%と、依然として景況感は二極化していると報じられています。


 こうした中、中小業者は、仕事があればいい、単価は下がりっ放しなどの状況に置かれています。全国の自治体では、地元の中小業者の仕事をふやすためにさまざまな努力がされています。県下でも、この4月から中津市で30万円以下の公共事業に対して小規模工事希望者登録制度が創設されることになったと聞いています。また、このような制度は、全国では289自治体に広がっています。


 また、自治体内の建設業者に住宅のリフォームを発注すると、上限10万円程度で一定額を自治体から施主に還元する住宅リフォーム制度も、全国で88自治体に広がり、市内の業者の仕事をふやす役割を果たしています。


 こうした全国の経験にも学び、中小業者の仕事をふやし雇用の促進策や景気刺激策の1つとして、大分市としても、小規模工事簡易登録制度や住宅リフォーム制度を創設してはどうかと考えますが、見解を求めます。


 次に、市の制度融資についてです。


 2003年度は、小規模企業者事業資金も中小企業者事業資金も、前年度比で227%、177%と大幅に伸びています。その要因は、金融安定化特別保証制度を利用した中小企業者の借り入れ返済期限が2003年度から始まったことなどが挙げられています。


 制度自身のハードルの高さなどから、融資を受けたいができないという声も聞きます。制度の見直しを検討していく必要があると考えますが、要望しておきます。


 次に、農林水産行政についてです。


 1点目は、農業の振興についてです。


 佐賀関、野津原を加えて、大分市は、県下最大の生産高と新たな生産資源を持つことになりました。


 今、食に対する関心が高まっています。こうした時期に自然にも人にも優しい農業を進めることや地産地消などの取り組みなども重要です。


 基幹産業としての位置づけを明らかにして国民の主食――米を守ること、安心して生産が続けられる価格保証の実現などに取り組むことが重要と考えますが、見解を求めます。


 次に、水産業の振興についてです。


 関アジ、関サバのブランドを守り発展させることを初め、水産業の振興は、新大分市にとって重要な課題です。


 今、漁獲量の減少などに漁業関係者は悩んでいます。必要な対策を講じていくべきと考えますが、見解を求めます。


 次に、都市計画、土木建築行政について3点質問します。


 1点目は、住宅団地の開発についてであります。


 大分市では、野放しとも言える団地開発や乱開発が進められてきたと言っても過言ではありません。


 また、開発後数十年がたつと、団地内の高齢化が進む一方で、経営の困難さから、中小資本のスーパーの撤退などで日常生活に困難を来す状況が出ています。こうした事態は、ついの住みかとした人たちにとっては、重大な問題となっています。


 そこで、質問しますが、開発許可に当たっては、自然環境の保護や開発計画が持続できるような保証など、開発時だけでなく、長期的な計画を見越して対応すべきと考えますが、見解を求めます。


 2点目は、住環境の整備、市営住宅の建設、建てかえについてであります。


 ことし中の瀬住宅C?棟の建設に着手する予定ですが、何度応募しても当たらない、郊外の住宅でもいつもいっぱいなどの声が聞かれるように、公営住宅は不足をしています。新たな住宅の建設や老朽化している敷戸団地などの建てかえなどが急がれると考えますが、見解を求めます。


 住みなれた土地を離れることは、高齢者にとって大きな負担となります。


 建てかえによって家賃が高騰し、移住しなければならないのでは、老朽化による建てかえの趣旨と違う一面が発生します。減額、免除の制度を拡充するように要望しておきます。


 3点目は、交通渋滞の緩和についてであります。


 国道10号高崎―東別府の6車線化、大分大学入り口―中判田の4車線化の整備についてです。とりわけ、大分大学入り口―中判田間は、大分大学入り口交差点改良後もボトルネックとなっています。早急な対策が必要と考えます。


 また、大野川大橋や自動車道米良―大分間の通勤時割引料金の運用がされていますが、渋滞緩和に一定の成果を上げています。あわせて、米良有料道路の通勤時間帯の負担軽減対策を行い、国道10号の渋滞の緩和を進めることもあわせて要望しておきます。


 次に、同和行政について質問します。


 国の特別措置法が終了してから3年が経過をします。


 大分市は、事業目的が達成されたものや一般対策への移行が可能なもの等について、廃止を含めた見直しを行ってきた、今後も、同和問題の解決は、市政の重要課題として必要な諸施策を実施すると答弁してきました。


 また、大分市人権教育・啓発基本計画を策定し同和問題、女性、子供、高齢者、障害者、外国人、HIV感染者、ハンセン病感染者等、その他の人権をめぐる課題を重要8課題として取り組むとも報告を受けています。


 しかし、問題は、同和関連の事業では、活動運営費補助金に264万7,000円や特定団体に偏った構成の社会教育指導員設置費に2,634万8,000円など、逆差別となる施策が盛り込まれていることであります。


 こうした逆差別となる同和行政はやめるべきと考えますが、見解を求めます。


 最後に、教育行政について質問します。


 まず、準憲法的な法律とも言われる教育基本法の改正についてです。


 昨年6月に自民党と公明党が合意した改正案中間報告に多くの国民から批判の声が上がっています。


 教育基本法は、制定された直後から、時の政府による基本法批判とともに、教育基本法に逆行する法制定が幾度も試みられ、形骸化の歴史をたどりました。こうした政府によって傷つけられた教育基本法ですが、今日、日本の豊かな教育実践を進める上で力を発揮しており、改めて教育基本法が目指した教育のあり方を学び直すことが重要になっていると思います。


 教育基本法が法案として国会に提出された1947年、朝日新聞は、「従来の教育勅語にかわって、人民みずからが教育の指導理念を定めるということがどんなに大きな革命であるかを」と、人権抑圧の戦争体制から解放されることへの喜びを報道しました。


 また、欧米諸国には、教育制度の総合的枠組みを定めた法律はありますが、日本の教育基本法のような教育理念を定めてはいません。世界的にもまれな教育基本法ですが、それは、憲法の恒久平和、戦争放棄、戦力不保持などを実現することを目的とした準憲法的な法律とも言えます。憲法の理念の実現は、教育の力にまつとした教育基本法の精神を生かしていたら、日本の教育は、子供や青年にとって希望をはぐくむものになっていたに違いありません。


 そこで、質問しますが、21世紀「真理と平和を希求する人間を育成する」とした教育基本法をよみがえらせることに国民的な共同を強めることが重要と考えますが、教育長として、どのような取り組みを進めることが重要と考えておられるか、見解を求めます。


 次に、30人学級など少人数学級について質問します。


 昨年、教育委員会は、県下の都市教育長協議会として30人学級を2年生に拡大することを要望されています。また、釘宮市長も、2年生への拡大を支持したいと明言をされております。


 さらに、昨年12月市議会でも、少人数学級に係る請願の趣旨採択をしたところです。


 そこで、質問しますが、30人学級など少人数学級の拡大について、教育長の見解を求めます。


 次に、幼稚園の廃園問題について質問をします。


 大分、日岡の両幼稚園が廃園された2000年度以降をとってみますと、幼児数はさほどの変化はありません。市立幼稚園への入園数は減少していますが、私立幼稚園の入園者数はほとんど変化がありません。


 一方、2年保育を実施した園では、4歳児の定員を超える申し込みがあるとも報告を受けています。


 また、保育所の入所数はふえています。


 このことからも、これ以上の廃園を進めるのではなく、保護者の希望である2年保育の拡大や預かり保育の実施などを進めることが重要と考えますが、見解を求めます。


 最後に、通学の安全についてであります。


 子供の登下校、放課後を安全にと、大分市内でも全国でも取り組みが進められています。


 各地の取り組みを見ますと、登下校時の見守り、こども連絡所の増設、商店、商店街との連携などが進められています。


 また、特徴的な取り組みの幾つかを紹介しますと、ある小学校では、親が子供自身に危険な目に遭った日時や場所を聞き、それをPTAなどで集約して現地をチェックをしています。樹木の伐採や防犯灯の設置など、改善項目を整理し実行計画を立てる、それをもとに、報告会を開いたり、町内会やPTA、青少年団体など関係者との懇談も行い、行政への要求とあわせて、地域のいろいろな立場から子供を守るための協力を進める努力がされています。


 また、ある小学校では、70人程度の学校安全ボランティアが登下校を見守ったり防犯の腕章をしたまま買い物などに行っていると聞いています。


 こうした時期、教育委員会だけでなく、市としても、子供の安全への取り組みを進めていくことが重要ではないしょうか、このことも要望しておきます。


 以上で1回目の質問を終わります。


○議長(長田教雄) 釘宮市長。


○市長(釘宮磐)(登壇) 日本共産党を代表しての、4番、廣次忠彦議員の御質問に対し御答弁申し上げます。


 なお、教育行政につきましては、教育長に答弁をいたさせますので、御了承を願いたいと存じます。


 最初に、市長の政治姿勢についての御質問にお答えいたします。


 まず、行政改革アクションプランについてですが、もとより、このアクションプランは、その基本方針に掲げますように、本市を取り巻く極めて厳しい行財政環境の中で、限られた財源、人的資源を有効に活用しながら、多様化、複雑化する市民ニーズに的確にこたえ質の高い行政サービスを提供するため、既存の行財政運営システムそのものを抜本的に見直すことを目的とするものであります。


 また、アクションプランは、その策定過程におきましても、職員のプロジェクトチームが作成した素案について、学識経験者や市民の代表の方などで構成する検討委員会、そして市議会の合併・地方分権等調査特別委員会や全員協議会において貴重な御意見や御提言をいただくとともに、市のホームページでも素案を公開するなど、可能な限り多くの皆さんの声を反映させてまいったところであります。


 私は、アクションプラン策定後、これまで、その推進項目を着実に実施しながら、窓口サービスの向上を初めとして、行政サービスの充実強化を図ることはもちろんのこと、「おでかけ市長室」の開催や市民政策提言制度の導入などにより市民参加を促進し、また、郵便入札の導入などにより公平、公正の確保を図り、さらには、情報公開制度の充実などにも取り組んでまいったところであります。


 さらに、職員に徹底したコスト意識を醸成しながら、一般行政事務経費の削減や給与の適正化を図り、さらには、民間委託など業務執行方式の見直しを行いながら、内部経費を極力切り詰めるとともに、行政評価システムを導入し、あらゆる事務事業について必要性、有効性、効率性の観点から評価を行い、既に役割を終えた事業や効果が少ないものについては、統廃合、縮小を行い、一方では、こうした取り組みにより捻出した財源を、ワンコインバス事業など、より行政需要の高い効果の大きい事業に振りかえてきたところであります。


 また、受益者に負担を求める使用料や手数料につきましても、その料金設定が相対的、客観的に適正でないと認められることとなった場合は、結果として、その行政サービスの提供を受けない市民がこれを負担することとなりますことから、費用負担の公平性の観点に立ち、市民の皆さんに説明責任を果たしながら見直しを行ってまいりました。


 このように、これまでもアクションプランを着実に推進してきているところでございますが、御案内のとおり、少子高齢化などに伴う社会保障関係費の増大などにより、国、地方を合わせた長期債務残高は平成17年度末には700兆円を大きく超える見通しとなるなど、国、地方を通じて深刻な財政危機状態にある中で、本市もまた、逼迫した財政状況にあり、私には、この難局を乗り切らなければならない極めて重い使命があるものと認識をいたしているところであります。


 こうした中で、行政改革は、市政の最重要課題として位置づけ、鋭意その推進に取り組んできておりますが、さらに、本年2月には、市民代表などで構成する推進委員会を設置し、アクションプランの進捗状況を報告しながら、今後の具体的な取り組みについてその意見を反映させることといたしました。


 今後とも、行政改革アクションプランを計画的かつ着実に実施しながら、「公平公正」「情報公開」「説明責任」「市民参加」を基本原則として、市民一人一人が心豊かに、そして幸せと生きる喜びを実感できる市政改革と分権時代を切り開く市政、「市民総参加と協働」による開かれた市政の実現に向け積極的に取り組んでまいる所存でございます。


 次に、合併による公共料金の高騰に対する不安をどのように解消していくのかとのお尋ねですが、施設使用料や水道料金などの、いわゆる公共料金の合併に伴う取り扱いにつきましては、受益者負担、負担公平の原則という観点から、原則として大分市の制度に統一することとし両町の区域に適用いたしたところでございます。


 大分市の制度に統一したことで料金が低くなる場合は、合併と同時に大分市の制度を適用するとともに、高くなる場合につきましても、住民生活に影響の大きいものにつきましては、最長5年3カ月の経過措置を設けるなど、旧両町の住民に対して十分な配慮をいたしたところであります。


 また、こうした制度変更の内容につきましては、全戸配布の「合併協議会だより」や両町の町報への掲載、両町で開催された住民説明会での内容説明等により住民の皆さんにお知らせしてまいったところであり、新しい制度や経過措置の内容等につきましては、住民の皆さんに御理解いただいているものと考えております。


 今後とも、新市全体への均質な住民サービスの提供に努める中で公共料金に対する理解を深めていただくための努力を続けてまいることにいたしております。


 次に、町の区域に参与は必要ないのではないかとのお尋ねでございますが、参与の制度は、合併協議会におきまして、町側の委員より、町の三役、議員全員が失職することに町民は大変不安を感じているので、せめて町長は残してほしいという強い要望があり、協議の結果、町長に残っていただくという方向が決まりましたので、私と両町長とで協議の上、設けることにいたしたものでございます。


 現在、野津原地区に配置しておりますが、地域住民の皆さんがたびたび相談に訪れるなど、期待どおりの役割を果たしていただいております。


 ただ、この参与の制度は、あくまで合併に伴う経過的な措置でありますので、地域住民の不安が解消されるなど、その目的を果たし終えた段階で廃止することになろうかと考えております。


 次に、平和・民主主義に係る2点のお尋ねのうち、核兵器廃絶を国や国連に要請する行動を行い全国市長会の立場を具体的に発揮してはどうかについてでございますが、1945年、広島市、長崎市に原子爆弾が投下され、その後の世界は、核兵器の開発競争へ向かいましたが、1970年に核兵器を保有しているアメリカなど5カ国以外の核兵器非保有国の核保有を禁じる核不拡散条約が発効されました。


 しかしながら、最近では、1998年にインド及びパキスタンが核実験を行い、2003年には朝鮮民主主義人民共和国による核不拡散条約脱退宣言並びに核兵器保有発言やアメリカの小型核兵器を開発する意思の言明など、核不拡散条約体制の崩壊が危惧されております。


 このような状況の中で、核兵器保有国並びに保有禁止国の核兵器を減らすための成果を定期的に検討するため、5年ごとに核不拡散条約再検討会議が開催されていますが、本年5月に開催される会議は、核兵器をめぐる世界情勢が深刻さを増す中での開催ということで、大変重要な意義を持つ会議であるとの観点から、全国市長会においても、核兵器廃絶を求める決議がなされたところでございます。


 世界で唯一の被爆国である我が国は、率先して世界から核兵器をなくそうとの声を発する立場にありますことから、今後とも、全国市長会と連携をとりながら行動してまいりたいと考えております。


 なお、本市では、1984年に平和都市の宣言を行い、平和事業として、ムッちゃんと関連した話題をテーマにした市内小中学校児童生徒弁論大会、8月に開催していますムッちゃん平和祭、長崎市から寄贈いただいた原爆写真パネルの展示、「ムッちゃんの詩」のビデオ、DVDの貸し出し等の事業を毎年行っておりますが、本年は、新たな事業といたしまして、広島市の協力により、原爆被害の概要を紹介したビデオ、被爆体験記や原爆詩の朗読を盛り込んだ被爆体験記朗読事業を計画をいたしております。


 今後とも、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現を目指した平和推進の事業に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 次に、憲法第9条、第25条などを市政に生かしていくことの見解をについてでございますが、日本国憲法は、平和主義、国民主権、基本的人権の尊重を基本とし、第9条には、前文で示された平和主義の原理が具体的な規定としてあらわされております。


 また、第25条につきましては、国家が、国民の自由、平等のみならず、その福祉を保障する国家に移行することに伴い、国民の権利の種類、内容も変容していますことから、国民の生存権及び国の社会保障的義務を定めた規定でございます。


