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大分県 大分市

平成17年第1回定例会(第2号 3月16日)




平成17年第1回定例会(第2号 3月16日)





 
第1回大分市議会定例会会議録 (第2号)


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平成17年3月16日


   午前10時0分開議


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出席議員


  1番    二 宮 純 一


  2番    挾 間   正


  3番    小手川   恵


  4番    廣 次 忠 彦


  5番    福 間 健 治


  6番    大久保 八 太


  7番    宮 邉 和 弘


  8番    井 上 香 龍


  9番    安 東 房 吉


 10番    篠 田 良 行


 11番    日小田 良 二


 12番    指 原 健 一


 13番    桐 井 寿 郎


 14番    田 ?   潤


 15番    首 藤 ? 憲


 16番    矢 野   久


 17番    下 村 淳 一


 18番    二 宮   博


 19番    藤 田 敬 治


 20番    工 藤 哲 弘


 21番    安 部 剛 祐


 22番    野 尻 哲 雄


 23番    永 松 弘 基


 24番    板 倉 永 紀


 25番    足 立 義 弘


 26番    仲 道 俊 寿


 27番    三 浦 由 紀


 28番    河 越 康 秀


 29番    長 田 教 雄


 30番    秦 野 恭 義


 31番    阿 部 剛四郎


 32番    田 島 八 日


 33番    福 崎 智 幸


 34番    衛 藤 良 憲


 35番    小 嶋 秀 行


 36番    井手口 良 一


 37番    荻 本 正 直


 38番    徳 丸   修


 39番    河 内 正 直


 40番    後 藤 淳 夫


 41番    高 橋 弘 巳


 42番    藤 沢 達 夫


 43番    今 山 裕 之


 44番    吉 岡 美智子


 45番    衞 藤 三 男


 46番    渡 部 義 美


 47番    油 布   忠


 48番    後 藤 一 裕


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欠席議員


 な し


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出席した事務局職員


 局   長  野 尻 政 文


 次   長  伊 藤 清 彦


 次長兼総務課長 宮 脇 邦 文


 議事課長   田 原 精 一


 議事課参事  大 野 茂 喜


 議事課長補佐兼議事記録係長 筒 井 昌 一


 調査係長   国 広   治


 主   査  明 石 文 雄


 嘱   託  木 村 辰 雄


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説明のため出席した者の職氏名


 市   長  釘 宮   磐


 副 市 長  磯 ? 賢 治


 収 入 役  久 渡   晃


 教 育 長  秦   政 博


 水道事業管理者 渕 野 善 之


 消防局長   太 田   薫


 総務部長   大 戸 愼一郎


 企画部長   衛 藤 嘉 幸


 財務部長   藤 田 茂 利


 市民部長   高 野 雅 之


 福祉保健部長  三 股   彬


 福祉保健部参事兼大分市保健所長  井 原    誠


 福祉保健部参事兼福祉事務所長  坪 根 玄  三


 環境部長   関   貞 征


 商工部長   川 野 登志之


 農政部長   首 藤 哲 也


 土木建築部長  大 山 晴 久


 都市計画部長  田 邊 信二郎


 下水道部長  首 藤 憲 治


 教育委員会教育総務部長  秦   忠 士


 教育委員会学校教育部長  稙 田 幹 男


 水道局管理部長  林   光 典


 総務部次長  安 部 信 孝


 財務部次長  三 浦 能 成


 財務部次長兼財政課長  城 内   健


 市長室長   小 出 祐 二


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  議  事  日  程  第2号


     平成17年3月16日午前10時開議


第1 大分駅高架・都市整備特別委員会委員の選任


第2 代表質問


    自由民主党


    社会民主クラブ


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  本日の会議に付した事件


日程第1 大分駅高架・都市整備特別委員会委員の選任


日程第2 代表質問


      自由民主党


      社会民主クラブ


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○議長(長田教雄) これより会議を開きます。


          午前10時0分開議


○議長(長田教雄) 本日の議事は、お手元に配布の議事日程第2号により行います。


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◎日程第1 大分駅高架・都市整備特別委員会委員の選任





○議長(長田教雄) 日程第1、大分駅高架・都市整備特別委員会委員の選任についてを議題といたします。


 議長において、大分駅高架・都市整備特別委員会委員に43番、今山裕之議員を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(長田教雄) 御異議なしと認めます。


 よって、ただいま指名のとおり選任することに決定をいたしました。


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◎日程第2 代表質問


        自由民主党


        社会民主クラブ





○議長(長田教雄) 次に参ります。


 日程第2、これより代表質問に入ります。


 代表質問は、お手元に配布の代表質問発言順位表により行います。


 最初に、自由民主党代表。23番、永松議員。


○23番(自由民主党 永松弘基)(登壇)(拍手) 23番、自由民主党の永松弘基でございます。


 合併により新大分市が誕生して、記念すべき初の議会で真っ先に代表質問に立たせていただくこととなり、光栄に存じておるところであります。


 さて、さきに行われました新大分市の市議会議員選挙におきまして、私たち自由民主党は、公認13名、推薦1名、計14名の候補を立て、多くの市民の支持を得まして全員当選を果たし、これに佐賀関選挙区と野津原選挙区の2名と無所属の1名を加えて計17名を擁する本議会の最大会派として、釘宮市政に対して、よいことはよい、問題のあることはしっかりと議論をしていく、いわゆる是々非々の立場で対応してまいることを改めて申し上げながら、本定例会に提出された平成17年度当初予算案並びに市政全般の課題について、我が会派の考えを申し述べながら質問をさせていただきます。


 さて、釘宮市長は、平成15年4月市長に就任以来、「市政オープン宣言」のもと、「公平公正」「情報公開」「説明責任」「市民参加」の4つの原則を基本方針に、市政の刷新と市民総参加のまちづくりを提唱され、いよいよ1期4年の折り返し点の時期を迎えることとなります。


 この間、「日本一きれいなまちづくり運動」を提唱して、みずから先頭に立ち市内の河川堤防、道路あるいは市街地などのごみ拾いを実施され、また、自治会、老人会、ボランティアなどにもその運動の趣旨を広く呼びかけられました。


 地域づくりは人づくりとも言われておりますが、休日の早朝から一斉清掃に奉仕する住民が徐々にふえてきており、その住みなれたまちを愛し、さらに環境のよいまちへと住民みずからの手でつくろうとする文字どおり住民自治が着実に進展しているように感じられます。行政と市民との協働社会を目指された釘宮市政の方向性は、高く評価されるものであろうと思っております。


 市職員による早朝清掃も定着化しつつあり、市役所周辺の美化運動は、ほかの企業にも波及をいたしております。


 昨年から開始しました「おでかけ市長室」は、多くの市民が参加をされ、大変好評のようでもありました。こうした場で、市長は、大分市の財政状況については、米びつの中に例えて説明をされ、行政の素人にもわかりやすいものでもありました。


 大分市の貯金ともいうべき基金も、いずれは枯渇し、赤字再建団体に陥ることも危惧されることから、経費の削減のための行政改革を推進することなどを積極的に話され理解を求めてきたことで、市民の意識も、以前とは大きく変わってきているようにも感じられます。


 こうした姿勢で市政運営に当たられますと、市民も、まちづくりのさまざまな局面で相応の理解は示してくれるものと考えます。


 我が会派も、基本的には、市長が推進する市政改革を後押ししたいと考えており、また、我が自民党会派の後押しなくしてこの改革は実現できないだろうとの思いもいたしておるところであります。


 そこで、まず、市長の基本姿勢についてお尋ねをいたします。


 私どもは、市議会議員選挙に挑むに当たり、マスコミから釘宮市政の評価を求められました。この場で私が釘宮市政をどう評価をしたかはあえて申し上げませんけれども、この評価が簡単そうでなかなか難しいものでもありました。


 さて、市長御自身の市政運営をどのように評価されているのでしょうか。まず、この2年を振り返って、みずからの判断として自己評価するならば、何点をつけるのか、また、成果や反省点を含めてお聞かせください。


 次は、職員の意識改革についてであります。


 市長自身の思いを本市のまちづくりに着実に反映していくためには、まず、職員の意識改革が必要であると力説されております。このために始められた職員とのティー・トークも、この2年間ですべての職場を回られたと聞いております。また、市長日記として、みずからの思いを市のホームページで市民や職員に発信をされております。しかし、個人の意識、個人の主張が優先される時代であり、市役所という巨大組織の中ですべての職員にその思いを周知徹底することは、大変難しいことではないかと推察をいたします。


 職員の意識改革について、どのような手ごたえを感じておられるのでしょうか、率直な感想をお聞かせください。


 次は、自治体間競争についてであります。


 市長が内外情勢調査会で「これからの自治体経営」と題して講演され、私は、冊子にまとめられたものを読ませていただきました。この中で、「これまでの地方行政は、親方日の丸、国が何とかしてくれるだろうということで物事が進められてきた。これからは、中央依存はできないから、与えられた財源、権限を駆使しながら自分たちのまちづくりを進めていかなければならない。 一方では、地方がいよいよみずからの意思でまちづくりができることになり、大きな仕事を担えるチャンスが出てきた」と述べられております。


 また、市長は、常々、地方分権が進んで自治体間競争が激しくなる、それぞれの自治体で知恵とアイデアを出して勝ち抜かねばならないと発言されておりますが、講演会の発言も同じ趣旨の思いだと理解したところであります。


 これからは、自治体間の競争の時代だと言われており、よく聞く言葉ではありますが、私は、大分市がどのようにして競争に勝ち抜いていくのか、市長としてのリーダーシップが問われていると考えております。


 そこで、お尋ねをいたします。


 大分市は、どこの自治体を競争相手とし、どのような競争に勝とうとしているのか、また、その具体的な施策について、市長の考えをお聞かせください。


 次は、新年度の予算編成についてであります。


 新年度の予算について、本市への三位一体改革の影響は、地方交付税の平成16年度並みの確保と税源移譲が約16億円見込まれるものの、国庫補助負担金が約11億円、臨時財政対策債が約12億円の減額となり、結果として、約7億円の減収となり、平成16年度の影響と合わせると、2カ年で約41億円の減収になるとの説明を受けました。


 今回が合併後初の当初予算となるわけでありますが、総予算で対前年度の当初予算に比較いたしまして4.8%の増となっており、限られた財源のもと、さぞかし苦労もされたこととは思います。しかしながら、こうした厳しい財政状況下であったとしても、効率的に市民サービスを提供していくとともに、一層の事業進捗を図っていくための予算の重点的な配分も求められるところであります。


