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大分県 大分市

平成17年第1回定例会(第3号 3月17日)




平成17年第1回定例会(第3号 3月17日)





 
第1回大分市議会定例会会議録 (第3号)


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平成17年3月17日


   午前10時0分開議


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出席議員


  1番    二 宮 純 一


  2番    挾 間   正


  3番    小手川   恵


  4番    廣 次 忠 彦


  5番    福 間 健 治


  6番    大久保 八 太


  7番    宮 邉 和 弘


  8番    井 上 香 龍


  9番    安 東 房 吉


 10番    篠 田 良 行


 11番    日小田 良 二


 12番    指 原 健 一


 13番    桐 井 寿 郎


 14番    田 ?   潤


 15番    首 藤 ? 憲


 16番    矢 野   久


 17番    下 村 淳 一


 18番    二 宮   博


 19番    藤 田 敬 治


 20番    工 藤 哲 弘


 21番    安 部 剛 祐


 22番    野 尻 哲 雄


 23番    永 松 弘 基


 24番    板 倉 永 紀


 25番    足 立 義 弘


 26番    仲 道 俊 寿


 27番    三 浦 由 紀


 28番    河 越 康 秀


 29番    長 田 教 雄


 30番    秦 野 恭 義


 31番    阿 部 剛四郎


 32番    田 島 八 日


 33番    福 崎 智 幸


 34番    衛 藤 良 憲


 35番    小 嶋 秀 行


 36番    井手口 良 一


 37番    荻 本 正 直


 38番    徳 丸   修


 39番    河 内 正 直


 40番    後 藤 淳 夫


 41番    高 橋 弘 巳


 42番    藤 沢 達 夫


 43番    今 山 裕 之


 44番    吉 岡 美智子


 45番    衞 藤 三 男


 46番    渡 部 義 美


 47番    油 布   忠


 48番    後 藤 一 裕


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欠席議員


 な し


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出席した事務局職員


 局   長  野 尻 政 文


 次   長  伊 藤 清 彦


 次長兼総務課長 宮 脇 邦 文


 議事課長   田 原 精 一


 議事課参事  大 野 茂 喜


 議事課長補佐兼議事記録係長 筒 井 昌 一


 調査係長   国 広   治


 主   査  明 石 文 雄


 嘱   託  木 村 辰 雄


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説明のため出席した者の職氏名


 市   長  釘 宮   磐


 副 市 長  磯 ? 賢 治


 収 入 役  久 渡   晃


 教 育 長  秦   政 博


 水道事業管理者 渕 野 善 之


 消防局長   太 田   薫


 総務部長   大 戸 愼一郎


 企画部長   衛 藤 嘉 幸


 財務部長   藤 田 茂 利


 市民部長   高 野 雅 之


 福祉保健部長  三 股   彬


 福祉保健部参事兼大分市保健所長  井 原    誠


 福祉保健部参事兼福祉事務所長  坪 根 玄  三


 環境部長   関   貞 征


 商工部長   川 野 登志之


 農政部長   首 藤 哲 也


 土木建築部長  大 山 晴 久


 都市計画部長  田 邊 信二郎


 下水道部長  首 藤 憲 治


 教育委員会教育総務部長  秦   忠 士


 教育委員会学校教育部長  稙 田 幹 男


 水道局管理部長  林   光 典


 総務部次長  安 部 信 孝


 財務部次長  三 浦 能 成


 財務部次長兼財政課長  城 内   健


 市長室長   小 出 祐 二


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  議  事  日  程  第3号


    平成17年3月17日午前10時開議


第1 代表質問


    新市民クラブ


    公明党


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  本日の会議に付した事件


日程第1 代表質問


      新市民クラブ


      公明党


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○議長(長田教雄) これより会議を開きます。


          午前10時0分開議


○議長(長田教雄) 本日の議事は、お手元に配布の議事日程第3号により行います。


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◎日程第1 代表質問


        新市民クラブ


        公明党





○議長(長田教雄) 日程第1、昨日に引き続き、代表質問を行います。


 最初に、新市民クラブ代表。42番、藤沢議員。


○42番(新市民クラブ 藤沢達夫)(登壇)(拍手) おはようございます。42番、新市民クラブの藤沢達夫でございます。


 本日は、安部前団長も心配をされて傍聴に来ておりますが、本当にありがとうございます。


 新市民クラブ6名を代表いたしまして、市政全般にわたり、釘宮市長1期目の折り返し点となります本年度の市政運営への思いと力強いリーダーシップの発揮を期待し、意見、要望を交えながら質問をさせていただきます。


 まず、さきに行われました大分市議会議員選挙におきまして見事当選の栄誉をかち得ました議員各位に心からお祝いを申し上げます。


 私ども新市民クラブ6名は、2万7,081票という市民の皆様から絶大なる支援を受け、この場をおかりし、改めて御礼を申し上げます。


 平成5年に旧清風会と旧民社党が合併し誕生した市民クラブの12年の歴史、先輩議員の築いていただいた礎を大切にしながら、今日、佐賀関、野津原と合併した新大分市誕生を契機として、民間企業出身者の現職2名、新人4名で構成する新市民クラブとしてスタートいたしました。釘宮市政に対し、旧市民クラブ同様、是々非々の立場で臨んでまいりたいと考えています。


 私ども新市民クラブの活動指針となる綱領を紹介をさせていただきますが、「一、私たちは、良識の会派である。 二、私たちは、市民の幸せ実現のため、行動する。 三、私たちは、調和のとれた市勢発展に努める。 四、私たちは、市民の信頼に、確かに応える。」、この4つの基本方針のもと、47万市民の負託にこたえるために一致団結して全力でこれから邁進していく所存であります。


 私たちの住むこの大分市は、青い海の佐賀関、緑豊かな野津原、そして光り輝き躍動する産業都市大分が1つとなって、東九州を代表する県都として1月1日にスタートをいたしました。


 地方分権の進む中にあって、時代のニーズを先取りした市政運営が今強く求められていると同時に、今まさに大きな変革期のときであります。国の三位一体改革が進む中、これからの地方自治体の進むべき方向は、公共事業やこれまでどおりの国の力に頼るのではなく、規制の緩和や見直しなどによって地方みずからが力を発揮できる環境をつくっていくことが重要であると考えます。


 幸い、この大分市には、精密機械、石油化学、半導体、非鉄、鉄鋼、鉄道産業など、世界一あるいはトップレベルの民間企業が幾つも進出をしております。こうした民間企業の知恵と工夫を大いに行政に取り入れ、官と民が力を合わせていく、そのことがすなわち、地方の活性化につながり、釘宮市長が所信表明で述べられた大分力の発揮であると考えます。


 どこの都市にも負けない新しい大分のまちづくりの役割を担うのが、民間出身議員で構成する私ども新市民クラブであると思っております。私ども6名の中には、どこの会派にもいない2名の「正直」という名を持った議員がおります。「正直」の名のごとく、6名全員、心正しく、偽りのない議員活動をモットーに、微力ではありますが、市勢発展に寄与していくことをお誓い申し上げます。


 議員各位の皆様、そして、市長初め、執行部皆様方の御指導、御鞭撻を心からお願いを申し上げる次第であります。


 それでは、質問に入ります。


 まず、釘宮市長の1期目後半初年度の市政運営方針についてお尋ねをいたします。


 市長は、市政オープン宣言のもと、市長みずからが先頭に立って市民サービスの向上や市民との連携、協働に取り組まれ、市役所1階ロビーでのフロアマネジャーの配置やローカウンターの設置、各校区での「おでかけ市長室」の開催など、市民の視点に立った取り組みを次々と実施をされております。


 また、職員の名札の着用や職員のボランティアによる早朝清掃活動など、職員の意識改革にも積極的に取り組まれ、市民の市役所に対する評価は、以前よりすばらしくよくなってきていると認識をしております。


 さらに、財政運営におきましては、市の危機的な財政状況をいち早く公表され、行政改革に積極的に取り組まれている姿勢は高く評価するところでありますが、いまだ当初予測された財政再建団体への転落の危機からは脱していないのではないかと危惧しているところであります。


 国の三位一体改革などによりますます地方分権が加速され、それぞれの自治体の取り組み方によりその地方、地方で住民の暮らし向きが大きく変わる時代が到来したものと感じておりますが、この地方分権時代に、市長は、この大分丸をどのように航海させようとしているのでしょうか。


 市長が常々力説されております市政改革の具体的取り組みと職員の意識改革の思いを織りまぜながら、御自身の任期後半初年度の市政運営について、その決意のほどをお聞かせください。


 次に、三位一体改革の影響と財政健全化に向けた具体策についてであります。


 平成16年度本市財政は、三位一体改革で約34億円もの減収となるなど、大変大きな影響を受けたところでありますが、これは、本市だけでなく、全国の地方自治体の財政に大きな混乱を招きました。こうした結果、地方から三位一体改革について多くの声が上がり、地方と国との協議の場が持たれるなど、16年度は、かつてない取り組みがなされ、昨年11月には、全国知事会を初めとする地方6団体との協議を踏まえ、三位一体改革の全体像が決定をされました。


 そこで、平成17年度以降の本市への三位一体改革の影響をどのように予測しているのか、お聞かせをください。


 また、財源の確保が厳しくなる中、少子高齢化の進展や合併などにより市民ニーズはますます増大、多様化しており、今後ともこのような行政需要に的確にこたえていくためには、持続可能な安定した財政基盤の確立が必要となると考えていますが、平成17年度当初予算編成に当たり、財政運営の健全化に向けどのような取り組みを行ったのか、お聞かせをください。


 次は、行政改革アクションプランについて、3点の質問を行います。


 市長は、厳しい社会、経済情勢のもと、行政改革は避けて通れない市政の最重要課題であるとし、大分市行政改革アクションプランを策定しその取り組みの方向を明らかにする中で、聖域を設けることなく市役所改革を進められております。


 特に、市長の専門と言える分野において、敬老年金の見直しや児童養護施設わかば園機能の民間移管などの改革に取り組まれ、一面では、選挙で選出される市長の立場が苦しくなるのではないかと思われるようなところにも果敢に取り組まれている姿勢を評価するものであります。


 今定例会の提案理由説明の中でも、業務執行方式の新たな見直しとして、共同調理場給食配送業務を民間委託するとともに、ごみ収集業務の一部について18年度から民間委託する方向で検討を進めているとの考え方を明らかにいたしました。


 行政事務の民間移管や委託は、行政の経費の削減につながることだけではなく、民間にとってはビジネスチャンスであり、雇用の場の創出にもつながります。


 そこで、今後の民間への移管や委託の考え方と具体策について、市長のお考えをお聞かせください。


 次に、職員の適正配置と人件費の削減策についてであります。


 本市財政は、市税など自主財源が伸び悩む中、歳出では、義務的経費である扶助費、公債費、人件費の占める割合が高くなり、政策経費である投資的経費が年々減少しております。こういう状況を乗り切っていくためには、新たな自主財源の確保を図る一方で、義務的経費を抑えていくことが求められております。


 本市は、大型の企業投資が続き、法人関係の税収入には明るい兆しがありますが、就労形態の変化などから、市民所得に課税される税については、大きな期待はできないところであります。


 一方、義務的経費のうち、扶助費や公債費については、政策的なものもあり、大きな削減は望めません。最後は、人件費でありますが、市は、アクションプランの最終年度19年には、市民124人当たり1人の職員数の目標を掲げ、これまで、退職者の欠員不補充などで人員削減の努力をしてきたことは承知のとおりであります。この結果、昨年4月1日には、この数字が120人となりましたが、今回の合併で118人と逆戻りをいたしました。


 こうした状況にあっても124人という目標は達成できるというふうにお聞きをしておりますが、今後の職員の適正配置と人件費の削減策について、市長のお考えをお聞かせください。


 次は、小集団によるQC活動についてであります。


 ある雑誌に、国の省庁と地方公共団体の組織の違いを指摘した記事がありました。それは、国の各省庁と地方公共団体の組織の差で最大のものは、職員の能力の差というより、新しい政策、事業の開発や改善の意欲の差であり、国の役人は、時代の流れを何とか自分の組織に引き寄せ新しい政策や事業に着手する性癖がある、一方、地方公共団体は、首長は選挙で選出されることから、何とか新しい政策や事業開発に着手しようとするが、そうすると、地方公共団体の組織の中で消極的権限闘争が起きる、言葉を変えれば、それを他の部局に押しつけようとする行動が起きるという内容でございました。


 確かに、地方公共団体は、福祉、環境、教育などあらゆる分野で同じような課題を抱えています。これまでは、国の役人がそれらの課題を解決するための法律をつくったり補助金制度を創設したりして全国一律に政策を支配してきたことから、地方公共団体は、国が示したマニュアルどおりに事務を進めることでほとんど課題に対応することができたわけであります。


 しかし、今は、地方分権の時代であります。さまざまな課題に対応する政策型の地方公共団体に脱皮していかなければ、だれも面倒を見てくれない時代となったわけであります。市町村は、直接住民に接する窓口や現場を多く持っていることが強みで、今、住民が何を求めているのかを肌で感じることができるはずであります。


 民間では、みずからの職場をみずからの手で見直し改善していこうとするQC活動が導入をされております。市でも、職場を横断した小グループによるアントレプレナーシップ制度を導入し、本年度から、その制度の提案に基づき事業が開始されたとお聞きをしています。


 市が政策型の自治体に脱皮していくためには、このような取り組みをどんどん進めるべきと考えますが、そうそうすばらしい企画が出てくるものではないでしょう。


 そこで、まず、窓口職場や現業職場など最前線の部局からみずからの職場をみずからの手で見直すQC活動の導入を提案をいたします。市長の見解をお聞かせください。


 次は、合併後の新大分市の新たな取り組みについて質問をいたします。


 まず、2010大分市総合計画の見直しと都市像についてでありますが、総合計画は、議決事項となっている基本構想と、市長初め教育委員会などの機関の執行計画となる基本計画で構成され、基本構想には、本市の都市像「心かよい 緑あふれる 躍動都市」や「豊かな自然を生かした快適な居住環境都市」など8本の施策の大綱が定められております。


 私は、都市像と施策大綱はリンクしており、都市像は8本の施策の大綱を短い言葉に取りまとめたものと理解しており、都市像のフレーズで、大分市を知らない人にも、大分市がどのようなまちなのか、あるいはどのようなまちづくりを進めているのかを容易にイメージしてもらうことができます。


 さて、市長は、総合計画第2次基本計画の目標年次である平成19年度が間近に迫ったことから、基本構想の改定を視野に入れた全面的な見直しを行い、合併後の新しいまちづくりの指針となる新たな総合計画の策定に取り組むことを明らかにしております。


 この総合計画が策定された平成8年から見ますと、本市を取り巻く社会、経済情勢は、大きく変化をしておりますことから、平成22年を目標年次とする基本構想に検討を加えることは当然として、基本構想を見直す場合には、都市像にも検討を加えるべきと考えますが、見解をお聞かせください。


 次は、佐賀関、野津原両地区との一体感の醸成策についてであります。


 市長は、合併後、直ちに両地区に出向かれ「おでかけ市長室」を開催されましたが、こうした場を含め、これまで両地区の皆さんから大分市に対するさまざまな期待や思いを聞かれたと思います。


 こうした中、新聞などで全国の合併協議状況が毎日のように報道されておりますが、対等合併の場合、市役所の位置をどこにするかで協議が難航するケースが多いようであります。それは、市役所を中心にさまざまな都市機能が集中をし、周辺部が寂れていくという過去の合併の歴史からきているのではないかと思います。


 これまでの大分市でも、市全体としては人口の増加が続いているにもかかわらず、郊外、特に他の市町村と隣接する地区では、人口の減少が続いております。


 私は、新市と一体感を醸成していくには、両地区を含め、すべての市民に公平感、平等感を持っていただくことを第一義とし、両地区の特性を生かし、大分市の一員として役割を果たしていただけるようなまちづくりを進めていく必要があると考えています。


 そこで、佐賀関、野津原両地区との一体感の醸成策について、市長のお考えをお聞かせください。


 次に、新たな観光資源の活用策についてでありますが、佐賀関には、全国ブランドとして有名な関アジ、関サバを初め、風光明媚な海岸線やウミネコ生息地の高島など、海に由来する豊富な観光資源がありますし、野津原には、参勤交代道路として使われていた今市の石畳、平成森林公園のラベンダー園、今後観光資源として大いに期待できる大分川ダムなど、貴重な資源が多数存在をしております。


 新大分市となったこの時期から観光資源を有効に活用していくことが、合併のメリットを生かした大分市観光の発展につながることは間違いありません。


 そこで、お尋ねをいたしますが、新たな観光資源を活用した観光施策をどのように推進しようとしているのか、お考えをお聞かせください。


 次は、環境行政について質問をいたします。


 まず、リサイクルプラザの機能と市民への利用促進策についてであります。


 市では、ごみの資源化を図るとともに、自然環境に配慮したごみの適正処理を推進し、市民、事業者、行政が一体となったごみ処理行政を展開するために、大分市一般廃棄物処理基本計画を策定する中で諸施策を展開をしております。