 これらの規定につきましては、国の施策は憲法を基本理念として実施されており、市政の推進においては、これまで、憲法第25条を踏まえながら、憲法の授権に基づいた地方自治の精神にのっとり、人と命の大切さを基本とした社会福祉を初めとする諸施策を推進してまいったところであります。これからも、引き続き実施してまいりたいと考えております。


 次に、財政問題に関する御質問にお答えいたします。


 まず初めに、消費税率引き上げを初めとする大増税に反対すべきではないかとのお尋ねでありますが、国においては、少子高齢化、国際化など、我が国社会の急速な変化に対応し、持続的経済、社会の活性化を実現すべく、昨年11月には、首相の諮問機関である政府税制調査会において消費税を含めたあるべき税制の具体化に向けた道筋がまとめられたところであります。


 この中で、今後の税制改革に当たっては、歳出改革の推進や民需主導の持続的な経済成長を実現していくこととあわせ、必要な公的サービスの費用を広く公平に分かち合うため、所得、消費、資産等の多様な課税ベースに適切な負担を求めつつ、全体としての税負担水準の引き上げを図ることが必要であるとの考えが示され、定率減税の縮減など、個人所得課税の見直しを含む平成17年度の地方税制改正関連法案が今国会に提出をされております。


 また、税と社会保障負担のあり方についても、引き続き政府税制調査会等におきまして論議されることとなっておりますことから、本市といたしましては、議論の推移や国の動向を見きわめた上で、今後とも、地方分権推進の立場から地方財源の充実、確保等について、全国市長会を通じ国に対しその実現を強く要請してまいりたいと考えております。


 次に、国庫補助金を削減しないよう国に要求すべき、また、補助金等が削減されても、福祉や教育の予算を削らないようにすべきではとのお尋ねでありますが、三位一体改革は、本来、地方の権限と責任を大幅に拡大し、歳入、歳出両面での地方の自由度を高めることで真に住民に必要な行政サービスを地方みずからの責任で自主的、主体的に行えるよう、国、地方を通じた簡素で効率的な行財政システムの構築を目指したものでなければなりません。


 しかしながら、三位一体改革の本市への影響は、平成16年、17年度の2カ年で約41億円もの大幅な減収となっており、およそ地方分権を目指したものとは言いがたいものとなっております。


 今後とも、生活保護費や児童扶養手当について補助率の見直しが検討されており、本来、国の責任において措置されるべき事業までも見直しの対象とされるなど、地方にとっては、さらなる負担を求められる可能性があり、大変危惧をいたしておるところでございます。


 本市においても、新年度における三位一体改革による国庫補助負担金の削減額は約11億円となっており、その大半は福祉、教育に係るものでありますが、福祉、教育の分野における各種施策は、国と地方の責任分担を明確にした上で、他事業との均衡を保ちつつ、地方の自主的、主体的な判断のもとに取り組んでいくべきものであると考えております。


 こういった観点から、新年度の当初予算編成におきましては、市民生活に最も身近な福祉、教育について可能な限り財源の重点配分に努めたところであります。


 次に、大工場地区の固定資産税の評価を改め自主財源をふやす考えはないかとのお尋ねでありますが、固定資産の評価に当たりましては、地方税法の規定により、総務大臣が定めて告示する固定資産評価基準によって価格を決定しなければならないこととされております。


 固定資産評価基準では、宅地の評価の基礎となります標準宅地の適正な価格を求める場合には、地価公示価格や不動産鑑定士による鑑定価格から求められた価格の7割を目途として評定することとされております。


 大工場用地につきましても、不動産鑑定士に当該用地の鑑定を依頼し求められた価格の7割で評定いたしており、固定資産評価基準に基づいて適正に評価しているところでございます。


 次に、大分川ダムなどの大型事業を見直す考えはないか、さらには、大分駅南土地区画整理事業の100メートル道路などは規模を縮小し、学校、市営住宅など、市民生活に密着した公共事業を進める考えはないかについてでありますが、大分川ダム建設事業や大分駅周辺総合整備事業などは、いずれも将来の50万都市を目指す新大分市のまちづくりを進める上で欠かすことのできない大変重要な事業でございます。


 もとより、市の予算は、道路、公園など都市基盤整備のほか、福祉、環境、教育、農林水産業、商工業など、広範多岐にわたっており、これらの経費は、すべて行政の本旨である市民福祉の向上につながるものでありますことから、それぞれの事業との均衡を保ちつつ、バランスのとれた財源配分のもとに編成されなければならないと考えております。


 また、市街地の整備や道路、住宅など、生活関連の社会資本整備につきましては、地場企業を育成し安定的な雇用の確保を可能とし、地域経済の活性化にもつながりますことから、できる限りの財源配分を行ったところでありますし、学校営繕や道路の維持補修費等についても、前年度を上回る措置をいたしたところであります。


 次に、次世代育成支援対策交付金が創設されたことにより、事業の補助額を切り下げたりすべきではないとのお尋ねでございますが、次世代育成支援対策交付金は、次世代育成支援対策推進法に規定する市町村行動計画に定められている地域の特性や創意工夫を生かした子育て支援事業、その他次世代育成支援対策に関する事業の実施を支援することにより次世代育成支援対策の推進を図るために創設されたところであります。


 その内容は、国において平成16年12月に策定された「子ども・子育て応援プラン」に基づく重点事業を中心に、市町村から提出された事業計画を総合的に評価を行った上で、予算の範囲内で交付額を決定するようになっております。


 交付された交付金の使途につきましては、当該事業計画に記載されている対象事業に係る経費であれば各市町村の自由な裁量に任されており、その取り扱いについては、柔軟な執行が可能となっております。


 今後、他事業との均衡を保ちつつ、ことし3月に策定しました大分市次世代育成支援行動計画の推進に努めてまいりたいと考えております。


 次に、大分市次世代育成支援行動計画の推進に向けた専門セクションの設置についてのお尋ねでございますが、複数の部局にまたがる課題に対処するための専門セクションの設置につきましては、まず、組織の肥大化が懸念されますし、プロジェクトチーム等既存組織を有効に活用して対処する場合に比べると、組織の効率性、専門性、有効性において、やはり一定の限界があろうかと判断しているところでございます。


 こうしたことから、子育て支援計画の実施に当たりましては、引き続き核となる部署の強化を図るとともに、関係部局との適切な役割分担のもと、機動性と専門性を持ったきめ細かい対応がとれるよう、これまで以上に関係部署や関係団体との連携を密にしながら諸施策の着実な推進に努めてまいりたいと考えております。


 次に、行動計画の推進の中で、乳幼児医療費の通院6歳未満の無料化など、経済的支援にも取り組むべきではないかとのお尋ねでございますが、本市では、すべての子供が健やかに成長できる社会を目指し、平成12年に大分市児童育成計画、愛称「すこやか子育て応援プラン」を策定し、少子化対策や子育て支援の充実を図ってまいりました。


 平成15年7月に次世代育成支援対策推進法が成立し、本市では、平成17年度から平成21年度までの5カ年計画として、大分市次世代育成支援行動計画、愛称「新すこやか子育て応援プラン」を今月上旬に策定をいたしました。


 この行動計画は、「すこやかに子どもの育つ大分市をめざして」を基本理念とし、「子どもの視点に立った環境づくり」「次代の親づくりという視点での健全育成」「すべての子どもと家庭への支援」「地域における子育て支援の強化」を基本方針といたしました。


 さらに、基本理念、基本方針に基づいて、具体的な施策の1つとして、「家庭と地域における子育て支援」の項目も掲げたところでございます。


 子育てに対する経済的支援につきましては、この項目の中に位置づけされており、今後、大分市次世代育成支援行動計画の展開を図る中で取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、高齢者福祉についての2点の御質問にお答えいたします。


 1点目の、敬老年金の復活についてのお尋ねでございますが、昭和40年に長寿の祝福と福祉の増進を目的に発足いたしました大分市敬老年金制度は、開始後38年が経過する中で、公的年金制度及び介護保険制度並びに介護予防や生きがい対策など高齢者に対する福祉施策が充実されてきたことから、その一定の役割は達成されたと考え廃止いたしたところでございます。


 また、低所得者層高齢者への年金支給につきまして検討いたしましたが、市民税非課税の該当者の中には資産的に恵まれている方もおられますことから、公平な対象者の把握が困難と判断いたしております。


 なお、低所得者への配慮の観点から、昨年4月に65歳以上の介護保険の被保険者で生活が著しく困窮している方に対する保険料の軽減措置の拡充を図ったところでもございます。


 今後とも、高齢者福祉施策につきましては、高齢者の身体的状況や家庭、地域環境に応じたきめ細かなサービスの提供に努めてまいりたいと考えております。


 2点目の、新大分市域で100円のワンコインバスとして利用できるようにすべきとのお尋ねでございますが、本制度は、高齢者の生きがいづくりや健康の維持増進と積極的な社会参加の促進を目指し、また、バス利用の拡大やまちの活性化にも役立つものと考え、平成16年6月から取り組んでいる事業でございます。


 本事業につきましては、合併によるエリアの拡大や高齢者の増加により、現行での事業を継続するには相当な事業費が見込まれますこと、また、利用回数や乗車区間により大きな受益の格差が生じてきていることから、昨年12月17日に学識経験者及び市民代表並びにバス事業者など15名から成る検討委員会を設置をし、今後の事業のあり方について御検討をいただきました。その中で、本事業は、現行制度で継続することが望ましいが、合併などによる高齢者の増加もあり、事業費のさらなる拡大が見込まれますことや、利便性の確保、公平性の観点から、乗車区間による100円単位の階層別運賃制が最適であるなどの答申をいただきました。


 この答申に沿ってバス事業者と協議を行った結果、路線バス運賃が140円から390円までを利用負担額100円に、400円から590円までを200円に、600円以上を300円の階層別運賃制を導入いたしたいと考えております。


 次に、介護保険についての2点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、介護保険創設の趣旨に反する改悪はやめるよう国に要求することについてでございますが、介護保険制度施行後5年をめどとする制度全般にわたる見直しにおいて、制度創設時の基本理念であります高齢者の自立支援と尊厳の保持を基本に、少子高齢化の進展など、社会情勢の変化に対応した持続可能な制度を構築する視点からさまざまな課題について検討がなされ、本年2月、制度改革に係る関連法案が通常国会に提出されたところであります。


 その主な内容は、高齢者が自立した生活を送れるよう、要介護状態の悪化防止や要支援、要介護になるおそれのある高齢者を対象とした介護予防事業等の総合的な介護予防対策、在宅と施設の利用者負担の公平性の観点から、施設利用者の居住費用、食費の自己負担化、また、地域密着型サービス等の新たなサービスの創設、低所得者に配慮した保険料の段階設定、さらに、保険者の権限の強化や事業者への規制等々広範囲にわたるものとなっておりますが、具体的な取り扱いなど詳細については、今後順次示されることになっております。


 なお、制度見直しに際しましては、これまでも全国市長会等を通じて国へ低所得者対策等を要望いたしております。今後とも、必要に応じ要望してまいりたいと考えております。


 次に、2点目の、大分市独自の保険料減額基準の改善や低所得者の利用料減額制度の創設をする考えはないかについてでございますが、本市におきましては、平成13年10月から、生活に困窮する方々を対象に、国が示す三原則に沿う内容での保険料の減免を実施しておりますが、さらに、昨年4月、減免基準のうち、軽減対象者の要件の緩和と保険料を第1段階の2分の1に軽減する内容の改正を行ったところでございます。


 なお、このたびの国の制度改正において、保険料の現行第2段階の設定方法の見直しにより低所得者に対する軽減が図られることとなっておりますことから、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。


 また、利用者負担につきましては、制度の中でサービスを利用している方々と利用していない方々との均衡を図るために設けられているものであり、一方では、所得状況に応じた上限負担額の設定や、特に生活が困難である低所得者に対する社会福祉法人による利用料の減免など、低所得者の負担が過重とならないよう配慮されているところであります。


 このため、市独自の利用者負担額の減免につきましては、制度の根幹にかかわるものに変更を加えることとなりますことから、国において一律に実施すべきものと考えております。


 次に、障害者福祉についての御質問にお答えいたします。


 障害者自立支援法に伴う制度の改悪はしないよう国に求めていく考えはないかについてのお尋ねでございますが、国は、昨年10月、社会保障審議会障害者部会に身体、知的、精神の各障害者福祉施策を一元化する改革試案「改革のグランドデザイン(案)」を提示し、その後、今通常国会に障害者自立支援法案を上程いたしました。


 この法案は、現在国会において審議中であり、現時点では、制度の実施に必要な障害程度区分や介護給付費等の費用額の算定基準など、政省令、告示に委任される事項も出されておりませんことなどから、今後の推移を見守ってまいりたいと考えております。


 次に、国民健康保険についての2点の御質問にお答えをいたします。


 まず1点目の、国保事業への国庫補助をふやすように国に要求することについてでありますが、国におきましては、我が国の医療保険財政が、長引く経済の低迷による保険料収入の伸び悩みや急速な人口の高齢化、医療の高度化に伴う医療費の大幅な伸びにより危機的な状況を迎えておりますことから、今後の医療保険制度の安定的運営を図るため、平成14年8月、健康保険法等の一部を改正し、自己負担割合や老人保健制度の見直しを行うとともに、平成19年度までの5カ年で総合的、抜本的な改革を行うこととしております。


 本市といたしましては、このような国の動向を見守る中で、これまでも、全国市長会や九州都市国保研究協議会を通じ国庫補助の増額や国民健康保険制度について国への要望を行ってきているところであり、今後も、必要に応じて国に要望してまいりたいと考えております。


 次に、2点目の、国保税の減額、免除の制度を拡充することについてでございますが、本市の国民健康保険の財政状況は、長引く景気低迷による低所得者の増加と高齢化社会の進展や高度医療の発達に伴う医療費の増嵩等が相まって年々厳しくなっており、平成15年度では、3億2,000万円余りの赤字決算となったところでございます。


 このような厳しい状況下ではありますが、所得の低い世帯に対する対策といたしましては、それぞれ収入の状況に応じて7割、5割、2割の減額を行う法的軽減制度を活用するとともに、災害、失業、その他特別の理由により生活が困難な場合には、大分市国民健康保険税条例の規定に基づく各種の減免措置を講じており、平成15年度には約3万6,000世帯に17億1,000万円余りの減免を行ったところでございます。


 お尋ねの、減免制度の拡充につきましては、今後もさらに厳しい財政運営が見込まれますことから、困難であると考えております。


 次に、環境行政についての御質問にお答えいたします。


 1点目の、新日鐵のばいじん対策に対する御質問のうち、背後地住民や市民の健康を守る上からも、直ちに市独自の実態調査を行うべきではないかについてでございますが、市民からの苦情等につきましては、その都度現地調査を行い、地域情報の把握に努めているところであり、大気環境の現況把握につきましては、大気汚染常時監視テレメータシステムによる常時監視や有害大気汚染物質モニタリング調査等を行う中で環境基準の適合状況を監視、評価しているところでございます。


 また、大気汚染の影響による健康被害を未然に防止するため、市内全域の3歳児と6歳児を対象とした国の環境保健サーベイランス調査を平成16年度から開始したところであり、今後、調査結果は、国において解析、評価されることとなっております。


 次に、厳しい排煙の基準や市民にも監視の権利などを盛り込んだ公害防止の条例を制定すべきではないかについてですが、本市は、中核市として、大気汚染防止法に基づき工場に係るばい煙発生施設や一般粉じん発生施設の規制等の事務を行い、市民の健康の保護と生活環境の保全を図っているところでございます。


 また、主要工場とは公害防止協定を締結し、工場の業務内容、周辺の環境事情等を踏まえる中で法の排出基準より厳しい基準や各種対策に関する規定を定め、遵守させているところでございます。


 したがいまして、現在のところ、公害防止条例を制定することは考えておりません。


 2点目の、廃棄物の処分についての御質問のうち、まず、なぜ県外廃棄物が多量に搬入されるのかについてでありますが、産業廃棄物の流通経路の状況は、資源循環型社会への転換を図るための各種リサイクル関連法の施行などにより大きく変化をしてきております。


 このような中、建設系の産業廃棄物の多くがリサイクル製品として再利用されるようになり、これらの産業廃棄物の搬入が相対的に減少したことから、最終処分場におきましては、その経営を維持していく上で県外から産業廃棄物を受け入れなければならない状況になっているのではないかということが考えられます。