 1期折り返しの節目の年に当たりまして、今回の予算の編成に当たり、どこに力点を置きどのようにめり張りをつけたのか、お聞かせください。


 次は、合併後の新大分市のまちづくりについてであります。


 今回の合併により人口約47万人となり、市域面積も約500平方キロメートルに及ぶ新大分市が誕生をいたしました。


 御承知のとおり、佐賀関地区には、全国的な有名ブランドになった関アジ、関サバなどの水産資源と美しい海岸線があり、そして野津原地区には、緑豊かな森林があり、本市は、これまでの商工業都市のイメージに自然豊かな都市としてのイメージが加わってまいりました。


 私は、今後の本市のまちづくりは、この2つのイメージがうまく調和する方向を求めていく必要があると考えております。


 まずそれは、それぞれのイメージを大きく高めていくことから始め、次は、2つのイメージを調和させる。多面的イメージを持つ都市は、さまざまなライフスタイルに対応できる都市でもあります。そこには人々の交流が生まれ、活性化につながります。


 幸いにも、本市の都心部では、その個性に磨きをかける大分駅周辺総合整備事業が進められております。この事業は、当初、平成20年の国体開催時までに完成する計画でスタートされましたが、県が担当する大分駅の高架化が3年ぐらいおくれそうだと聞いております。


 この大分駅周辺総合整備事業は、大分市の将来を左右する重要な事業と認識しており、人々の交流の拠点として、早急な完成が待たれております。


 そこで、お尋ねをいたします。


 仮に大分駅の高架化が3年おくれると仮定すると、大分駅周辺総合整備事業全体にどのような影響が出てくるのか、お聞かせいただきたいと思います。


 次に、佐賀関並びに野津原地区を本市のまちづくりの中でどう位置づけるかについてであります。


 今回の合併に際し、合併特例法の規定に基づき新市の建設を総合的かつ効果的に推進するため、大分市・佐賀関町・野津原町合併建設計画が策定をされ、当面、佐賀関並びに野津原地区については、この計画に基づきさまざまな基盤整備が進められていくものと認識をいたしております。


 一方、今定例会に大分市過疎地域自立促進計画の制定に関する議案が上程されております。この計画は、佐賀関並びに野津原地区が合併前に過疎地域自立促進特別措置法に基づく過疎地域であり、合併後におきましても、同法の規定により、引き続き過疎地域となることから、両地区の自立促進のため作成するとの説明を受けました。


 内容としては、合併建設計画と整合しており、なぜ2つの計画が必要かとの思いも抱きましたが、この計画に基づき財政上の優遇措置が受けられることになるとのことで納得をしたところであります。


 いずれにいたしましても、両地区は、人口が減少しており、高齢者の比率が30%を超えている地域でもあります。合併建設計画に定められているように、住宅地域として居住環境を整備していくことも必要になるでしょう。しかしながら、本市の人口の伸びが鈍化している中で、居住環境を整備することだけでは、過疎化を食いとめるほどの人口の増加は望めないと思います。


 やはり両地区のイメージを高めていくためには、佐賀関地区では、恵まれた海の幸と豊かな自然環境を、また、野津原地区には、豊かな緑と大分川ダムを生かした地域づくりが必要となるのではないかと考えております。


 こうした中、本年2月、大分市都市計画マスタープランが策定されました。このプランは、おおむね支所、出張所単位に地区のまちづくりの方向性を的確に表現しており、わかりやすいものとなっております。


 しかしながら、平成16年12月31日以前の大分市の行政区域について定められたものであり、平成32年次を目標年次としておるにもかかわらず、佐賀関と野津原地区のまちづくりの方向性が定められておりません。


 市長は、提案理由説明で2010大分市総合計画の見直しに入ると説明されており、当然、このプランも速やかに見直されるものと認識しておりますが、このプランを見直す場合、佐賀関並びに野津原地区は、地区拠点としてどのような機能を担うことになるのか、市長の見解をお聞かせください。


 また、こうして大きな地域づくりの方向性を定めるとともに、地区民が快適に生活できるさまざまな基盤整備も急がれると聞いております。合併特例債の活用方法とあわせて、市長の見解をお聞かせください。


 次は、行政改革についてであります。


 地方公共団体には、自己決定、自己責任の原則のもと、地方分権時代にふさわしい自立した行政主体として、質の高い市民サービスを提供することが求められております。


 こうした中、市長は、2度にわたり本市の財政収支の中期見通しを公表いたしましたが、国の三位一体改革や県の補助金削減及び合併を想定した新たな中期見通しは、平成19年度には基金が枯渇し、87億円もの財源不足が生じ、平成20年度には財政再建団体に転落することが見込まれるなど、衝撃的な内容となっておりました。


 市長は、このような厳しい状況を乗り切っていこうと大分市行政改革アクションプランを策定をされ、115億円の改善目標を掲げて市政の最重要課題として、このプランのもと、さまざまな市政改革に邁進されているその姿勢については、我が会派も一定の評価をするものであります。


 行政改革につきまして、提案理由説明の中で「新年度に共同調理場給食配送業務を民間委託し、ごみ収集業務の一部については18年度から民間委託を実施する方向で検討する」と述べられました。


 しかしながら、新年度の予算案では、三位一体改革の影響は深刻で、今の行政改革と取り組みのスピード、内容で本市の財政は改善の方向に向かうことができるのだろうかと疑問を抱くところでもあります。


 私は、このような本市を取り巻く極めて厳しい財政状況の中で、複雑多様化する行政需要に的確にこたえていくためには、適正な目標額設定のもとで既存の行政システムを全般にわたって抜本的に変革する必要があると思います。


 そこでまず、アクションプランの改善目標額115億円について、市長は、現時点でどのように認識しているのか、見解を伺います。


 また、業務執行方式の見直しについて、市長は、ここ数年来見受けられなかったかなり具体的な見直し案を出されましたけれども、我が会派としては、民間活力の導入を図る必要があるとの視点から、ごみ収集業務や学校給食業務などは民間委託を全面的に進めていくべきではないかと考えております。


 そこで、こうした業務を初めとして、民間委託をどのように進めていこうとしているのか、市長のお考えをお聞かせください。


 次に、市税などの安定的確保についてであります。


 地方財政にとって、歳出に見合う歳入の確保は重要な課題でありますが、近年の厳しい経済環境のもとで、事業者及び個人の所得は伸び悩み、税収は減少傾向であり、地方財政悪化の要因の1つとなっております。


 本市におきましても、一般会計の歳入の最も大きな比重を占める市税は、平成13年度には、調定額約743億円、収入済み額約698億円、収納率94.7%であったものが、平成15年度には、調定額710億円、収入済み額663億円、収納率93.4%、調定額で約33億円、収入済み額約35億円、収納率で0.6ポイントと、いずれも大きく落ち込んできております。よって、本市として収入源確保等の自助努力が今まで以上に求められてくると思われます。


 また、平成14年度には、市民税、固定資産税を中心としての課税並びに収納事務の執行について包括外部監査が行われ、課税事務及び収納事務の改善につきまして意見が述べられておりますが、その対応を含めまして、市税の安定的確保に対する市長の見解を伺いたいと思います。


 次は、福祉行政のうち、子育て支援についてであります。


 本市の合計特殊出生率は、平成13年が1.47、平成14年1.38、平成15年1.34と、だんだん低下をしてきております。


 少子化は、社会的な深い要因が複雑に絡み合っており、即効薬の発見は難しいことでしょうが、今後、この流れに歯どめをかけるとともに、子供を産みやすく育てやすい大分市、また、子供が健やかに育つことのできる大分市をつくっていくためには、地域社会全体で子育てを支援していく必要があります。


 こうした中、平成15年7月に成立した次世代育成支援対策推進法に基づき、すべての自治体や大企業等では、本年3月までに次世代育成支援についての行動計画を策定することとなっております。


 市町村の行動計画は、母子保健計画をも包含した社会全体で子育てを応援する総合的、実効的な計画として位置づけることとされており、本市もその趣旨に沿って新たな次世代育成支援行動計画を策定したと聞いております。


 これまでのエンゼルプラン、新エンゼルプランでは、保育関係事業を中心に目標が設定され、子育てと仕事を両立できる支援に重きが置かれていたところでありますが、今回の行動計画では、若者の自立や男性を含めた働き方の見直しなども含めた幅広い分野での目標が設定されております。


 そこで、お尋ねいたしますが、新たな行動計画に基づく本市としての子育て支援の充実についての基本的な考え方をお聞かせください。


 次は、環境行政についてであります。


 地球温暖化など、環境破壊が言われる中、地球環境の保全という観点から、京都議定書に象徴されるさまざまな取り組みが世界的規模で行われ、我が国においても、環境に負荷の少ない資源循環型社会の形成に向け、大量生産、大量消費、大量廃棄という社会、経済システムの見直しを進める一方、河川、湖沼、沿岸海域など公共用水域の水質汚濁防止に対する取り組みが展開されてきております。


 公共水域の水質汚濁は、住民の生活様式の多様化により、生活雑排水が大きな要因となっております。対策としては、生活雑排水をきれいにすることがまず一番であります。


 本市では、生活雑排水対策として、公共下水道、農業集落排水施設等の集合処理施設の整備や合併処理浄化槽の設置を促進をしております。しかしながら、下水道の整備や集落排水施設等の集合処理施設の整備は、多額の事業費を必要とし、遅々として進みません。


 それに比べますと、合併処理浄化槽は、各戸ごとに整備するので、地形に左右されず、短期間で費用も比較的少なく設置できるという特徴を持っております。


 この1月の合併で旧佐賀関町、旧野津原町の区域が大分市になったこともあり、人口密度が低く住居間の距離が離れている地域でより有効な効果を発揮する合併処理浄化槽の設置、整備は、さらに今後重要性を増してくると考えられます。


 そこで、環境保全の観点から、生活排水対策として、合併処理浄化槽の設置に重点を置いていくべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。


 次に、資源循環型社会形成に向けてのリサイクルプラザ建設についてであります。


 21世紀の社会、経済システムである資源循環型社会の構築に向け、国、地方が一体となって廃棄物の発生抑制、減量化、再使用、再利用、再資源化を基本とした施策を展開しているところでもあります。


 本市でも、地域の子供会等による有価物集団回収運動の推進やごみ減量、資源物の分別回収を市民総ぐるみの運動として展開される中、ごみ減量、再使用、再利用を実現する資源物回収の中核施設及び環境教育の拠点整備のため、仮称大分市リサイクルプラザ建設事業に着手をしており、円滑な事業の進捗を期待しているところであります。