 こうした取り組みの一環として、ごみの分別の取り組みが進んでおりますが、熊本市が12分類、鹿児島市が10分類など、細かな分類となっているのに対し、大分市のごみの分別は現在8分類であり、また、缶、瓶、ペットボトルの分別の内容もいま一歩とお聞きをしております。また、その他プラスチックはいまだ分別回収されていないなど、まだまだ改善の余地があると考えられます。


 私は、ごみの発生、排出抑制を求める一方で、資源ごみがどのようにリサイクルされていくのか、情報の普及を図るとともに、市民一人一人の意識を高揚し、市民の連帯と協働でごみ問題に取り組んでいく市の姿勢を明らかにする必要があると考えております。


 このような中、市では、将来の資源ごみ回収品目の拡大に対応することなどを目的としてリサイクルプラザを建設することになり、私は、全体的におくれぎみと言われる本市の資源ごみの回収が今後大きく前進するものと期待しているところであります。


 そこで、お尋ねをいたします。


 本市が建設を進めておりますリサイクルプラザの果たすべき機能として、どのように考えているのでしょうか。


 また、市民への啓発のための機能も設けるとお聞きをしておりますが、その啓発機能の概要と、市民の利用促進策として、どのようなことを考えているのでしょうか。


 ごみは、まぜればごみ、分ければ資源と言われ、分ければ分けるほど資源化ができると聞いています。ごみの完全分別収集に向けて、市長の考え方をお聞かせください。


 次に、福祉保健行政についてお尋ねをいたします。


 まず、保健所と総合社会福祉保健センターの早期建設についてでありますが、この2つの施設については、これまで市議会の中で多くの議員が質問を重ね、また、行政内での建設検討委員会において相当の時間を費やして十分検討されてきたことと思います。特に、現在の保健所の土地、施設は、県から期限つきで借りているものであり、その期限が来年3月末までとなった待ったなしの状況にある中で、早急に解決しなければならない重要課題の1つではないかと考えております。


 市長は、保健所の建設場所については、市有地である市役所の北駐車場が最適であるとの結論が得られたと説明をしましたが、今後の建設計画と事業手法についてどのように考えているのか、お聞かせください。


 また、総合社会福祉保健センターについては、保健、医療、福祉、さらには教育の連携を前提にした地域福祉の総合拠点施設として多くの市民が待ち望んでおりますが、今後どのようなスケジュールでどのように取り組んでいくのか、市長の考え方をお聞かせください。


 次に、健康寿命の延伸に向けた取り組みについてでありますが、我が国の平均寿命は、生活環境の改善や医学の進歩により世界一の水準を保っていると言われています。


 一方では、がん、心臓病、脳卒中、糖尿病などの生活習慣病の増加や寝たきりなどで介護状態になる人の増加により家庭や社会全体の負担増となり、深刻な社会問題となっております。


 大分市の平均寿命は、ここ最近の統計では、国、県の数字を男女とも上回っており、喜ばしいことでありますが、障害を有する期間が、男性では1.9年、女性では4.7年ほどあるとお聞きをいたしました。


 私は、寝たきりにならず、健康で生き生き暮らすことのできる健康寿命を延ばしていくことが、今後重要になるものと考えております。


 こうした中、本市では「いきいき健康大分市民21」を策定し、市民一人一人がみずからの健康はみずから守るという精神のもと、健康生活を送れる環境づくりのための施策を展開しております。


 そこで、質問をいたします。


 健康寿命の延伸に向けた現在の取り組み状況と、今後どのような施策を展開しようとしているのか、お尋ねをいたします。


 次に、少子化対策と子育て支援策についてお尋ねをいたします。


 我が国は、晩婚化による未婚率の上昇などの要因によって急速に少子化が進行しており、平成15年の合計特殊出生率は、過去最低の水準を更新し1.29となり、国際的にも低い水準となっています。現在の人口を維持するためには、最低でも2.08の合計特殊出生率が必要と言われており、国、地方挙げてこれまでさまざまな対策を進めてきたものの、少子化につながるさまざまな社会の変化に対応した施策が十分に追いついているとは言えず、出生率は、依然として低下傾向にあり、まさに憂慮すべき状況と言わざるを得ません。


 本市では、次世代育成支援対策推進法に基づいて「すこやかに子どもの育つ大分市をめざして」を基本理念に次世代育成支援行動計画を策定し、都道府県や大企業なども今年度中に同様の行動計画を策定するとお聞きをいたしましたが、いずれにしても、これらの計画に掲げた取り組みを実効性のあるものにしていくことが重要だと考えます。


 そこで、本市の少子化対策と子育て支援策についての市長の考え方、その取り組みについてお聞かせをください。


 次に、商工労働行政についてお尋ねをいたします。


 まず、新たな企業誘致への取り組みについてでありますが、企業誘致は、雇用の確保はもとより、税収の増大、地域の既存産業の活性化など、その波及効果が大きく、地域経済の持続的な発展を目指す上で不可欠なものとなっており、地方自治体の最重要課題の1つとなっております。


 そのような中、本市では、大分キヤノン大分事業所の操業開始や第2期工事の着手、東芝大分工場の新製造棟の建設、新日鐵大分製鐵所の高炉改修など大規模の設備投資が相次ぎ、大手製造業を中心に明るい話題がたくさんありました。これも、本市において優秀な人材の確保が容易であり、また、大分自動車道や東九州自動車道など、高速交通ルートの整備に加え、新しいアジアの物流拠点港としての大在公共埠頭におけるコンテナターミナルなど、陸上や海上の交通体系が整備されていること、さらには、企業が立地するための土地の確保が容易であることが要因であると考えます。


 しかし、この恵まれた環境に甘んじて企業誘致の取り組みの手を緩めることは、本市の将来にとっても大きなマイナスとなります。


 市長も、就任後に企業誘致を担当する職員を配置する中で、先頭に立って企業誘致活動に積極的に取り組んでおりますが、地域間競争が激化する中で、本市への新たな企業誘致への取り組みをどのように考えているのか、お尋ねをいたします。


 次に、若者の雇用対策についてであります。


 若者の雇用、就職問題は、日本の将来にかかわる問題であると同時に、地方にとっても、税収を含めた財政、経済、まちづくりや少子化などの課題にも直結した重大な問題としてとらえる必要があると考えています。


 最近、ニートとかフリーターと称される定職につかない若者の増加が社会問題となっており、一定の職場にとどまらずパートやアルバイトで転職を繰り返す収入なども不安定なフリーターが全国で417万人にも上っていると言われています。フリーターと言えば、自由なライフスタイルを求める若者の生き方として広がっておりましたが、長引く不況を背景に正社員としての採用が減少したことにより、やむなくフリーターになる人がふえ続けているとも言われています。


 また、卒業後3年以内に離職する比率は、中学卒業者の約7割、高卒者で約5割、大卒者で3割となっており、特に1年以内の離職率の増加が大きく、早期に離職する傾向が強まっているようであります。


 これは、長引く不況で求人が大幅に減少するとともに、求人内容が専門技能を求める高度化と求人のパート、アルバイト化の二極化が進み、若者と求人側の間にミスマッチが広がっていることにあると指摘をされております。


 また、社会や労働環境の変化に従来の教育や人材育成、雇用システムが対応できず、職業人として目標を達成するためのノウハウが不足する若者がふえていることも指摘をされています。


 雇用労働行政は、国や県の所管事務でありますが、市としても、何らかの対応が必要ではないでしょうか。フリーターやニートなどをこれ以上ふやさないための若者の雇用対策について、市長の見解をお聞かせください。


 次に、都市計画行政について質問をいたします。


 まず、駅高架と駅南のまちづくりについてであります。


 大分駅の高架化は、現在、元町付近の国道10号線では仮橋がかかり、顕徳町、上野町では高架橋の姿があらわれ、昨年末には、大分県より駅舎のデザインも発表されました。


 しかし、高架開通の予定は、当初計画の平成20年度が平成23年度ごろになると聞き及んでおりますが、このおくれは、大分駅周辺整備事業として進めている他の事業にも影響を及ぼすものと予測され、特に、現在市が取り組んでおります大分駅南土地区画整理事業を中心とするまちづくりにも影響が出てくることが考えられます。


 そこで、この高架化がおくれることによって、駅南のまちづくりを今後どのように取り組んでいくのか、お尋ねをいたします。


 次に、三佐北、浜町、芦崎、新川地区及び滝尾中部地区の住環境整備の動向についてでありますが、市は、国や市の厳しい財政状況と事業の長期化などを理由として、市街地再開発の手法を土地区画整理事業から住環境整備事業へと変更してコスト縮減や事業期間の短縮を図りながら、それぞれの地区が必要としている安心、安全なまちづくりの整備を行おうとしております。


 三佐北、浜町、芦崎、新川地区は、住宅が密集しており、また、生活道路も狭く、生活基盤整備のおくれから居住環境が非常に悪く、防災上も大変危険と言われている地区でもあります。早急な住環境整備が必要であります。


 そこで、三佐北、浜町、芦崎、新川地区の事業実施に向けて取り組んでいると聞いておりますが、その状況をお尋ねをいたします。


 また、滝尾中部地区については、狭い道路がほとんどであり、通過交通量が多い中、通学や日常生活での安全を確保していくため、生活道路の整備が急がれておりますが、今後どのような取り組みをするのか、市長の考えをお聞かせください。


 次に、道路整備と交通渋滞対策についてであります。


 大分市総合計画第2次基本計画では、市民生活や産業、経済活動の根幹を支える最も重要な都市施設である道路の整備とあわせ、公共交通機関との連携を図り、総合交通体系の整備を推進すると掲げております。


 本市の幹線街路の整備は、全国平均を大きく上回る整備率となっているとのことでありますが、朝夕の交通渋滞を初め、生活道路への侵入などなど、まだまだ多くの課題があり、一日も早い整備を推進することが求められております。


 そこで、幹線道路の整備は、今後どのような方針で臨むのか、お尋ねをいたします。


 次は、安全・安心のまちづくりについてであります。


 我が国は、自然災害の多い国であり、梅雨時期の集中豪雨、台風などの気象災害と地震や火山の噴火などの地変災害に大別され、毎年のようにさまざまな災害が発生をしております。特に、昨今の地球温暖化が原因とされる地球規模の異常気象や災害が続いており、昨年は、たび重なる大型台風の襲来や集中豪雨によって大きな災害が発生をいたしました。


 また、日本では新潟県中越地震の発生、世界規模ではインドネシア・スマトラ島沖大地震の津波の発生によるこれまで予想もしなかったような広域的でしかも甚大な被害が発生したことは記憶に新しいところであります。


 我が国は、世界で最も自然災害に対する備えが整った国の1つと言われ、災害対策基本法によって国レベル、都道府県レベル、市町村レベルでそれぞれの役割に応じた防災計画が策定され、災害による被害予防の対策や、万が一被害が発生した場合の応急対応と復旧、復興のあり方が定められております。


 本市も、大分市地域防災計画によりさまざまな取り組みを実施しておりますが、今世紀中には発生すると言われています東南海・南海地震対策は万全なのでしょうか。


 いずれにいたしましても、台風、地震、津波など、自然災害に強い安全で安心のまちづくりのためには、これまで発生した災害の教訓などを生かし、日ごろから関係機関を初め、自治体と地域が連携しながら万が一災害が発生した場合の対策について常に取り組んでいかなければならないのは論をまたないところであります。


 市長は、提案理由の説明で「新年度は、「安心・安全のまちづくり」に積極的に取り組んでいく」と述べられております。


 今後、これまで以上に安全、安心なまちづくりのためにどのように取り組んでいくのか、消防防災機能の充実の視点も含めまして、見解をお聞かせをください。


 次は、協働のまちづくりについてであります。


 一昨年11月25日、第27次地方制度調査会は、今後の地方自治制度のあり方に関する答申を提出をいたしました。この答申は、強い自治体像、大きな地方政府像、行政区域内分権の3本の柱で組み立てられております。


 行政区域内分権では、合併によって大規模化する地域における住民自治を確保するため、地域共同的事務を処理をする地域自治組織を設け、自治活動に一定の保障を与えようとするものであります。しかしながら、中間報告の中で「住民が主体となる自治を住民と行政の協働による新しい公共空間の形成」と表現し、従来、行政が独占をしてきた「公共」を補完する目的で地域社会と行政に分割をし、行政は主として「公」を担い、地域住民や団体が主として「共」を担う地域社会を形成することによって地方行政をより小さな政府に移行する議論が、最終答申では地域自治組織の創設という形であらわれ、後退したように思っております。


 こうした中、市長は、行政主導のまちづくりから市民と行政との協働によるまちづくりへとシフトチェンジをし、住民自身がみずからの地域を治めていくという地方自治の基本に立った市民参加型市政の実現が不可欠とし、NPOを中心に市民との協働の取り組みを進めてこられました。


 新年度におきましては、こうした取り組みを進めるための組織を新たに設置し、市民と行政の役割分担や連携、協力などについて基本的考え方を示す市民参加と協働に関する基本指針を策定するなど、市民との協働の仕組みの充実強化をする考えを明らかにしております。


 そこで、これまで協働の相手方として力を注いでこられましたNPOや市民ボランティアとの連携強化について、市長の見解をお聞かせをください。


 最後は、教育行政について質問をいたします。


 我が国の教育は、戦後、教育の機会均等の理念を実現し、国民の教育水準を高め、人材の育成を通じて社会発展の原動力となってきました。


 しかし、教育の現状に目を向けると、現在、授業時間や指導内容の削減に伴う学力低下の懸念、いじめや不登校、学校における安全確保、児童虐待など、子供を取り巻く環境の変化には十分対応できていない状況が見られます。教育をめぐるこのようなさまざまな課題に対応していくためには、学校教育の制度の改革や施策の充実を図り、学校、家庭、地域を含めた社会全体で子供を育て教育をしていくことが求められているところであります。


 さて、日本の子供の学力の状況については、国際的に見て、上位に位置しているものの、学ぶ意欲、思考力、判断力、表現力などが必ずしも十分ではなく、高いレベルの学力を有する子供の割合がそれほど高くないなどの問題があるとのことであります。


 このような状況を踏まえ、国の中央教育審議会の場では、世界トップレベルの学力の復活を目指した教科内容の改善充実、学ぶ意欲を高め理解を深める授業のあり方などが議論されており、本年秋までに文部科学大臣に報告するとのことであり、その結果が大いに注目をされるところであります。


 一方、構造改革特別区域法の制定によって、学習指導要領の基準によらない教育課程の編成、実施が可能となるなど、教育の分野においても規制の特例措置を実現するための法整備がなされております。


 国の動きを受け、奈良市は、この制度を活用して本年4月から市内の1校において小中一貫教育が開始されているとお聞きをしております。この小中一貫教育は、小中学校の教職員が共通した学力観、指導観を持って学校運営に当たることにより、校種の違いから生じる子供の心理的な負担を軽減するとともに、より効果的な学習活動を実現するために、これまでの6・3制の枠にとらわれず9年間の連続性、継続性を重視した教育の充実を目指すものであると聞いております。また、英語で自由にコミュニケーションがとれる会話力、いわゆるしゃべれる英語を身につけた子供の育成を目指し、小学校1年から英会話科が新設されるとのことであります。


 この小中一貫教育という新しいシステムにより、一人一人の個性や能力を伸ばし、子供に確かな学力を身につけさせるための教育が充実するとともに、魅力ある学校づくりが一層進められるものと期待をされます。


 そこで、お尋ねをいたします。


 本市においては、学力の向上を最重点課題に掲げておりますが、子供の学力の定着、向上に向け、今後どのような施策を行っていくのか、お聞きをいたします。


 また、本市においても小学校段階からの英語教育を含めた小中一貫教育を導入してはいかがでしょうか、あわせてお尋ねをいたします。


 次に、大分市幼稚園教育振興計画についてでありますが、少子化の進行、女性の社会進出の拡大など、幼児を取り巻く社会環境が目まぐるしく変化をしており、このような社会環境の変化に対応した幼稚園教育の一層の向上が期待されているところであります。


 幼稚園は、学校教育法に定められた学校であり、集団によるさまざまな生活体験を通して豊かな人間性や社会性など生きる力をはぐくみ、幼児の自立に向けた基盤を形成するなど、幼児の人格形成上、極めて重要な役割を担っています。


 このような中、大分市では、平成11年に大分市幼稚園教育振興計画を策定し、これまで4園の統廃合、3園の2年制保育の導入、保育料の保護者負担の格差軽減、幼児教育のセンター的役割の推進など、幼稚園教育の振興と充実に向けた取り組みを進めております。


 この計画の中で、平成20年度までの「?期実施にあたっての基本方針」を示しておりますが、今後、佐賀関地域、野津原地域を含め、新大分市としてどのように取り組まれていくのか、見解をお聞かせください。


 最後は、学校の安全を確保するための方策についてであります。


 学校は、子供たちの教育の場であり、本来、安全な場所でなければならないと思います。学校現場で児童殺傷事件などが相次いで発生し、学校の危機管理体制のあり方が問われております。


 安全でなければならない学校を標的にして悲惨で痛ましい事件が現実に発生している中で、教育委員会としては、学校の安全を確保するため、どのような方策を講じようとしているのか、お聞かせをいただきたいと思います。