 また、大都市圏では、全体として、発生する産業廃棄物を処分するための施設やその処理能力の絶対量が不足しており、当該地域での処理が困難であること、また、関東、関西方面からの大型フェリーや高速道路などを利用して運搬した場合の交通費や最終処分に要する経費など、産業廃棄物の処理全体の経費が大都市圏におけるものより安価であることなども相互に関連があるものと考えております。


 次に、搬入を規制するために負担の増を求めれば解決できるのかについてでありますが、県では、本年4月から産業廃棄物税を導入し、産業廃棄物の最終処分に対しては、1トン当たり1,000円を、また、焼却処理に対しては1トン当たり800円を課税することといたしております。


 また、県外産業廃棄物の搬入対策と産業廃棄物処理施設の設置の手続を大きな柱とする仮称大分県産業廃棄物の適正処理に関する条例の新年度中の早期制定を目指して検討中とのことでございます。


 この中で、あくまで任意ではありますが、環境保全協力金という名目で県への寄附を求める制度を導入する考えとお聞きしております。


 産業廃棄物は、経済原則に沿って全国を広域に移動して処理をされておりますことから、産業廃棄物税や環境保全協力金といった新たな負担の増加は、県外産業廃棄物の搬入に対して一定の抑止力になるものと考えております。


 次に、県外廃棄物の最終処分場への搬入原則禁止や立入調査、違反者への厳しい罰則などをうたった市独自の条例も必要ではないかについてでありますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律は、排出事業者処理責任の原則のもと、適正に処理される限り、都道府県の区域の枠にとらわれず産業廃棄物が広域的に移動して処理されることに何ら制限を設けておりませんので、この法律の趣旨に反して県外産業廃棄物の搬入を禁止する条例を制定することはできないというのが一般的な考え方でございます。


 そのため、本市では、これまで県と協調し、指導要綱に基づいて県外からの埋め立て目的の搬入を一律に禁止する指導をしてまいりましたが、指導要綱には強制力がないことから、これを無視した搬入を防止できないといった問題がございます。


 このような中、県が来年度中の早期制定を目指して検討中の条例は、県外産業廃棄物を搬入しようとする県外排出事業者に事前協議を義務づけ、生活環境保全上の見地から厳格、厳正な審査を行って適正処理が確保できるもののみ搬入を認めるというものになっており、勧告、公表といった担保措置も盛り込まれるとお聞きをしております。


 したがいまして、本市といたしましては、県、市で協調して県外産業廃棄物対策を推進していくとの観点から、県と協議の上、本市独自の条例を制定するまでの間、県外産業廃棄物の搬入対策に係る県条例の関係規定を本市にも適用していただくこととしたところでございます。


 なお、本市独自の条例の制定につきましては、今後の県条例の施行状況を注視する中、その課題や問題点の把握に努め、本市の地域性や産業廃棄物の処理の実態、適正処理に係る固有の問題点なども考慮しながら、引き続き制定に向けた調査研究と検討を進めてまいりたいと考えております。


 次に、3点目の、家庭ごみの収集は市の責任で行うべきものであり、ごみ収集の有料化など、市民負担をふやさないよう努力すべきではないかについてでございますが、近年、ごみ減量化のための施策の一環として、多くの市町村でごみの有料化の実施または検討が行われております。


 ごみの有料化は、市民に負担意識が生まれ、ごみを出さない消費行動やライフスタイルへの変革のきっかけになるとともに、事業者にとっても、ごみ処理やリサイクルを考慮した生産、販売を行う動機づけにつながると考えております。


 また、現行のごみ処理は、ほとんど税金で賄われておりますことから、ごみ減量に積極的に取り組んでいる市民にとっては不公平な仕組みとなっており、有料化により公平なごみ処理費用の負担ができるという考え方もございます。


 一方で、有料化すれば市民の経済負担が増すことになり、不法投棄がこれまで以上に増加するおそれがあるなどの新たな問題の発生も考えられますことや、導入当初は一定の効果があらわれますものの、なれることによって次第に低下する傾向があること、また、平成16年度の包括外部監査においても、家庭ごみの有料化については、他の市町村の状況や行政活動での成功例や失敗例などを十分に研究した上で検討するよう指摘を受けているところでもございます。


 したがいまして、本市といたしましては、啓発活動の強化及び市民と協働してのさらなる分別の拡大と徹底などにより、まず、ごみを出さない工夫と努力を実践することで家庭ごみの減量化、資源化を図ることが重要と考えております。


 次に、商工行政についてのお尋ねのうち、小規模工事簡易登録制度についてでありますが、本市が発注する建設工事の入札に参加しようとする者の資格審査については、大分市建設工事指名競争入札参加資格審査要綱に基づいて行っており、登録業者となるための資格要件は、公共工事を担っていただく建設業者に当然求められる施工能力、資力、信用が備わっているかを問うているものであります。


 また、平成13年3月に閣議決定されました公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針、いわゆる適正化指針におきましても、入札及び契約の過程並びに契約内容の透明性が確保されること、契約された公共工事の適正な施工が確保されることなど、基本となるべき事項が示されているところでもございます。


 このようなことから、健全な建設業の育成には、たとえ小規模な工事であっても、入札参加資格要綱や適正化指針に準拠した発注が必要であると考えております。


 なお、小規模工事や修繕には、複数の工種により施工を要するものも数多くありますが、受注した工事等をみずから施工し、または役務を提供し得る専門工事は、中小企業者の仕事をふやす観点から、現行制度のもとで可能な限り専門工事業者に発注するよう配慮しているところでございます。


 次に、住宅リフォーム制度についてでありますが、九州で同様の制度を導入している都市は、宮崎県の都城市、日向市、日南市及び小林市の4市であります。


 本市における住宅改修の支援策といたしましては、在宅の高齢者や心身障害者が同居する世帯に住宅設備等を高齢者や心身障害者の暮らしに適するよう改造する経費について助成金を交付することにより生活環境を改善し、福祉の向上を図っているところであります。平成15年度の助成額は、約1億3,300万円となっております。


 このように、公益性が高く、目的を明確にした住宅リフォームを助成の対象としておりますが、それ以外は、個々の住環境の向上を目的に行われるものであり、制度を創設することは困難かと思われます。


 次に、自然や人に優しい農業、地産地消の取り組み、価格保証の実現などに対する見解についてお答えします。


 近年、食に対する関心は、消費者の健康志向の中で年々高まりを見せており、新鮮で安全、安心な農畜産物の安定供給が求められています。


 本市では、これまでも、防虫資材、天敵利用による減農薬農業の取り組みや減化学肥料による農業の取り組みなど、自然や人に優しい環境保全型農業に取り組んでまいりました。


 こうして生産された農産物あるいは加工品は、安心できる新鮮な農産物を買い求めようとする消費者のニーズに合致し、直販所での販売は、年々増加の傾向にあります。直販は、地産地消の面もあわせ持つことから、市といたしましても、直販施設や加工施設の設置等をこれまで支援してきましたが、さらにこれらの充実を図り、生産者と消費者の顔の見える関係づくりを推進してまいりたいと考えております。


 また、農業は、輸入農産物の増大や気象条件によって作柄が大きく左右されます宿命から、著しい価格変動がつきまとい、農業経営を圧迫してまいりました。


 これまでも、米はもちろん、一部野菜、果樹、畜産品についても価格安定対策事業を行ってまいりましたが、現在、国においては、新たな価格保証制度を含め、農業全般にわたる食料・農業・農村基本計画の策定作業が進められております。


 こうした国の動向を見守りながら、消費者、生産者の意向、地域の実情を踏まえる中で、新年度には、本市における食料・農業・農村の新たな振興基本計画の策定に着手することにいたしておりますので、この中で御指摘の事項についても十分議論してまいりたいと考えております。


 次に、水産業振興についてお答えします。


 新大分市の漁協は、佐賀関、神崎、大分の3支店体制となり、加入漁業者1,273名、漁業生産額は、約16億5,000万円と推計される県下でも上位にランクされる規模となりました。


 しかし、水産業を取り巻く環境は厳しく、漁獲量の減少、高齢化の進行、担い手不足など、多くの問題を抱えていることも事実であります。


 これまでも、漁獲量の増大を図るため、増養殖場や人工漁礁等を計画的に設置し効果的な漁場の造成を図ってまいりました。


 また、魚類等の増殖を図るため、クルマエビ、ヒラメ、マコガレイ等の稚魚の放流にも取り組んできたところであります。


 さらに、魅力ある漁業を構築するため、関アジ、関サバの全国区のブランド名を生かすことはもちろんですが、収益性の高い高級水産物であるアワビ等の養殖の本格的な推進を図るなど、新たな水産資源の開発にも取り組んでいきたいと考えております。


 新年度では、地域の特性に応じ、とる漁業からつくり育てる漁業にも力点を置いた水産振興計画を策定することといたしております。


 その計画の中では、水産動植物の増養殖から漁獲及び加工、流通までの一貫した水産物供給システムの整備についても十分な検討をしていきたいと考えております。


 次に、都市計画、土木建築行政についてのうち、住宅団地における開発許可についてのお尋ねでございますが、開発許可の基準につきましては、都市計画法第33条にて開発許可の申請があった場合において、当該申請に係る開発行為が基準に適合しており、かつその申請の手続がこの法律またはこの法律に基づく命令の規定に違反していないと認めるときは、開発許可をしなければならないとなっております。


 このような中、本市といたしましては、大分市開発行為指導要綱第1条の「目的」に「大分市都市計画マスタープランにのっとり、合理的な土地利用及び公共施設等の整備改善を図り、もって地域の均衡ある発展及び市民福祉の向上に寄与する」ことを掲げております。


 このようなことから、開発の計画に当たり、都市計画法第32条に基づく事前協議において、開発者に自然環境の保護も含め良好な市街地の形成に最大限の努力をしていただくよう協議しているところであります。


 お尋ねの、開発計画が持続できるよう保証を求めるなど、開発時だけでなく、長期的な計画を見越して対応すべきとのことにつきましては、許可の条件に盛り込むことは、法律上、厳しい面がございます。


 次に、市営住宅の新たな建設や老朽化している敷戸団地などの建てかえについてのお尋ねでございますが、本市の市営住宅は、昭和40年代に建設された住宅が大半で、今後順次更新の時期を迎えることになりますので、既存住宅の適正な活用を図るため、平成13年度に大分市営住宅ストック総合活用計画を策定し、既存住宅の建てかえや全面改善、個別改善等を計画的、効率的に実施いたしているところでございます。


 長引く景気低迷等により、御指摘のように市営住宅に対する需要は多く、今年度の平均応募倍率は、約12倍となっており、しかしながら、国の三位一体改革等に伴う本市の厳しい財政事情等から、新たな市営住宅の建設は困難な状況にございます。


 このようなことから、可能な対応策といたしまして、建てかえ時に高層化による戸数増を図るなど、新規戸数の確保に努めてまいりたいと考えております。


 また、老朽化している敷戸団地などの建てかえについてでございますが、本市では、平成8年度より中の瀬住宅の建てかえ事業を実施しており、A棟80戸、B棟136戸、さらに昨年度C棟?期104戸が完成し、引き続き平成18年度の完成に向けC棟?期66戸の建設を計画をいたしております。


 中の瀬団地建替工事基本計画の中では、さらにD棟、E棟もございますが、このC棟?期工事が完成をいたしますと、従前の居住者全員が入居できるようになりますことから、当団地の一応のめどが立ちますので、次の予定として、敷戸団地の建てかえについて検討してまいりたいと考えております。


 次に、同和行政についてのお尋ねでございますが、同和問題は、基本的人権にかかわる重要な社会問題であり、その解決は、市政の重要課題であると考えております。


 御案内のとおり、国におきましては、同和対策に関する特別措置法が平成14年3月末をもって終了したところでございますが、部落差別が現存する限り、この行政は積極的に推進させなければならないとした昭和40年の同和対策審議会答申や特別対策の終了、すなわち一般対策への移行が同和問題の早期解決を目指す取り組みの放棄を意味するものではないことは言うまでもないとした平成8年の地域改善対策協議会の意見具申の趣旨を踏まえ、本市といたしましても、特別対策の実施につきましては、地域性、特性を勘案しながら、事業目的が既に達成されたものや一般対策への移行が可能なもの等についての廃止を含めた見直しを行ってきたところでございます。


 しかしながら、平成15年に大分県で実施された県民意識調査におきましては、約40%の人が依然として差別意識があるとの回答が寄せられておりますし、大分市内でも、差別落書きや差別発言などの差別事象も発生し、同和問題についての理解と認識はまだまだ十分とは言えない状況にあります。


 このようなことから、本市は、同和問題を人権問題の重要な柱ととらえ、人権施策の指針となる大分市人権教育・啓発基本計画を昨年末に策定し、市民一人一人がお互いに人権を尊重し合い生きる喜びを実感できる地域社会の実現を目指して、同和問題を初めとする女性、子供、高齢者、障害者など、あらゆる人権問題の解決に向けた人権教育、啓発の推進に積極的に取り組んでいるところでございます。


 今後も、大分市のあらゆる差別の撤廃及び人権の擁護に関する条例を基調としながら、大分市同和対策協議会の意見を尊重し、議会の承認をいただく中で必要な施策を実施してまいりたいと考えております。


 以上で私の答弁を終わらせていただきます。


○議長(長田教雄) 秦教育長。


○教育長(秦政博)(登壇) 教育行政についてのお尋ねにお答えいたします。


 まず、教育基本法について、教育長としてどのような取り組みを進めることが重要と考えているかについてでございますが、教育基本法は、教育の基本理念、教育の目的等について定めており、学校教育法、社会教育法などすべての教育法規の根本法であると受けとめているところでございます。


 平成15年3月に取りまとめられました中央教育審議会の「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画のあり方について」の答申では、新しい時代にふさわしい教育基本法のあり方として、21世紀を切り開く心豊かでたくましい日本人の育成を目指し、現行法にうたわれている個人の尊厳、人格の完成、平和的な国家及び社会の形成者などの普遍的な理念は大切にしながら、今日、極めて重要と考えられる信頼される学校教育の確立、家庭教育力の回復などの理念や視点を明確にすべきであるとの指摘がなされております。


 本市といたしましては、このような国の動向を注視するとともに、これまでと同様、教育基本法を尊重し、遵守してまいりたいと考えております。


 次に、30人学級など少人数学級の拡大についてでございますが、本制度は、小学校1年生について、基本的な生活習慣や学習習慣の早期定着を図り、きめ細かな学習指導を行うため、平成16年度より導入されたところであります。


 今年度導入された各小学校からは、「学校生活に比較的早くなじむことができた」「学習意欲が向上した」などの報告を受けており、また、保護者からも、「学級担任との連携が深まり、子供への細かい指導ができている」「1年生のうちに学力の基礎ができやすい」などの声が学校に寄せられているという状況も把握しているところであります。


 少人数学級の拡大につきましては、既に県教育委員会が平成17年第1回県議会定例会におきまして、学年の拡大については今のところ難しいと考えており、今年度の30人学級を実施した第1学年に対して、第2学年に進級後の児童の生活や学習状況について十分に検証していきたいとの答弁をいたしておりますことから、本市といたしましては、当分の間、現行の状況を維持しながら、県教育委員会並びに他の市町村教育委員会の動向を見守ってまいりたいと考えております。


 次に、幼稚園の廃園を進めるのではなく、2年制保育の拡大や預かり保育の実施などを進めることが重要ではないかについてでございますが、学識経験者や市民代表者、教育関係者等からいただいた意見書に基づいて策定された大分市幼稚園教育振興計画では、「市立幼稚園の一定程度の統廃合はやむを得ないものである」としており、教育委員会といたしましては、園児数の減少や幼児教育に対する市民ニーズなど、社会の変化に対応した幼稚園教育の振興と充実に努めるためにも、この計画に沿いこれまでの取り組みを進めてきているところでございます。


 もとより、本市の幼稚園教育振興計画は、単に市立幼稚園の統廃合のみをうたったものではなく、2年制保育の導入、市立、私立幼稚園間の保育料保護者負担の格差の軽減、幼児教育のセンター的役割の推進など、本市幼稚園教育の将来を見据えたマスタープランとしての性格を有しておりますことから、本振興計画の?期におきましても、これらの施策を総合的に推進しております。