 一方では、厳しい財政環境にありますことから、建設や維持管理につきましては、効率化の工夫が求められております。


 昨年策定されました行政改革アクションプランの中では、効率的な行政システムの確立を目標の1つに掲げ業務執行方式の見直しに取り組んでおられ、この中では、可能な限り民間活力を利用し効率的な業務の執行を行うこととなっております。


 しかしながら、このプラザの事業方式は、他の公共施設に比べ、高い補助率、起債充当率が高いことなどから公設として、また、事業の安定性、行政責任、リサイクル法への順応性の観点から公営にすると聞いております。


 公設につきましては一定の理解はできますけれども、公営につきましては、理解に苦しむのであります。それは、既に現在、民間の業者が缶、瓶、ペットボトルと古紙や布類の処理は取り扱っております。


 市長は、かねてより民間でできるものは民間に任せると言っております。


 従来、民間でできていたものを、新規の施設だからといって、直営に戻すことはいかがなものか、コストの縮減や稼動後の運営方法について、市長のお考えをお聞かせください。


 次は、交通体系の整備であります。


 近年、全国的にマイカー利用の増加等により、都市機能の維持や日常生活が阻害される状況となってきており、本市でも、朝夕の通勤、通学の時間帯において局所的に大量の自動車交通が集中するなど、交通渋滞が大きな問題となっており、その対応が急がれております。


 これまでも、関係機関の御努力により道路整備や信号制御を柱とした取り組みが行われ、旦野原交差点を初めとする数カ所の渋滞ポイントでは渋滞の解消や緩和が図られていますが、昨年3月末時点での市内における普通乗用車や貨物自動車等の車両登録台数は約21万台、それに軽自動車を加えると、約30万台がカウントされており、さらに、高速自動車道の整備や新工場の立地等による市外からの流入交通量の増大等により、今後も渋滞に拍車がかかるのではないかと心配をいたしております。


 これまで、本市の取り組んできた第3次渋滞対策プログラムの結果を検証した上で、新たな渋滞ポイントの把握や対策が必要であると考えられますし、市域全体の渋滞解消策とあわせて、大分駅付近連続立体交差事業の進捗に伴い、王子跨線橋、田室跨線橋の撤去時に予想される交通渋滞についてどのような対策を講じようとしているのか、見解をお聞かせください。


 次に、赤字バス路線維持のための助成についてでございますが、路線バスは、通勤や通学、通院、買い物等、地域住民の日常生活を支える公共交通機関として重要な役割を果たしており、特に、高齢者や学生など、車を運転しない方々にとりましてはなくてはならない移動手段となっております。


 しかし、近年のマイカーの普及に伴い、路線バスの輸送需要は全国的に減少傾向にあり、本市におきましても、市周辺部においてその傾向が顕著となり、昨年10月には市内の10路線12区間において縮小廃止となったことにつきましては、まことに残念であり、遺憾に思っているところであります。


 平成14年の道路運送法の改正によりまして、路線維持が困難となったバス路線の廃止につきましては、許可制から事前届け出制に変更されたと聞いており、今後ますます路線バスが縮小廃止の方向に向かうのではないかと危惧いたしております。


 バス事業者としても、努力はされておることとは思いますが、昨今の移動手段の多様化の中では、独自での取り組みにはおのずと限界があり、大分市民の足として親しまれている大分バスがこのたび整理回収機構の調整で経営再建を目指すこととなったのは、こうした時代の流れが大きく影響しているのではないかとも思われます。


 そこで、質問をいたします。


 バスの持つ公共性にかんがみ、高齢者のためのワンコインバスの活用だけでなく、市として、バス事業者に対し路線維持のための助成等は考えられないのか、見解をお聞かせください。


 次は、水道行政についてでございます。


 日本の水道は、水質、水量、事業経営の安定性などの面におきましても世界で最も高い水準の水道が実現しておる国の1つと言われております。昭和30年代から40年代にかけての高度経済成長期の急速な拡大期を経まして、現在の水道普及率は、96%を超える水準となりました。面的整備はほぼ終わりつつあり、今後は、すべての人が安心しておいしく飲める水道水を安定的に供給していくことに重点を置くことになるものと考えております。


 本市の水道事業を見ますと、昭和2年に給水を開始して以来、市勢の飛躍的な発展や市民生活の向上に伴う水需要の増大に対処するため、これまで数次にわたる拡張事業を行ってきており、平成15年度末の普及率は96.8%にまでなっており、ほぼ全国水準で整備が進められてきております。


 このような中、国は、昨年6月、我が国の水道の現状と将来見通しを分析、評価し、今後の水道に関する重点的な政策課題とその課題に対処するための施策を明示した水道ビジョンを作成いたしましたが、このビジョンの中で、水道施設は、拡張の時代から管理、更新の時代を迎え、老朽化施設を更新し、施設を再編、再構築するなど、運営管理を強化していくことが主要施策として体系づけられております。


 本市におきましても、安全で良質な水の安定供給を図るため、各施設の維持管理機能の充実、老朽施設の更新などが今後の大きな課題になるのではないかと考えております。


 また、本市水道事業は、新たな水道資源を確保するための大分川ダムの建設に参画するなど、膨大な投資が続いておる中、今回の合併により佐賀関並びに野津原の水道施設を引き継ぎ、財政環境は厳しい状況の中にあると認識しており、今後とも、経費の節減に努めるとともに、事務事業の効率化を進めるなど、企業経営の安定化と市民の暮らしに不可欠な水の安定供給に一層の努力が求められると考えております。


 そこで、質問をいたします。


 本市水道施設は、昭和40年代から50年代の人口急増に対応して整備されたものであり、その更新の時期が集中することが想定をされております。さらには、ライフラインの確保という視点から、地震災害も考慮した更新が求められると考えられますが、更新の方針をお聞かせください。


 また、効率化の視点から、浄水場の維持管理を民間委託すべきと考えますが、見解をお聞かせください。


 最後に、簡易水道などを一本化すべきと考えますが、佐賀関及び野津原地区の水道施設の整備方針とあわせて見解をお聞かせください。


 次は、教育行政でございます。


 まず、地域に開かれた学校づくりと学校の安全確保についてでありますが、社会全体の大きな変革の中で子供たちの教育環境も大きく変化し、いじめや不登校の問題の深刻化、非行の低年齢化、家庭や地域における教育力の低下など、極めて憂慮すべき状況が生じてきております。このような時代背景のもとで、大分市では、学校が家庭や地域社会との連携を深め、家庭や地域社会とともに子供たちを育成する地域に開かれた学校づくりを推進してきたと理解をいたしております。


 こうした中、大阪府池田市の池田小学校での児童殺傷事件という痛ましい事件が発生をし、以来、全国で同様の事件が後を絶たず、また、この2月には、大阪府寝屋川市の中央小学校で教職員3名が刃物で切りつけられ1人が死亡するという悲惨な事件が発生するなど、学校の安全が脅かされていることから、今後、地域に開かれた学校づくりの推進が困難になるのではないかという指摘がなされております。


 現在の子供たちが置かれている社会状況を考えたとき、他を思いやる心や感動する心などを育てるためには、学校だけではなく、家庭や地域社会の連携、協力による開かれた学校づくりが必要だと考えております。


 そこで、今後、地域に開かれた学校づくりと学校の安全確保との両立についてどのように考えているのか、見解をお聞かせください。


 次は、少人数学級編制の教育効果についてであります。


 平成16年から、小学校1年生を対象に、下限を20人とし、1学級を30人以下に編制する少人数学級編制が導入されましたが、この制度では、1年生の入学人数によっては、1学級の児童数が20数人となることも想定をされます。


 今までの40人編制時の1学級の児童数と比べると、かなり少なくなってしまうわけですが、私の遠い過去の小学校生活を思い起こしますと、お互いに励ましたり競争したりと、多人数の中で切磋琢磨し、いい意味での競争心も養うことができたのではないかと思っております。


 少子化や核家族化が進み、地域社会も崩壊する中、現在の子供たちは、ますます人間関係をつくることが苦手になってきていると聞いております。このような時代であるからこそ、大分のあすを担う子供たちには、あえて多人数の中で学び合うことの楽しさを体験し、お互いに相手を尊重し合うなどの社会性を身につけてほしいと考えるのは私だけではないと思うのであります。


 実際、少人数学級では、サッカーや野球チームの編成を行うようなときに人数が足りないということもありますし、友達の輪が広がっていかないことも心配されます。


 そこで、少人数学級編制で集団社会の中で育っていくという本来の教育効果が得られるのかどうか、教育長の見解を伺いたいと思います。


 最後は、小中学校の耐震診断結果と今後の取り組みについてであります。


 文部科学省が、2004年4月、全国の公立小中学校施設の3回目の耐震改修状況調査を行い、その集計結果を同年8月に公表いたしました。これによりますと、耐震診断の実施率は45.2%と、前年より10.2%と大きく伸びておりますが、耐震化率を見てみますと、全国的にばらつきがあり、立ちおくれ現象は、依然として解消されていないようであります。


 大分市では、平成15年度から校舎等の耐震診断を計画的に実施されておられるようでありますが、その結果と耐震化について、今後どのように取り組んでいくつもりなのか、お聞かせください。


 次は、中小企業対策についてであります。


 地元中小企業を取り巻く環境は、経済のグローバル化の中で、厳しいコスト競争だけではなく、技術競争の時代となり、より高い品質の製品と早い開発スピードが求められております。また、企業も、それらに対応するための積極的な取り組みを行ってきております。


 このような中、日銀大分支店が2月2日に発表いたしました県内金融経済概況によりますと、企業の設備投資は、進出企業の大型案件に加え、中堅、中小企業の能力増強投資も見られるなど、引き続き製造業を中心に前年度を大幅に上回る計画となっているとの明るい情報や、一方では、先日の東京商工リサーチ大分支店の報告によりますと、県内元気印企業は、昨年のほぼ半分、過去5年間で最低というものもあり、中小企業の体力は、二極化の傾向にあると思われます。


 市内の多くの中小企業がその活力を維持強化し、さらに、コスト競争力や技術競争力をつけてグローバルな経済競争に勝ち抜く体力を持つことが今ほど求められているときはないと考えます。本市経済浮揚のためには、さらには、地域の持続的な発展を促進する上で不可欠な中小企業の競争力を確保しなければなりません。


 この中小企業の育成について、また、経営基盤強化に欠かせない中小企業に対する融資制度についての基本的な市のお考えをお聞かせください。


 次に、入札制度についてであります。


 市では、公平、公正、透明性の向上などの観点から、これまで郵便入札制度や設計委託者選定にプロポーザル、コンペ方式を導入し、さらに、平成19年度からは電子入札制度の導入を予定するなど、さまざまな入札制度改革を進めております。