 以上で代表質問を終わらせていただきます。


○議長(長田教雄) 釘宮市長。


○市長(釘宮磐)(登壇) 新市民クラブを代表しての、42番、藤沢達夫議員の御質問に対し御答弁申し上げます。


 なお、教育問題につきましては、教育長に答弁をいたさせますので、御了承をお願いいたします。


 まず、1期目後半初年度の市政運営方針についてのお尋ねでありますが、私が市民の皆様の負託を受け市長に就任いたしまして、早いもので、丸2年がたとうとしております。


 私は、この間、常に市民の目線に立った市政運営に心がけ、市民一人一人が心豊かに、そして幸せと生きる喜びを実感できる大分市の建設に向け市政の刷新と財政の健全化に向けて全力で取り組んでまいりました。


 就任後、私は、まず市民と行政とが一体感を持てるようにということを基本コンセプトに市役所の改革に着手をし、ローカウンターの設置や来庁の皆様に対しても懇切丁寧な対応を心がけるためのフロアマネジャーを配置するなど、市民に親しまれる窓口の実現を目指しながら市民の皆様との信頼関係の構築に努めてまいりました。


 本格的な地方分権時代にあって、地方自治体は、中央依存からの脱却を図り、自主、自立の自治体経営を目指していかなければなりません。


 また、増大、多様化する新たな市民ニーズに対応していくためには、従来からの行政サービスをそのまま継続することは、いたずらに行政組織を肥大化させ、財政負担の増大と硬直化を招くことにつながります。


 したがいまして、まず、スクラップ・アンド・ビルドを基本に、一般行政事務経費の削減や事務事業の徹底した整理合理化を進めるなど、行政改革の推進に積極的に取り組んでまいりました。


 また、こうした取り組みの一方で、個性的で主体性のあるまちづくりを進めるためには、職員の意識改革のもとに行政の経営能力を高めることはもちろんのこと、自治体の構成員である市民との連携、協働が不可欠であります。


 このため、「おでかけ市長室」の開催や中期財政見通しの公表など、あらゆる機会を通じて市政の現状と課題を市民の皆様に率直にお伝えし問題意識の共有化を図るとともに、市民政策提言制度の導入、NPOとの協働、市民活動・消費生活センター「ライフパル」の開設など、市民参加を促進するための仕組みづくりや環境整備を進めてまいりました。


 さらに、市民と行政とが1つの目標に向かって一体となって特色あるまちづくりに取り組める運動として、「日本一きれいなまちづくり運動」を提唱しているところでございます。


 一方、職員の意識改革の面では、ティー・トークの開催を初め、職員提案制度やアントレプレナーシップ事業制度、国等への派遣研修を導入し政策形成能力の向上を図りながら、職員の潜在能力を引き出すための工夫に努めてまいりました。


 今では、多くの職員から業務改善や政策に関するさまざまな意見、提案が寄せられ、そのうちの多くの提案が既に具現化されており、職員の意識改革は、着実に進んでいるものと大きな手ごたえを感じているところでございます。


 さて、こうした中、私にとりまして、来年度は、いよいよ任期の折り返しを迎える重要な節目の年を迎えるわけでございますが、私は、今後もこうした政治姿勢を堅持しつつ、これまで進めてまいりました諸施策の充実はもちろん、これまでの2年間の市政運営を踏まえる中で、市政の新たな課題を整理し、その解決を着実に図っていくとともに、時代が求める新たな市民ニーズにも的確に対応しながら任期後半の市政運営に当たりたいと考えております。


 そこで、まず、これからの取り組みについてでございますが、自治体が中央依存から脱却し自立を求められている今日、市政の最重要課題であります行政改革について、さらなる努力をしてまいりたいと考えております。


 何よりも、業務執行方式の見直しや窓口サービス提供時間の延長、事務事業の徹底した整理合理化など、行政システムの効率化と市民サービスの向上を図るためのさらなる取り組み強化を行う必要があると考えております。


 また、市民参加型市政の実現に向けた環境整備も進めてまいりたいと考えております。


 昨年4月に市民政策提言制度を導入したところでありますが、市民の皆様の提言が具現化された事例がまだまだ少ない状況にございます。


 今後、本制度の広報にも努めながら、市民の皆様からの提言を広く求めてまいるほか、市民参加と協働に関する基本指針の策定にも取り組み、市民と行政との協働によるまちづくりを一層推進するための仕組みを充実強化してまいりたいと考えております。


 さらに、ことしは、新大分市が誕生した記念すべき年でもございます。私といたしましては、合併を推進してきた立場から、この合併を何としてでも成功させなければなりません。


 市域全体の均衡ある発展を図りながら、合併に寄せられた市民の皆様の期待にこたえてまいるとともに、今後の新大分市が全国の自治体に先駆けより個性的で魅力あるまちづくりに取り組み、分権時代にふさわしい自立する自治体のモデルとなるよう、実現可能なものから一つ一つ確実に全身全霊を傾けて取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、平成17年度以降の三位一体改革の影響についてでありますが、平成17年度当初予算編成時におきまして、地方交付税は前年度並みに確保され、所得譲与税は約16億円見込まれますものの、国庫補助負担金が約11億円、臨時財政対策債が約12億円の減額となりますことから、結果として、約7億円の減収となったところであります。


 今後につきましては、国の三位一体改革の全体像で示されたとおり、国庫補助負担金については、平成18年度までの3カ年で国全体で3兆円程度の廃止、縮減が行われることとされておりますが、生活保護費負担金や児童扶養手当について補助率の見直しが検討されており、本来、国の責任において措置されるべき事業までも見直しの対象とされ、地方にとっては、さらなる負担を求められる可能性があり、大変危惧をいたしているところであります。


 税源移譲につきましては、これまで措置した額を含め、総額でおおむね3兆円規模を目指すこととされており、現段階では、その8割方については決定をされておりますが、平成18年度税制改正において所得税から個人住民税への移譲によって行うものとし、個人住民税所得割の税率をフラット化することを基本に実施されるとのことであり、実施時期は、平成19年度以降となる予定であります。


 また、地方交付税でありますが、平成17、18年度においては適切に財源措置を行い、地方団体の財政運営に必要な一般財源総額を確保するということとなっておりますが、交付税の算定根拠となります地方財政計画の抜本的な見直しが予定されていることや、税源移譲、定率減税の見直し等による市税収入の増が交付額に大きく影響をしてくるため、額の見込みについては、予測しがたい面があります。


 さらに、国においては、交付税特別会計における借入金の本格的な償還が平成19年度から始まることなどを考えますと、今後、交付税の総額は、抑制の方向にあるとの認識に立っているところであります。


 いずれにいたしましても、お尋ねの、今後の三位一体改革の影響につきましては、不確定要素もあり、影響額を予測することは困難でありますが、全国市長会等とも連携を図りながら、三位一体改革が真の地方分権を推進するための改革となるよう、今後とも積極的に国に働きかけてまいりたいと考えております。


 次に、平成17年度当初予算編成における財政運営の健全化に向けた取り組みについてでありますが、編成に当たっては、行政改革アクションプランの着実な推進により、義務的経費を含む経常的経費の徹底的な見直しを行うとともに、行政評価システムによる事務事業の見直しを進め、約14億円の財源を捻出したところであります。


 また、これまで、本市としても国の景気対策に呼応し公共事業に積極的に取り組んだ結果、地方債残高が累増しており、その償還が将来の大きな負担となることが懸念されておりますことから、基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスにも十分配慮しつつ地方債の発行総額の抑制に努めたところであります。


 このような取り組みに加え、自治体経営という観点から、新たな財源を確保することも求められており、地域経済に大きな波及効果が期待され、将来的に税収の増につながります企業誘致にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 予算の執行に当たりましては、徹底したコスト意識のもと、事業手法の見直し等を行いながら、最少の経費で最大の効果を上げられるよう努めてまいります。


 今後とも、財政運営の健全化に向けて、行政改革を中心としたあらゆる取り組みに全力を傾注してまいる所存であります。


 次に、行政改革アクションプランについて、3点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、民間への移管や委託についてでありますが、基本的には、基礎的自治体としての本市が提供すべき市民サービスとは何かを常に念頭に置き、民間に任せるべき業務については民間に移管するとともに、民間の専門的なノウハウを活用できる業務、事務処理の効率化や経費の節減が図られる業務などについては、市民サービスの質や安全性、信頼性の確保に配意しながら着実にこれを実施してまいりたいと考えております。


 こうした考え方を基本として、新年度におきましては、共同調理場の給食配送業務を民間に委託するとともに、新規オープンする丹生温泉施設の管理につきましては、指定管理者制度を導入することといたしております。


 また、社会福祉法人による各種福祉施設が充実してまいりましたことから、児童養護施設わかば園につきましては、移転統合を図る中で民間の社会福祉法人に移管したいと考えております。


 さらに、ごみ収集業務につきましては、資源循環型社会の構築に向けた清掃行政全般の将来的な展望を踏まえながら、現在、平成18年度からその業務の一部を民間に委託することを具体的に検討しているところであります。


 このように、民間への移管や委託など、民間活力の活用につきましては、これまでも、将来展望を踏まえる中で業務の現状と課題を整理しながら着実に推進してまいっております。


 今後とも、行政改革アクションプランの推進プログラムに掲げるごみ収集、運搬、処分業務、市営住宅の維持管理業務を初めとして、あらゆる業務について行政評価などを通してその活用の必要性や可能性、そして緊急性等を検証するとともに、職員の過剰人員が生じないよう退職者数等についても勘案をしながら、民間委託等を計画的に段階的に実施してまいる所存でございます。


 次に、職員の適正配置と人件費の削減策についてでございますが、職員の適正配置につきましては、現在、適宜職場ごとの業務量及び将来的な行政需要の増減を把握するとともに、中核市等の職員配置状況も参考にしながら、適材適所を旨として職員の配置を行っているところであり、今後は、さらにこうした取り組みを徹底し、限られた職員で最大の効果を上げることができるよう適正な職員配置に努めてまいりたいと考えております。


 また、人件費の削減策につきましては、行政改革アクションプランの着実な推進に向け、行政評価に基づく事務事業の統廃合や縮小を初め、臨時、嘱託職員など、非正規職員の活用や民間活力の活用といった業務執行方式の見直しあるいは組織機構の簡素合理化、職員の資質向上や情報技術等を活用した事務の効率化などによる職員総数の抑制、さらには、55歳昇給停止や退職時特別昇給の廃止など、職員給料や諸手当の適正化、時間外勤務の縮減などの取り組みを通じ人件費総額のより一層の節減に努めてまいりたいと存じます。


 なお、職員数の数値目標の市民124人当たり1人の職員数につきましては、これを達成するには、今後、人口増を加味しない場合、平成20年4月1日までに177人の職員を削減しなければなりません。


 御指摘のように、合併に伴い職員数が増加したことや、目標年度に向けてますます行政需要の増大が予想されるなど、厳しい状況もございますが、今後より一層適正な職員配置に努めることで何としてでもその達成を図ってまいる所存であります。


 次に、3点目の、QC活動の導入についてでありますが、このQC、いわゆる企業における品質管理の考え方を地方公共団体の行政活動に当てはめてみますと、各職場の事務や提供するサービスに改善すべき点があるときは、改善の目標を設定し改善活動の実施計画を立て、これを実行し、そして目標へ達しない場合は改善の処置をとるといったプラン――計画、ドゥー――実施、チェック――点検、アクション――改善の、いわゆるPDCAサイクルを繰り返す活動を行うということになります。


 また、この改善活動によって改善が行われた場合は、その新しい事務の方法を標準化し適正なレベルが維持できるようにする、この改善と維持の活動が繰り返し行われることが品質管理においては重要であると言われております。


 本市におきましては、こうした品質管理の考え方にも立ちながら、あらゆる事務事業について、それぞれの担当課がその実施手法や手段を含め必要性、有効性、効率性の観点から1次評価を行い、最終的には、私が統括者である内部評価会議や外部の評価委員会の評価の結果を踏まえ事務事業の見直しに活用していく行政評価システムを本格的に導入いたしております。


 さらに、職員の意識改革を図り、地方分権時代にふさわしい柔軟な政策形成能力とそれを具現化する実行力を醸成するため、職員提案制度やアントレプレナーシップなどを導入したところでありますが、御提言のQC活動は、職場単位で日常的に職員が主体的に改善活動を行うことにより職員の創意工夫が引き出され、組織の活性化につながるものでございます。


 これは、まさに私の思いと共通するものがあり、今後、ティー・トークや職場研修などあらゆる機会を通じて事務事業の改善活動が職場において自主的に取り組まれるよう、その精神や基本的な考え方について職員に周知徹底を図ってまいりたいと考えております。


 余談でありますけれども、議員が御指摘をされました国の役人と地方の役人との違い、これは、私は、ティー・トークの中で私自身の感想としてこれをスポーツ競技に例えたときに、国の役人はラグビー、そして、この地方の役人はビーチバレーをやってるというふうに例えたことがあります。国の役人は、自分たちの職域を少しでも広げよう広げようと前へ前へ進んでいくわけですが、どうもこの地方自治体の職員は、早く相手のコートにボールを投げ返そうとする、この違いがある、これでは、これからの地方分権時代の役人としての、職員としての役割は果たせないということで、私も叱咤激励をいたしたところであります。


 早く大分市の職員がラグビーをやる気持ちで行政に取り組んでいただくように、これからも督励をしてまいりたい、このように考えております。


 次に、総合計画の見直しと都市像についてですが、2010大分市総合計画第2次基本計画は、その目標年次を平成19年としており、その目標年次も、あと2年余りに迫ってまいりました。


 こうした中、地方分権の進展と国の三位一体改革の推進などにより、本市を取り巻く行財政環境は大きく変化するとともに、市民ニーズもますます高度化、多様化しており、また、本年1月1日の合併により佐賀関地区、野津原地区が本市に加わったことから、まちづくりの基本指針であります総合計画を見直し、新大分市としての新しいまちづくり計画を策定する必要があると考えております。今回の計画策定に当たりましては、基本計画の改定作業にとどまらず、基本構想の改定も視野に入れた全面的な見直しを進める必要があると考えているところでもあります。


 見直しの取り組みにつきましては、まず、新年度直ちに市の政策、施策の重要度、満足度をアンケート調査する市民満足度調査を実施し、さらには、市民各界各層から成る策定委員会を設置するとともに、庁内プロジェクトを設置するなど、市民、職員総参加のもとで進める考えであり、本市の都市像につきましても、この見直しの中で皆様と十分に議論を重ね、結論を求めてまいりたいと考えております。


 こうした取り組みを通して、市民の皆様との協働のまちづくりの指針となる新たな総合計画を平成18年度末までに策定し、新市にふさわしい一体的かつ総合的なまちづくりを推進してまいりたいと考えております。


 次に、佐賀関、野津原両地域との一体感の醸成についてでありますが、今回の合併に際しましては、まず、合併後の円滑な事務事業の実施と住民サービスに万全を期すことを第一義とし、それぞれの地区に支所を置き、従前の支所は連絡所として存続させるとともに、両支所には合併調整室を、また、地区の特殊性に配慮して、佐賀関支所内には佐賀関水産振興室を、野津原支所内には大分川ダム対策室を置くことにいたしたところであります。


 また、行政サービスにつきましては、だれもがひとしくサービスを受けられるよう激変緩和のための経過措置などを配慮した上で、基本的にすべての制度を大分市に統一したところであります。


 私は、合併後、早速両地区で「おでかけ市長室」を開催し、皆様と活発な意見交換を行いましたが、大分市に対する期待の大きさをどちらの地区でも強く感じ、皆様が本当に合併してよかったと思っていただけるような都市づくりを進めていかなければならないとの決意を新たにいたしたところであります。


 お尋ねの、一体感の醸成につきましては、これまで新大分市の誕生を情報発信するとともに、大分市合併記念式典や合併記念フェスタなどの合併記念事業を展開してまいりましたが、新年度におきましても、さまざまな記念事業を実施することといたしております。


 また、大分七夕まつりや佐賀関地区の鯛つりおどり大会、野津原地区のななせの里まつりなど、これまで地域で守り育ててきた行事やイベントにつきましても、全市民の交流による一体感の醸成を図る絶好の機会ととらえており、地元を中心とした民間の力を主体としながらも、さらに多くの人が集う充実したイベントへと発展させていきたいと考えております。


 また、何よりもまず、旧両町から引き継いだ生活基盤や教育環境の整備など、両地区の皆さんが待ち望んでいる事業を着実になし遂げていくことが新市としての一体化につながると考えており、新年度は、合併建設計画に掲げる学校、漁港、道路などの整備を初め、高規格救急車の配備や上水道の整備などに取り組むことといたしたところであります。


 本市財政状況は厳しい環境下にありますが、私は、こうした取り組みを総合的に展開することにより新市としての一体化が図れるものと信じ、今後の新しいまちづくりを進めてまいりたいと考えております。


 次に、新たな観光資源を活用した観光施策をどのように推進しようとしているのかとのお尋ねでございますが、本市の新たな観光資源といたしましては、歴史を生かしたまち並み整備が進みつつある戸次本町や中世大分を代表する大友氏遺跡等が期待されておりますが、合併により、関崎灯台を初めとする美しい海岸線や関アジ、関サバに象徴される豊かな水産資源、野津原地区の歴史ある今市の石畳等も加わり観光資源のすそ野が広がったところであります。