 2年制保育につきましては、保護者からも要望が寄せられておりますが、私立幼稚園との協調を基本に、統廃合園数の範囲内での導入を考えております。


 また、幼稚園における預かり保育は、通常の教育時間の終了後などに地域の実態や保護者の要請に応じて実施される教育活動とされており、本市の市立幼稚園における預かり保育のあり方につきましては、教育課程への位置づけ、実施体制、内容、方法や私立幼稚園との連携など、さまざまな角度から検討を加え、?期の取り組みの中で方向性を見きわめてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 4番、廣次議員。


○4番(日本共産党 廣次忠彦)(登壇) 再質問を行います。


 最初に、市長に再質問ですが、たくさんありますので、今回は、幾つかに絞って再質問を行います。


 最初に、行財政改革と、それから予算との関係ですが、市長は、消費税の増税などに対して国に意見を上げてほしいということにですね、まあ、議論の推移、そして国の動向を見守るという趣旨の回答をされました。


 私は、市長は、事あるごとに極めて厳しい財政状況ということを言われてますし、三位一体改革に対しては、市長は、全国市長会などで真っ先に発言をされて国に要望もしてきたという話を聞いておりますが、国の財政が厳しくなっている1つに、まあ、消費税が導入されて140数兆円の税金が集められました。しかし、それと同じ時期に大企業の減税などに同程度のお金が使われる、と。どんなに国民から税金を集めても、結局、大企業などの減税に持っていってしまって、福祉や教育、そういった国民生活、市民生活にかかわるところにお金が回ってこない。だから、今度のような三位一体改革の名のもとに、結局は地方に犠牲を押しつけるような国のやり方があるわけですから、この問題をきちんと地方から声を上げていかないと、私は、極めて厳しい財政状況というのを口で言うだけで、結局、それを解決できる大もとがないんじゃないかと思うんです。この点では、やはりきちんと国にその点での意見を上げていくべきだというふうに思いますが、改めて質問をいたします。


 それから、先ほどの行政改革のアクションプランにかかわってですが、極めて厳しい財政状況、限られた財源の中で費用対効果などをということで話がされました。


 我が党は、一貫して不要不急の大型の事業に対しては、見直しあるいは中止などを求めてきました。その1つに大分川ダム建設の水利権の見直しを求めてきました。これは、釘宮市長だけの問題ではないんですが、前の市長からの続きもあるわけですが、もっと早くこの見直しを行っていれば、例えば、昨年の2月に特定ダム法の施行令が改定をされて、見直しを求めたところ、いわゆる大分市が見直しをしてくれ、水利権を減らしてくれというふうに言えば、その見直しの費用は、じゃ、大分市が持ちなさい、こういう仕組みをつくられたばっかりに、例えば、現行の大分川ダムで言えば、760億円かかるとすれば、見直しても結局市の負担が大きくなる、だから、見直さない方がいいという話です。こういうふうに指摘をされて、そして、本当にそのときに思い切って取り組めば、大分川ダムで言えば、10万トンじゃなくて、5万トンにするとかすれば、こういった市の負担はもっと減ってたはずなんです。私は、そういう取り組みがあってしかるべきだというふうに思いますし、そういうのは、急いでやる必要があると思うんです。


 同じように、現在進められている大型の事業、これは、例えば、大分駅の周辺整備事業などを初め、区画整理事業などが行われていますが、総事業費の増というのは、ふえるのはあるんですが、減るというのはほとんどありません。


 財政課の方から資料をいただきましたが、高崎山海岸線総合整備事業で、当初が61億8,000万だったのが、17年度は、総事業費で見ると、57億3,000万と、これは減ってるんですが、しかし、この減り方というのは、規模を変えたとかいうんではなくて、事業を進めていく中で、例えば、土を買うんじゃなくて、残土が余計に入るとかいうようなことがあったりして金額が減ってる。それ以外はほとんど減ってない――減ってないというか、例えば、ふえてる方が多いわけです。そういう点では、費用対効果という点で言えば、こういう大型の事業が本当に必要なのかというのをやっぱりきちんと見ていく必要がある。


 例えば、大分市の駅南のシンボルロード全長444.1メートル、全幅員が100メーター、総事業費は、補償費が76億6,000万、舗装、建造費が9億3,100万、合わせて85億9,100万円。これほどのシンボルロードが必要なのか、と。これは、私としても、何度も言っていますし、市民の皆さんからもそういう声が届いてるはずです。


 例えば、大分市の新しい玄関口だ、と。玄関口はとっても立派になるんだけど、そのために本体の市民の暮らしとか、あるいは市の財政がきゅうきゅうとする、これでは、私は、本末転倒ではないのかと思うんです。


 こういう大型の事業を見直しをする、必要なところは見直しをしていく、そうすれば、補助金を一律10%カットとか、市民に負担や犠牲を押しつけることがなくてもやっていけるんじゃないか、と。そういう努力もした、まあ、玄関口はちょっと間口を狭くして、そしてこういう努力もしてる、その分、お金も安くした、総事業費を減らした、だから、支出が減ったという上に立ってですね、しかし、まだこういうことをしないとだめなんだというふうになれば、市民の皆さんも納得するでしょうけど、大型の公共事業については全く手も触れないままどんどんどんどん――期間が延びるかどうかは別にして、総事業費はほとんど変わらない。これを推し進めていきながら市民の皆さんにはいろんな負担を押しつけるというんでは、これでは、私は、本当の意味での行政改革にはならないというふうに思います。


 こういう点で、市長が厳しい財政状況の中で今の難局を乗り切るというんであれば、こういう大型事業にこそメスを入れるべきだと思いますが、その辺、どういうふうにお考えか、改めて質問をいたします。


 それから、ほかの点で、ちょっと気がついた点で、ばいじんの問題ですけれども、国がサーベイランス調査をやって、その結果という話がありました。


 しかし、これは、大分市全体の調査なんですね。背後地の方を特定して、そこがどうだとかいう結果は出ないというふうに私は政府の担当者から聞きました。それでは、問題は解決しないわけです。やはり大事なことは、背後地の住民の皆さんがどうなのかということをきちんと見る必要があるという点で、この点では、改めて要望しておきます。


 それから、教育長に再質問をいたします。


 教育基本法は、まあ、基本法と受けとめて遵守をしていくという話であります。これは、当然のことでありまして、具体的に今、教育基本法に基づいた取り組みを進めていくことが大切ではないんでしょうかというふうに私は伺ったんですね。教育基本法がないがしろにされてきた、このことが、ある意味での教育の荒廃などが起こってるわけで、そういう点で、私は、それを復活させるために教育長として努力をしてほしいということを申し上げたわけで、この点では、ぜひ頑張っていただきたいということをまず要望しておきます。


 それから、30人学級などの少人数学級についてですが、この点でも効果があるわけで、そのことは明らかなわけです。そういう点では、県がやるのを待たずに、やらないんであれば市が独自に頑張るというような点も含めて努力をされることをあわせて要望しておきます。


 さらに、幼稚園の廃園についてです。


 大分市立の幼稚園を廃園するのはやむを得ないという答申が出て、それに沿ってやってるという回答でした。


 しかし、園児数が減ってるのは、幼稚園を廃園した分だけ減ってるんですよ。ということは、廃園しなければ、その子供たちは通えるわけですよ。私、先ほど言いましたけど、私立幼稚園の人数がふえてるわけでもないんです。そして、幼稚園にも、保育所、保育園にも行っていない子供もいるんです。2年保育にしていけば、たくさんの子供が新たに定員を超えて申し込んでるわけですから、そういう点では、廃園ではなくて、そして、教育長も言ったように、幼稚園が地域の幼児教育のセンター的な役割を果たすんだというんであれば、それは、私立が果たす場合もあるかもしれませんけど、公立幼稚園がそれを果たしていけばいいわけですから、廃園をする理由にはならないと思います。


 こうした点を指摘をして、教育長に対しては、要望だけで再質問を終わります。


○議長(長田教雄) 釘宮市長。


○市長(釘宮磐)(登壇) 廣次議員の再質問にお答えをいたします。


 まず1点目の、国の行革と予算との関係の中で、国の消費税のアップに対して、阻止をするように国に働きかけてはどうかというような趣旨の御質問でございます。


 御承知のように、日本の今の財政状況というのは、国、地方を合わせて優に700兆を超える借金を抱えるまでになっております。


 実は、先ほどもお話がありましたように、私は、中核市の市長と麻生総務大臣との懇談会の席で真っ先に発言を求めて、一体この金を返せるのか、返せると政府は考えているのかということを申し上げたわけでありますが、大変厳しい状況にあることは御案内のとおりであります。


 したがいまして、財政の逼迫が、少なくとも国の公共投資一辺倒、公共投資をすれば必ずや景気が回復するという、そういうことを進めてきたことによって地方が大変大きな公共事業を受け込んで大きな負債をつくったということも、これは、1つの原因として挙げられると思うんですね。


 しかし、そういうことは、既に現実の問題としてあることでありまして、これからどうするかということであります。


 したがって、私どもは、これから、国を頼っていたんでは、この大分市の市民の福祉や、そして将来に対する不安というものは解消できないというふうに思って、私自身は、行政改革をまずやることによって、与えられた財源の中で国を頼らずにやるための手法を考えなきゃならぬ、そのためには、ある意味でこれまでやってきたものについて、事業について、これはもう、役割を終えたからやめよう、また、職員がやってきた事務事業についても、場合によっては、もう民間にやっても十分これが達成できるというようなものについては、それを民間に委託していこうというようなことを考えてきたわけであります。


 したがいまして、私は、これから少なくとも我が国のこうした厳しい状況を考えると、国では、やはり当然、税負担をどこに求めるかということになろうかと思いますが、少子化が進んで高齢者がどんどんふえてくる、そうなりますと、例えば、所得税のみに照準を置いてたら、これはもう、今、社会保障費も含めてですね、これは成り立たなくなるという中で、広く浅く国民からいただける消費税というものは、これはまあ、避けて通れないというふうに思っておりまして、私自身は、これから消費税に頼っていくということは避けられないという認識を持っておるところであります。


 したがいまして、これからは、国に対しても、当然、行政改革をしっかり進めてもらうということは私どもも要求をしていかなければならないというふうにも思っております。


 次に、大型事業の見直しについてであります。


 先ほど申し上げましたように、国の施策を受け入れる形でこの大分市がそうした大型事業に取り組んできたというのも、これは事実であります。


 私は、市長に就任してですね、先ほど申し上げたようなそういう財政状況の中で、今、私どもとして何をやらなきゃならないのか。そうすると、例えば、区画整理事業については、大変な経費――事業費と、それから長い期間が必要になってくる、こういうふうな形でこれからも進めていくというのは、大変厳しいというふうに考えて、例えば、滝尾中部地区、それから浜町、芦崎、新川地区で区画整理をやるということについても、この整備手法を見直す等、今日に沿った事業の見直し等も行ってきたわけであります。


 そういう意味では、駅南の問題を指摘をされましたけれども、これは、市民の合意を得る中で今日まで進められてきておると、私自身はそういうふうに理解をしておりますし、やはりゆとりとか、また、まちの顔としてこの大分駅周辺総合整備事業というものが、これからもこの大分市の今後の大いなる顔として皆さん方の前にお目見えするというふうに私はかたく信じておりますので、これからも進めてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) しばらく休憩いたします。


          午後0時0分休憩


 ◇―――――――――――――――――◇


○議長(長田教雄) 休憩前に続いて会議を開きます。


          午後1時0分再開


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 おおいた市政クラブ代表。36番、井手口議員。


○36番(おおいた市政クラブ 井手口良一)(登壇)(拍手) 36番、おおいた市政クラブの井手口良一です。


 おおいた市政クラブを代表して質問いたしますが、その前に一言ごあいさつ申し上げます。


 我がおおいた市政クラブは、大分市の発展と大分市民の幸せを切に願う我々4人の議員の総意によって結成した院内会派です。おおいた市政クラブは、合併によって誕生した新大分市47万市民のかけがえのない47万の人生が常に光り輝き充実したものであることを願いつつ、そのことを常に念頭に置いて活動することを第一の目的としています。


 今後、大分市議会の良識を4人のメンバーそれぞれの一身をもって具現しつつ、釘宮市政をしっかりとサポートしていくことをお誓い申し上げますとともに、市議会各会派の皆様の御鞭撻をいただけますようお願い申し上げまして、新会派結成のごあいさつにかえさせていただきます。


 では、通告に従って質問に入ります。


 まず、市政執行上の基本的な問題について、釘宮市長のお考えをお聞きします。


 昨今、テレビや新聞では、連日のように信じられないような凶悪犯罪が報道されています。親が実の子を殺す、子が実の親を殺す、夫婦が殺し合う、祖父母が孫を殺す、孫が祖父母を殺す、まさしく目を覆いたくなるような信じられない事件の背景に何が潜んでいるのか、考えるだに背筋の寒くなるばかりです。


 大分市であれ、国、県という単位であれ、その共同体社会を構成する最も小さく最も基本となる共同体単位は、家族ではないでしょうか。その基本となる家族という名の共同体のきずなが弱くばらばらであれば、社会という大きな共同体が成り立つはずもありません。


 世界じゅうの多くの国々において子育て世代に単身赴任を強いることを抑止しているのは、父親を家族から引き離して、親子、夫婦のきずなを弱めることが社会全体の共同体意識の弱体化につながるということを歴史的経験に基づいて知っているからにほかなりません。


 私は、長い海外生活時代、外から日本を見てきた経験から、昨今日本人を震撼させている多くの凶悪犯罪が、実は、我々日本人が戦後の経済成長期を通して家族のきずなや家庭の大切さを顧みることなく突っ走ってきたことに起因していると常々申し上げてきました。今こそ、日本人は、一人一人が胸に手を当てて自分にとって家族とは何かを思い、夫婦や親子のきずなの大切さについて考えるべきではないでしょうか。そして、行政もまた、家族と家族のきずなの大切さを重要視することを政策決定、諸施策実施の基本に置くべきだと考えます。


 釘宮市長は、愛妻家として、また、何より家族のきずなを大切にする政治家として有名です。そして、そのことが釘宮市長に寄せる大分市民の信頼感の源でもあります。


 現代日本社会を覆っているえも知れぬ不安感を払拭するためにも、釘宮市長の新家族主義とも言うべき生活信条と政治理念は、大いに期待されるところです。市長のお考えをお聞かせください。


 同じ視点から、社会を構成する次の基本単位となる重要な共同体が、家族が生活する生活圏の最小単位であるいわゆる御近所という名の小地域共同体ではないでしょうか。その御近所の共同体意識もまた、核家族化、集合住宅の利便性、間違った方向性の個人主義などが要因となって、現代の日本社会から失われつつあると言わざるを得ません。


 その御近所の共同体意識が有機的で強固なものであることが、実は、釘宮市長の求めておられる市民と行政の協働関係の前提であることは論をまちません。


 御近所が一体感を持ちつつ底力を発揮し、行政とがっちり手をつないで協働することを実現し、市長の持論を実のあるものにするためにも、地域の共同体意識を再構築することの必要性と共同体意識の醸成のための方策について、市長のお考えをお聞かせください。


 次に、自治基本条例についての釘宮市長の見解をお聞かせください。


 地方分権一括法の施行後、自治体の自己決定する能力そのものと、その裏づけとなる自治体構成員全体、大分市であれば、大分市民全体のコンセンサス醸成のためのルールづくりが求められています。


 自治基本条例とは、すべての条例制定や施策から行政意思の決定過程の公開、住民投票などに関するルールづくりに至るまでの大原則を規定する自治体の憲法とも言うべき条例であり、別の言い方をするならば、大分市と大分市民の希求するところの基本理念を条例文とすることによって公共経営の見地から政策立案、実行、評価の循環システムを確立し、その責任の所在を常に確認することを可能にする、いわば法人における定款であると言えます。


 市長は、常々、行政執行とは公共経営であるとお話しになっています。行政の行う行為が公共の経営であるならば、その企業の経営の理念と意義を規定する定款に相当する自治基本条例の制定は不可欠の政治課題であると私は考えますが、釘宮市長のお考えはいかがでしょうか。