 こうした中、長引く景気低迷などの影響により、市内中小企業者は、厳しい経営を余儀なくされております。とりわけ、建設事業者におきましては、公共工事の減少により売上高は大きく落ち込み、厳しい経営環境に直面をいたしております。


 私は、本市の中で多くの雇用を生み出してきた建設業者の経営不安は、当該企業の問題にとどまらず、関連する下請業者等の連鎖倒産や建設労働者の雇用問題など、地域経済に及ぼす影響は大きなものがあると考えております。


 そこで、お尋ねいたしますが、こうした状況のもとで市が進めている入札制度改革は、従来の地元企業優先ということを維持できるのかどうか、市長の見解をお聞かせください。


 次は、観光行政についてであります。


 まず、観光の振興と地域行事などイベントの開催のあり方についてでありますが、大分市には、市を代表する七夕まつりを初め、400有余年の歴史を持つけんらん豪華な本場鶴崎踊大会、火を使った勇壮なななせの火群まつりといった、市民が楽しむだけでなく、市外からも観覧に訪れていただくのに十分なにぎわいある祭りがありますし、合併によって、野津原地域のななせの里まつりや佐賀関地域の関の鯛つりおどり大会などが加わったことで、一層魅力を増したと思われます。これらの行事は、地域の住民や関係団体、企業の皆さん等が積極的にかかわり、市と連携することでスムーズに実施されてきたと思っております。


 釘宮市長が就任して以来、これらの祭りや地域イベントの運営についての見直しが行われておりますが、イベントや祭りを通じた観光という面を考えるならば、実施する地域の皆さんや団体だけに任せてしまうのではなく、行政が積極的にかかわり、祭りやイベントを育てていくことが重要だと思っております。


 そこで、観光振興の視点から、今後、行政として地域の行事にどのようにかかわっていく考えなのか、見解をお聞かせください。


 次に、大分市の観光キャッチフレーズについてでありますが、現在使われております観光キャッチフレーズの「温泉・お神楽・美味しんぼ」は、2002年FIFAワールドカップに合わせて大分県と大分市の共通する魅力を世界に向けて売り出すためにつくられたと聞いております。その結果、これまで余り知られていなかった大深度地熱温泉、郷土芸能のお神楽、豊かな食が大分市の魅力として知られるようになったことは、キャッチフレーズの大きな効果と言えるでしょう。


 世界的なイベントが一段落し、合併により関アジ、関サバに代表される佐賀関地区の水産資源や美しい海岸線、野津原地区の農林資源や大分川ダムという新たな観光資源が加わったことから、新大分市としての新たな観光キャッチフレーズをつくるのかどうか、いずれにいたしましても、何らかの形で観光を中心とした交流人口の増加を目指して情報発信していくべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。


 次は、大分市の農政についてであります。


 輸入自由化により、小売店では海外から輸入した農産物が並べられており、我々消費者は、価格面では大助かりではありますが、生産者の顔が見えないものは安全かどうか、不安が残っております。


 こうした中、地産地消が1つの流れとなり、市内でも、道路わきなどに農産物直販所が設けられ、手ごろな価格と安心感でにぎわいを見せております。これらの小規模な直販所は、農村女性や高齢者が行っていると聞いており、農家所得を大きく押し上げる取り組みまでには至ってないようであります。


 平成15年度の大分市農林水産事業の概況を見ますと、田、畑、果樹園などの耕地面積は、昭和55年には約5,000ヘクタールあったものが、平成15年には約3,300ヘクタールに減少いたしております。


 また、農家戸数は、国勢調査時の比較になりますが、昭和55年には約8,800戸だったものが、平成12年には約4,700戸と、4,000戸以上減少してきております。このように、耕地面積や農家戸数が減少しているのは、農業では生活できないからであります。


 少し数字が古いのでありますが、平成12年の市民1人当たりの市民所得は310万円強で、一方、農家所得は、県レベル統計になりますが、410万円強となっております。農家所得の方が多いのでありますが、その所得の内訳は、農業所得の方が約82万円で、農外所得が約330万円となっております。この農家所得も、平成14年には約310万円まで落ち込んでおります。


 ここで、合併後の産業別人口を見ますと、これは平成12年現在の数字でありますが、市全体では、第1次産業就業人口比率は2.42%と低いものの、佐賀関、野津原両地区だけを見ると、就業者の15.4%が第1次産業に従事しておることがわかります。したがいまして、大分市の活性化、とりわけ佐賀関、野津原地区を元気にしていくためには、農政の役割が今後一段と大きくなってきたと考えられます。


 いずれにいたしましても、これまでの補助金を中心とした施策の展開は限界に来ていると認識しておりますが、自立できる農業経営を市としてどのようにサポートしていくのか、市長の見解をお聞かせください。


 質問の最後は、本市の職員の福利厚生についてでございます。


 福利厚生とは、一般的には職員の健康の保持増進及び生活内容の充実向上を図り、安心して公務に精励できるようにするための活動全般であると言われております。地方公務員法では、市職員に対する厚生制度、共済制度、さらには公務災害補償制度の実施が義務づけられ、職員互助組織に一定の市の公費を支出できることは認識いたしております。


 しかし、毎日のように新聞紙上をにぎわしております大阪市の福利厚生事業の内容を見てみますと、民間の感覚から大きくかけ離れたものとなっているという印象があります。


 本市でも、職員の福利厚生事業を行うことを目的として大分市職員互助会が組織され、市から補助金が支出されております。まさか大阪市のようなことはないものと信じておりますけれども、私ども議員を含め、市民は、互助会組織の活動内容を知らされる立場にはありません。


 そこで、市政オープン宣言を標榜する釘宮市長にお伺いをいたします。


 大阪市のような問題を教訓に、大分市職員互助会に対して本市がその実態を調査し、その結果内容について速やかに市民に公表する考えはないかお尋ねをいたしまして、自民党会派を代表しての私の質問を終わらせていただきます。


○議長(長田教雄) 釘宮市長。


○市長(釘宮磐)(登壇) 自由民主党を代表しての、23番、永松弘基議員の御質問に対し御答弁申し上げます。


 なお、教育問題につきましては、教育長に答弁をいたさせますので、御了承をお願いいたします。


 まず、市政運営の基本姿勢についての3点の御質問でありますが、2年間の市政運営の自己評価と職員の意識改革についての2点のお尋ねにつきましては、相互に関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。


 私が市民の皆様の負託を受け市長に就任をいたしまして、早いもので丸2年がたとうとしております。私は、この間、常に市民の目線に立った市政運営に心がけ、市民一人一人が心豊かに、そして幸せと生きる喜びを実感できる大分市の建設に向け、市政の刷新と財政の健全化に全力で取り組んでまいりました。


 就任後、私は、まず市民と行政とが一体感を持てるようにということを基本コンセプトに市役所の改革に着手し、ローカウンターの設置や来庁者の皆様に対しても懇切丁寧な対応を心がけるためのフロアマネジャーを配置するなど、市民に親しまれる窓口の実現を目指しながら、市民の皆様との信頼関係の構築に努めてまいりました。


 本格的な地方分権時代にあって、地方自治体は、中央依存からの脱却を図り、自主、自立の自治体経営を目指していかなければなりません。また、増大、多様化する新たな市民ニーズに対応していくためには、従来からの行政サービスをそのまま継続することは、いたずらに行政組織を肥大化させ、財政負担の増大と硬直化を招くことにつながります。


 したがいまして、まず、スクラップ・アンド・ビルドを基本に、一般行政事務経費の削減や事務事業の徹底した整理合理化を進めるなど、行政改革の推進に積極的に取り組んでまいりました。


 また、こうした取り組みの一方で、個性的で主体性のあるまちづくりを進めるためには、職員の意識改革のもとに行政の経営能力を高めることはもちろんのこと、自治体の構成員である市民との連携、協働が不可欠であります。


 このため、「おでかけ市長室」の開催や中期財政見通しの公表など、あらゆる機会を通じて市政の現状と課題を市民の皆様に率直にお伝えし問題意識の共有化を図るとともに、市民政策提言制度の導入、NPOとの協働、市民活動・消費生活センター「ライフパル」の開設など、市民参加を促進するための仕組みづくりや環境整備を進めてまいりました。


 さらに、市民と行政とが1つの目標に向かって一体となって特色あるまちづくりに取り組める運動として「日本一きれいなまちづくり運動」を提唱しているところでございます。


 一方、職員の意識改革の面では、ティー・トークの開催を初め、職員提案制度やアントレプレナーシップ事業制度、国等への派遣研修を導入し政策形成能力の向上を図りながら、職員の潜在能力を引き出すための工夫に努めてまいりました。


 今では多くの職員から業務改善や政策に関するさまざまな意見、提案が寄せられ、そのうち、多くの提案が既に具現化されており、職員の意識改革は着実に進んでいるものと、大きな手ごたえを感じているところであります。


 しかしながら、私の目指す改革はまだまだ途上にございます。これまでの市政運営につきましては、みずから評価するものではなく、市民の皆様から評価していただくものと考えておりますが、私といたしましては、どうすれば大分市がよくなるのか、市民の幸せにつながるのかを常に念頭に置きながら一生懸命取り組んでまいりましたし、これからもその姿勢を貫いてまいる所存でございます。


 次に、自治体間競争についてのお尋ねでございますが、地方分権と市町村合併の推進によって新しい魅力を備えた地方自治体が次々と全国に誕生しております。


 このような中で、自治体間競争は今後ますます激化するものと予測されますが、全国の自治体に関する情報が、インターネットの普及などによって今では市民の皆様にも容易に入手できる状況にあり、本市の取り組みについても、市民はもとより、全国からも注目されることとなっております。


 今後は、従来のように国や県に依存する自治体と自立の道を歩もうとする自治体とでは、おのずと格差が生じてまいります。


 私は、自治体間競争とは、どこの自治体を競争相手とし、どのような競争に勝とうとするというものではなく、おのずと激しい競争にさらされるということを常に意識しながら、大分らしい特色あるまちづくりに取り組んでいくことであろう、このように考えております。


 具体的には、合併によって新たな魅力を加えた海、山、川の豊かな自然や文化財、伝統的行事などを生かしたまちづくり、世界トップレベルの企業が展開する産業都市としての実績に基づいた企業誘致の強化、未来を担う人材育成や安心して暮らせる福祉、保健の充実、さらには、「日本一きれいなまちづくり運動」など、さまざまな施策を総合的に展開し、市民の皆様が幸せを感じ、大分のまちに愛着や誇りを持つことができるよう各種施策の充実に努めてまいる所存でございます。