 このような中、大分市地域活性化プログラム策定会議の観光等活性化検討プロジェクトチームから、先般、新しい市域も視野に入れた提言をいただいたところであります。


 その中には、「美味しい街」「歩きたくなる街」という2つの観光スローガンと、「食観光の推進」「西大分から高崎山エリアの重点的対応」「ストーリー性を持ったリアルタイムの情報発信」などの7つの基本戦略を柱とする本市の目指すべき観光の方向性が述べられており、今後、この提言を尊重しながら、観光資源の有効活用による観光諸施策の具現化を図ってまいりたいと考えております。


 また、合併により新たな魅力が加わったことを全国に情報発信することが肝要との観点から、平成17年度には、新大分市の観光イメージを明確にした観光キャッチフレーズを市内外から広く募集し決定することといたしております。


 次に、環境行政についての御質問にお答えいたします。


 1点目の、リサイクルプラザの果たすべき機能についてのお尋ねでございますが、本市では、大分市一般廃棄物処理基本計画を策定し、ごみの発生と排出の抑制、減量化の推進、リサイクルの推進、環境教育、学習の充実などを基本方針として、資源循環型社会の形成に向けて各種施策を展開をしているところでございます。


 平成19年4月稼働予定の仮称大分市リサイクルプラザは、既存の粗大ごみ処理施設の代替施設として、また、将来の資源物の収集品目の拡大にも対応できるよう、選別、圧縮、保管等の機能と市民への啓発機能とを備えたごみ減量、リサイクル推進の中核施設として位置づけ整備するものでございます。


 2点目の、啓発機能の概要と市民の利用促進策についてでありますが、啓発施設は、多くの市民が気軽に何度も訪れることができるよう、また、市民のリサイクル意識の高揚と定着を図るにふさわしい施設となるよう、市民、関係団体から成るリサイクル推進対策協議会等で御議論をいただく中、資源物の処理過程を実際に見て学習できる機能や、紙すき等、自分で実際にリサイクルできる体験機能を初め、情報発信機能、工房機能、再生品の保管展示機能等の整備を現在検討しているところでございます。


 3点目の、ごみの完全分別収集に向けてのお尋ねでございますが、リサイクルプラザの稼働にあわせ、容器包装リサイクル法の対象品目として残されているその他プラスチック製容器包装の分別収集や、水銀を含む蛍光管などの回収も新たに実施する予定であり、さらに、現行の分別につきましても、市民の理解と協力を得る中でより効果的に減量、資源化を図ることができるよう、分別数、分別品目等を現在見直しているところでございます。


 循環型社会形成推進基本法や各種リサイクル法が制定される中、本市としても、資源循環型社会を実現するための諸施策を積極的に展開してまいりたいと考えております。


 次に、福祉保健行政に関する御質問にお答えいたします。


 まず、保健所の今後の建設計画と事業手法についてどのように考えているのかとのお尋ねでございますが、御案内のとおり、保健所については、現在の施設の状況、県からの借用期限が平成18年3月末までとなっておりますことなどから、借用期限までには完成もしくは建設にめどがついていることが必要であると考え、これまで場所の選定を慎重に進めてまいりました。


 その結果、市役所の北駐車場として使用しております市有地が最適であるとの判断をいたしたところであり、今後、早急に建設スケジュールやリース方式、PFI方式等のさまざまな事業手法の比較検討を行い、早期建設を目指すことといたしております。


 次に、総合社会福祉保健センターの早期建設についてでございますが、総合社会福祉保健センターは、保健、医療、福祉、教育の連携を前提に、地域福祉を全市的に推進するための総合拠点施設と位置づけておりますことから、市民の利用しやすい施設づくりを目指し、新年度に外部委員から成る懇話会を立ち上げまして、建設場所、施設機能や規模等について具体的な検討に入ってまいりたい、このように考えております。


 次に、健康寿命の延伸に向けた取り組みについてのお尋ねでございますが、本市では、壮年期死亡の減少、生活の質の向上や健康寿命の延伸を地域社会全体で支援することを目指して「いきいき健康大分市民21」を策定し、市民一人一人が主体的に健康づくりに取り組み、自分の健康は自分で守るという意識を原則とし、健康教育や健康相談など各種保健事業を推進するとともに、学校教育や事業所などとの連携を図りながら、生涯を通じた生活習慣病予防対策に取り組んでいるところでございます。


 また、高齢者ができる限り要介護状態に陥ることなく健康で生き生きとした老後が送れるように支援する観点から、転倒骨折予防教室や「いきいき元気教室」の介護予防事業を推進をしております。


 本年2月に開催いたしました「いきいき健康大分市民21推進大会」では、会場に入り切れないほどの多くの市民や関係者が参加され、健康への関心の高さを改めて認識をしたところでございます。


 今後の取り組みといたしましては、現在開会中の通常国会で審議されております介護保険法等の一部改正や見直しが進められております老人保健事業の動向を見据えながら、市民が何に関心があるのかを的確に把握し、楽しく気軽に健康づくりができるよう関係機関との連携を密にし、より効果的、効率的な生活習慣病対策や介護予防対策に取り組み、市民の健康寿命の延伸を目指してまいりたいと考えております。


 次に、少子化対策と子育て支援策についてのお尋ねでございますが、本市では、すべての子供が健やかに成長できる社会を目指し、平成12年に大分市児童育成計画、愛称「すこやか子育て応援プラン」を策定し子育て支援の充実を図ってまいりました。


 国におきましては、平成15年7月に次世代育成支援対策推進法を成立させ、国、県、市町村、大企業等に平成16年度中に行動計画の策定を義務化し、この行動計画策定の指針として、男性を含めた働き方の見直し、地域における子育ての支援、社会保障における次世代支援、子供の社会性の向上や自立促進の取り組みが示されました。


 この指針を基本に置きつつ長期的施策の展開を行っていくことは、21世紀の大分市の未来を担う子供たちが大きな夢を持ち、生き生きと育ち行くまちづくりのため重要と考え、本市でも大分市次世代育成支援行動計画、愛称「新すこやか子育て応援プラン」を今月上旬に策定いたしたところでございます。


 策定に当たりましては、市民の声を十分に反映させるために、子供を持つ保護者に対しましてアンケート調査を行うとともに、行動計画策定委員会には、各界各層の委員に加え、一般公募により子育てを行っている保護者にも委員として参画していただいたところであります。


 また、策定しました素案につきましては、ホームページ上にて公開したほか、本庁、各支所、各こどもルームに御意見箱を設置し市民の方々から広く御意見をいただき、これらの御意見につきまして策定委員会で審議の上、答申を受け成案としたところであります。


 なお、いただきました御意見につきましては、市の考え方を付しまして近日中にホームページ上にて公開する予定といたしております。


 この計画は、平成17年度から平成21年度までの5カ年計画でありますが、大分市の次世代育成支援の目指す方向性として、「すこやかに子どもの育つ大分市を目指して」を基本理念とし、この基本理念の実現に向けて、「子どもの視点に立った環境づくり」「次代の親づくりという視点での健全育成」「すべての子どもと家庭への支援」「地域における子育て支援の強化」を基本方針といたしました。


 さらに、基本理念、基本方針に基づきまして、具体的な施策といたしまして、「家庭と地域における子育て支援」「母性並びに乳児及び幼児等の健康の確保及び増進」「子どもの心身のすこやかな成長に資する教育環境の整備」「子育てを支援する生活環境の整備」「職業生活と家庭生活との両立の推進」「子どもの安全の確保」「要保護児童への対応などきめ細かな取組の推進」の7項目を掲げたところでございます。


 実施するに当たりましては、数値目標を掲げており、その内容は、子育て支援施設の整備として、大分市こどもルーム事業や放課後児童育成クラブ事業の展開、地域での子育て支援を促進していく地域コミュニティー応援事業や保育所入所待機児童対策等の25項目となっております。


 今後、この大分市次世代育成支援行動計画の展開を図る中、少子化対策と子育て支援策についての充実に努めてまいりたいと考えております。


 次に、商工労働行政について、2点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、企業誘致の取り組みについてでありますが、企業誘致は、雇用、税収の増大、地域産業の高度化など、その波及効果が大きいことから、地域間競争は、激しさを増しております。


 昨年6月に企業立地促進条例を制定し、大分県との連携の強化を図りながら、本市企業立地推進体制を確立してきたところであります。


 また、地域活性化プログラム策定会議からは、株式会社大分市として自立するため、知的拠点の活用や武漢プロジェクト、クリーンプロジェクト、コミュニティービジネスの育成を最重要施策とする企業立地に対する提言をいただいたところであり、実現可能なものから積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 さらに、新春に開催いたしております企業懇談会での情報交換を初め、企業立地推進担当に市内主要企業を訪問させ、企業の視点による本市の優位性と活用すべき資源、必要とされるハード・ソフトについての聞き取りを行わせるとともに、首都圏在住の本県出身の企業人や有識者等を訪ね情報収集などに当たらせているところでございます。


 新年度には、首都圏上場企業を中心とした設備投資のアンケート調査を行うことといたしており、これらの取り組みはもとより、トップセールスを展開するためにも、私みずからが情報収集を行う必要性を痛感しており、これまで議員時代に培った人間関係や本市出身の経済人などを通じて主要都市における情報収集ネットワーク化に努めているところでございます。


 次に、2点目の、若者の雇用対策についてでありますが、働く意欲を示さない若者がふえていることは、日本経済の成長力をそぐおそれが大きく、将来への明るい展望を開くためには憂慮すべき事態と考えております。


 本市では、これまで、安易なフリーター化や早期離退職を未然に防止するとともに、中学生の職業に対する意識を高める若年者職業意識向上事業を実施したところであります。


 社会体験のある若者から直接話を聞くことで視野が広くなる、多くの中学生に出会うことで自分を向上させることができるなどと、若者、中学生双方に相乗効果があり、企業や教育現場にも波紋が広がっておりますことから、新年度は、実施回数をふやすことといたしております。


 雇用施策については、基本的に労働局や県の所管業務となっておりますが、ニートなど、社会問題化したことに対し、市としても、あえて新たに就労意識ウェイクアップ事業に取り組むことといたしております。


 この事業は、若者が就職活動を進めるに当たってすぐに溶け込めるよう就労支援ハンドブックを作成することといたしております。また、自発的に行動を起こせない若者を個別に支援し、就労意欲を向上させるためにキャリアカウンセラーを派遣し、適職判断等の個別就労相談を行うことといたしております。


 今後も、若者の雇用対策についてさらなる充実を図るように労働局やハローワークなど各労働行政機関と連携をしてまいりたいと考えております。


 次に、都市計画行政についての質問にお答えします。


 まず初めに、駅高架と駅南のまちづくりについてのお尋ねでございますが、大分駅周辺総合整備事業は、本市の都市基盤整備の最重点施策と位置づけ、国、県、市が一体となり、皆様方の御理解と御協力をいただく中で取り組みをいたしております。


 これまで、大分駅南土地区画整理事業のまちづくりは、大分駅から上野の森につながる幅員100メートルのシンボルロードを含む周辺部の景観形成や交通アクセス、中心市街地の活性化など、大分駅を中心とした南北地区の一体的な整備のあり方について、学識経験者の方々や関係団体、NPO法人などの市民団体の代表で組織された「おおいた都心まちづくり会議」や大分大学が設置した「大分まちづくりコラボレーションまちなか研究室」などの活動を通し協働のまちづくり作業を進めてまいっているところであります。


 このような中、大分県が事業主体であります大分駅付近連続立体交差事業の完成が、当初、平成20年度の予定でありましたものが、二、三年程度おくれざるを得ない状況であるとの表明がなされたところであります。


 しかしながら、駅南まちづくりの課題である大分駅を中心とした南北地区の一体的な整備や土地利用促進などに多大な影響を及ぼしますことから、早期完成に向け、国、県、JR九州などの関係機関へ強く働きかけてまいりますとともに、都心の総合的な魅力アップという取り組みからいたしましても、今後とも十分議論を深めながら21世紀の県都にふさわしい顔づくりを目指してまいりたいと考えております。


 次に、三佐北地区を初めとする住環境整備についてのお尋ねでございますが、本市といたしましては、これらの地区の整備に当たりまして、住民との合意形成を図りつつ協働のまちづくりを目指すことを基本的立場とし、各地区の実情に最も合った整備手法による住環境整備事業を推進してまいりたいと考えているところでございます。


 各地区の動向についてでありますが、まず、三佐北地区は、災害に強いまちづくりを目的とした都市防災総合推進事業により本年度に用地測量や道路詳細設計などを完了し、事業実施に向けての準備も整いましたので、新年度には、用地買収、建物の移転など、本格的に事業に着手することといたしております。


 次に、浜町、芦崎、新川地区は、本年度に密集市街地の整備を目的とした住宅市街地総合整備事業による事業計画の策定を終えましたことから、新年度には、防災道路の詳細設計、都市計画道路の変更などに必要な調査を行うことといたしております。


 さらに、滝尾中部地区の住環境整備についてでございますが、当地区を南北に縦断し、生活道路の基幹としての機能も果たしている市道下郡片島1号線の整備が第一義であると考えておりますことから、新年度は、その道路の都市計画決定のための測量や設計等、必要な調査を行うことといたしております。


 次に、道路整備と交通渋滞対策についてのお尋ねでございますが、本市の幹線街路は、御案内のように、全国平均を大きく上回る整備状況となっておりますが、道路網の構成が都心部へ集中する放射状型になっている中で、環状道路の整備がおくれていること、また、二大河川と鉄道によるボトルネックも相まって、朝夕の交通渋滞に対応した整備が強く求められています。


 大分県交通渋滞対策協議会において平成10年度から14年度まで推進してきた第3次渋滞対策プログラムに基づく道路整備やパーク・アンド・ライド及び時差出勤などの交通需要マネジメント推進の結果、渋滞解消が5カ所、緩和が8カ所図られたところでありますが、一方では、県道大分挾間バイパス線ですが、それから金谷迫入り口交差点など新たな渋滞ポイントも発生しておりますことから、現在この協議会で調査検討を進めており、本年6月には、新たな渋滞解消に向けた計画案が策定されることとなっております。


 そのような中、昨年県が策定した大分都市計画区域マスタープランや新たに見直した大分市都市計画マスタープランにおける都市計画道路の整備目標は、緊急性の高い箇所について重点的整備に努めると位置づけております。


 具体的な整備方針といたしましては、高規格道路である大分中央幹線庄の原佐野線の椎迫−下郡間、広域幹線として中心市街地へアクセスする国道10号、210号などの整備、通過交通の流入を分担する花園細線の久土からの東部延伸、さらに、大分駅の高架事業に関する街路整備など、平成22年までに整備もしくは事業化を目標として22路線を明示しております。


 また、引き続き平成32年までの路線として、花園細線の花園−米良間や環状型都市幹線としての白木庄の原線、中島三芳線、さらに、桜ケ丘から花園の国道10号へアクセスする上野丘南大分線などの整備方針も示す中で、国、県、市が一体となり鋭意推進してまいりたいと考えております。


 次に、安心・安全のまちづくりについてでありますが、昨年は、本市においてもたび重なる台風の襲来により甚大な被害が発生し、さらに、東南海・南海地震による地震、津波被害が今世紀前半にも発生すると予想されておりますことから、新年度は、緊急時の危機管理体制がこれまで以上に円滑に機能するよう充実強化を図るとともに、国民保護法に基づき平成18年度に市町村が策定することとなっている国民保護計画の準備作業に着手するため、「防災・危機管理室」を設置することといたしております。


 また、消防機能の充実につきましても、危機管理体制を確立するための関係部署を一堂に集めた消防対策本部の設置に向けて環境整備をいたすとともに、平成18年10月の開設を目指して南消防署を移転新築するほか、分署及び出張所の計画的な配置にも着手してまいります。


 さらに、合併に伴い501.1平方キロメートルと広大になりました新たな市域に係る防災体制の確立が必要でありますことから、早急に大分市地域防災計画の見直しを行ってまいりたいと考えております。


 また一方では、自分たちの地域は自分たちで守るという地域住民の連帯感に支えられた活動が災害を最小限にとどめるとともに、復興時にも大きな力となることが過去の災害の貴重な教訓として伝えられておりますことから、自主防災組織結成の必要性やその育成強化につきまして、あらゆる機会を通じて自治会等に働きかけを行い、訓練の指導や活動などに対する助成に積極的に取り組んでまいりたいと思います。


 これらの活動にあわせて、市民の災害に対する知識の普及と防災意識の高揚への取り組みとして、土砂災害危険箇所、洪水による浸水想定区域、津波発生時の浸水想定区域や避難場所などを示したハザードマップを県と連携して作成するとともに、地域と市の防災体制及び防災関係機関の連携を検証するため、市民と行政及び防災関係機関が一体となって地震と津波の発生を想定した全市一斉防災訓練の実施を計画いたしております。