 次に、大分市の危機管理体制についてお聞きします。


 大分市市域に存在する活断層の活動の可能性とその規模について、県と国の評価に相違があることが公表されました。このような場合、危機管理の見地からは、情報の一致を見るまでの間は、より危険度の高い評価の方を念頭に入れた対応が求められることになります。したがって、大分市は、今後30年間にマグニチュード7程度の直下型地震が4%の確率で発生することを想定した危機管理体制の確立が必要ということになります。


 しかしながら、直下型地震は、プレート型地震に比べて発生時期の予測がほとんど不可能であり、ある日突然発生することになります。したがって、直下型地震に対する備えは、市民の生命、財産を守る見地から、一次被害を可能な限り小さくすることと同時に、地震発生直後から直ちに対応できる防火、救急救命体制づくりが重要と言われています。そのためには、地域が一体となって自主的な危機管理を担う組織として自主防災組織をつくり充実させ、徹底した想定訓練を行うことが必要となります。高齢者など、避難や移動に介護が必要となる住民の数と位置を把握し、その情報を共有しつつ救護体制をつくることは、高齢化社会での危機管理体制づくりの中での最重点課題となります。


 情報を早く正確に伝えることのできる体制づくりも、パニックに陥らないためには、忘れてはならない要素でしょう。


 いずれにしても、地域防災づくりは、先ほどお尋ねした地域の共同体意識が前提となると同時に、熟慮されたマニュアルに基づく組織形成が必要となります。


 市長は、今秋、全市を挙げて防災訓練を行う計画を発表しました。市長の危機管理体制づくりに対する決意のほどをお聞かせください。


 危機管理のもう一方の体制である常備消防による消防防災体制について、1点お聞きします。


 消防局の消防隊員と救急隊員は、出動待機ローテーションの寸暇を惜しんで日常的な訓練を繰り返しその能力を保持し、また、少しでも熟練度を上げることができるよう研さんしています。しかし、一方で、救急救命士の資格を得るためやより高度のレスキュー技術の習得などの場合は、ローテーションから外れて外部の訓練所や消防学校、場合によっては、医療機関などでの実務研修などを受講する必要があります。したがって、消防局要員がその危機管理資質を向上させるためには、ローテーションに一定の余裕を持たせることができるよう配置されていなければなりません。


 行政改革の最大の要素が人件費であることは、私自身の最も主張するところではありますが、だからといって、危機管理要員である消防局要員の数が制限され危機管理能力が停滞してしまうことは、行政に求められる存在意義にかんがみて、許されることではありません。


 釘宮市長は、消防局要員の員数確保についていかがお考えでしょうか。


 次に、その行政改革についてお尋ねします。


 現在、大分市の人事においても、その定数管理手法の1つとして、既に退職者不補充の考え方が定着してきました。しかしながら、国の年金支払い開始年齢の延伸と定年延長の方針によって、大分市も、退職者の再雇用を含めて対応せざるを得ない状況になっています。


 今後、大量退職期を迎えることは、一方で退職金支払いによる一時的な人件費の高騰を覚悟する必要があるのと同時に、一方で、不補充と民間委託を組み合わせることによって職員定数を大幅に圧縮するチャンスでもあります。そのせっかくのチャンスが退職職員の再雇用によって減退するのではないかと危惧しているところです。


 そこで、お尋ねしますが、大量退職期の職員定数管理に対する市長の基本的なお考えをお聞かせください。


 次に、定数管理のもう1つの要素である、特に現業職の職域間交流についてお尋ねします。


 地方公務員法上の縛りがあるとはいえ、職域間で職員の資質に大きな差があるとは思えません。むしろ、職員のやる気を喚起しつつ職域間の定数管理に一定の融通性を可能にさせるには、職域・職種変更試験などを実施して、職員の職域間交流を可能にするシステムを構築することが有効と考えます。市長のお考えをお聞かせください。


 次に、行政の存在意義についての釘宮市長の政治理念を確認しつつ、大分市の予算作成における基本的な考え方をお尋ねします。


 私は、常々、行政改革とは、行政機構のダイエットではなくシェイプアップであると申し上げてきました。ダイエットだけでは、行政は力を低下させてしまいます。余分なぜい肉を落とす努力と必要な筋肉をつける努力は、同時進行でなくてはならないはずです。


 間違ってはならないことは、行政改革の目的は、財政の健全化にあるのではないということです。行政改革によって財政を健全化することは単に手段であって、目的は、財政を健全化することによって市民サービスを安定提供する、そして、できることなら拡大もしくは向上させることにあることは論をまちません。極端な話、行政改革努力によって幾ら大分市の財政が健全化しても、一方で大分市が荒廃し大分市民の生活が窮乏してしまったというのでは、本末転倒も甚だしいということになります。


 もちろん、市民サービスに傾注する余り、市の財政そのものが成り立たなくなれば、市民サービスの継続的な提供は不可能になるわけで、その両極端のいずれも許されないことはわかり切っています。


 私は、古代四大文明の黎明期以降、今日に至るまで、行政の存在意義とは安全保障を含む市民の生活環境の安定と向上にあると考えています。そのためにこそ、行政府は、構成する住民に対して税金を納めることを求めることが許されているのです。そして、その生活環境を向上もしくは安定させるための予算、つまり、市民サービスを提供するための予算を可能な限り確保することこそが予算編成上最も重視されるべき視点であるはずです。その経費とは、予算編成上の性質的支出費目に当てはめるなら、義務的経費中の扶助費と投資的経費の合計であると私は考えます。


 どんなに逼迫した経済状態と国の三位一体改革がその背景にあったとしても、また、大量退職期を迎えてその退職金を手当てする必要があるとしても、予算のうち、市民のために確保するべき部分は確実に減額しているのに、その予算を使って業務を展開する、したがって、予算が減った分、業務も減っているはずの職員の人件費は、減少するどころか、微増とはいえ、増加しているというのでは、市民感情は納得できません。


 そこで、お尋ねしますが、今後、数年間から10年間程度の中長期的な経済見通しの中で、市民サービスを提供するための予算、特に投資的経費の額をどの程度確保しようとしているのでしょうか。


 また、そのための具体的方法論として考えていることのうち、主なものについて教えてください。


 次に、大分市の過疎地域を中心とする周辺地域の住環境整備については、既に社民クラブの代表質問に対する答弁の中で釘宮市長の基本姿勢を確認することができました。


 今般、大分市過疎地域自立促進計画案が5カ年計画案として提案されています。確かに、佐賀関、野津原両地区が編入合併によって大分市の一部になったとはいえ、それらの地区が過疎地域を内包している状況に変わりはなく、大分市域全域の均衡ある住環境整備を実現するためには、両地域に一定のインセンティブを設定することにも正当性があると認識しています。


 ただ、ここで1つだけ確認しておきたいことがあります。それは、旧大分市域にも佐賀関、野津原両地域と同等もしくはそれ以上の過疎地域が存在し、いまだに周辺地域として過疎状態から脱却できていない現実があるということです。


 特に、河原内、赤仁田、端登などの地域は、野津原地域と隣接しており、これらの地域が過疎地域としてのインセンティブの恩恵を受けることなく、今後も周辺部として大分市のまちづくりのらち外であり続けるとしたら、市域の均衡ある発展を実現することからいっても、合併による周辺地域の不平等性を回避することからいっても看過できません。


 旧大分市には、ほかにも大南地区ならば杉原地区、福良地区など、西部ならば両郡橋地区、神崎地区、上八幡地区、東部ならば八丸地区、東上野地区というふうに、過疎対策の必要な地域は幾らでもあります。


 旧大分市域内の過疎地域と佐賀関、野津原地域の過疎地域の双方の住民に対する行政責任の整合性を確実に担保しつつ、そのことを当該地区の住民説明会や「おでかけ市長室」などの機会を通じて周知し、大分市の一体感と均衡感のある発展について市民の皆様の正確な理解を得る努力を継続することを強く要望しておきます。


 次に、合併に伴う大字名の変更について、一案を呈しつつ市長のお考えをお聞きします。


 旧佐賀関町の大分市への編入合併によって、佐賀関という名前は、支所の名称などを除いて、地名から消えることになりました。私を含めて、佐賀関という地名の歴史性を惜しむ多くの市民は、旧佐賀関町民に対して佐賀関という地名を残さなくていいのかと問いかけてきましたし、合併協議の席上でも、むしろ大分市の側から佐賀関という地名を惜しむ声があったにもかかわらず、旧佐賀関町側から大字名などに佐賀関という名前を反映させる具体的な提案はなかったと聞いています。にもかかわらず、すべての協議が終了し、調印式、県議会の承認、国の認可も終えて新市が発足するというその直前になって旧町議会が佐賀関を地名に残すことを決議したことは、無責任な政治パフォーマンス以外の何物でもないと、良識ある旧町民から非難の声が上がったのも、至極当然と言わざるを得ません。


 しかしながら、もともとは佐賀と呼ばれていた地域のうち、万弘寺の市があったことによって坂ノ市となり、関所があったことにより佐賀関と呼ばれるようになったと言われている両地域の歴史性をかんがみる上で、いわば対をなす地名のうち、坂ノ市は新地名にも残存しているにもかかわらず、佐賀関という地名が消えることを看過することは、文化遺産の軽視につながり、容認できません。


 旧佐賀関町内には、もともと佐賀関という大字名、字名はありませんでしたが、この際、旧町の中心地に相当する大字関を佐賀関に変更してはいかがでしょうか。


 もちろん、直接の関係者である大字関地区の住民の方々のコンセンサスに基づく大字名変更であるべきであることは論をまちませんが、既に「おでかけ市長室」でも、地元代表から、遅きに失する要望とはいえ、大字名として佐賀関という名称を残すよう陳情があったと聞いています。また、昨日は、旧町民の一部の方々を代表して佐賀関という町名を残すよう要望する請願書も議会に対して提出されたと新聞報道がありました。


 大字名を関から佐賀関に変更するために必要な出費は、市民課職員の時間外手当など人件費を中心に約230万円ほどかかるとのことですが、歴史を尊重し、歴史性に基づくまちづくりを推進する大分市の理念を天下に知らしめるためにも、釘宮市長の温情に期待するところです。いかがでしょうか。


 次に、児童福祉に関して、子育て支援事業に対する行政の基本的考え方を転換することを提案します。


 冒頭申し上げましたように、家族、親子のきずなを大切にする行政を目指すためには、まず、子育て支援事業の基本的なスタンスである保育環境を補完するというこれまでの考え方を、保育施設などの施設を提供して補完する方法から、可能な限り親と子が時間を共有できる環境を提供する方法に転換するべきです。


 例えば、病児保育の場合、これまで、大分市は、保育施設で預かることのできない病児を一時的に預かる施設を整備することに努力してきました。市内の小児科医の御協力を得て病児保育施設を拡充してきたこと自体は、高く評価できます。


 しかし、少し視点を変えて考えてみれば、すぐに思い当たるはずですが、病気によって不安になっている幼児がそのときに最も求めているものは、親そのものであり、親と一緒にいられることです。それができない保育環境があるからこそ、病児保育施設が社会的ニーズとなっていたわけですし、行政努力がその社会的ニーズに沿ったものであったことに反対するわけではありません。


 しかし、当の病気の幼児にとって最も必要な環境とは、幼児が病気のときは、親のどちらかが一緒にいてやれる環境であり、親の職場を含めて、社会全体がそのことを包含できるようになることが親子、家族のきずなを大切にする社会実現の第一歩と私は考えます。


 高齢者福祉は、既に施設介護から在宅介護へと180度方向転換を図ろうとしています。子育て支援事業も、施設拡充策から親子関係重視策へと方向転換を図る時期に来ているのではないでしょうか、釘宮市長のお考えはいかがでしょうか。


 次に、福祉政策についてもう1点提案いたします。


 大分市は、介護予防、成人病予防、健康増進政策について、その推進のための要員確保をどのように考えているのでしょうか。


 私は、まず、保健所の健康課の職員数を大幅にふやすことを提案いたします。健康課の職員とは、保健師、看護師、心理職などのことであり、大分市民の健康増進、予防医学、介護予防のための事業を展開するための要員のことです。


 一方で、職員数を減らすことを要求している私が、健康課要員の職員数を大幅に増加することを提案する理由は簡単です。予防医療、介護予防、健康増進事業に必要な職員をふやしても、その事業の所期の目的を達成することによって増大する一方の医療費に歯どめをかけることができれば、結局のところ、支出削減に結びつけることができるからです。さらに、市民の健康増進、病気や介護の予防は、市民の最も求めてることでもあり、経費全体の節約に結びつくと同時に、市民の希求する生活環境を生み出そうというわけです。


 さらに、保健所のプロパーを補助し、その機能を補完するため、地域における参加型健康増進事業、B型機能訓練事業などの指導員やコーディネーターとして大分市に育ちつつある各種有資格指導員に対して一定の収入を提供しつつ配置し、さらに、その周辺に地域ボランティアを配置するという三重構造を実現することによって地域の共同体意識を醸成しつつ、大分市民のための大分市民自身による健康増進諸施策を展開することができます。


 釘宮市長の、健康増進行政のための人的確保に関する基本的なお考えをお聞かせください。


 次に、環境行政の1つとして、新たに大分市に編入された市域にある産業廃棄物最終処分場の監視体制について、大分市の姿勢を確認しておきたいと思います。


 聞くところによりますと、当該最終処分場には、首都圏や近畿圏からも産業廃棄物が持ち込まれているということです。


 そこで、まず確認したいのですが、当該最終処分場の搬入産業廃棄物1トン当たりの料金は幾らで、首都圏や近畿圏の同じく安定5品目を受け入れている最終処分場の1トン当たりの搬入料金は幾らなのでしょうか。


 双方を比較して、トラック輸送賃とフェリーの料金を加算しても、遠距離を搬送して大分市に搬入した方が安いという状況にあるとしたら、その状況を改善することを考えるべきでしょう。


 4月1日より導入が決定されている県の産業廃棄物税1トン当たり1,000円を加算しても、あるいは県が、県外からの搬入産廃に対して徴収しようという協力金を考慮しても、まだ大分市に搬入する方が他府県の産廃事業者にとってコスト的に有利というのであれば、今後、大分市として独自の税か公課を設定することを考えるべきです。


 もし、双方の料金を比較して、コスト的なメリットがないのに搬入をされているとしたら、コスト論議とは別のメリットが想定されるわけですから、首都圏や近畿圏から搬入されている産業廃棄物に関しては、その全量を展開検査の対象とするべきではありませんか。


 この問題に対する釘宮市長の断固たる姿勢を期待しています。いかがでしょうか。


 次に、環境基本条例制定についてお尋ねします。


 今日、環境問題は、行政の施政方針の必須要素であり、その自治体の姿勢を問われるべき重要な評価項目でもあることは論をまちません。


 環境基本条例は、自治体の環境に対する基本姿勢を示すとともに、自治体としての市民生活や地球環境保全への応分の責任範囲を規定することを目的として制定されるものであり、あわせて、環境審議会の設置とその権限についても具体化することを可能にします。


 また、循環型社会形成推進基本法が制定され、拡大生産者責任という新しい概念が明示されたことによって、これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄という経済サイクルから、環境への負荷をできる限り低減し、天然資源の消費を抑制し、化石燃料の消費による炭酸ガスの放出を国際的な取り決めによって制限して持続可能な産業構造を構築しようという全く新しい考え方の浸透しつつある今日、工業立脚している大分市であればこそ、環境を重視する姿勢を明確にするため、環境基本条例は必要です。


 環境基本条例は、既に日本じゅうの多くの環境問題に対する見識の高い自治体において制定されています。大分市としても、新産業都市として、また、中核市としての責任において、あるいは佐賀関や野津原という自然環境と景観に恵まれた市域を有する自然環境保全都市として環境基本条例を制定すべきと考えますが、釘宮市長のお考えはいかがですか。


 次に、エコタウン構想について、その必要性についての市長の見解をお尋ねするつもりでしたが、既に必要性について私と共通認識にあることを確認できましたので、ここでは、実現までの具体的なプロセスを提案しつつ、早期の実現に向けて大分県に強く働きかけていくことを要望することにとどめておきます。