 次に、今回の予算編成に当たり、どこに力点を置き、どのようにめり張りをつけたのかとのお尋ねでございますが、新年度の予算編成に当たっては、厳しい財政状況のもと、行政改革による財源の捻出を図る一方で、基金の活用も行い、市民生活に密着した福祉、環境、教育を初め、産業の振興など、市政全般にわたる重要課題に積極的に取り組み、可能な限り財源の配分に努めたところであります。


 財源の配分に当たりましては、特に今回は、合併後初めての当初予算となりますことから、佐賀関、野津原両地域の皆様にも合併効果を感じてもらえるよう配慮する中で、合併建設計画に掲げる各種事業に積極的に取り組むこととし、新大分市の均衡ある発展を目指したところであります。


 また、昨年の台風や新潟県中越地震、スマトラ沖地震など、相次ぐ災害により市民の危機管理に対する意識が高まっており、災害に備え、不安なく市民生活が送れるよう「安全・安心のまちづくり」のための施策にも積極的に取り組むことといたしております。


 さらに、すべての市民が快適で希望と生きがいのある生活を営むための健康、福祉の増進に向けた各種事業の推進に努めるとともに、とりわけ、未来の大分を担う子供たちが健やかに育っていくための教育予算への重点的な配分を行い教育環境の充実を図ったところであります。


 また、予算編成の新たな取り組みとして、重点施策の推進を図るための政策重点化枠や、経費節減額を再配分して予算の効率的な執行を促すインセンティブ予算制度を導入したほか、一般行政事務経費や投資的経費の一部について部局の裁量枠を設け弾力的な予算編成を可能とするなど、限られた財源の中でめり張りのある予算となるよう創意工夫を図ったところでもあります。


 平成17年度は、私にとりまして、1期3年目の折り返しの年に当たりますが、このような予算編成を通じ、私は、本市の持つ魅力ある資源と全市民の英知や活力を、いわば大分力として最大限生かし、あらゆる世代が生き生きと希望を持って暮らせる元気な大分を創造してまいる所存であります。


 次に、合併後の新大分市のまちづくりのうち、まず、大分駅周辺総合整備事業についてでありますが、この事業は、本市の都市基盤整備の最重点施策として位置づけ、大分駅付近連続立体交差、大分駅南土地区画整理、地域高規格道路庄の原佐野線を初めとする関連街路などの事業を三位一体として、国、県、市が一体となり皆様の御理解と御協力をいただきながら取り組んでおります。


 このうち、大分県が事業主体となって進めています大分駅付近連続立体交差事業は、用地取得の難航などにより、平成20年度の完成予定が二、三年おくれざるを得ない状況であるとの表明がなされたところであります。これに伴いまして、駅部付近で高架事業区域と重複している土地区画整理事業や鉄道と交差する関連街路事業もあわせておくれが生じます。


 具体的には、交通渋滞解消や現在の駅ビル跡地に計画されている駅前広場整備の遅延、既存鉄道敷に換地されます土地の引き渡しのおくれ、民間投資計画や地域生活環境への影響などが考えられます。そのことにより、駅南まちづくりの課題である大分駅を中心とした南北地区の一体的な整備や土地利用促進などに多大な影響を及ぼしますことから、早期完成に向け、国、県、JRなどの関係機関へ強く働きかけております。


 次に、大分市都市計画マスタープランを見直す場合、佐賀関並びに野津原地区はどのような機能を担うのかについての御質問でございますが、まず、都市計画マスタープランは、都市計画区域内において市民の身近な意見を取り入れたまちづくりの将来像を描き出し、その実現に向けた都市計画の基本的な方針を定めることといたしております。


 現在、本市には、合併前の大分市の行政区域全体に大分都市計画区域が、また、合併前の佐賀関町の行政区域の一部に佐賀関都市計画区域が指定されており、県において大分都市計画区域マスタープランと佐賀関都市計画区域マスタープランがそれぞれ定められているところであります。


 都市計画法における都市計画マスタープランは、市、町の総合計画や都市計画区域マスタープランに即して定めるよう規定されておりますことから、現在、都市計画区域外である野津原地域の都市計画に関する方針は定めておりません。


 そこで、今後の予定でございますが、県が平成18年度から20年度にかけて県内各都市の合併後の都市計画に関する基礎調査を行い、都市計画区域等の変更が必要か否かなど各都市における都市計画上の判断を行うこととなっております。


 本市といたしましても、基礎調査の結果を受け、都市計画の変更の必要性を含め、今後、県と協議してまいりたい考えております。


 次に、佐賀関、野津原の両地区での基盤整備の実施と合併特例債の活用についてですが、今回の合併に際しては、新大分市のまちづくりに向けて大分市・佐賀関町・野津原町合併建設計画を策定しており、新市としての一体感の醸成を図る施策や両地区の活性化のための施策は、今後、この合併建設計画に基づいて展開することとしております。


 両地区の生活道路の整備などのさまざまな基盤整備もこの計画に基づき推進することになりますが、これらの事業には、合併特例債を充当することが可能となり、平成17年度当初予算編成に当たっては、道路舗装事業、南消防署建設事業、消防団車庫詰所建設事業、リサイクルプラザ建設事業等について充当することとしております。


 さらには、佐賀関、野津原の両地区の基盤整備については、今回提案をしております過疎地域自立促進計画の制定による過疎債の活用も予定しており、平成17年度当初予算においても、道路改良事業等に充当することといたしたところであります。


 合併建設計画と過疎地域自立促進計画は、その基本方針を同じくし、掲載した事業も共通のものでありますので、今後の両地区の生活基盤整備に当たっては、効率的な事業実施が可能となるよう両計画に基づく事業の調整を行う中で、事業の優先度や効率性、費用対効果、将来の財政負担などの点からも検討を加え、十分精査した上で合併特例債や過疎債を有効に活用し生活基盤の整備を進めてまいるなど、新市として速やかな一体化を図りながら、新市全体の均衡ある発展を目指してまいりたいと考えております。


 次に、行政改革についての2点の御質問にお答えをいたします。


 まず1点目の、改善目標額115億円についてですが、この改善目標額は、平成15年10月に公表した財政収支の中期見通しにおける「このままの状況で市政運営に当たれば、平成19年度には基金が枯渇する」という見通しを受け、この時点では、115億円を捻出すれば、平成19年度には必要な基金残高を確保できるという試算のもと設定したものであります。


 しかしながら、昨年5月に公表した国の三位一体改革、県の補助金の削減などを反映した財政収支の中期見通しにおいては、このままの状況で推移すると、平成20年度には財政再建団体に転落することが見込まれるなど、本市を取り巻く行財政環境は、ますます厳しいものとなってきたところであります。


 この中期見通しでは、平成16年度から20年度までに226億円を捻出する必要があり、これを、アクションプランの計画期間である15年度から19年度に置きかえて試算をいたしますと、236億円となり、現時点では、この額をアクションプランの実質的な改善目標額として位置づける必要があると考えています。


 こうした中で、私は、民間委託を初めとする業務執行方式の見直しなど、長期的展望に立った計画的な取り組みを進めていくことも必要であると認識しておりますが、一方で、現在の難局を乗り切るためには、行政評価に基づく事務事業の抜本的な見直しなど、短期的に削減効果が得られるものについて早急に実施することが極めて重要であると判断をいたしておるところであります。


 このような観点に立ち、アクションプランの事務事業の見直し、健全な財政運営の確保などに掲げる推進項目を可能な限り前倒しをしながら、あわせてその実施内容の充実強化を図ってきており、その改善額については、平成15年度には給与の適正化や公共工事のコスト縮減などで約18億9,000万円の実績を上げ、また、16年度におきましても、事務事業の見直しなどにより、15年度の累積効果分と合わせて約43億6,000万円を見込んでおり、この2年間で約62億5,000万円の実績を上げる見通しとなっております。


 また、新年度におきましても、今議会で提案をいたしております当初予算編成の段階で14億1,000万円ほどの行政改革による単年度効果額を見込んでおり、これに15年度及び16年度の累積効果分を合算いたしますと、17年度は、約45億7,000万円の効果が見込まれ、この3年間の効果額の累計は、約108億2,000万円となる見通しとなっており、この額は、アクションプラン策定時の17年度までの計画額61億6,000万円を大幅に上回るものであります。


 このように、改善目標額については、現時点では236億円を実質的な目標額として位置づけておりますが、国の三位一体改革や県の行政改革の動向などが極めて不透明な状況の中で、今後、より厳しい改善目標額を設定する必要が生じることも予想されますことから、今直ちに改善目標額を形式的に改めることは適当ではないと判断をいたしており、今後とも、改善目標額については、激変する行財政状況を的確に反映させたその時々の財政収支の見通しなどにより、その都度実質的な目標額を設定しながらその達成に向け行政改革を着実に推進してまいる所存でございます。


 次に、2点目の、ごみ収集業務や給食調理場業務を初めとする民間委託についてですが、民間委託につきましては、アクションプランにも業務執行方式の見直しや公用自動車の見直しを掲げており、こうした推進項目の中で具体的に検討し実施してまいりますが、本市におきましては、これまでも、平成15年度には水道検針業務を全面委託し、16年度は市報企画デザイン業務を民間に委託するなどの取り組みを行ってまいりました。


 新年度におきましては、さらにこうした取り組みを前進させ、主に支所長が利用していた支所車5台の運転業務を廃止し、スクールバス3台の運転業務については嘱託職員の活用を図るとともに、新規オープンする丹生温泉施設の管理業務は、地方自治法に基づく指定管理者制度を導入し民間活力を活用することといたしております。


 また、ごみ収集業務につきましても、資源循環型社会の構築に向けた清掃行政全般の将来的な展望を踏まえながら、現在、平成18年度から資源ごみ収集業務の一部を民間に委託することを具体的に検討いたしているところであります。


 さらに、今後、平成19年度のリサイクルプラザの稼動に伴い、その他プラスチック製容器包装の分別収集などへの取り組みを必要とする中で、市民への分別収集の定着度等を見きわめながら、引き続き効率的な収集形態のあり方を検討してまいりたいと考えております。


 また、学校給食業務については、昨今の少子化に伴い、学校給食事業に係る運営コストが相対的に高くなってきている中で、給食の衛生管理や安全性の確保を図りながら効率的かつ効果的な事業の運営を図る必要があり、新年度からは、職員12名が従事し運搬車6台を運行している学校給食共同調理場の給食配送業務を民間事業者に委託することといたしておりますが、今後とも、引き続き職員の業務分担の見直しを行う中で、臨時職員の活用を図るなど、効率的な業務執行体制の確立に取り組んでまいりたいと考えております。