 次に、NPO、市民ボランティアとの連携強化についてのお尋ねでございますが、本市では、数多くの市民活動団体が福祉、環境、教育などさまざまな分野で活動しており、現在、市内には、100のNPO法人が設立され、また、239のボランティア団体、1万人を超えるボランティアの方々が登録をされるなど、活発な社会貢献活動が展開されております。こうした市民活動は、市民の多様化したニーズに効果的かつ機動的にこたえ、個々の自己実現の面からも重要な役割を担うことが期待されており、とりわけNPO法人は、専門性、機動性、効率性などを備え、新しいサービスを生み出し発展させていく力を持つと言われ、市民が行う自主、自立した社会貢献活動として、今後のまちづくりに大きな役割を果たしていくことが期待されております。


 こうしたことから、本年度より、NPO法人の社会貢献活動を支援、育成する支援事業や、環境保全、市民IT講習、また、教育支援に関する分野についてNPO法人との協働事業をスタートさせたところでございます。


 また、市民ボランティアに対しては、これまでボランティア養成研修の実施や組織化、活動基盤の強化、災害ボランティア研修会の実施、各地域で活動するボランティアグループの活動費の一部助成などの支援を行ってきたところであります。


 さらに、昨年7月に開設した市民活動・消費生活センター「ライフパル」は、NPOやボランティアなど、多くの市民活動団体や市民の皆さんに活用され、市民活動団体の情報交換の場と活動拠点としての利用が広がってきております。


 こうした中、新年度には、市民生活課に新たに市民協働推進担当を配置し市民と行政との役割分担や連携、協力のあり方等について基本的な考え方を示す市民協働に関する基本指針の策定に着手するなど、市民参加の機会を拡大し、市民と行政との協働によるまちづくりを一層推進するための仕組みを充実強化してまいりたいと考えております。


 私は、本市が目指す市民参加と協働のまちづくりの推進には、NPO、ボランティア、民間企業等との連携、協働は不可欠であると考えており、今後も、引き続きNPO、ボランティア団体等との連携、協働を積極的に進めながら市民参加型市政の実現を目指してまいりたいと考えております。


 以上で私の答弁を終わらせていただきます。


○議長(長田教雄) 秦教育長。


○教育長(秦政博)(登壇) 教育行政についてのお尋ねにお答えします。


 本市の子供の学力の定着、向上に向け今後どのような施策を行っていくのかについてでございますが、本市では、これまで、教職員に対しましては、指導力の向上を図る研修の充実に積極的に努めてきており、学習指導におきましては、少人数指導や複数教員による指導、習熟度別指導、補充的な学習や発展的な学習など、指導法の工夫改善を図り学力の定着、向上に精力的に取り組んできているところでございます。


 また、昨年4月より大分っ子基礎学力アップ推進事業を開始し、この取り組みの1つとして、市内全校の小学校6年、中学校1年、3年を対象に標準学力検査を実施し、子供の学力の定着状況を客観的に把握する中、各学校の学習指導の充実、改善に生かすとともに、教師の指導力の向上及び子供の学力の向上に努めているところでございます。


 加えて、学力向上の拠点校として、小学校4校、中学校2校を基礎学力向上研究推進校に指定し教科指導のあり方等について研究を深め、その成果を各校に還元してきているところであり、新年度には、さらに拠点校配置を小中学校とも各2校拡大し子供の確かな学力の定着、向上に鋭意努めてまいりたいと考えております。


 次に、小学校段階からの英語教育を含めた小中一貫教育の導入についてでございますが、現行の義務教育6・3制を、小学校高学年と中学校の発達段階における共通点に配慮し一貫性のある指導を行うことは、小中学校の枠を超えて児童生徒の学習活動の円滑な移行を可能にするとともに、個性や能力に応じた指導が推進できるなど、教育効果が期待されているところであります。


 このような背景のもと、小中学校9年間を見通した小中一貫教育を導入することにより、小中学校の教員の相互乗り入れが可能となり、小学校において中学校教員の教科の専門性を生かした教科担任制、中学校において小学校教員による小学校との系統的な指導等、9年間の連続性を重視したきめ細かな指導や、学年を解いた集団活動を通し確かな学力、思いやりや規範意識など生きる力の育成に有効に働くものと考えております。


 小学校の英語教育につきましては、国際化が急速に進展する中、小学校段階からコミュニケーション能力を身につけることは重要であると考えており、本市におきまして、これまで、外国語指導助手の配置人数を段階的に増員し、学習指導要領の趣旨を踏まえ、小学校段階にふさわしい体験的な活動を通し英語になれ親しむ学習を進めてきたところでございます。


 今後につきましては、施設の整備等の課題もありますが、本市教育のより一層の活性化を図る観点から、英語教育のあり方を含め、小中学校の9年間を一貫教育とした場合の教育課程、指導方法、環境整備などについて検討してまいりたいと考えております。


 次に、大分市幼稚園教育振興計画の今後の取り組みについてでございますが、この振興計画は、幼稚園教育の振興と充実を図っていくことを目的として平成11年7月に策定されたものであり、平成11年度から20年度までの10年間を計画の期間としております。


 今年度から平成20年度までの?期の取り組みにつきましては、6園程度の市立幼稚園の統廃合の実施、統廃合園数の範囲内での2年制保育の導入、市立、私立幼稚園間の保育料保護者負担の格差の軽減、地域の幼児教育のセンター的役割の推進など、時代や地域社会の要請に基づいた幼稚園教育の充実を基本方針とすることを昨年7月に市報及びホームページにおいて市民に公表し、現在この方針に沿って取り組んでいるところでございます。


 本年1月、合併によって新しい大分市となったことにより、佐賀関、野津原地域の市立幼稚園につきましても、現行の大分市幼稚園教育振興計画を適用させることを基本とし、新年度より子育て支援事業などに取り組んでまいりますが、統廃合や2年制保育の導入などの措置につきましては、両地域の実情等に配慮する中で、当面現行どおりとし、今後検討を加えるとした合併協議の趣旨を踏まえ、慎重に対応してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、学校の安全を確保するための方策についてでございますが、本市といたしましては、事件はいつどこでも起こり得るという危機意識を持ち、児童生徒の安全確保及び学校安全に向けての各種対策を講じてきたところであります。


 ハード面におきましては、不審者侵入防止対策として、門扉、フェンスの設置や改修、また、不審者の早期発見のために、職員室、事務室のガラスの透明化や防犯灯の設置、さらに、小学校と離れている幼稚園には、小学校への緊急通報装置を設置してまいりました。


 なお、非常時の対策として、学校の全教職員に携帯用警報ブザーを配付してきたところであります。


 ソフト面におきましては、各学校、幼稚園が学校や地域の状況に応じて独自に作成しました危機管理マニュアルに基づき、警察や地域の方との協力のもと、防犯訓練や避難訓練を行ってきているところであります。


 今後の方策といたしましては、継続的に施設の整備、改修を進めるとともに、新年度は、全幼稚園、小学校で、不審者侵入等の緊急時の新たな対策として、直ちに異常を知らせることのできる緊急警報システムの設置に係る予算を今議会定例会において提案をいたしているところでございます。


 また、学校の安全確保のためには、保護者や地域の協力が極めて大切な要件でありますことから、こども連絡所の活用はもとより、保護者やボランティアによる校舎内外のパトロールや警察官による巡視等を視野に入れた学校や地域の状況に応じた有効な取り組みを校長会や関係機関、地域の方々と協議し、そのあり方について検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) しばらく休憩いたします。


          午前11時43分休憩


 ◇―――――――――――――――――◇


○副議長(渡部義美) 休憩前に続いて会議を開きます。


          午後1時0分再開


○副議長(渡部義美) 次に参ります。


 公明党代表。48番、後藤議員。


○48番(公明党 後藤一裕)(登壇)(拍手) 48番、公明党の後藤一裕でございます。


 公明党を代表して質問をいたします。


 国では、自民党と公明党が連立与党を組んで5年目を迎えていますが、地方では、その基本精神を堅持しつつ、市民党という考えから、公明党大分市議団は、市政執行に対しましては、是々非々の立場で臨むのが基本と考えています。


 さきに行われました市議会議員選挙では、大変な激戦になりました。


 公明党は、6人が背水の陣で臨みましたが、幸いにも市民の皆様の温かい御支援をいただき、6人全員が新しい負託を受けることができました。


 小粒ですが、おのおのが個性を生かした実力派ぞろいです。即戦力の新人を迎え、生活者重視の政治実現を目指し、全員がやらんかなの息吹に燃えています。


 公明党は、県会、国会に強いパイプを持つ縦軸と全国3,386人の地方議員と情報交換できる横軸が構築されています。市民のためになる政策は、直ちに全国に発信され、全国規模での取り組みが開始されるという強いネットワークであります。


 これからも、大分市から全国へ情報発信できる先進的な施策を積極的に提案してまいりたいと思いますので、執行部の皆様、どうかよろしくお願いいたします。


 まず、市長の説明責任についてお尋ねいたします。


 釘宮市長は、就任以来3年目の充実した市政運営に取り組むことになります。


 就任の際、基本方針として、「公平公正」「情報公開」「説明責任」「市民参加」の市政オープン宣言を行いました。日ごろから市民との対話を欠かさない市長の姿勢には、共感を表明する市民も多くいます。行財政改革にも一生懸命取り組んでいます。財政難の今、行政サービスの低下を来さないよう努力してもらわなければなりません。


 地方分権と三位一体改革が市民に多大な影響を及ぼす財政難を伴うものであり、既得権が侵害されるおそれもあります。反面、大分市が独自で行える施策がふえることなどのメリットもあります。


 このような地方分権と三位一体改革の説明責任をどう果たしていくのでしょうか。


 また、常日ごろから職員の意識改革が必要と言っています。


 今後の研修で何を訴えていくのでしょうか。


 また、これから求められる人材とは、どのような人材なのでしょうか。


 人材には、5つの人材があると言われます。


 まずは、宝の人である「人財」です。次は、才能のある人の「人才」です。続いては、材料となる人、どこに行っても適材適所となる「人材」です。これら3つは、よい人材になるでしょう。あと2つは、いるだけの「人在」と罪な人の「人罪」です。この2つの人材は、極力少なくしなければなりません。


 市長の目から見る公務員としての人材のあり方についてお聞かせください。


 行政改革について、項目別にお尋ねいたします。


 市長は、今議会の提案理由の説明で「人件費の抑制に努める」と言われました。


 まず、職員給与について、どのような改革が検討されているのか、お尋ねいたします。


 全国的に行政改革が進められる中、ラスパイレス指数は、全国の約93%の自治体で100を切っています。平成16年4月1日現在での全地方公共団体の平均は97.9と、過去最低水準になってきました。しかし、大分市は、まだ100.9であります。


 大分市は、なぜ100ポイントを切れないのでしょうか。最近5年間の経過と今後の対応についてお聞かせください。


 私が平成14年の代表質問でお尋ねした特殊勤務手当について、再びお尋ねいたします。


 地方公務員の給与の中心は給料ですが、それを補充するものとして手当があります。


 地方自治法には、自治体が常勤職員に支給できる手当として25種類を列挙して、それ以外は違法としています。


 特殊勤務手当は、地方自治法が列挙する25種類の手当の1つであります。この特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康、困難などの特殊な勤務であり、給与上特別な考慮を必要とし、かつその特殊性を給料で考慮することは不適当という場合に支給が認められます。しかし、自治体の中には、勤務の特殊性がないのに支給していたり、給料で考慮されているのに上積みしていたり、本来の職務であるにもかかわらず支給しているなど、制度の趣旨に反する例が多く見られてきました。


 総務省が都道府県と政令指定都市を調査し、昨年12月に結果を公表しました。その結果、国家公務員に設けられていない特殊勤務手当が都道府県で1,138手当、政令指定都市で374手当ありました。また、ほかの手当や給料と重複していないかどうかという観点でも、都道府県で97手当、政令指定都市で113手当の見直しが必要と指摘されています。


 さらに、支給方法でも、日額や件数ごとに支給することが適当であるのに、1割に上る自治体が月額のみで支給しているなどの問題点が見つかり、見直しが必要と指摘されました。


 総務省の調査結果が公表されてから、国民の批判を受ける中で、全国の自治体で見直しが始まっています。


 大分市では、どのような特殊勤務手当の見直しを行っているのでしょうか。また、そのほかの勤務手当についての見直しはどうでしょうか。


 通勤手当についてお尋ねいたします。


 通勤手当は、通勤のために要する費用でありますが、他市の例では、歩行による通勤でも5,600円もの手当が支給されていた事実があります。


 大分市でも、2キロ以内の歩行による通勤でも、1,200円から1,500円の通勤手当が支給されていますが、見直すつもりはありませんか。


 また、通勤方法の把握はどのように行っているのか、お伺いいたします。


 行政サービスの拡充は、何度もお願いしている課題ですが、お金のかからない行政サービスの拡充を早急に図るべきと考えます。


 以前から検討課題として指摘されてきた総合窓口によるワンストップサービスの推進について、前向きに検討されることが提案されました。やっとスタートラインについてくれたかと思うと、感慨ひとしおであります。一日も早い実施を望むものであります。


 さらには、サービス提供時間の延長も図ることを前提に時差出勤なども検討されるとのこと、それだけでなく、提供場所の拡大も図るべきと考えます。


 今後の方向性について見解をお伺いいたします。


 介護保険制度について。


 高齢者の方は、介護保険料が引き上げられるとの不安を常に持っています。


 介護保険料の安定と制度の充実を図るための努力はどのようにされていますか。


 市内には多くの有料老人ホームが建設されており、そのほとんどが介護保険の特定施設入所者生活介護のサービスが受けられるとうたっています。すべてが指定事業者となれば、介護保険料の不足を招くことになるので、慎重な対応が求められます。


 有料老人ホームへの市の対応についての基本的見解をお聞かせください。


 高齢者福祉について。


 ワンコインバスの事業について、検討委員会の答申を受け、今議会に3段階の料金制度が提案されました。とりあえず事業が継続されたことに対して喜びの声が届きました。しかし、バスを利用できない市民の不満も増長しています。


 今後は、不公平感の解消にどのような対応が考えられるのでしょうか。


 これからの高齢者介護における在宅介護支援センターのあり方について、全国在宅介護支援センター協議会が提言を行っています。


 それによりますと、市町村には、基幹型在宅介護支援センターが設置されており、居宅介護支援事業者に対して適切な指導、支援を行うための業務を行っています。その機能を効果的に的確に果たしていくためには、配置する職員の資質と実践経験が重要となります。


 配置する場合は、社会福祉士等のソーシャルワーカーと看護師または保健師と介護福祉士という福祉関係職種と保健医療関係職種の組み合わせによる配置を徹底することなどが必要です。


 また、配置職員の要件として、一定の相談経験歴が必要であるとされています。


 今後、介護保険制度の見直しでますます在宅介護支援センターの役割が重要となってきます。この点について、現状と今後の対応をお聞かせください。


 次に、母子福祉保健行政について。


 我が国は、世界に例を見ないほど速いスピードで少子高齢社会を迎えています。


 合計特殊出生率は、2003年には1.29となり、人口維持に必要とされる2.08を大きく割り込んでいます。その結果、日本の人口は、2006年にピークに達し、その後は、確実に減少に転ずると予測されています。


 公明党は、持続可能な社会保障制度を構築しようという中で、これまでも少子社会対策を最重要課題ととらえ、さまざまな角度から各種の施策を進めてまいりました。そして、本年1月、坂口前厚生労働大臣を本部長とする少子社会総合対策本部を党内に設置、党を挙げてトータルプランの作成に取り組んでいくことを決定いたしました。


 現在、有識者や諸団体からのヒアリングを行うとともに、地域住民の代表の方々と直接意見交換を行うタウンミーティングも開催、また、仕事と家庭の両立支援策を積極的に進めているファミリーフレンドリー企業を視察、さらには、全国で女性議員が女性の皆様から声を集めるなど、精力的に活動を展開しております。


 今日まで、公明党は、児童手当や奨学金の拡充、保育所の整備など、全力で子育て支援に取り組んでまいりました。また、育児休業期間を延長する法改正、児童虐待防止法の強化、子供たちの悩みにこたえるスクールカウンセラーの設置などを強力に推進するなど、子供を取り巻く環境を改善するために、きめ細やかな政策を実現してまいりました。


 公明党は、単に社会保障の担い手として出生率をアップするという発想ではなく、子供を産み育てたいと思う男女がその希望を実現することができる社会をつくってまいりたいと考えます。


 大分市の次代を担う子育て支援について、市長の見解をお聞かせください。


 母子福祉保健行政について、個別に何点か質問いたします。


 少子化対策として、妊婦健康診査の公費負担の拡大を図ることが必要と思います。


 妊娠中の健康診査は、前半期と後半期に各1回分は無料で行えますが、5回から10回ぐらい必要とされており、妊婦さんは、経済的な心配を抱えながら出産の日を迎えています。