 その場所の選定につきましては、一昨日の報道で明らかになりましたように、県と日産自動車の和解によって正式に遊休地となるに至りました6号埋立地が最もふさわしいと考えています。


 エコタウンの運営方法としては、県と市で応分の出資をした独立行政法人のような機関を設立し、特に、排水処理を含むインフラを整備し、環境産業団地として、各種リサイクル産業、自動車スクラップ工場、シュレッダーダスト処理工場などの環境関連産業を誘致します。進出してきた企業からは、排水の量などに応じた共益費を徴収して、それによって環境汚染を防止することを可能にします。


 大分市内に広く点在していては、その監視も指導も行き届きにくい企業を、その操業コストを低減できることを条件に、1カ所に集めることで相乗効果をもあわせて期待できます。県に対して早期の実現を強く呼びかけていただけますよう要望しておきます。


 次に、大分市の経済活性化のため、一案を提唱し要望します。


 打ち続く戦後最悪最長の不況から脱却するため、釘宮市長は、国会議員時代に培った御自身の人脈をフルに活用しながらトップセールスによる企業誘致に努めておられます。また、進出企業のための具体的な優遇策も、昨年に引き続き本定例会に予算案として上程されています。


 既に、企業誘致は一定の効果を上げつつあり、高く評価するところですが、一方で、経済の活性化、産業の振興については、外部からの企業誘致だけではなく、既存の産業への振興策、新しく生まれている新しいタイプの企業へのインセンティブなども考えられます。特に現在、大分市内には次世代を担うであろうベンチャー産業、IT関連産業、ニッチ産業などが数多く誕生し育ちつつあります。


 これらの企業は、今はまだ生まれたばかりの小さな企業ではありますが、間違いなく大分市の次の時代を担うであろう企業と断言できます。それらの企業の経営者やそこに働く従業員の方々が自信を持って未来に希望を持って働くことのできる経済環境を創出することも、市に求められる重要な産業育成策ではないでしょうか。


 直接、間接のインセンティブを含めて、新しく生まれ育ちつつある次世代型企業の育成を図る環境整備について、彼ら若い企業家とその企業の従業員に対する釘宮市長の深い理解と連帯感の表明を期待しつつ、今回は、強く要望するにとどめておきます。


 次に、農政については、申し上げることは多岐にわたるところですが、今回は、時間の制約もあり、新しく大分市となった佐賀関地区の漁場とその漁業資源の重要性について申し上げながら釘宮市長の水産行政に対するお考えについてお尋ねすることにいたします。


 佐賀関は、関アジ、関サバのブランドばかりが周知されていますが、実は、もっと重要な、そして大分市が全国に誇るに足る特質を持っています。


 今は、既に漁協統合によって全県一協同組合となってしまいましたが、漁協統合以前の佐賀関漁業協同組合は、千数百人という全国一の組合員数を有していました。全国一の組合員を有しているということは、あの決して広くはない漁場がそれだけの漁業者の生活を支えることができていたということにほかなりません。もちろん、そのことは、基本的には今日も変わっていません。


 佐賀関が多くの漁業者の生活を支えることができたのは、漁業者自身の漁場管理に対する哲学と努力があったればこそです。その哲学と努力とは、漁法を原則的に釣りだけに限定し、網を使って一網打尽にする漁法を認めてこなかったことに尽きます。


 佐賀関では、今でも小規模の刺し網漁業、小型で資源保全型のます網と呼ばれる定置網1カ所を除いて、一切の網漁業を認めていません。


 技術革新や資機材の高度化によって乱獲漁業となり、結果として資源の枯渇や漁場の汚染を引き起こしている日本国内の多くの漁場に比して、大分市が胸を張って日本じゅうにアピールできる佐賀関という漁場を大分市は得たということになります。


 佐賀関の漁場とその漁場を守ってきた漁業者を支え保全していくことは、大分市として、担うべき重要な行政責任であると言わざるを得ません。その貴重な大分市固有の漁場が、悲しいかな、今、幾つかの脅威にさらされています。


 まず、大分市域外の漁業者による漁場侵犯の可能性があります。


 漁場侵犯に伴うまき網や底びき網による乱獲と漁場破壊は、許されざる犯罪行為です。大分市として、監視体制を整えるとともに、そのような事実が確認されたら、直ちに大分県漁業調整委員会に提訴して被害を防止することが求められます。


 また一方で、企業的遊漁業者による、特にまきえによる漁場汚染の問題があります。


 関アジ、関サバは、えさを使わない釣り漁法によって漁獲されるという特殊な条件のもとにそのブランドの付加価値を保障しています。


 一方、一部の悪質な遊漁業者は、釣り客を確保するために、大量のまきえを海中投棄して魚群を誘致しようとし、漁場を汚染しています。


 別府湾のアジ、サバと関アジ、関サバは、同じ系統の魚群であることは、学問的にも認知されています。


 海域の汚染は、漁獲量に影響を与えるとともに、関サバ、関アジの品質低下を招きかねず、ひいては佐賀関の漁業者の生活権を脅かしかねません。


 念のために申し上げておきますが、ここで問題にしているのは、一部の遊漁業者によるジャンボと呼ばれるまきえの数十キロから、時には100キロを超す大量投棄であり、節度を守って釣りを楽しもうという一般の釣り客のことではありません。


 ここでは、これらの現実についても大分市としてきちんと把握して、必要に応じて漁業調整委員会への提訴や問題提起をする準備に入るべきと指摘し、市長の見解を求めます。


 次に、合併に伴って新たに大分市の市道となった道路について、速やかにその現状確認をした上で、行政上必要な措置を講じることについて指摘したいと思います。


 大分市は、これまでも明治の大合併、昭和の大合併に伴ってそれまでの村道、町道を現況確認しないままに台帳上でのみ市道として記載してきました。


 その結果、幅1メートルに満たない市道の存在を許すことになり、甚だしき場合は、台帳上は市道が存在しているのに、その場所には、市道はおろか、あぜ道さえ確認できないという箇所が存在するという、行政責任上看過できないはずの状況を長期にわたって放置してきました。


 それら過去の問題も未解決ですが、今回、さらに合併によって旧2町から台帳上の町道を市道として取り込みました。それらの町道が大分市の市道、準市道の規格を満たしているものばかりでないことは想像にかたくありませんが、少なくとも台帳上取り込んだ市道が、実は存在しなかったり、取り込んだ後、何らかの理由で喪失したりするという事態だけは未然に防止しなくてはなりません。


 しかしながら、土木管理課だけでこれらの作業を行うことは不可能に近い困難が伴うと考えます。ここでは、釘宮市長に対し、この問題の重要性を指摘し、一日も早い行政措置を施されんことを強く要望するにとどめておきます。


 次に、新たに大分市の市域に編入された地域の乱開発を防止するための具体策について、市長のお考えをお聞きします。


 市長は、既に自民党の代表質問への答弁の中で、新たに編入された市域の都市計画利用区分については、県の調査結果を待つとのお考えを表明しました。


 しかし、私は、それでは遅きに失するおそれがあると指摘せざるを得ません。むしろ、合併に伴って制度上の差異が生じた場合には、すべて編入する側の大分市の制度を適用するという編入合併の大原則に基づいて、新たに編入された市域についても、一日も早く市街化調整区域の網をかぶせ旧市域と同じ条件を担保し、その上で時間をかけて網を外せる部分は外し、市街化区域とするべき部分などは利用区分変更するという考え方が妥当であると考えます。


 百歩譲って、県の権限を侵すことができないとしても、大分市独自の乱開発防止のための監視体制をしき、その正確なデータに基づいて県の責任を追及する姿勢こそ求められるはずです。


 均衡ある発展を期するためにも、乱開発の危険性は、可能な限り排除することができるよう防止策を施す必要があります。釘宮市長の再考を期待しつつ、お考えを伺います。


 次に、下水道行政に関して。


 合併に伴って下水道普及率は、また50%を切ることになったと聞いています。


 今後、特に新たに市域に編入された地域の下水道整備計画はどうなっていますか。


 また、そのうち、直接大分市の飲料水の水質に影響を与える可能性のある野津原地域、特に上水道源として計画されている大分川ダムのダムサイトより上流部に居住する住民の生活排水対策について、今後どのような方針で臨むつもりなのか、教えてください。


 次に、水道行政についての問題のうち、原水の水質監視体制の高度化を図る意味で、生物学的な監視体制を拡充すること及びそのための要員確保を図ることについての市長のお考えをお聞きします。


 水質監視体制には、物理化学的監視体制と生物学的監視体制があります。


 大分市の上水道水源の原水監視体制において物理化学的監視体制についてはほぼ満足のできるレベルに達していると判断できますが、残念ながら、生物学的監視体制については、いまだに初歩的なレベルを脱しているとは思えません。


 物理化学的監視がその時点現在の水質の状況のみしか確認できないのに対して、生物学的監視においては、対象として選択する指標生物の組み合わせによって長期間の水質変化を監視することができます。


 現在、大分市水道局の生物学的監視体制要員は1人のみですが、人口規模からしても、また、上水道源としている大分川の流域面積からしても、少なくとも3人体制が求められています。


 釘宮市長の水道水源環境を重視する姿勢に期待しつつ、生物学専門家のさらなる配置に対するお考えをお尋ねします。


 次に、教育行政について3点お尋ねします。


 まず、昨今論議されているゆとり教育見直し論について、おおいた市政クラブとしての見解を披露しつつ、当局の方針を確認したいと思います。


 ゆとり教育見直し論の1つに、土曜日を休日にして授業日数を減らしたことが学力低下を招いたとの論議があります。果たしてそうでしょうか。


 週5日制を採用している国は、世界の大半を占めており、それら週5日制の国々の子供たちの学力に比較しても、日本の子供たちの学力が低下しているとしたら、それは、授業時間数の問題ではなく、何を教えどのように教えるかというカリキュラムと指導力の問題であるはずです。むしろ、授業日数の減少よりも、基礎学力をきちんと反復して定着させることを怠っていることに原因があると言わざるを得ません。


 土曜日を休日としていることに保護者からも疑問視する声が上がっているということも聞いていますが、これこそ家族で過ごす時間の重要性について省みることなく過ごしてきた日本の子供を持つ家庭の置かれている社会環境に問題があると言わざるを得ません。


 むしろ、週5日制を堅持しつつ、逆に家族のきずなの再構築のために毎週2日間家庭の日を確保するのだと強調するべきではないでしょうか。そして、この際、少なくとも日曜日における部活動を全面的に禁止して、成長期の子供たちに週1回の完全休養日を確保するとともに、保護者が子供たちと一緒に過ごすことの重要性について啓発するべきと考えます。


 教育長の、ゆとり教育見直し論及び休日としての土曜日の重要性に対するお考え、そして、日曜日を子供たちのための完全休養日とする私の考えに対する感想をお聞かせください。


 次に、学校現場の安全保障問題についてお聞きします。


 学校現場が外部からの侵入者の攻撃の目標にさらされるという日本の教育史上未曾有の状況が生じていることは、日本社会そのものの崩壊を予測させるほどゆゆしき、そして悲しむべき事態と言わざるを得ません。


 しかしながら、いかに学校の塀を高くし校門の開閉を厳重にしようと、子供たちが現に地域から学校へ通っている以上、学校現場の努力だけでは子供たちを変質者や暴力的侵入者の魔の手から完全に守り抜くことは不可能と言わざるを得ません。


 既に、何度も論議し尽くしていることではありますが、今こそもう一度、学校現場は、胸襟を地域に開いて地域の中の学校として、地域に守られる学校を実現するよう努力すべきです。


 地域の学校に対する協力体制を確立すれば、学校現場や子供たちの安全を保障できるだけでなく、地域全体の生活安全保障体制を構築することができることを学校現場とPTA、地域がともに認識して一体化するよう呼びかけ、啓発するべきではないでしょうか。


 学校現場の安全保障に関する地域と学校現場のあり方の可能性について、教育長の基本的なお考えをお聞かせください。


 最後に、通学路の安全対策について、教育長の観点を確認したいと思います。


 通学路を指定して子供たちに通学路を通行するよう誘導していながら、通学路が子供たちの安全通行に適しているとは到底思えない箇所が大変多いことについて危惧する保護者の声を代表してお尋ねしますが、学校は、どのような基準に基づいて通学路を指定しているのでしょうか。


 また、指定した通学路について、日常的な安全確認、危険箇所の点検などはどのようなシステムで実施されているのでしょうか。


 また、少なくとも白線による歩車分離がなされていない通学路については、道路管理者に対してその改善方について要望すべきと思いますが、学校現場から市長部局に通学路の改善を要請することを何か物理的、心理的に阻む要因があるとしたら、そのことについて、教育委員会の立場からおっしゃっていただきたいと思います。


 道路管理者である市長部局の土木管理課との情報交換や道路改善要請は、どのような場所でどの程度の頻度で行われているのか、あわせて教えてください。


 この際、市内のすべての公立小中学校の指定する通学路について、交通安全、治安、防犯の3つの観点からの一斉点検をするべきではないでしょうか、教育長はいかがお考えでしょうか。


 最後になりましたが、今年度をもちまして御勇退もしくは退職される職員の方々の新しい門出に際し、一言ねぎらいとはなむけの言葉を申し上げます。


 まずは、長年の御苦労にひとときのいやしのときを持たれ、末永く御健勝にて過ごされますようお祈り申し上げます。


 退職後は、市民協働の攻守所を変えることになりますが、横町の御隠居、御意見番として地域の核となり、あるいはオピニオンリーダーとなって大分市の市勢の発展と市民の安全、安心のために寄与されますようお願い申し上げます。


 以上をもちまして、おおいた市政クラブを代表しての私の質問を終わります。


○議長(長田教雄) 釘宮市長。


○市長(釘宮磐)(登壇) おおいた市政クラブを代表しての、36番、井手口良一議員の御質問に対し御答弁申し上げます。


 なお、教育問題につきましては、教育長に答弁をいたさせますので、御了承をお願いいたします。


 最初に、市政執行の基本的な考え方についての御質問のうち、家族と地域共同体に関するお尋ねでありますが、相互に深く関係する問題でありますので、あわせてお答えをいたします。


 私は、人間が社会生活を営む上で最も基礎的な単位が家族であると考えております。


 人は、肉親で構成される家族の中で喜びや悲しみを分かち合い、しつけや社会のルールを学び、人との接し方を身につけ成長していくものであると思います。


 私の子供のころを振り返ってみますと、当時は、多くの家庭に祖父母、両親、兄弟姉妹がいることが当たり前でした。そこには、一家の団らんがあり、家族とのコミュニケーションが培われていました。


 子供たちは、こうした環境の中で家族というものが自分が生きていく上での基礎的単位であるという自覚を持つようになったものであります。そういう意味でも、家族が果たす役割は、極めて大きいものでございました。


 また、地域においては、物が少ない時代だっただけに、各家庭がお互いに助け合い寄り添って生活をしておりました。それがまた、ごく当たり前の風景として御近所同士の互助の精神が生まれ、そういう人間関係の中で、子供もまた、地域社会の必要性や大切さを学び取ってきたと思います。


 ところが、最近では、核家族化やさまざまな要因によって家族そのものの崩壊が指摘をされており、かつては強い連帯意識で結ばれていたはずの家族が、たまたま同じ屋根の下に住んでいるだけというような希薄な関係になりつつあり、いわゆる家族のきずなの弱さというものを私も強く感じております。


 特に、今の子供たちは、戸外での集団による遊びをしなくなり、そのかわりにテレビゲームやパソコンまで買い与えられ、バーチャルな世界の中に閉じこもってしまうようになりました。


 また、地域に目を移してみましても、核家族化や都市化の進行、価値観の多様化などにより、地域における人間関係や連帯感、公共心が希薄になってきており、地域社会の機能は著しく低下し、人を思いやる心やみんなと一緒に何かをやり遂げようとする共同体意識は、次第に失われてきているように思えてなりません。


 こうした状況を目の当たりにするとき、私は、今必要なことは、現在の合理的な社会をもう一度見直し、薄れ行く家族のきずなや弱体化する地域コミュニティーの再生に向けて社会全体が危機意識を持って正面から取り組んでいくことであろうと考えております。