 このように、これまですべて直営で行ってきたごみ収集業務や学校給食調理業務などにつきましても、将来展望を踏まえる中で、業務の現状と課題を整理しながら、実施可能なものについて着実に民間活力の導入に取り組んできているところであります。


 今後とも、民間委託や指定管理者制度の導入など、民間活力の活用につきましては、こうした業務に限らず、基礎的自治体として本市が提供すべき市民サービスは何かを常に念頭に置き、民間の専門的なノウハウを活用できる業務、事務処理の効率化や経費の節減が図られる業務などについては、市民サービスの質や安全性、信頼性の確保に配意し、また、あわせてその活用により過剰人員を生じさせないよう職員の退職者数についても勘案する中で、職員組合とも鋭意協議、調整を行いながら、最終的には私の責任と権限において計画的、段階的かつ着実に実施してまいる所存でございます。


 次に、包括外部監査の意見に対する対応を含めた市税の安定的確保についてでございますが、平成15年3月の包括外部監査報告では、市民税、固定資産税を中心としての課税並びに収納事務の執行につきまして御意見をいただいておりますが、この御意見を踏まえ、市民税の未申告者の調査強化や固定資産の計画的な実地調査を進めているところでございます。


 収納事務につきましては、年末の収納強化期間において、税4課で直接滞納者宅への一斉臨戸徴収を実施するなど、滞納整理事務に努めているところでございますが、滞納整理事務の合理化、効率化の一層の強化を図るため、新年度には、滞納カードの電子化を含めた滞納整理支援システムを導入するとともに、口座振替の加入促進を図るための取り組みについて金融機関にも協力を依頼することといたしたところでございます。


 今後とも、自主財源の確保と税負担の公平を期するため、適正な課税と収入未済の解消に努め安定的な税収の確保を図ってまいりたいと考えております。


 次に、子育て支援の充実についての施策の展開の基本的な考え方とその取り組みについてのお尋ねでございますが、本市では、すべての子供が健やかに成長できる社会を目指し、平成12年に大分市児童育成計画、愛称「すこやか子育て応援プラン」を策定し子育て支援の充実を図ってまいりました。


 国におきましては、平成15年7月に次世代育成支援対策推進法を成立させ、国、県、市町村、大企業に平成16年度中に行動計画の策定を義務化し、この行動計画策定の指針として、男性を含めた働き方の見直し、地域における子育ての支援、社会保障における次世代支援、子供の社会性の向上や自立の促進の取り組みが示されました。


 この指針を基本に置きつつ長期的施策の展開を行っていくことは、21世紀の大分市の未来を担う子供たちが大きな夢を持ち、生き生きと育ち行くまちづくりのため重要と考え、本市でも大分市次世代育成支援行動計画、愛称「新すこやか子育て応援プラン」を今月上旬に策定をいたしたところでございます。


 策定に当たりましては、市民の声を十分に反映させるために、子供を持つ保護者に対しましてアンケート調査を行うとともに、行動計画策定委員会には、各界各層の委員に加え、一般公募により子育てを行っている保護者にも委員として参画をしていただいたところでございます。


 また、策定しました素案につきましては、ホームページ上にて公開したほか、本庁、各支所、こどもルームに御意見箱を設置し市民の方々から広く御意見をいただき、これらの御意見につきまして策定委員会で審議の上、答申を受け成案としたところであります。


 なお、いただきました御意見につきましては、市の考え方を付して近日中にホームページ上にて公開する予定といたしております。


 この計画は、平成17年度から平成21年度までの5カ年計画でありますが、大分市の次世代育成支援の目指す方向性として、「すこやかに子どもの育つ大分市をめざして」を基本理念とし、この基本理念の実現に向けて「子どもの視点に立った環境づくり」「次代の親づくりという視点での健全育成」「すべての子どもと家庭への支援」「地域における子育て支援の強化」を基本方針といたしました。


 さらに、基本理念、基本方針に基づきまして、具体的な施策といたしまして、「家庭と地域における子育て支援」「母性並びに乳児及び幼児等の健康の確保及び増進」「子どもの心身のすこやかな成長に資する教育環境の整備」「子育てを支援する生活環境の整備」「職業生活と家庭生活との両立の推進」「子どもの安全の確保」「要保護児童への対応などきめ細かな取組の推進」の7項目を掲げたところでございます。


 実施するに当たりましては、数値目標を掲げており、その内容は、子育て支援施設の整備として、大分市こどもルーム事業や放課後児童育成クラブ事業の展開、地域での子育て支援を促進していく地域コミュニティー応援事業や保育所入所待機児童対策等の25項目となっております。


 今後、この大分市次世代育成支援行動計画の展開を図る中、子育て支援の充実に努めてまいりたいと考えております。


 次に、環境行政についての御質問のうち、1点目の、生活排水対策として、合併処理浄化槽の設置に重点を置いていくべきではないかでございますが、本市の生活排水処理対策は、合併処理浄化槽設置整備事業のほか、市域内の特性等を十分把握した上で、人口の密集する都市化された地域では公共下水道、農業振興地域では農業集落排水事業という方針により計画的に進めているところでございます。


 このうち、合併処理浄化槽は、公衆衛生の向上及び生活環境の保全を図るため、昭和63年度から事業対象地域内居住者に設置費の助成を行っており、合併処理浄化槽の普及拡大に努めているところでございます。


 また、平成13年の浄化槽法改正により、単独処理浄化槽の設置が禁止され、浄化槽新設時においては、合併処理浄化槽の設置が義務づけられたことから、居住環境と水環境の改善に的確に対応するため、制度そのものを見直し、平成17年度より補助金要綱の一部を改正し施行することといたしております。


 今後とも、合併処理浄化槽の設置につきましては、市域内の特性を考慮し、国の三位一体改革による交付金制度の創設などの動向も見きわめながら積極的かつ効果的に進めてまいりたいと考えております。


 2点目の、仮称大分市リサイクルプラザのコスト縮減と稼動後の運営方法についてでございますが、本市では、現在、容器包装リサイクル法に基づき、缶、瓶、ペットボトル及び紙、布類などの分別回収を行っておりますが、残されておりますその他プラスチック製容器包装の分別回収に取り組むために、これらの選別、圧縮、保管を行う施設、また、既存の粗大ごみ処理施設の代替施設としてリサイクルプラザの建設事業を進めております。


 昨年、外部の有識者を交えた仮称大分市リサイクルプラザ整備事業検討協議会の中でリサイクルプラザの機能、施設の内容、整備手法など基本方針をまとめ、議会の御意見、御提言をいただきながら整備計画を策定いたしましたが、その中で、建設に当たりましては、他の公共施設整備に比べ高い補助率、起債充当率、地方交付税の措置が適用される公設にて事業を進めることといたしております。


 このような中、コスト縮減の取り組みとして、基本・実施設計図書等作成業務に当たりましては、従来の競争入札方式ではなく、設計者の豊かな創造性、高度な技術力、経験、実績、コスト縮減などの提案を求めるプロポーザル方式により設計者を特定し、コスト縮減と環境に配慮した施設の設計に取り組んでいるところでございます。


 また、稼動後の運営方法につきましては、今後のリサイクル法の改正に速やかに対応するとともに、リサイクル市場の相場の変動などに左右されることなく行政として安定的にリサイクル事業を推進するために公営方式とすることといたしており、業務の一部について、高齢者、障害者などの雇用の場の確保を図るとともに、効率的な施設運営に努めるため、民間活力の活用についても検討してまいりたいと考えております。


 次に、交通体系の整備についてのうち、まず、交通渋滞対策についてのお尋ねでございますが、これまで、国、県、市の道路管理者及び県警本部などで構成されている大分県渋滞対策協議会が中心となり、渋滞箇所の選定及びその改善策につきましてハード・ソフトの両面から取り組んでまいりました。


 ハード対策では、交差点改良やバイパスの整備、現道の拡幅工事などを実施するとともに、ソフト面では、今年度、朝夕のラッシュ時における高速道路や大野川大橋有料道路での通行料金割引の社会実験を行う中で改善が図られましたことから、引き続き本格実施に移行されたところであり、それぞれ渋滞解消に大きな成果が得られたところであります。


 現在、大分県渋滞対策協議会において、第3次渋滞対策プログラムでの積み残し分も含め、新たな渋滞ポイントの掌握や短期的に実現が可能な対策を中心に検討を進めており、本年6月には計画案が策定されることとなっております。


 また、大分駅付近連続立体交差事業に伴い王子跨線橋、田室跨線橋が撤去される際の渋滞対策につきましては、大分県渋滞対策協議会の中に大分駅付近連続立体交差事業交通円滑化検討部会を設置いたしているところでもあり、今後、撤去時の効果的な交通処理対策を専門的に検討いたすことといたしております。


 交通渋滞の解消は、本市の産業、経済の発展や市民生活の利便性、安全性を確保する上でも不可欠でありますことから、国、県並びに関係機関とこれまで以上に連携を深め、効果的な対策を推進してまいりたいと考えております。


 次に、市として、バス事業者に対し路線維持のための助成等は考えられないのかとのお尋ねでございますが、路線バスにつきましては、市民にとって身近な公共交通機関として極めて有効な移動手段となっており、高齢化社会へ移行する中での外出支援、交通渋滞の解消、さらには排気ガス等の削減などの面でも社会貢献するなど、今後の市民生活の利便性、快適性を確保する上で重要であると認識いたしているところであります。


 昨今のバス事業を取り巻く環境は、マイカー等の増加による利用者の減少により全国的に非常に厳しい経営を強いられており、不採算路線からの撤退等が取りざたされております。


 市域が広く、周辺部に集落が点在する本市におきましてもその例外ではなく、道路運送法改正に伴い、住民の移動手段の確保が社会問題化されております。


 こうした中、本市としては、昨年から70歳以上の高齢者を対象にしたワンコインバスの導入や、最寄りのバス停までタクシーを使用し、そこからはバスを利用する「ふれあいタクシー」の運行を実施しておりますが、こうした取り組みも、路線バスの維持の一助になっているものと認識しております。


 また、本年4月以降、路線バスの廃止が予定されておりました河原内線につきましては、地元が負担するバス運行経費を一部助成するようにいたしておりますが、バス路線維持のため、バス事業者への全面的な助成をすることは、多額な費用を要することから、困難と考えております。


 路線バスの運行維持に向けた取り組みにつきましては、今後とも、大分県及びバス事業者並びに沿線住民と連携を密にしてまいりたいと考えております。


 次に、水道行政に関する御質問にお答えします。


 まず、老朽化した施設の更新についてでありますが、水道施設は、平常時の安定給水はもとより、地震や台風などの非常時においても市民生活に支障の生じることのないように常に高い安全性を確保することが求められておりますことから、浄水場や管路など施設の更新に際して、耐震化への取り組みは重要な課題と位置づけております。