 健診の公費負担の拡大について御見解をお聞かせください。


 選挙の運動中、多くのお母さん方から要望のありました母子家庭等医療費の助成を現物給付方式で行うべきであります。


 行政と医療機関及び保険者の間において協議し、患者さんの窓口一括負担をなくす現物給付方式を採用する自治体が多くなっています。


 何度もお尋ねしていますが、障壁になるもので大きな事項は、何があるのでしょうか。


 景気の回復を受けて、母親の就労機会のふえた家庭が増加しています。そのために、多様な保育サービスの拡充が必要であります。


 休日、夜間、延長、病後、一時等のサービスの充実を図れと提案するものであります。


 特に、保護者が疾病や出産、親族の看護等で児童の保育ができないときに保育園で一時的に保育を行う緊急一時保育のサービスを行うべきではないでしょうか。


 ファミリーサポートセンターのサービスも始まったばかりで、重複する面もあるかもしれませんが、気軽に預けられる近くの保育園ほど頼りになるものはありません。


 また、低年齢児の受け入れ人数をふやし、女性が出産しても働き続けられる環境を整備しておくことも必要です。


 以上、少子化対策上、重要な子育て支援であります。大至急の検討をお願いし、御見解をお伺いいたします。


 障害児福祉について。


 自閉症、学習障害、注意欠陥・多動性障害、アスペルガー症候群など、発達障害への対応が緊急の課題になっています。


 発達障害は、低年齢であらわれることが多く、文部科学省の調査では、小中学生全体の6%に上る可能性があるとされています。


 平成16年12月に発達障害者支援法が制定され、本年4月から施行されることになりました。この法律には、国及び地方公共団体の責務として、発達障害の早期発見や支援などについて必要な措置を講じるよう示されています。


 発達障害に対しては、幼児期から学齢期、就労まで一貫した支援策が必要です。それには、教育、福祉、保健、就労などの関係機関が連携し、一人一人の状況に応じた個別指導を行うなどの対応が欠かせません。


 国は、都道府県ごとに発達障害者支援センターを設置するとしていますが、よりきめ細かな支援対策を実施するには、市町村の役割が極めて重要であり、支援のネットワークづくりが求められます。


 大分市では、教育委員会が特別支援等教育活動サポート事業という新規事業を計画し、特に教育的配慮を必要とする障害を持つ児童生徒に対する支援として補助教員を配置するというもの、対応の速さに感謝をいたします。


 そのほかの福祉や保健の面では、この取り組みをどう考えているのでしょうか。


 発達障害の早期発見に向けて、乳幼児健診の充実と新たな5歳児を対象とした児童健診制度や就学時健診制度を創設すること、また、発達障害児への理解の普及、意識啓発を推進することなどが早急に必要と思われます。


 福祉、保健部門の取り組みについてお伺いいたします。


 都市基盤の整備について。


 滝尾中部地区の住環境整備の進め方について、既に地元への説明会が開催されたと聞きました。


 私は、特に国体関連で渋滞が予想される道路整備を急ぐべきではないかと要望しておきます。


 都市交通円滑化推進計画に盛り込まれた下郡駅、桃園駅など、JR新駅の設置について、その後の協議経過をお聞かせください。


 交通事故対策としての街路樹や生け垣、植え込みのあり方についてお尋ねいたします。


 街路樹の存在は、さまざまな効果があります。心理的に歩道の安全性を高めています。騒音の緩和でも効果があります。中央分離帯などの植栽では、対向車のライトを遮り、目がくらむのを防止する働きをします。低木などの密植された植樹帯では、車道の路線から飛び出す車の衝撃を和らげたりもします。


 都市緑化には欠かせない街路樹や生け垣、植え込みですが、わき道から幹線道路へ出る場合、見通しの障害になり、交差点で車両や歩行者と衝突する危険性が高くなっています。


 生け垣や植え込みも、設置したときは高さが抑えられていますが、数年を経過すると、低木だった植栽も高く成長し、見づらい状況になっています。剪定をお願いすればすぐに対応はしていただきますが、撤去というと、なかなかできるものではありません。


 交通事故防止を目的とした街路樹や生け垣、植え込みの設置について、基本的な考え方はあるのでしょうか。


 公共下水道について。


 公共下水道の普及率が51.3%を超えたそうです。しかし、公共下水道への未接続が急増しているように思えます。ことし4月から予定されている使用料の増額でますます接続しない世帯がふえるのではないかと心配するところです。


 現在の未接続件数はどのくらいになっているのでしょうか。


 また、接続しない主な理由は何でしょうか。


 一方で、接続したくても、一部住民の反対で接続ができない団地もあります。


 集中管理の浄化槽施設が団地の管理組合のものであるとの理由からでありますが、一部の住民の反対で、大多数の住民が接続を求めたとしても接続できないそうです。これについては、何らかの対策が急務であると考えますが、対応はできないのでしょうか、妙案をお聞かせください。


 公共下水道は、排除される汚水の排水量に応じた使用料の負担があります。また、その用途により料金の適用が異なっております。


 一般汚水は、基本料金と、それを超える超過料金が設定されていますが、公衆浴場汚水と温泉水汚水は、1立方メートルにつき12円と、若干低目の使用料金が設定されています。


 一般公衆浴場からの汚水については、一般公衆浴場が日常生活に欠くことのできない施設であり、公衆衛生の向上並びに健康増進に寄与することを目的にしていることから、一般汚水とは異なる料金の適用をしていることはやむを得ないと思われます。


 しかし、住民が営利を目的としない使用方法で限定的な範囲で利用する温泉水の汚水については、使用料の料金体系や排水量の認定に若干の配慮があってもよいのではないかと提案するものであります。市の英断を期待して、御見解をお伺いします。


 防災面の安全の確保についてお尋ねいたします。


 さまざまな災害の発生が、早急な防災面の対応の必要性を訴えています。


 大分市では、機構改革により、総務課に「防災・危機管理室」の設置が提案されました。迅速な対応を喜ぶところであります。


 大分市のこれまでの防災対策が予期できない大災害の発生に対応できるのか、心配される点について、現状を確認しながらお尋ねをいたします。


 2003年1月、内閣府が行った地震防災施設の現状に関する全国調査の結果が発表されました。


 防災上重要な施設の耐震化を初め、避難活動関連施設、緊急輸送関連施設、防災行政無線等など、地震防災施設の整備状況について各項目ごとに集計された都道府県別データが報告されています。


 2004年2月には、総務省消防庁による防災拠点となる公共施設等の耐震化推進調査の結果が公表されました。地方公共団体が所有する公共施設について、消防庁が行った耐震診断の基準及び耐震診断改修実施状況についての調査結果が公表されました。


 地方公共団体が所有する公共施設等は、平成19年度末までには全体の約56%の耐震改修工事が実施される見込みだそうです。また、防災拠点となる公共施設等は、約60%が昭和56年以前の建築でありますが、平成19年度末までに約54%の耐震化が確保される見込みとなっています。


 大分市の市役所は、耐震構造になっていると思いますが、どの程度の地震に耐えられるのでしょうか。


 自家発電装置も地下に設置されていると思いますが、大地震発生の際、スプリンクラーの水がとまらず地下に大量な水がたまったため、発電装置が役に立たなかったとの報告もあります。コンピューター室のエアコンが切れたために、パソコンの資料が全く使えなかった例や、防災無線に緊急電源が届かなかった例もありました。


 大分市はそのようなことがないと思いますが、確認をしたことはありますか。


 大分市も、災害に備えて定期的に緊急参集訓練を行っていると思います。


 全国各地でいろんな訓練が行われていますが、いずれの地域の訓練でも、1時間以内に70%の職員が参集でき、2時間以内にはほぼ全員の参集が可能であるとしています。


 しかし、阪神大震災の発生後、神戸市や西宮市、芦屋市などの聞き取り調査によりますと、市の職員が緊急時参集できたのは、わずか40%前後であるとの研究結果があります。


 地域防災計画の組織や職員の配置は、70%で組まれているのではないでしょうか、見直しは必要ありませんか。


 防災の2点目、消防行政について、提案を交えながらお尋ねいたします。


 まず初めに、消防水利の耐震化は大丈夫かと確認します。


 大規模火災の広域受援体制は万全なのでしょうか。


 隣接する各市町村の消火栓の口径や形状等、機器の接続や支援情報の提供体制は万全でしょうか。


 防災の3点目、消防団の装備拡充についてお尋ねいたします。


 消防団は、通常、各自の職業につきながら平時の予防防災活動や火災時の消防防災活動に従事する機関であります。


 昨今、全国各地で地震や風水害などの自然災害や企業災害が相次いで発生しており、多数の消防団員が昼夜を分かたず消火活動や住民の避難誘導などで活躍しています。


 このように、消防団は、火災時の消火活動だけでなく、大規模地震や水害など地域全体に及ぶ災害の防除など、地域の安全、安心を確保するため、防災体制の中核的存在として活動しており、その役割は、ますます重要なものとなってきました。


 そんなことから、消防団の新しい装備について全国で実態調査が行われ、装備の充実が求められています。


 現在所有する消防ポンプ車にも配備されている資機材でも最低限の活動はできるとした消防団は72%にも上っていますが、車載する資機材としての配備の希望が高いのは、車載用無線、発動発電機、照明機材等の基本的な資機材となっています。これらの資機材の配備について、大分市の対応をお聞かせください。


 そして、台風や大雨災害の際、河川の樋門管理にライフジャケットを配備すべきと考えます。


 濁流が渦巻く大変危険な状況下で行う樋門の開閉には、ライフジャケットの装着は当然です。しかし、樋門の管理を委託されている消防団には配備されていません。一日も早く配備を完了すべきです。対応をお伺いいたします。


 地球温暖化問題と京都議定書発効について質問いたします。


 公明党は、環境の党、生命を守る党として、本格的な環境先進国日本を目指して京都議定書の早期批准、発効を強力に推進してきました。


 御存じのとおり、京都議定書とは、1997年12月に京都市で採択されたものでありますが、近年、地球温暖化の影響とされる猛暑や洪水、干ばつなどの異常気象が世界各地域で頻発しております。京都議定書は、このような被害を食いとめる唯一の国際的な取り決めであり、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出削減を義務づけるものです。地球温暖化防止への確実な第一歩となることは間違いありません。


 京都議定書では、1990年の排出量を基準として、先進国全体で5%、EU8%、米国7%、日本6%など、国、地域別に削減率を定め2012年までに達成するよう義務づけています。


 我が国は、議定書発効を受けて目標達成計画をつくり削減を推進しなければなりませんが、我が国の排出量は、2003年度において、1990年比で8%も増加しており、事実上、14%の削減が必要という極めて厳しい状況にあるそうです。


 国の取り組みだけでなく、各自治体でも削減率を定め、その目標に向かって努力していかなければなりません。


 大分市では、地球温暖化防止の取り組みとして、市の事業から排出される二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を削減するため、大分市地球温暖化対策実行計画を策定し平成14年4月からスタートさせました。


 計画では、電気の使用量、燃料の使用量等を削減することを基本にし、基準年――平成11年度に排出された温室効果ガス8万4,646トンを平成16年度末までに3.4%削減することとし、さらに、平成18年度末までに4%、3,386トン削減することを目指します。


 年度ごとの実行計画の進みぐあいは、ホームページ上で公表することになっていますが、見つかりませんでした。


 現在の数値及び達成率についてお伺いいたします。


 環境問題の2点目、地球環境へ大きく貢献する低公害車の公用車への導入は進んでいるのでしょうか。現状と今後の計画についてもお聞かせください。


 環境問題の3点目、行政と公害防止協定を結んでいる企業からの報告義務についてお尋ねいたします。


 先日、千葉県の製鉄会社で、国の排水基準を上回る有毒物質シアンなどが排水に含まれていたのに、データを改ざんして県や千葉市に報告していたと発表しました。


 この報告書の改ざんは、過去のデータは失われているが、少なくとも10数年間に及んでいると言われ、約4年間のデータ9万件のうち、約1,100件を改ざんしていたとのこと。


 今、企業は、コストダウンを図るため、安全管理の面をおろそかにしがちであることは、いろんな事件の関係者の証言で明らかになっていますし、下請や子会社に委託されている場合も多く、親会社に不利な報告は絶対しませんから、千葉県だけの問題ではないと思われます。


 このような問題が発生するたびに企業の姿勢に非難が集中しますが、なぜ改ざんが発見できないのでしょうか。環境破壊の現象や内部告発を待たなければ把握できないのでしょうか。


 大分市の企業からの報告に改ざん事件はないと思いますが、防止するための対応策はあるのでしょうか。


 教育問題についてお尋ねいたします。


 不登校児童の問題については、事前の説明で理解できましたので、取り下げます。


 栄養教諭の採用について提案し、その対応についてお尋ねいたします。


 昨年の通常国会における法改正を受けて、学校の栄養士が教員免許を取得して食に関する指導を行う栄養教諭制度がことし4月から開始されます。


 しかし、制度を導入するかどうかは、都道府県教育委員会の判断にゆだねられております。


 栄養教諭制度は、子供が将来にわたって健康に生活していけるよう栄養や食事のとり方などの食の自己管理能力や望ましい食習慣を子供たちに身につけさせることを目的にしております。


 また、地域の産物や食文化などを子供たちに理解、継承してもらうという教育上の観点もあります。


 栄養教諭は、今、急速にふえ大変な問題になっている偏食傾向などによる肥満や痩身のほか、食物アレルギーや摂食障害のある児童生徒に対してきめ細かい個別指導など、家庭、地域と連携した食育の推進を健康教育の一環として行う専門家であり、その役割が非常に期待されるものと思われます。


 栄養教諭として勤務するためには、他の教諭や養護教諭と同様に、教員免許が必要となり、通常、栄養教諭免許状を取得する場合は、大学等に2年以上在籍し所定の単位を修得することとなっております。


 その他、現在学校栄養職員として勤務されている方々は、これまでに習得した知識技術等を考慮して、特別の措置により栄養教諭免許取得を可能としています。


 そこで、この栄養教諭制度が子供の食育に実際に役に立つようにするためには、食に関する指導について、栄養教諭が学級担任や教科担任などと連携しつつ、教科、特別活動においてその専門性を生かした指導が十分に行えるなどの諸条件整備が必要であると思われます。


 そこで、お尋ねいたします。


 学校における食育の推進を図るためには、県の教育委員会に対して積極的に栄養教諭制度を導入し、本市の各学校に配置するように働きかけるべきと考えますが、御見解をお聞かせください。


 市内の学校の施設は、地震等の非常災害時に児童生徒の生命を守るとともに、地域住民の応急避難場所としての役割を果たすことから、その安全性の確保は不可欠です。しかし、現在、耐震性が確保されている学校建物は、全体の半数にも満たない状況です。


 子供たちの安全性を確保し、安心して学べる環境を整備するため、学校施設等の耐震化の推進を図る必要があります。


 私は、平成14年9月議会で学校施設の耐震診断を急げと質問しました。その後、耐震診断は進んだのでしょうか。特に、災害発生時の避難場所として指定されている小中学校の屋内運動場、通称体育館は、安全でしょうか。


 学校施設の耐震診断と避難場所としての体育館の耐震化について、大分市の取り組みをお聞かせください。


 最後に、この3月末をもって退職されます太田消防局長さん、池見次長さん初め職員の皆様、長い間本当に御苦労さまでした。また、定年前に御勇退されます職員の方々、大変お疲れさまでした。


 昭和38年の合併から平成の合併まで、本当に大分市の発展を支えていただいた激務の時代でした。市民の一人として、厚くお礼を申し上げます。


 今後は、健康に十分注意され、市政の御意見番として、大分市のさらなる発展のため御指導、御鞭撻をいただきますようお願い申し上げます。


 以上で公明党を代表しての質問を終わります。


○副議長(渡部義美) 釘宮市長。


○市長(釘宮磐)(登壇) 公明党を代表しての、48番、後藤一裕議員の御質問に対し御答弁申し上げます。


 なお、教育問題につきましては、教育長に答弁をいたさせますので、御了承をお願いいたします。


 まず、地方分権と三位一体改革の説明責任についてですが、私は、これまで「おでかけ市長室」などを通して市民の皆様と意見を交わしながら市政の現状と課題について積極的に情報の共有化を図ってきたところであります。こうした場におきまして、地方分権の流れ、国、地方を通じた財政状況や、さらには、三位一体改革などについて私自身の言葉でお話をしてきたところでもあります。


 地方分権とその前提となる三位一体改革は、地方の自立を目指すもので、国から地方へ権限と財源が移譲されることにより、地方にとっては自己責任が問われることになるものであります。


 三位一体改革により国庫補助金の一般財源化など分権が前進した点も見受けられますものの、地方交付税など、国からの財源は減少の傾向にあり、今後も注視していかなければなりません。


 いずれにいたしましても、これからの地方自治体は、国に頼ることなく、行財政改革による新たな財源の捻出や独自財源の確保などの自助努力はもちろんのこと、与えられた財源を費用対効果の面からいかに効果的に使っていくかということを念頭に自治体運営を図っていく必要があり、そうした社会共通経費としての財源をさまざまな事業に充てることについて、負担とサービスのあり方の説明責任が強く求められてくることとなります。


 このようなことから、地方分権時代における自治体経営は、財政状況はもとより、施策や事務事業に関するより一層の情報公開と説明責任を果たしながら、自主、自立のまちづくりを進めていく必要があると考えております。


 私は、こうした認識のもと、今後とも、「公平公正」「情報公開」「説明責任」「市民参加」を基本方針に、市役所のすべての情報を積極的に公開していく中で、市民への説明責任を果たしながら、市民と行政が共通認識を持ち、ともによきパートナーとして一体感が持てる開かれた市政運営に意を用いてまいる所存でございます。