 そのためには、こんなことは煩わしいとか、これはどこどこに行けば売っているものだからというような、すべてを既製品で済ませようとする今の社会の風潮に異議を唱え、単に合理的な面ばかりを追い求めるのではなく、むだだとか煩わしいと思えるようなものにも積極的に挑戦していく機運を醸成しなければなりません。


 新年度は、「日本一きれいなまちづくり」の一環としてギネス記録へ挑戦いたしますが、これも、こうした思いから全地区、全校区のあらゆる世代の方々に参加をお願いし、共通の目標として世界一の記録を目指す中で、いま一度家族のきずなや地域共同、連帯の大切さを思い起こす契機にもなればと思い、期待を寄せているところでございます。


 また、東南海・南海地震を想定して全市一斉の防災訓練を実施いたしますが、大規模災害に際しては、公的機関による救助活動とともに、地域の自主防災組織の存在、活動が極めて重要となってまいります。


 多世代の市民が災害ボランティアとして活動し、平素から地域の危険箇所やひとり暮らし老人等、地域の実態について把握しておくとともに、いざというときには、実際にその力を発揮し身近な地域に貢献することは、住民の一体感を醸成し、地域共同体の再生にもつながっていくものだと考えております。


 まちづくりも、子育ても、福祉も、防災も、あらゆることが家族や地域のありように大きく左右されてまいります。そうであればこそ、私は、家族は人間の原点である、人が人間になるための基本であるという認識のもと、これからもそのことを施策の基本にして市政執行に当たるとともに、地域コミュニティーを再構築し、地域内で市民がお互いに支え合い、地域の課題に対し一緒に解決していける世代間の連携と一体感が大切にされる、そういう大分市を創造してまいりたいと考えております。


 次に、自治基本条例の制定についてでありますが、北海道のニセコ町が全国に先駆けて制定した「ニセコ町まちづくり基本条例」に代表される、いわゆる自治基本条例は、自治体運営の基本原則や住民の権利、また、市民参加や協働のあり方、さらには、まちづくりの基本理念などを明らかにするものであります。


 先進事例としては、住民投票やパブリックコメントなど、住民の行政参加を保障する規定を置き住民が行政に参加する権利を明記しているものも見受けられますが、その一方で、住民自治の制度全般に及ぶ包括的条例という性質がありますことから、その規定内容が極めて抽象的なものとならざるを得ないという課題も指摘されているところであります。


 私は、地方分権の時代にふさわしい個性的で主体性のあるまちづくりを進めるためには、市民と行政がこれまで以上にパートナーシップを強め、互いの知恵と創意を結集していくことが大切であると考えております。


 そのため、市民の皆様も市政を担う構成員であるとの共通認識のもとで、市政への市民参加の範囲を積極的に広げその責任を担っていただく協働のまちづくりに取り組んでおり、今後の市政の運営に当たっては、市民と行政が協働で事業を進めるためのルールづくりを進める必要があると認識しており、新年度から「市民参加と協働に関する基本指針」の策定に着手することとしたところであります。


 お尋ねの、自治基本条例の制定については、この指針の策定にあわせ、住民意思を具体的に結集したものとして、市民の参加と協働のためのルールをどのような形式で確立するのが最善であるかという視点から、条例化という方向も含め検討し、今後取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、危機管理体制づくりに対するお尋ねでございますが、御案内のように、国が公表した活断層の評価は、本市においても、阪神・淡路大震災と同様の直下型地震発生の可能性を示唆いたしております。


 この阪神・淡路大震災は、私たちに多くの貴重な教訓を残しており、特に地域住民がみずから救助活動に当たり多くの人命を救助したことは、地域住民による自主防災活動の重要性を再認識させられました。


 現在、本市における自主防災組織の結成率は約60%であり、特に市の中心部において結成率が低迷している現状がございます。


 しかしながら、昨年のたび重なる台風の襲来や中越地震などにより、危機管理に対する市民の関心は高まってきており、自主防災組織の結成促進については、今後、あらゆる機会を通じて自治会等へ結成の働きかけを行うとともに、育成強化については、訓練の指導や活動に対する助成に取り組み、さらに、市民の防災意識の高揚を図るため、津波発生時の浸水想定区域などを示すハザードマップを全戸へ配布するとともに、大地震及びそれに伴う津波の発生を想定した全市一斉防災訓練の実施を計画いたしております。


 また、合併に伴う新たな市域に係る防災体制の確立を目指し、大分市地域防災計画の見直しを早急に行うとともに、「防災・危機管理室」を設置して「安心・安全のまちづくり」を市政の重要課題の1つととらえ、一層積極的に取り組んでまいる所存でございます。


 次に、消防防災体制についてでありますが、「安心・安全のまちづくり」のためには、消防施設の整備と並んで、人員の確保は、大変重要と考えております。


 消防職員の定数につきましては、2町との合併に伴う職員増や消防力の充実強化の観点から、昨年の第4回定例会において議員各位の御理解を賜り従来の387人から490人に改正させていただいたところであり、現時点での実員数は、427人となっております。


 消防の勤務体制は、24時間勤務する隔日勤務の職員と毎日勤務する職員から成っており、特に隔日勤務の職員は、各種の災害に備え、一定の人員を確保することといたしており、その中で勤務や研修等を組み込んだローテーションにより職員を配置いたしております。


 このような中、市民の生命、身体及び財産を守る使命を有する職員の資質をさらに向上させることを目的に、救急救命士を初めとする救急隊員や消防隊員を、より高度な専門知識や技術を習得させるため、計画的に各種研修所や消防学校に派遣をいたしております。


 この間、必要があれば、ローテーションの組みかえを行うとともに、派遣期間が重複する場合などには、毎日勤務の職員を隔日勤務に配置がえするなど、災害対応に支障が生じないようにしているところでございます。


 行政改革を着実に推進する上で、余裕を持った職員配置は困難ではありますが、定数枠を有効に活用させていただきながら、今後とも職員の適正配置に努めてまいりたいと考えております。


 次に、大量退職期の職員定数管理についてでございますが、職員の定数管理につきましては、限られた人員で市民福祉の増進に向け最大の効果を上げることができるよう、時々の行政需要に見合った人員を適正に配置することにその目的があると考えております。


 職員定数の管理に当たりましては、組織の肥大化や職員数の増加の要因となる業務に対しては、スクラップ・アンド・ビルドを原則として、行政評価等による事務事業の統廃合、縮小を初め、業務執行方式の見直しや組織機構の簡素合理化、情報化の推進等を行うことにより、職員総数の抑制に努めながら必要な部署への職員配置を行う必要がございます。


 大量退職期においても、こうした考えを基本といたしますが、特にこの時期には、業務執行方式の見直しをこれまで以上に徹底する中で職員総数の抑制を図ってまいりたいと考えております。


 もとより、職員数の削減のみが職員の定数管理の目的ではございませんが、本市の定員管理上の大きな課題となっております職員の年齢構成上の不均衡を是正し、将来的な財政運営や人事管理を円滑に進めるためにも、この時期の職員定数の削減は、避けて通れないものと認識いたしております。


 したがいまして、退職者について、そのすべてを新規採用職員で補充することはせず、一定数については、嘱託職員や再任用職員等に置きかえていく、あるいは民間の活力を活用するといったことを大胆に行うことで職員数の平準化を図る必要があると存じております。


 これらのうち、嘱託職員につきましては、非常勤特別職として位置づけられますことから、条例定数の対象職員とはなっておりませんが、再任用職員につきましては、一般職として、正規職員と同様の業務を行う者と位置づけられておりますことから、その採用に当たっては、雇用形態と業務内容を勘案し、それに見合った正規職員を減じる必要がございます。


 なお、再任用職員につきましても、嘱託職員同様、すべての職員を雇用するものではなく、あくまで再任用職員が行う業務を精査し、その業務量に見合った職員数を上限とし、再雇用を希望する者のうちから、働く意欲と能力のある職員を選考し採用することといたしております。


 いずれにいたしましても、大量退職期は、本市の定員管理上の課題の解消を初め、業務の一層の効率化を図ることが特に要請される時期であるとの認識のもと、これまで以上に適正な定員管理を行う必要があると考えております。


 次に、現業職の職域間交流についてでございますが、現在、地方公務員法においては、職員に欠員が生じた場合など正当な理由がなければ一方的な職種変更が認められておらず、本市においては、職種変更のルールを定めていないことなどから、職員が希望する職種への変更は行われていないのが実情であります。


 しかしながら、長年勤務をする中で、体調を壊したり自分のやりたいことを見つけ他の職種を希望している職員がいることも事実でございます。


 御提案の、職域・職種変更試験につきましては、職種変更の希望者が多数出た場合の対応や新規採用者数への影響などの課題がある反面、職員に職種変更の道を開くことにより、職員のやる気の喚起や自己啓発の促進、適材適所の職場配置などのメリットも想定されますことから、今後の人事管理上の諸問題ともあわせ調査研究してまいりたいと考えております。


 次に、予算編成における基本的な考え方で、投資的経費をどの程度確保しようとしているのか、また、そのための具体的な方法についてどう考えているのかとのお尋ねでありますが、投資的経費の中長期的な見込みといたしましては、合併建設計画の策定に当たり、その計画に掲げる各種事業を推進していくための財源の裏づけとなる財政計画を策定いたしており、その中で投資的経費の推計を行っております。この財政計画は、合併後の平成17年度から平成26年度までの10年間の財政運営の指針として、普通会計ベースで作成したものであります。


 お尋ねの投資的経費につきましては、この計画でお示ししているとおり、今後10年間で総額2,370億円を見込んでいるところであります。


 また、投資的経費の確保に当たっては、現下の厳しい財政状況にあって、行政改革を着実に推進することにより義務的経費を含む経常的経費の徹底的な見直しを行うとともに、行政評価に基づきスクラップ・アンド・ビルドを基本にした事務事業全般の見直しを進め、可能な限り財源の捻出を図ることといたしております。


 本格的な高齢社会を迎えるに当たり、福祉関連予算の増加が避けられない状況にございますが、これらの取り組みにより捻出した財源は、福祉、環境、教育など、市民生活に密着した分野はもとより、投資的経費にも充当し、市域内の均衡ある発展を目指してまいりたいと思います。


 特に、投資的経費の充当財源といたしましては、合併特例債や過疎債の発行が可能でありますので、地方債残高や基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスにも配慮しながら適切にこの地方債の活用を図ってまいりたいと考えております。


 なお、一定規模の投資的経費を確保する上で収支に不足が生じる場合には、中長期にわたる財政収支の動向を勘案しながら基金を効率的に活用してまいりたいと考えております。


 次に、大字関を佐賀関に変更することについてでございますが、佐賀関町との合併における町名、字名の取り扱いにつきましては、大分市・佐賀関町合併問題協議会において、佐賀関町の意向を尊重しつつ、大分市の町名、字名と紛らわしくないように定めることになり、さらに、法定協議会において、佐賀関町の意思に基づき大字神崎を除き従前どおりにすることを決定し合併に至ったものと認識しております。


 しかしながら、合併直前の佐賀関町議会で「合併に伴う地名変更で「佐賀関」を残す請願」並びに「大字関を大字佐賀関に変更を求める請願」が提出され、ともに全会一致で採択され、佐賀関町長から合併に伴う事務引き継ぎの中で佐賀関の地名を残すことが懸案事項として引き継がれたところでございます。


 さらに、本年1月28日、佐賀関地区で開催しました「おでかけ市長室」において佐賀関の地名を残してほしいとの希望も出されたところでございます。


 本市の住所は、住居表示や町名の変更をした地区以外は大字名を使用しており、その表示方法は、大分市の次に大字名または変更後の町名をつける方法を採用しています。既存の町名、字名を変更するということは、新たな住宅開発や区画整理等が進められた地区におきましては、区域や道路等の形状が以前とは全く変わってしまうという変更するに値する合理的な理由があり、住民の同意のもとに実施しておるところでございます。


 大字関を佐賀関に変更することにつきましては、地域の皆様が総意として変更を望むものであれば、全市的な均衡を図りながらその意向を尊重してまいらなければならないと考えておりますが、既に住民が生活している地域の名称変更は、長年なれ親しまれている町名の変更でもあり、市民生活にも密接に関係しますことから、慎重な対応が求められると考えております。


 次に、子育て支援事業も、施設拡充から親子関係重視策へと方向転換を図る時期に来ているのではとのお尋ねでございますが、本市では、すべての子供が健やかに成長できる社会を目指し、平成12年に大分市児童育成計画、愛称「すこやか子育て応援プラン」を策定し、少子化対策や子育て支援の充実を図ってまいりました。


 国におきましては、平成15年7月に次世代育成支援対策推進法を成立させ、国、県、市町村、大企業等に平成16年度中に行動計画の策定を義務化したところで、本市でも、平成17年度から平成21年度までの5カ年計画として、大分市次世代育成支援行動計画、愛称「新すこやか子育て応援プラン」を今月上旬に策定をいたしました。


 この行動計画は、「すこやかに子どもの育つ大分市をめざして」を基本理念とし、「子どもの視点に立った環境づくり」「次代の親づくりという視点での健全育成」「すべての子どもと家庭への支援」「地域における子育て支援の強化」を基本方針といたしました。


 さらに、基本理念、基本方針に基づいて、今後の施策の1つとして「家庭と地域における子育て支援」の項目を掲げ、子育ては、まず親がみずからの手によって行うことが大切であり、子供、特に乳幼児は、親との直接の触れ合いによりはぐくまれますことから、子育てにおける基本的責任は親にあることを前提に具体的な事業展開を図ることにしております。


 事業といたしましては、家庭その他の場において子育ての意義についての理解が深められ、子育てに伴う喜びが実感されるよう父母がともに担う子育ての促進として、父親の育児参加の促進、家庭生活における男女共同参画の啓発、地域における子育て支援体制の確立のためのファミリーサポートセンター事業や地域コミュニティー応援事業、また、子育て支援施設の整備充実としての大分市こどもルーム事業や児童育成クラブ事業等に取り組んでまいります。


 今後、この大分市次世代育成支援行動計画の展開を図る中、家庭における子育て支援の充実に努めてまいりたいと考えております。


 次に、健康増進行政のための人的確保に関する基本的な考え方についてのお尋ねでございますが、本市では、生涯を通じての健康づくりに取り組む中で、市民主体の健康づくりの推進、みずからの健康はみずから守るという自助努力の醸成、社会全体が一体となった健康環境づくり等を目指した「いきいき健康大分市民21」の推進や母子の心理面への対応を重視した子育て支援、療育相談体制の整備等に努めているところでございます。


 また、多様化する市民ニーズに対応するためには、市の職員だけではなく、社会的資源の活用が必要でありますことから、本市では、既に地域で意欲的に健康づくりに取り組んでいる団体やNPO法人、さらには、本市が育成しております食生活改善推進員、ヘルスボランティア等の組織との連携、協働を図りながら健康づくり事業を展開しているところでございます。


 今後、さらに少子高齢化が進行する中で、すべての市民が地域の中で生きがいを持って生活ができるよう健康づくり施策の一層の充実が求められているところであります。


 こうしたことから、将来、本市が理想とする地域主導型の健康増進行政の実現のために必要な人的確保につきましては、今後とも、より一層地域における人的資源の掘り起こしを行い、諸団体との連携、協働や、活動の場の拡大を図ってまいる所存でございます。


 また、市の専門職員の確保につきましては、事業推進のためのコーディネーターとして専門職員の役割が今後ますます重要になってくることから、事務事業の見直し等を行う中で適正な人員の確保に努めてまいりたいと考えております。


 次に、環境行政についての御質問にお答えします。


 まず、新たに大分市に編入された市域にある産業廃棄物最終処分場の監視体制についてですが、各種リサイクル関連法の整備により、リデュース−−発生抑制、リユース−−再使用、リサイクル−−再生利用の3Rを基本とする循環を基調とした環境負荷の少ない持続可能な経済、社会システム形成のシナリオが着々と実施に移され、あわせて、大規模不法投棄の問題など、多くの課題が山積する産業廃棄物問題の抜本的な解決と産業廃棄物分野の構造改革の実現に向け、廃棄物処理法を中心に関連の法制度の充実が図られるなど、私どもが産業廃棄物行政を推進していく上での規制の枠組みが着々と強化されてきております。