 これまでの取り組みといたしましては、平成10年度から、浄水場や配水池などの経年施設を対象に計画的に耐震診断を実施しており、必要に応じて補強対策を講じてまいりました。


 また、老朽管の更新につきましても、耐用年数を一定基準としながら年次計画により順次更新を行っておりますが、軟弱地盤や埋立地などでは耐震型の管種を使用するなど、耐震化に努めてまいりました。


 今後とも、水道事業の最大の使命であります安全な水の安定供給維持のため、国の指針に基づいた施設の更新や耐震化、さらにはバックアップ機能の充実に努め、災害時にも強い信頼性の高い水道施設を整備してまいる所存でございます。


 次に、浄水場の維持管理業務を民間委託すべきとのことでございますが、御案内のように、平成13年7月に水道法が改正され、水道施設の運転管理、水質管理、給水装置の検査など、水道事業の基幹的な業務を第三者へ委託できる道が開かれたところであります。民間企業の技術やノウハウ、人的資源の活用が可能となり、経営の効率化にもつながるとして制度化されたわけでございます。


 この背景としては、全国の水道事業体の約8割が給水人口5万人未満の小規模の事業体であるため、技術力の高い第三者に委託して適正な維持管理を確保し、小規模事業体の管理体制を強化することが主な目的であったと伺っております。


 水道事業は、公共性や社会的責任が高い分野を担っておりますことから、全国的にも公営原則のもとに事業運営されており、本市におきましても、昭和2年の運転開始以来、今日まで直営方式による事業運営を行ってまいりましたが、一方で、企業としての経済性の追求といった面にも十分意を注ぐ中で、外部修繕業務や検針業務などについて民間委託も実施してきたところでございます。


 今後の水道事業を考えるとき、老朽施設の計画的な更新、水質管理や地震対策の強化の問題とともに、経営の効率化は避けて通れない重要なテーマと受けとめており、その経営手法についても、改正水道法による第三者委託、地方自治法の改正による指定管理者制度、さらには独立行政法人化や民営化など、いろいろな選択肢が広がっておりますことから、多面的な検討を加えてまいりたいと考えております。


 次に、佐賀関、野津原地域の施設整備と上水道への一本化に関するお尋ねでありますが、両地域の水道施設につきましては、当面、現行施設の有効利用、効率的な運用を図りながら必要な増強、改修等を行うこととしており、具体的には、合併建設計画に沿って順次取り組んでまいります。


 主な事業としては、佐賀関地域では、渇水期の水不足を解消するため、新たな取水施設を建設することとしており、野津原地域では、東部簡易水道事業の進捗を図ることといたしております。


 両地域においては、当分の間は現行施設の有効利用を図りながら安定給水の確保に努めてまいりますが、将来的には、質、両ともにより安定した水源の確保が可能となる上水道に接続することが最も望ましいと考えております。


 また、旧大分市内における上水道未整備地域や一部住宅団地の専用水道地域につきましても、関係する地元などと協議を進める中で、上水道への接続について計画的に取り組んでまいる所存でございます。


 次に、中小企業対策についての3点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、中小企業の育成についての基本的な考え方でありますが、本市産業の中核をなす中小企業の競争力、技術力を高めて体力強化を図ることは、経済的、社会的地位の向上に資することはもとより、都市の持続的発展にもつながるものであり、今後とも、重要施策として取り組んでまいりたいと考えております。


 これまでも、大分県や大分市工業連合会等関係機関と人材育成や経営革新支援に取り組み、ワンストップサービスで総合的支援を実施している財団法人大分県産業創造機構との連携を深めてまいったところでございます。


 加えて、新年度は、産業創造機構に正規職員1名を派遣するとともに、5S運動の導入を働きかける中小企業パワーアップ事業や、産学、産産の出会いの場を提供する産学交流サロン事業など新規事業を通して足腰の強い中小企業の育成に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、2点目の、中小企業に対する融資制度についての基本的な考え方でありますが、本市では、中小企業の自主的な努力を助長することによりその振興を図るため、重要な支援策として、低利の融資制度を設けております。


 緩やかな回復基調も踊り場にあると言われる景気に配慮し、新年度におきましても、本来利用者が負担すべき信用保証料を全額補給することや、事故の場合の損失補償など本市独自の取り組みを継続するとともに、金融機関との協調倍率を引き上げることで融資枠を拡大して資金融通の円滑化に努めてまいりたいと考えております。


 次に、3点目の、入札制度についてであります。


 社会資本を整備する手段として、公共工事は、よりよいものをより安く提供することが求められており、このため、厳しい財政事情のもと、限られた財源を有効に活用し、効率的な公共事業を執行する必要があります。このようなことから、公共施設の性能やコストを大きく左右する主要な設計委託業務の設計者選定には、コンペ方式やプロポーザル方式を試行的に導入したところであります。


 また、今年度から実施しております郵便入札は、入札及び契約手続のより一層の透明性と公平性及び競争性を確保し、入札参加者の移動コストの軽減を図るとともに、電子入札制度の準備段階として導入したところでございます。


 本市が発注する公共工事は、特殊な工事で地元企業では施工が困難と判断される場合を除き、地元企業優先の基本姿勢でこれまでもまいっておりますし、特殊な工事につきましては、共同企業体方式により地元企業の受注機会の確保や共同施工を通じて地元企業への建設技術の移転を図ることにも努めているところでございます。


 さらに、本市の公共工事を受注した元請業者に対し、下請及び工事材料の納入は、可能な限り地元業者を活用するよう今年度から工事請負契約約款において努力義務を課したところでもあります。


 今後導入を予定しております電子入札など新たな入札制度におきましても、これまでと同様、地元建設産業の健全な育成に配慮しつつ地元企業を優先してまいりたい、このように考えております。


 次に、観光行政についての御質問のうち、観光振興の視点から、今後行政として地域の行事にどのようにかかわっていく考えかとのお尋ねでございますが、現在本市では、七夕まつりや本場鶴崎踊大会を初め、各地域で特色あるさまざまなイベントが実施されております。これらのイベントは、歴史、文化の継承、地域への誇りや郷土愛の醸成など地域の活性化が期待できるとともに、県内外からの来訪者の増加という観光面の効果も期待され、観光客誘致の要素でもあります。


 このような中、各種祭り等、行事の運営は、行政主導よりも地域のことは地域で考え行動する地域主導に戻すことが望ましい、このように私は考えており、関係者の皆さんの御理解をお願いしてきたところでございます。


 その結果、一、二例を挙げますと、吉野梅まつりは、ことしから地域主体の運営となったことで地域の皆さんの自主企画による竹灯籠等が新たな取り組みとして加えられたところでもあります。


 また、佐賀関地区におきましては、佐賀関商工会議所等地域の皆さんから成る佐賀関地域振興協議会が合併を機に発足し、関の鯛つりおどり大会などの自主的運営を目指しているところであります。


 今後とも、地域のイベントは地域で運営することによって特色が生まれ、光を放ち、魅力となっていくという観点のもと、地域と手を携えて観光客誘致に向けたイベント紹介等の情報発信に努めてまいりたいと考えております。


 次に、新大分市の新たな観光キャッチフレーズをつくるのかとのお尋ねでございますが、御指摘のように、「温泉・お神楽・美味しんぼ」という観光キャッチフレーズは、ワールドカップを契機に一定の役割を果たしてきたと考えております。


 合併により新たな観光資源も加わりましたことから、平成17年度には、地域活性化プログラム策定会議の観光等活性化プロジェクトチームから提言のありました「美味しい街」「歩きたくなる街」を基本コンセプトに、新大分市をイメージできるような観光キャッチフレーズを市内外から公募により決定し、新たな情報発信ツールとして活用してまいりたいと考えております。


 次に、自立できる農業経営をどのようにサポートしていくのかについてお答えいたします。


 本市は、合併により約1,000ヘクタールの農地と約1,300戸の農家が新たに加わり、農業産出額で約110億円ともなる県下で一番の農業規模となりました。しかし、農業、農村を取り巻く環境は、過疎化や高齢化の進行あるいは担い手不足から、農地や農業用水等の農業資源の維持、活用等にさえ多くの問題を抱えています。


 今後、農村地域を活性化させるためには、地域みずからがそのすぐれた資源を地域固有の貴重な資源としてとらえた上で、創意と工夫を持って地域づくりをしていくことが何よりも重要であります。


 そのため、新年度には、大分市における食料・農業・農村の新たな振興基本計画の策定に着手することにしておりますが、策定に当たっては、市民の農業に寄せるニーズを的確に反映すべくアンケート調査を行い、その意思の集約に当たりましては、新たに設ける策定委員会の中で十分に議論を尽くしたいと考えております。その中では、認定農業者の育成や農村の地域資源を保全し活用を図っていく集落営農組織の育成を考えなければなりません。


 個性や特性を生かした地域農業の振興は、担い手を育てることが肝要と考えておりますことから、自立した農業経営のできる担い手を支援、育成する体制を新たに組織し、経営相談、技術指導、各種研修等を行ってまいりたいと考えております。


 次に、大分市職員互助会についてのお尋ねでございますが、大分市職員互助会は、職員の親睦及び福利増進を図ることを目的に組織されております。この互助会に対して、平成17年度一般会計予算では、補助金として8,000万円を計上しており、これは、会員の掛金と公費負担の割合が1対1となっているところでございます。


 この公費負担につきましては、地方公務員法第42条にあります「厚生福利制度」に「地方公共団体は、職員の保健、元気回復その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならない」と規定をされており、事業主である大分市が互助会に対して掛金と同額程度の金額を補助するものであり、その比率は、中核市の約半数が本市と同様の取り扱いとなっており、大阪市などの状況が報道されている中、本市の助成は、妥当なものと考えております。


 また、大分市職員互助会における各種事業内容、財政状況等につきましても、補助事業等実績報告書をもとに確認行為を行っておりますが、他都市の状況や厚生労働省が勧めている中小企業の福利厚生事業と比較してみても、適正なものと考えております。


 今後におきましては、実績報告書により適正な執行となるよう事業内容のチェックに努めるとともに、より一層市民の皆様の理解を得る意味からも、その概要について早速公表いたしてまいりたいと考えております。


 以上で私の答弁を終わらせていただきます。


○議長(長田教雄) 秦教育長。


○教育長(秦政博)(登壇) 教育行政についてのお尋ねにお答えをいたします。


 まず、地域に開かれた学校づくりと学校の安全確保との両立についてでございますが、本市では、地域に開かれた学校づくりの観点から、これまで、各学校におきましては、自主的、自立的な学校運営を行う中で、保護者や地域との連携を強める意味でも、学校教育目標や日々の教育実践状況等についての積極的な情報交換に努めてまいりました。