 次に、職員の意識改革と人材のあり方についてでありますが、本格的な地方分権時代にあって、中央依存からの脱却を図り自主、自立の自治体経営を目指すため、私は、市長就任以来、市役所の改革に着手し、職員に対しては、ティー・トークの開催を初め、職員提案制度やアントレプレナーシップ事業制度、国等への派遣研修を導入し、政策形成能力の向上を図りながら職員の潜在能力の引き出しに努めてまいりました。


 中でも、ティー・トークを通して市政の現状と課題について訴え、積極的に情報の共有化を図るとともに、それを乗り越えるための職員の意識改革を強く求めてまいったところでございます。


 また、これから求められる人材についてでございますが、ますます激化する自治体間競争に打ち勝ち、個性的で主体性のあるまちづくりを進めていくために、職員には市民の立場に立って考え行動する市民感覚、常にコスト意識を持った経営感覚、予算消化主義や前例主義にとらわれることなく課題に挑戦するチャレンジ精神、市民とパートナーシップを持ち協働するとともに説明責任を果たすプロ意識、市民とともに地域の問題を語り合い、考え、解決に努力する地域愛が求められているものと考えておりますが、こうした能力、資質を兼ね備え、私の思いを十分に受けとめ果敢に行動することが、私が職員に常に示している職員像「市民の喜ぶ顔を見て喜ぶ市役所職員」につながるものと考えております。


 そういう職員が市民から信頼される市役所としての宝である「人財」であり、能力のある「人才」であり、また、職場になくてはならない「人材」になるものと考えております。


 次に、職員給与に関する3点のお尋ねにつきましてお答えいたします。


 まず1点目の、ラスパイレス指数はなぜ100を切れないのか、また、最近5年間の経過と今後の対応についてでございますが、御案内のように、ラスパイレス指数につきましては、国と地方公共団体の給料水準を比較するために一般的に用いられており、その算出方法は、国と地方の一般行政職を対象とし、職員の学歴別にその経験年数を3年から5年の単位の階層に分類し、それぞれの階層ごとに算出された給料額をさらに集計して得られた総額を相対比較し、国を100とした場合の地方公共団体の数値を指数として示すものでございます。


 平成12年には105.7と、全国的にも高い水準を示した本市のラスパイレス指数も、その後の全職員一斉12月昇給延伸や給料表のマイナス改定など、より適正な給与水準とするための取り組みを行った結果、昨年4月現在では、100.9まで下がってきております。


 その内容を各階層ごとに比較をしてみますと、100を下回る階層も多く見受けられ、特に大卒の経験20年以上25年未満の階層では95.0と、低い水準を示しております。一方、経験年数30年を超える各階層では、各学歴とも高い水準を示し、特に大卒の経験35年以上の階層では、111.3となっております。


 このように、各職員間の水準の不均衡も見受けられますので、その是正措置を講じる必要もございますが、まずもって、高い水準の階層の是正措置が急がれますことから、現在、55歳昇給停止の取り組みを進めているところでございます。


 こうした取り組みにより全体の給料水準の一層の適正化が図られるとともに、退職時特別昇給の廃止とあわせて、人件費の抑制につながるものと考えております。


 次に、2点目の、特殊勤務手当の見直しについてでございますが、本市の特殊勤務手当につきましては、大分市職員の特殊勤務手当支給条例におきまして23項目の支給対象業務を規定しており、その対象業務や支給の範囲の決定に際しましては、国家公務員の特殊勤務手当の支給に関する規則及びその運用や他の地方公共団体の判断基準を参考にしながら業務内容を十分検討するとともに、職員間の均衡及び公平性を考慮し、特殊勤務手当としての取り扱いをいたしております。


 御指摘の、昨年12月に総務省が公表いたしました都道府県及び政令市の特殊勤務手当の実態報告書の内容を見ますと、これまでほとんどの地方公共団体で支給されております早朝、夜間、年末年始の勤務に対する手当や変則勤務者に対する手当等について、その支給方法も含めて、今回問題があると指摘されており、職場環境や社会情勢の変化により特殊勤務手当の特殊性の判断基準についても変化してまいっている状況にあるとの認識をしておりますので、本市といたしましても、その指摘された業務内容や支給方法はもとより、すべての特殊勤務手当について、その必要性及び妥当性を改めて検証し見直しをしてまいりたいと考えております。


 次に、3点目の、歩行により通勤する職員に対する通勤手当の見直しと通勤方法の把握方法についてでございますが、本市の通勤手当の制度におきまして、通勤距離が2キロ未満の職員に対する通勤手当は、通勤方法を問わず、1キロ未満1,200円、1キロ以上2キロ未満1,500円を支給するように条例で規定していることから、歩行による通勤者にも支給している実態がございます。


 しかしながら、国や他の地方公共団体において、行政改革の重要な課題として給与制度における各種手当につきましても見直しがなされており、本市といたしましても見直すべき項目として認識をしておりますので、廃止に向けて検討してまいりたいと考えております。


 また、通勤方法の把握の方法につきましては、職員が所属長に対し通勤届により実態を報告し、所属長は通勤届に記載された通勤手段について事情聴取し、定期券やバスカードなどを確認することにより通勤実態を把握することといたしております。


 さらに、年1回通勤実態調査を全職員に実施しており、この際も、所属長は、通勤手当の認定内容が実際の通勤方法と相違していないかを各職員に定期券などの現認や事情聴取をするなどで確認することにより通勤方法の把握に努めておるところでございます。


 次に、4点目の、行政サービスの拡充についてでございますが、本市におきましては、これまでも、市民課とあわせ、児童家庭課など福祉3課を本庁舎1階へ配置し、多くの市民が利用する窓口を集中化することにより総合窓口的機能の充実を図るとともに、車いすの方でも相談、手続が容易にできるローカウンターを設置するなど、窓口のバリアフリー化にも取り組んできているところでございます。


 さらに、昨年2月からは、本庁舎1階に、市民の皆さんを該当する窓口に案内し、また、申請等の方法を説明するフロアマネジャーを新たに配置するなど、市民の視点に立った窓口サービスの向上にも努めてきたところであります。


 また、本年度においては、私と職員が直接意見交換を行うティー・トークや、庁内ネットワークを利用し職員から直接意見を聞く職員提案制度を継続して行うとともに、全部局から職場における市民サービス、窓口サービス向上のための具体的な見直し案の提出を求める中で提案された職員の意見を踏まえ、今後、サービス時間の延長等を目的とした時差通勤の早期導入についても取り組んでまいりたいと考えております。


 また、新年度からは、コンパルホールなど7施設において毎月第1月曜日を開館日とし、その翌日の火曜日を休館日とすることを試行し、仕事の都合などにより主に月曜日にしか利用することができない市民にも市の施設を利用してもらう機会を提供することといたしました。


 さらに、地区公民館やグリーンカルチャーセンターにおいては、現行、日曜日には職員が配置されていない状況でございましたが、事前に許可を受けた人のみが貸し館として利用しておるのが実態でございましたが、日曜日に生涯学習にかかわる地域活動が広く行われていることなどから、行政としてこの活動を一層支援していくために月曜日を休業日とし、日曜日に職員を配置することを検討いたしております。


 今後とも、行政サービスの拡充につきましては、17年度から新たに取り組むことといたしておりますアントレプレナーシップ事業の1つである窓口サービスの利便性の向上の中で、総合窓口の設置やサービス提供場所の拡大などについて市民ニーズを把握するとともに、職員配置やシステム、機材などの環境整備といった課題を整理をしながら総合的に検討してまいりたい、このように考えております。


 次に、介護保険制度についての2点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、介護保険料の安定と制度の充実を図るための努力についてのお尋ねでございますが、介護保険料につきましては、今後の高齢者人口やサービス利用者の増加、また、新たな施設整備などを総合的に勘案し、3カ年の事業運営期間におけるサービスの必要量等をもとにその費用を賄う財源の一部として設定されておりますが、全国的に要介護認定者や介護サービス利用者が増加をしておりますことから、保険料額の引き上げが懸念されている状況にあります。


 このような中、国においては、制度施行後5年を目途とする制度全般にわたる見直しについて、制度の持続可能性を高める観点から検討を行い、本年2月、予防重視型システムへの転換や施設給付の見直し、また、新たなサービス体系の確立などを目指した制度改革に係る関連法案を、現在行われております通常国会に提出したところでございます。


 とりわけ、要介護状態の悪化防止を図る新予防給付の創設や、要支援、要介護になるおそれのある高齢者を対象とした介護予防事業が介護保険制度に新たに位置づけられるなど、総合的な介護予防への取り組みが掲げられております。


 このため、本市におきましては、今後の国などの動向を見きわめる中で、介護保険事業の健全な運営に努めてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の、有料老人ホームへの市の対応について、基本的見解についてのお尋ねでございますが、介護保険の居宅サービスの1つであります特定施設入所者生活介護を提供する介護つき有料老人ホームにつきましては、指定、指導権限を有する県が国の示す人員基準、設備基準、運営基準等を満たす場合に指定することとなっており、法的な規制が設けられておりません。


 また、平成15年度から特別養護老人ホームにおいて緊急度の高い高齢者の優先入所の取り扱いが実施されましたことから、介護度の低い方々の入所が難しい状況となってまいっております。


 このため、本市におきましては、これらの方々などに対する介護サービス提供の役割を担う場として、一定数の介護つき有料老人ホームの設置は必要であると考えてはおりますが、施設の入居状況を見ますと、平均で50%程度と大変厳しい現状にあるようでございます。


 さらに、昨年5月、市内施設において不適正な運営による指定事業者の取り消し事例が発生し、入居者等が不安を抱いたところであります。


 このようなことから、保険者といたしましては、利用者保護に対する配慮や介護保険財政の安定的な運営を担う立場から、今後におきましても、指定、指導権限を有する県と連携を図る中で、新たな設置希望者に対し慎重な対応を求めてまいりたいと考えております。


 次に、高齢者福祉についての2点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、ワンコインバス制度を利用できない市民との不公平感の解消についてのお尋ねでございますが、ワンコインバス事業は、平成16年6月から高齢者の積極的な社会参加を促進することで生きがいづくりや健康の維持増進を目的としてスタートいたしました。あわせて、バス利用の拡大やまちの活性化などの効果を期待しております。


 本事業の本年度の利用状況は、70歳以上の高齢者約5万人のうち、ワンコインバス乗車証の交付を受けた方は約3万3,000人66%で、そのうち、利用している方は約2万4,000人程度と見込まれますことから、約50%の高齢者が利用しない、または利用できない状況がございます。


 このような結果を踏まえて、新年度からは、高齢者間のサービス享受の格差をできるだけ小さくし公平性を確保するために、利用者負担額を100円、200円、300円の階層別運賃制を導入いたしたいと考えております。


 また、路線バスがなく、最寄りのバス停までの距離が遠い方には、路線バスとの連携が図れる「ふれあいタクシー事業」も実施いたしているところでございます。


 高齢化の進展に伴い、高齢者の福祉サービスに対する要望も多様化しておりますことから、今後とも、高齢者の身体状況や家庭、地域環境に応じたきめ細かなサービスの提供に努めることによって不公平感をなくしていきたいと考えております。


 次に、在宅介護支援センターのあり方についてのお尋ねでございますが、在宅介護支援センターは、基幹型と地域型がございます。


 基幹型につきましては、大分市社会福祉協議会に委託し、社会福祉士、看護師、さらに、所長を加えた3名体制で運営をしており、その業務は、地域ケア会議の開催や地域型に対する在宅福祉サービスの情報提供、地域型支援センター間の連絡調整、ケアマネジャーに対する研修指導等でございます。


 市内に21カ所あります地域型につきましては、社会福祉法人などに委託をし、その業務内容は、地域における高齢者及びその家族等の状況の把握及び介護に関するニーズ調査、在宅介護に関する総合相談、高齢者の実態把握などを行っております。


 今後は、高齢者の自立支援をより徹底する観点から、地域支援事業の展開や介護予防の充実など、地域を中心としたサービスの向上が求められており、これまで果たしてきた相談活動をより総合的かつ継続的に対応できるよう、より一層地域に根差し、関係機関との連携を密にした活動をしていくことが重要な任務と考えております。


 なお、現在、国におきましては、介護保険制度の見直しの中で在宅介護支援センターのあり方についても検討をされておるところであり、その動向を見守るとともに、迅速な情報の収集に努めてまいりたいと考えております。


 次に、母子福祉保健行政についての御質問にお答えいたします。


 まず、次代を担う子育て支援についてのお尋ねでございますが、本市では、すべての子供が健やかに成長できる社会を目指し、平成12年に大分市児童育成計画、愛称「すこやか子育て応援プラン」を策定し、少子化対策や子育て支援の充実を図ってまいりました。


 国におきましては、平成15年7月に次世代育成支援対策推進法を成立させ、国、県、市町村、大企業に平成16年度中に行動計画の策定を義務化したところで、本市でも、平成17年度から平成21年度までの5カ年計画として、大分市次世代育成支援行動計画、愛称「新すこやか子育て応援プラン」を今月上旬に策定をいたしました。


 この行動計画は、「すこやかに子どもの育つ大分市をめざして」を基本理念とし、「子どもの視点に立った環境づくり」「次代の親づくりという視点での健全育成」「すべての子どもと家庭への支援」「地域における子育ての支援強化」を基本方針といたしました。


 さらに、基本理念、基本方針に基づいて、具体的な施策といたしまして、「家庭と地域における子育て支援」など7項目を掲げたところでございます。


 実施するに当たりましては、数値目標を掲げており、その内容は、子育て支援施設の整備として、大分市こどもルーム事業や放課後児童育成クラブ事業の展開、地域での子育て支援を促進していく地域コミュニティー応援事業や保育所入所待機児童対策の25項目となっております。


 今後、この大分市次世代育成支援行動計画の展開を図る中、子育て支援の充実に努めてまいりたいと考えております。


 次に、妊婦健康診査の公費負担の拡大についてのお尋ねでございますが、妊婦健康診査は、貧血、妊娠中毒症、感染症等の妊娠中の異常を早期に発見し、流早産の予防など、適切な治療や保健指導を行うことにより妊娠や出産に対する不安の解消を図り、安全な分娩と健康な子供の出生のために重要な健診であり、現在、妊娠前期と後期に各1回ずつ無料で市が委託した医療機関において実施をいたしております。


 お尋ねの、妊婦健康診査の公費負担の拡大につきましては、他都市におきましても、大部分の都市で妊娠前期、後期の2回について公費負担で実施している状況でございます。


 一部報道によりますと、国は、少子化対策の一環として、親の経済的な負担を軽減するため、妊婦健康診査や出産費用の保険適用、出産時に支払われる一時金の増額などについて検討することを決めていることから、今後国の動向を見守ってまいりたいと考えております。


 次に、母子家庭等医療費助成制度に現物給付方式採用の障壁になるもので大きな事項は何があるのかとのお尋ねでございますが、この制度は、現在、県の補助事業として、医師会等の協力を得ながら県下統一のもとに償還払い方式で実施されているところでございます。


 本市といたしましては、この事業は、母子、父子の健康を保持して生活の安定を図ることができると考えており、県の制度に上乗せして父子家庭をも助成対象としているところでございます。


 お尋ねの、現物給付方式の採用につきましては、これまでも関係機関等と協議してまいりましたが、県としては、制度の移行に伴う事務費等の負担増や市町村ごとの単独上乗せによる助成対象者の範囲や助成内容が異なることにより医療機関での取り扱いが複雑になること等の課題がありますことから、現時点では、現物給付方式を導入する考えはないとのことであります。


 また、本市の場合、本年度から本事業への補助率が2分の1から4分の1に削減をされましたことから、財政的にも市単独で取り組むことは困難であると考えております。


 次に、保育サービスの拡充のうち、保育園で一時的に保育を行う緊急一時保育サービスを行うべきではないかとのお尋ねでございますが、保育所における一時保育事業につきましては、子育て支援の一環として、就学前までの在宅児童を対象に、保護者の傷病、入院などによる緊急かつ一時的な場合、保護者の就労形態などによる家庭で保育が断続的に困難となる場合、さらには保護者の育児疲れの解消、その他私的理由による場合、一時的に保育を行うもので、国では、平成2年度から補助対象としているところであります。


 本市におきましては、平成3年度から本事業を開始しておりますが、平成8年度からは、定員を超えての申し込みが生じるようになったため、一時保育事業の実施が不可能となったところでございます。


 しかしながら、核家族化の進行や地域の人間関係の希薄化など、子育てを取り巻く環境が大きく変化している中、在宅で子育てをしている保護者が急な用事のときに子供を預けたり保護者が育児に対するストレスを解消したりなどすることができる一時保育事業による受け入れは、子育て支援の観点からも大変重要でありますことから、今月上旬に策定いたしました大分市次世代育成支援行動計画の中で、保育所における一時保育促進事業として、市内6カ所での取り組みの数値目標が掲げられており、今後、ファミリーサポートセンターの活用等も含め、積極的な展開に努めてまいりたいと考えております。