 本市におきましては、これまでも、これらの法制度や本市独自の指導要綱なども駆使して必要な規制や指導に取り組んできたところでありますが、今後におきましても、引き続き厳正、厳格に対処することを基本として、産業廃棄物の適正処理に全力を傾注してまいる所存でございます。


 特に、新たに本市に編入された市域にある産業廃棄物最終処分場の問題につきましては、本市が抱える最重要課題の1つと考えておりますので、その抜本的解決に向け、市民の生活環境の保全を第一に積極的に行政としての役割を果たしてまいりたいと考えております。


 産業廃棄物が大都市圏から地方圏へと一方的に移動する理由といたしましては、大都市圏では、産業廃棄物の最終処分場やその処理能力の絶対量が不足しているため、当該地域での処理が困難であることとあわせて、輸送費や処分費用など産業廃棄物の処理全体の経費が大都市圏に比べ地方圏の方が相対的に安価であることが挙げられると考えているところでございます。


 産業廃棄物は、排出事業者処理責任の原則のもと、産業活動と同様に経済原則に従って広域的に移動して処理されるものであり、適正に処理される限り、これに制限をかけることができませんが、現在県が新年度中の早期制定を目指して検討中の仮称大分県産業廃棄物の適正処理に関する条例では、県外産業廃棄物の搬入対策を主な柱に、県外産業廃棄物の搬入に当たっては、排出事業者に事前協議を義務づけ、生活環境保全上の見地から厳格、厳正な審査を行って、適正処理が確保できるものについてのみ搬入を認める制度にするとお聞きしております。


 また、その際、あくまで任意ではありますが、あわせて環境保全協力金という名目で県への寄附を求める制度も導入するとお聞きしております。


 本市では、県、市で協調して県外産業廃棄物対策を推進していくことが肝要との考えから、県と協議の上、本市独自の条例を制定するまでの間、県条例の県外産業廃棄物の搬入対策に関する規定を本市にも適用していただくこととしておりますが、御指摘の産業廃棄物税や環境保全協力金といった新たな負担の増加は、県外産業廃棄物の搬入に対して一定の抑止力になり得るものと期待しているところでございます。


 御提案の件につきましては、今後の県条例の施行状況を注視する中、実態の把握に努めてまいりたいと考えております。


 なお、監視体制の強化につきましては、新年度から産業廃棄物監視員を2名増員し合計6名とすることにより、これまでにも増して徹底した監視、指導が行える体制を整備することとしておりますが、あわせて関係職員による立入検査も重点的に実施するなど、厳しく監視してまいりたいと考えております。


 また、展開検査につきましては、事業者による搬入管理としての検査の徹底を第一義に強く指導していくのはもちろんですが、必要に応じて搬入される産業廃棄物の全量を対象に職権で展開検査を行うことも念頭に置きながら、当該最終処分場の問題に強い姿勢で対処してまいりたいと考えております。


 次に、環境基本条例の制定についてでございますが、本市では、平成12年3月に環境基本計画を策定し、中長期的な視点から、本市の望ましい都市像として「自然とともに 歩みつづける 環境未来都市 おおいた」を掲げ、これを実現するため、環境目標を設定し、毎年進捗状況を検証しながら環境施策の推進に取り組んでいるところでございます。


 また、平成14年4月には、大分市地球温暖化対策実行計画を策定し、節電、節水を初め、排出物の分別、資源化等に取り組み、温室効果ガスの排出の抑制に努めてきているところでございます。


 健全で恵み豊かな環境は、私たちの世代だけのものでなく、将来の世代の人たちに手渡していかなければならないことを考えると、現在の大量消費の社会を見直し、社会全体としていかに環境負荷を低減していくかが重要な課題であり、これからは、市民一人一人が地球環境問題をみずからの問題としてとらえ、行動すべき時期に来ているものと考えております。


 環境基本条例は、市民、事業者、市のそれぞれの責務を明らかにし、今後、本市が環境への負荷の少ない持続可能な社会を目指し環境保全に向けた総合的、計画的な施策を推進していくための基本となるものであります。


 このようなことから、これまで、条例制定に向け研究してまいりましたが、市町村合併により広域化した市域も含めた条例とするため、新年度から、環境に対する多様化、高度化する市民や事業者のニーズを把握するため、環境意識調査や自然環境調査等の環境特性を把握する調査を行うこととしており、これらの結果を十分に踏まえながら、条例の早期制定に向け検討してまいりたいと考えております。


 次に、佐賀関地区の漁場と漁業者を市としていかに支え守っていくのかとのお尋ねにお答えします。


 佐賀関地区の漁業者は、漁業資源を守り育てるために、網による漁業の規制以外にも、まきえ釣りを自粛するなど、組合員はさまざまな努力を重ねてまいりました。


 伝統の一本釣り漁法で長年にわたり漁場を守る努力を積み重ねた結果、大分市を代表するブランドとして関アジ、関サバの名は全国にとどろき、漁場は、良好な条件を保ってまいりました。


 しかしながら、皮肉にも、良漁場であるがゆえに域外からの遊漁者が多くなり、漁場利用をめぐり遊漁者と漁業者との間でトラブルも起きていると聞き及んでおります。


 このようなトラブルを予防し、海面利用の調整を話し合う場として、漁業者、遊漁者、漁協、行政で構成する海面利用地区協議会があり、漁場の範囲、漁法、漁期などについて協議いたしております。そのまとめられた意見は、大分県海面利用調整協議会の協議を経て県に提出され、最終的に、大分県は、大分県漁業調整委員会に諮問した後、漁業調整規則として定めることとなっております。


 したがいまして、漁場を監視し、取り締まる権限は大分県の管轄となりますが、本市といたしましては、漁場におけるトラブルやさまざまな意見の対立について正確な把握に努め、問題がある場合には、海面利用地区協議会の場等で大分市として問題提起をし、佐賀関地区の漁場と漁業者を守る努力をしていきたいと考えております。


 このように、合併により佐賀関地域が加わったことにより本市の水産行政への取り組みがさらに重要となってまいりました。


 井手口議員には、水産分野の専門家でもあり、今後とも、本市の水産行政について多面的な面から御指導を賜りますようにこの際お願いをしておきます。


 次に、新たに大分市の市域に編入された地域の乱開発を防止するための具体策についてのお尋ねでございますが、本市では、都市計画法に基づく都市計画区域内の区域区分が定められた大分都市計画区域と区域区分のない佐賀関都市計画区域が指定されており、それ以外は、法の及ばない区域となっております。


 この区域に市街化調整区域の網をかけるためには、前段で線引きを定める都市計画区域の指定を行うこととなりますが、その決定権限は、県となっております。


 県においては、平成18年度から20年度にかけて合併後の都市計画に関する基礎調査を行い、まずは都市計画区域の指定が必要か否かについて判断することとなっており、市といたしましても、新大分市の都市計画をどのように位置づけるかは、今後の重要課題ととらえ、県と十分協議してまいりたいと思います。


 このように、都市計画における方向づけが決定されるまでには相当な時間を要しますことから、当面、市街化調整区域と新たに編入された都市計画区域外との都市計画上の取り扱いが異なる面もございますが、現時点では、佐賀関、野津原両地区とも多くの開発による無秩序な市街地形成は想定されていないことから、性急な区域区分の必要性は低いと予測いたしております。


 しかしながら、御指摘のように、当該地区における開発も皆無でないと思われますことから、都市計画法で1万平方メートル以上の開発に義務づけられております開発許可に、さらに本市独自の上乗せ規定として、合併を機に制定した「3,000平方メートル以上の開発についても確認を受けなければならない」と盛り込んだ大分市都市計画区域外における開発行為指導要綱に基づき宅地開発の指導を行ってまいりたい、このように考えております。


 次に、下水道行政についての御質問にお答えします。


 1点目の、新たに市域に編入された地域の下水道整備計画についてのお尋ねでありますが、これまでの大分市における汚水処理施設整備につきましては、基本的には、費用対効果を十分考慮する中で、市街化が想定される地域については公共下水道事業、農業振興地域においては農業集落排水事業、個別処理が有効とされる地域については合併処理浄化槽設置整備事業という方針に基づき、各地域に最も適した汚水処理システムにより効率的、計画的な整備を進めてきたところであります。


 新たに市域に編入された地域におきましても、当面は、これまで取り組んでまいりました合併処理浄化槽設置整備事業を推進することになりますが、今後、都市計画の方針が定まれば、各地域に最も適した汚水処理システムを選択してまいりたいと考えております。


 2点目の、大分川ダムの上流域の生活排水対策につきましては、御指摘のとおり、直接本市の飲料水の水質に影響を与える可能性がありますことから、生活排水対策が必要と考えており、当面の対策としては、合併処理浄化槽設置整備事業による整備が最適と考えられるため、同事業の一層の普及促進に努めてまいります。


 次に、水道行政に関する御質問にお答えします。


 生物学的な水質監視体制の拡充と専門職員のさらなる配置についてでございますが、水道水の水質基準は水道法に規定されており、この基準が主として物理化学的分析に基づいて設定されておりますことから、従来から物理化学的な見地に重きを置いた調査、監視が行われてまいりました。


 この手法による分析結果は、調査時点での状況を示すものであり、長時間にわたる複合的な水質状況まで把握できないことから、より多面的に水道原水の現状を把握するためには、プランクトンを中心とする生物学的な調査もあわせて行うことが一層効果的であるとされております。


 本市では、昭和60年度から大分川水系の3地点で動植物プランクトンの調査を開始し、その後、調査範囲を拡大する中で、現在では、大分川、大野川の両水系の8地点で年間12回の調査を定期的に実施いたしております。


 この調査では、主にカビ臭発生の原因となる藍藻類やろ過障害を起こす珪藻類、さらには淡水赤潮を構成するプランクトンなどの発生や増長の状況が把握できますことから、水道原水の安全確保の観点からは極めて有効な手法であり、今後も継続して実施してまいる所存でございます。


 また、生物学的監視を強化するための要員の確保につきましては、平成13年度に生物学の専門職員を1名配置してまいりましたが、その後、化学専門の職員にも生物学的な調査に対応できるよう局内研修を行うとともに、国立環境研修センターでの実務研修や先進都市への派遣研修などを通して技術の研さんに努めてきたところでございます。


 その結果、現在では3名の職員で対応できるまでに体制が整ってきましたが、今後とも、引き続き水質管理体制の強化充実を図りながら、安全でおいしい水の供給に努めてまいる所存でございます。


 以上で私の答弁を終わらせていただきます。


○議長(長田教雄) 秦教育長。


○教育長(秦政博)(登壇) 教育行政についてのお尋ねにお答えいたします。


 まず、ゆとり教育の見直し論についてのお尋ねのうち、ゆとり教育の見直し論及び休日としての土曜日の重要性に対する考え方についてでございますが、いわゆるゆとり教育につきましては、ゆとりが過度に強調される余り、結果として、基礎、基本の徹底が不十分になっている面もあるのではないかとの指摘もございますが、厳選された教育内容を創意工夫を生かして指導する中でゆとりを生み出し、個別指導などのきめ細かな指導や時間を要する体験的、問題解決的な学習を通じて基礎、基本の確実な定着を図ろうとするものであると認識をいたしているところでございます。


 現在、学力の問題について広くさまざまな議論がなされている折でありますが、子供一人一人に生きる力の「知」の側面である確かな学力の定着、向上を図ることは、教育の根幹をなすものであり、本市といたしましては、従前より学力向上を最重点課題に掲げ、各学校にこの方針に即して学習指導の充実に努めるよう指導を重ねてきているところでございます。


 具体的には、大分市基礎学力向上研究推進校の指定、教師の指導力の向上を図る研修の充実、標準学力検査の分析に基づく指導内容や指導計画の見直し等を進めるとともに、少人数指導、習熟度別指導、繰り返し指導、補充的な学習や発展的な学習など、指導方法の工夫改善を図る取り組みの充実に鋭意努めているところでございます。


 もとより、生きる力の育成に当たりましては、学校週5日制の導入により休日となった土曜日を有意義に過ごすことが従前にも増して重要なことでありますことから、学校、家庭、地域社会がそれぞれの教育機能を発揮する中、子供たちが家庭や地域において自然との触れ合い、ボランティア活動、文化やスポーツ活動など、さまざまな活動や体験に参加できるよう場や機会の充実を図ることが肝要であると考えております。


 今後とも、学校週5日制の趣旨を踏まえ、学校、家庭、地域社会が相互に連携し子供たちに生きる力をはぐくむ教育の推進に一層努めてまいりたいと考えております。


 次に、日曜日を部活動生の完全休養日とすることについてでございますが、部活動につきましては、教師の指導のもと、希望する生徒によって組織され、運動や文化活動の楽しさや喜びを味わい、集団活動を通じて得がたい経験を積む教育活動であります。


 本市におきましては、適切な練習時間や練習内容等、望ましい部活動のあり方について、校長会や校長及び部活動担当者等から成る大分市中学校体育連盟の評議員会等における協議に基づき、現在、各中学校におきまして練習施設や練習時間等の工夫を図りつつ休養日を適切に設定するなど、実情に即して対応いたしているところでございます。


 本市といたしましては、今後とも、関係者との協議を重ね、一層適切な部活動の運営がなされるよう指導してまいりたいと考えております。


 次に、学校現場の安全保障に対する地域のあり方と可能性についてでございますが、平成13年6月の大阪池田小児童殺傷事件を初め、本年2月の寝屋川市中央小教職員殺傷事件など、外部からの侵入者により学校の安全が脅かされているこれまでの状況を見ますと、本市といたしましては、事件はいつどこでも起こり得るという危機意識を持ち児童生徒の安全確保及び学校安全に向けて各種対策を講じてきたところであります。


 また、学校現場におきましては、これまでも、地域の方々や警察との協力のもと、防犯訓練や避難訓練を行ってまいりました。


 地域におきましても、学校に協力する形で、交通指導員はもとより、保護者や教職員による登校時の交通指導を兼ねた見守りや、青少年補導員による地区補導及びすこやか大分っ子サポートパトロール等、地域での自主防犯体制が広がりつつある状況でもございます。


 言うまでもなく、学校安全確保のためには、保護者や地域の協力は極めて大切な要件であり、これまでも重要な役割を担っていただいたと認識しておるところでございます。


 今後とも、一層緊密な協力体制が構築できることを基本に、学校や地域の状況に応じた有効な取り組みについて、地域の方々はもとより、校長会や関係機関等と協議しそのあり方について検討してまいりたいと考えております。


 次に、通学路の安全対策についてのお尋ねのうち、通学路の指定基準についてでございますが、通学路の選定に当たりましては、自治委員やPTAを初め、地域の関係者と十分協議すること、交通事故及び犯罪事件の未然防止の両面を勘案し、遠回りしても安全な道を選定すること、公道を原則とすることなどを基本とし、交通安全施設の状況や道路交通法等に配慮しながら、各学校、校長の責任において決定をいたしているところでございます。


 次に、通学路の日常的な安全確認、危険箇所の点検システム及び一斉点検についてでございますが、各学校において、交通安全指導担当者を中心に、年度当初などにPTAや自治委員の協力を得ながら交通量、信号機や横断歩道の設置状況、道路の状況、危険箇所の有無等について点検を実施し通学路の安全確認に努めているところでございます。


 また、登下校時の安全指導や校区のパトロール等を通して、随時道路の改変や交通状況等の変化について把握し、必要に応じて通学路の変更等、所要の措置を講じているところでもございます。


 次に、通学路の改善要請についてでございますが、通学路決定時の点検結果に基づき、整備が必要な内容につきましては、学校から市教育委員会へ要望を提出することとなっており、これらの要望は、一括して道路管理者、交通管理者等で構成する大分市交通問題協議会においてその対応を協議しているところであります。


 なお、年度途中緊急な対応が必要とされる要望が提出された場合には、その都度関係部局、関係機関に対して整備要請を行っているところでもございます。


 今後とも、児童生徒が安心して登校できますよう、各学校において計画的な安全点検や安全指導を行うとともに、保護者、警察、地域関係者等との連携により通学路の安全確保に努めるよう指導してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


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○議長(長田教雄) 以上で本日の日程を終了いたしました。


 次会は、22日午前10時に開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


          午後2時36分散会














地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する





平成17年3月18日














大分市議会 議  長  長 田 教 雄














      署名議員  二 宮 純 一














      署名議員  藤 沢 達 夫