 次に、低年齢児の受け入れ人数をふやし、女性が出産しても働き続けられる環境を整備しておくことも必要ではないかとのお尋ねでございますが、低年齢児、いわゆる3歳未満児につきましては、疾病等に対する抵抗力が弱く、安全面や衛生面に十分留意しながらきめ細かい保育を行うとともに、施設や設備、運営面においても、低年齢児に適した受け入れ体制を整備する必要がございます。


 こうした中、特に乳児につきましては、平成10年度から乳幼児は従前の指定園方式からすべての保育所で乳児の受け入れができるように一般化が図られたことから、ほとんどの保育所で受け入れを行っているところでございます。


 なお、近年、女性の社会進出や経済情勢の影響により、共働き家庭が年々増加をしていることに伴い、低年齢児の入所希望者が増加している状況から、今後とも可能な限り受け入れを行ってまいりたいと考えております。


 次に、発達障害児への支援の取り組みについての2点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、発達障害児の早期発見に向けての健診制度の充実についてのお尋ねでございますが、現在、本市では、3回の乳児健診と1歳6カ月児、3歳児健診の際、発達障害の早期発見に努めているところでございます。


 健診において、障害等の疑われる子供に対しては、専門スタッフによる療育相談や嘱託心理相談員による発達相談を実施しております。


 今回の発達障害者支援法の施行を受け、心理相談員を増員し発達相談事業の充実を図ることといたしております。


 また、大分県自閉症・発達障害支援センターとの連携を図りながら早期発見や早期支援の推進に努めてまいりたいと考えております。


 5歳児健診や就学時健診等での発達障害児の発見や支援についての必要性については、特別支援教育との連携からも十分認識をいたしているところでございますが、健診制度の創設につきましては、国や先進地の状況等を注視してまいりたいと考えております。


 次に、2点目の、発達障害児への理解の普及、意識啓発の推進についてのお尋ねでございますが、本市では、発達障害が疑われる子供と保護者を対象とした「親子ふれあい教室」や「にこにこルーム」等において保護者が子供の発達について理解し、子供の特性について気づくよう支援しているところでもございます。


 また、母子健康手帳交付時に配布する「すこやか子育てガイドブック」などにも早期発見を促す情報の掲載をするなど、発達障害に関する理解の普及に努めてまいりたいと考えております。


 次に、都市基盤整備についてのうち、まず、下郡駅、桃園駅など、JR新駅の設置についてのお尋ねでございますが、新駅設置につきましては、平成9年3月に策定いたしました大分市都市交通円滑化推進計画の中で鉄道の利便性向上と渋滞緩和に向けた施策の1つとして掲げ、下郡、桃園、大分大学付近の3地点を候補地として選定し、これまで、実施主体であるJR九州大分支社と協議を重ねてまいる中、大分大学付近における新駅設置につきましてはJR九州と協議が調い、平成14年3月、大分大学前駅として開業の運びになったことは御案内のとおりでございます。


 下郡、桃園における新駅設置につきましては、実施主体であるJR九州が立地条件、工法面、安全面、採算面、運行ダイヤ等を総合的に判断して決定するものであり、これまでの協議の中で、JR側より、両駅については、利用客数から推計する採算面や新駅を設置するための既存の駅等に行き違い施設の設置、また、駅前広場や駐輪場、駐車場等の整備コストの面から、実現に向けては多くの課題があり、非常に厳しいとの見解を受けているところであります。


 しかしながら、下郡及び桃園における新駅設置につきましては、マイカーからJRへの乗りかえによる渋滞緩和やCO2排出量の削減等の環境改善の効果が期待できるとともに、通学、通勤、買い物等、地域住民の利便性向上につながるものと考えられますことから、本市といたしましては、今後、地元の御意見をお聞きする中、JR九州と協議を続けてまいりたいと考えております。


 次に、街路樹についてでありますが、道路の植樹帯は必要に応じて設置するもので、良好な道路交通環境の整備、沿道における良好な生活環境の確保等の機能があり、都市部の良好な公共空間を形成する役割も有しております。


 このうち、良好な道路交通環境の整備には、歩行者や自転車と自動車交通とを分離したり歩行者や自転車の車道横断や飛び出しの予防、自動車の歩道等への乗り上げ防止など、数多くの交通安全上の機能を有しております。


 しかしながら、植樹帯の設置により見通しが悪くなったり車両等の通行に支障を来すことは避けなければなりません。


 したがいまして、植樹帯の配植に当たりましては、これまでも設計段階で交通の障害にならないように十分配慮してまいりましたが、特に交差点や横断歩道付近では、見通しが悪くならないように安全な通行を確保するようさらに努めてまいりたいと考えております。


 次に、公共下水道についての御質問にお答えいたします。


 1点目の、未接続の件数についてのお尋ねでございますが、平成15年度末現在、公共下水道が整備された区域の戸数は約9万2,000戸あり、このうち、未接続の戸数は約1万6,000戸となっており、全体の約17%でございます。


 また、接続をしていない理由としては、現在使っている浄化槽でよいと考えている、借家関係にある、経済的に困難である、建物の移転、改築時期にあるなどが主なものでございます。


 未接続の解消に当たりましては、下水道普及促進員が各家庭、事業所等を訪問し接続をお願いするとともに、工事説明会やイベント時の下水道コーナーの出展などを通じ市民の皆様の御理解と御協力が得られるよう、より一層の普及促進に努めてまいる所存でございます。


 2点目の、一部住民の反対で公共下水道への接続ができない団地についてのお尋ねでございますが、団地の管理組合のものである集中浄化槽及びこれに流入させるための汚水管は、民法上の共有物に当たるため、共有権者の使用権能を制限するこれらの変更及び処分につきましては、同法第251条により共有権者全員の同意なくしてはできないようになっております。


 このため、本市では、集中浄化槽を持つ団地の公共下水道への接続に当たりましては、今後とも、関係者全員の同意が得られるよう理解を求めてまいる所存でございます。


 それから、3点目の、住民が温泉水の汚水を限定的な範囲内で利用する場合の使用料の軽減についてでございますが、下水道の使用料の算定に当たりましては、用途により一般汚水と公衆浴場汚水及び温泉水汚水に区別しており、通常、汚水は、累進使用料制による一般汚水を適用しております。


 しかし、例外として、公衆浴場法による浴場業の許可を受けた公衆浴場のうち、物価統制令の適用により料金の規制を受けることとなる、いわゆる一般公衆浴場から排除される水道水、井戸水、温泉水に係るすべての汚水につきましては、低額の公衆浴場汚水の料金を適用いたしております。


 また、公衆浴場法による浴場業の許可及び温泉法の浴用の許可を受けたもので、公共性、公益性があり、不特定多数の者がだれでも利用できる施設に限定してその施設から排除される温泉水の汚水のみを同様に低額な温泉水汚水の料金として適用いたしているところでございます。


 お尋ねの、使用料の軽減につきましては、水道水等を浴用に利用し一般汚水の料金を納める多くの市民との間に不公平が生じることが憂慮されます。また、温泉水を利用する個人やホテル、レジャー施設、集合住宅の共同浴場などへの対応もあわせて考慮する必要があり、その影響は多岐にわたると考えられますことから、今後の課題として受けとめさせていただきます。


 次に、防災面の安全の確保についての御質問のうち、まず、市庁舎の耐震及び設備保全対策についてでございますが、本庁舎は、昭和52年に建設された建物であり、平成7年10月に耐震診断を実施いたしましたところ、昭和56年に改正された新耐震基準に適合していることを確認いたしております。


 阪神・淡路大震災の際、新耐震基準で設計された建物の被害はほとんどなかったことが報告されており、本庁舎も同程度の地震に耐えられるものと考えております。


 大地震発生の際の設備保全対策につきましては、庁舎の機能を維持、保全するためには、電源の確保が最優先であり、災害時の非常用電源として、本庁舎地下2階、第2庁舎屋上に非常用発電機を設置し防災無線やコンピューターなどの情報機器の電源としており、昨年調査をし、正常に作動することを確認したところでございます。


 次に、地域防災計画の組織や職員の配置の見直しについてでございますが、大分市地域防災計画では、勤務時間外における地震発生時の職員参集基準として、「市域内において震度6弱以上を観測した場合、全職員は自主参集を行う」と定めております。これは、実際に地震が発生した場合の被害状況がどの程度になるかによって職員参集状況も大きく異なりますことから、できるだけ多くの対策本部要員を確保することを目的に全職員を参集対象としているところでございます。


 また、御指摘のように、災害は職員やその家族をも巻き込んでまいりますし、万一、職員が被害を免れても、参集途中の道路や橋梁の決壊等が想定されますことから、職員自身が通常経路のほかにどのルートがあるのか検証するなど、常に危機管理意識の徹底及び高揚を図ることが必要であると考えております。


 さらに、合併に伴い市域が広大となり、新たな市域に係る風水害対策、東南海・南海地震等への対策や組織、職員の配置を含む防災体制の確立が必要でありますことから、早急に大分市地域防災計画の見直しを行うことといたしております。


 次に、消防行政についてお答えをいたします。


 1点目の、消防水利の耐震化につきましては、平成7年の阪神・淡路大震災を契機に耐震性貯水槽の施設整備のための国庫補助制度の充実化が図られましたことから、本市におきましても、同年から平成16年までに40トン級を4基、60トン級を10基設置したところでございます。


 しかしながら、全市的に見ますと、まだまだ十分とは言えず、財政状況の厳しい中ではありますが、今後とも引き続き計画的に耐震性貯水槽等の整備強化に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、2点目の、大規模災害時の受援体制につきましては、大規模災害時に緊急消防援助隊の応援を円滑に受けられるよう、県の策定した大分県緊急消防援助隊受援計画及び本市が策定した災害受援全般にわたる大分市消防局受援計画がございます。これらの計画の中で応援要請の流れや指揮体制、支援情報の提供等、災害受援全般について規定しているところでございます。


 また、隣接市町村の消火栓口径や形状等の情報提供につきましてもこれらの計画に盛り込まれており、計画の内容について、さらに職員への周知徹底を図り災害発生時の対応に万全を期してまいりたいと考えております。


 3点目の、消防団の装備拡充につきましては、消防団の円滑な活動のためには、装備の充実は欠かせないものと考えており、これまで、消防団と協議しながら計画的に整備してまいったところであります。


 車載用の無線受令機につきましては既に全車に配備済みであり、また、発動発電機及び照明機材につきましては、現場活動の安全管理や作業効率を勘案しながら、平成12年度から車両更新時に順次配備してまいっております。


 さらに、その他の装備につきましては、引き続きこれまでどおり消防団と協議しながらその拡充について検討してまいりたいと考えております。


 なお、ライフジャケットにつきましては、消防団員が河川の樋門管理等を安全に実施するために必要な装備と考えておりますので、配付について検討してまいりたいと考えます。


 次に、環境問題についての3点の御質問にお答えします。


 まず1点目の、大分市地球温暖化対策実行計画の進みぐあいをホームページで公表することと現在の数値及び達成率についてでございますが、本計画の進みぐあいにつきましては、環境白書において実績を公表してきておりますが、さらに本市のホームページの中で公表するため、現在準備をいたしているところでございます。


 また、本計画の現在の数値及び達成率につきましては、これまで、エコ・オフィス運動を本計画の中心的な取り組みと位置づけ、節電、節水、紙類の節約などを初め、各施設での排出物の分別、資源化、さらには、昨年10月からは、地球規模的視点に立ち、庁内で排出される年間約32万膳の割りばしを使用しない持ちばし運動に取り組むなど、温室効果ガスの削減に努めてきたところでございます。


 しかしながら、平成15年度の実績で見ますと、温室効果ガスの総排出量は、概算で基準年度の8万5,000トンと比べ、26%増の10万7,000トンと大幅に増加しており、このままの状況では、目標である平成18年度に4%の削減達成は困難となってきております。


 増加の要因につきましては、動力部門を稼動するために使用される電気、燃料等の使用によるところが大きいため、今後は、動力部門を有する事業系施設等を中心に削減に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、2点目の、低公害車の導入についてでありますが、平成12年3月に策定した大分市環境基本計画の中で、大気環境を守るという観点から低公害車の導入を位置づけますとともに、平成14年10月には、それまでの大分市公用車低公害化推進要領をより具体的な内容に見直した大分市公用車環境配慮推進要領に改正し、現在、鋭意低公害車を含む環境配慮型公用車の導入に向けた全庁的な取り組みを進めているところでございます。


 低公害車の導入実績につきましては、これまで、議長車と市長車、それにワゴン車2台をハイブリッド車などの低公害車に、また、軽自動車458台のうち、約12%に当たります57台を低燃費かつ超低排出ガス認定車に切りかえるとともに、天然ガス車1台を導入いたしたところでございます。


 なお、低公害車の位置づけではございませんが、環境配慮型の車両の導入も進めておりまして、これまで、清掃車102台のうち、約16%に当たる16台をLPG車に買いかえたところでございます。


 今後につきましては、新年度において清掃車1台を天然ガス車に、軽自動車4台を低燃費かつ超低排出ガス認定車に更新することとしており、推進要領に定める目標年次の平成22年度までには、転換可能な公用車すべてを低公害車や環境配慮型の車両に更新してまいりたいと考えております。


 3点目の、大分市では、公害防止協定を結んでいる企業からの報告に改ざん事件はないと思うが、防止するための対応策はあるのかとのお尋ねでございますが、千葉市に照会をいたしましたところ、問題となっています製鉄会社につきましては、シアン化合物等が検出された排水口は、排水系統上、シアン化合物等の流入がない経路であることから、行政としては、測定を行っていなかったとのことでありました。このことが製鉄会社から報告された測定結果を千葉市がチェックすることができずに数値の改ざんを発見できなかった原因の1つではないかと考えております。


 本市では、協定企業に対し、有害物質等について排水口ごとに排水基準及び測定頻度を定め、各社に分析をさせ、その結果を県、市へ報告させるとともに、本市といたしましても、定期的に立入検査を実施し、同じ場所で測定を行い問題が発生しないよう監視に努めているところでございます。


 これまで、本市では改ざん事件はありませんが、改ざんにつきましては、あくまでも企業の責任及び道義的な問題と考えており、今回の事象を受け、本市の協定企業に対しまして、測定結果の改ざんが生じないよう社内管理体制の徹底について指導を行ったところであり、今後とも、企業に対し監視と指導に努めてまいりたいと考えております。


 以上で私の答弁を終わらせていただきます。


○副議長(渡部義美) 秦教育長。


○教育長(秦政博)(登壇) 教育行政についてのお尋ねにお答えいたします。


 まず、積極的に栄養教諭制度を導入し本市の各学校に配置するよう県教育委員会に働きかけるべきについてでございますが、近年、全国的に食生活を取り巻く社会環境が大きく変化し、朝食の欠食、孤食、偏った栄養摂取など、子供たちの食の乱れが指摘されており、国におきましては、平成16年5月、学校教育法等の一部を改正し、学校における食に関する指導を充実し、児童生徒が望ましい食習慣を身につけることができるよう新たに栄養教諭制度を創設したところでございます。


 子供たちの食に関する指導の充実は、本市においても重要な教育課題となっていると認識しているところであり、現在、各学校におきましては、学級活動や給食の時間等において、学校栄養職員と学級担任や家庭科担当教員とが連携を図りながらバランスのとれた食事のとり方や望ましい食習慣を身につけることの大切さなどについて指導を深めているところでございます。


 栄養教諭制度の導入についてでありますが、栄養教諭は、県費負担教職員であり、その任用及び配置計画等、導入に当たっての条件整備につきましては、県教育委員会の判断によるものとなっておりますことから、その動向を注視してまいりたいと考えております。


 本市といたしましては、学校栄養職員が特別非常勤講師として直接子供たちの指導に当たる制度の活用や、より専門性を生かした食に関する指導の充実、栄養教諭免許状取得に必要な教育実習の受け入れ体制の整備に努めてまいりたいと考えております。


 次に、学校施設の耐震診断と避難場所としての屋内運動場、通称体育館の耐震化についてでございますが、学校施設は、児童生徒が1日の大半を過ごす生活の場であると同時に、多くの施設が災害時等における地域住民の避難所としての役割をあわせ持っておりますことから、耐震対策の推進は重要な課題となっております。


 耐震診断につきましては、診断が必要とされる118棟のうち、既に74棟は診断を終えており、平成16年度中に実施率62.7%、平成17年度末にはすべての対象建物の診断を終える予定でございます。


 また、本市の耐震化率の状況は、平成16年度末で、建てかえや補強等を施した校舎等も含め50.9%となる見通しでございます。


 このうち、屋内運動場につきましては、平成16年度から耐震化を実施しているところであり、88棟中65棟が既に耐震性を有するとされ、その率は、73.9%となっております。


 今後とも、避難所としての機能を有する屋内運動場の安全性の確保に向けて耐震補強等を実施してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


 ◇―――――――――――――――――◇


○副議長(渡部義美) 以上で本日の日程を終了いたしました。


 次会は、あす18日午前10時に開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


          午後2時29分散会














地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する





平成17年3月17日














大分市議会 議  長  長 田 教 雄














      副議長   渡 部 義 美














      署名議員  二 宮 純 一














      署名議員  藤 沢 達 夫