 具体的な事例といたしましては、自由な時間に学校での活動を参観できるオープンスクールデーを設けたり、校区内の人材を講師として体験活動等のさまざまな授業の展開を行ってきたところであります。そのような活動によりまして、学校、家庭、地域社会の連携が一層深まっていると認識をいたしております。


 しかし、今後は、学校の安全確保の観点から、そのような取り組みも困難になるのではないかという指摘がございますが、教育委員会といたしましては、開かれた学校づくりは、外部の者に対して何の備えもなく学校を開くことを意味するものではなく、当然、子供の安全がまず第一に確保されることが絶対条件であると考え、これまで、ハード・ソフトの両面から学校の安全確保に積極的に取り組んできているところでございます。


 平成13年6月の大阪池田小児童殺傷事件を初め、本年2月の寝屋川市の中央小教職員殺傷事件など、外部からの侵入者により学校の安全が脅かされているこれまでの状況を見ますと、安全、安心な学校づくりは喫緊な課題であると考えており、そのために、ハード面では、今議会定例会におきまして緊急警報システムの設置を御提案いたしているところでございます。


 ソフト面では、教職員の努力は当然のことながら、加えて、保護者や地域の方々の協力が非常に大切な要件であると考えております。


 そこで、保護者や地域の方のボランティアによる校舎内外のパトロールの実施や警察官による学校周辺の巡視等、他都市の状況も参考にし、本市の取り組みについて、校長会や関係各機関と連携しながら鋭意検討してまいりたいと考えております。


 次に、少人数学級編制で集団社会の中で育っていくという本来の教育効果が得られるのかについてでございますが、少人数学級編制は、小学校教育の開始に際し基本的生活習慣や学習習慣の早期定着を図りきめ細かな学習指導を行うため、平成16年度より導入されたところでございます。


 今年度導入されました各小学校からは、学校生活に比較的早くなじむことができた、学習意欲が向上した、清掃、給食、係活動がスムーズに行われたなどの成果が上がってきている旨の報告を受けており、保護者からも、学級担任との連携が深まり子供への細かい指導ができている、1年生のうちに学力の基礎ができやすいなどの声が学校に寄せられているという状況も把握いたしておるところでございます。


 言うまでもなく、学校におきましては、少人数、多人数の両面にわたる指導場面が必要であり、例えば、体育の授業では、学級を解いて複数学級で行う合同体育や学年にとらわれない縦割り集団による体験学習等、状況に応じて多様な教育活動を展開する中、学力の定着、向上はもとより、個性の伸長や社会性の育成が肝要であると考えているところであります。


 今後とも、現行の学級編制を基本とし、必要に応じてさまざまな学習集団を柔軟に編成し、子供一人一人が集団の中で活躍できる場を設定するなど、創意ある教育活動に努めてまいる所存でございます。


 次に、小中学校の耐震診断結果と今後の取り組みについてでございますが、学校施設は、児童生徒が1日の大半を過ごす生活の場であると同時に、多くの施設が災害時等における地域住民の避難所としての役割をあわせ持っておりますことから、耐震対策の推進は、重要な課題となっております。


 耐震診断につきましては、診断が必要とされる118棟のうち、既に74棟は診断を終えており、平成16年度中に実施率62.7%、平成17年度末にはすべての対象建物の診断を終える予定でございます。


 また、本市の耐震化率の状況は、平成16年度末で建てかえや補強等を施した校舎等を含め50.9%となる見通しでございます。


 今後の耐震化に対する取り組みにつきましては、診断の結果を踏まえ、補強または改築等、緊急度の高い校舎、屋内運動場から順次進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) しばらく休憩いたします。


          午前11時52分休憩


 ◇−−−−−−−−−−−−−−−−−◇


○議長(長田教雄) 休憩前に続いて会議を開きます。


          午後1時0分再開


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 社会民主クラブ代表。15番、首藤議員。


○15番(社会民主クラブ 首藤?憲)(登壇)(拍手) 15番、社会民主クラブの首藤?憲でございます。


 新大分市となって初の議会である平成17年第1回定例会に臨み、提案されました議案並びに市政全般について、社会民主クラブを代表して質問をいたします。


 まずその前に、市民の皆様には、さきの市議会議員選挙におきまして、私ども社会民主クラブ所属の議員に御支援を賜りましたことを衷心より厚くお礼を申し上げます。


 ただ、会派としては、現職2名落選という厳しい結果に終わりましたことは、まことに遺憾であり、御支援、御支持をいただきました方々に深くおわびを申し上げます。


 私ども社会民主クラブ所属の議員9名は、今回の試練を糧として、さらに精進を重ねるとともに、より強固な結束のもと、釘宮市政を支えながら、市民生活、市民福祉の安定向上に全力を傾注し、それを結実させる中で御支援、御期待におこたえしてまいることを神聖なる本会議の議場におきましてお誓い申し上げるものでございます。


 さて、国において、今月2日、2005年度政府予算案が与党の賛成多数により衆議院を通過をいたしました。今国会最大の焦点となっておりました日歯連事件の解明は全くの手つかずであり、加えて森派政治資金パーティー絡みの裏金疑惑が明らかになるなど、国民の政治不信は募るばかりであります。


 そして、肝心の予算案の中身はといいますと、定率減税の半減を初め、配偶者特別控除の部分的な廃止、住宅ローン減税の縮小に加え、国民年金、厚生年金の保険料が値上げされるなど、失政のツケを国民に押しつけるだけの制度改革がメジロ押しとなっており、到底容認できるものではありません。


 また、税源移譲、国庫補助金、地方交付税の三位一体改革についても、地方が最も必要としている税源移譲は、質、量とも中途半端なのに対し、国庫補助負担金は1兆8,000億円削減、地方交付税等は1兆円のカットと、地方が割を食う国から地方への負担のつけ回しに終わっています。


 こうした地方分権に逆行するような制度改正に地方から反対の大合唱が起こっていることは御案内のとおりでありますが、特に、地方分権推進法を制定し今日の地方分権の流れをつくったのが村山内閣であったことを思い起こしますと、なおさらこの不条理に激しい怒りを覚えずにはおられません。


 私どもは、こうした国の施策に惑わされることなく、今まで以上に地方分権を進め、真の地方自治の確立を目指して邁進しなければならないと心新たにいたしておるところであります。


 いささか前置きが長くなりましたが、本題に入らせていただきます。


 まず初めに、平和と民主主義について、市長の基本的な考え方についてお尋ねをいたします。


 第2次大戦の廃墟の中で平和の実現を最大の目的として創設された国際連合は、その憲章の第2条第4項で武力による威嚇と武力の行使を原則として禁じることをうたいました。その1年半後に制定された日本国憲法は、国連憲章の精神をさらに一歩進めて戦力の不保持を決め、交戦権そのものを否定したのであります。自来、我が国は、この平和憲法の下で戦争のない平和な世界の実現を目標に努力を重ねてきたわけであります。


 こうした中、戦後、半世紀にわたって人類の平和への理想を封印してきた東西冷戦構造が崩壊し、平和憲法の理念が実現に向かうと思えたのもつかの間、民族主義の台頭とともに地域紛争が多発し、世界は、再び軍事力に依存する発想へと逆戻りをしてまいりました。


 今こそ、広島、長崎の原爆、東京大空襲という悲惨な体験と世界に誇る平和憲法を持つ日本が平和な21世紀を築くためにリーダーシップを発揮すべきではないでしょうか。


 具体的には、多国間の信頼と協調に基づく新しい安全保障体制の構築を見据え、政府間だけでなく、民間や自治体間の交流、NGOの活動などを通じて国際社会に平和を訴え続けることであります。そのための人材、平和な社会の実現に貢献する国際人を育成すること、これもまた憲法を暮らしに生かすことであり、自治体にも求められているのではないでしょうか。


 話が少し大きくなり過ぎましたが、市長の平和と民主主義についての基本的な考え方について、改めてお聞かせ願いたいと思います。


 次に、少子化についてお尋ねいたします。


 我が国において少子化が公に認識されたのは、1989年に合計特殊出生率が1.6を切って1.57となったいわゆる1.57ショックのときだそうで、今から15年ないし16年ほど前になりますが、それが今や、ありとあらゆる文章でまくら言葉として使われています。


 この少子化を食いとめる対策が本格的に始まったのは、もう少し後になってからだと思いますが、その中でも、子育て支援策は、近年かなり充実してきており、少子化に歯どめがかかるのではないかと期待されましたが、残念ながら、合計特殊出生率は、低下の一途をたどっています。


 2004年6月発表の厚生労働省人口動態統計では、1.29となり、人口維持必要水準の2.08をはるかに下回ることとなっています。原因は、いろいろ考えられますが、1つは、仕事と出産の両立が難しい環境にあるということで、これが一番大きいかもしれません。


 夫婦共働きが当たり前になり、男女共同参画が声高に叫ばれているのに、男は家事や育児を分担しようとせず、出産退職の風習がいまだに残っている会社もかなりあるという実態が最近発表された厚生労働省調査でも明らかになっております。


 この調査によりますと、出産後も仕事を続けたいとした女性のうち、意に反してやめざるを得なかった女性の割合が11.3%にも上っており、その理由として、配偶者や家族が退職を望んでいるが6.7%、会社に働き続けにくい雰囲気があるが約2割にも達していたということです。これに共働きをしないとやっていけない、夫がリストラをされて妻が仕事をやめられないなどの理由が加わるのですから、子供を産みたくても産めないのは、当たり前ということになります。


 また、これまでの子育て支援策は、文字どおり子供を育てることに重点が置かれており、子供を産むための環境整備の方は弱かったと言えるかもしれません。


 例えば、お金のことを考えると、子供を持つことに踏み切れないという話を聞きます。お金といっても、大学まで出すと、養育費、教育費合わせて2,000万ぐらいという話ではなく、最低50万円と言われる出産費用をどう工面するかというところから始まるわけであります。


 大分市は、既に、国民健康保険の出産育児一時金について、平成15年度から委任払い制度を導入しており、少なくとも国保加入者の負担感はかなり軽減されていると思いますが、若者の加入割合は、社会保険の方が高いはずですから、あらゆる健康保険でこの委任払い制度が取り入れられることが望まれます。


 さらに進めて、健康保険の給付額を実際の出産費用に近づけるか、あるいはその差額について委任払いの手法による助成制度を市が独自で設ければ、もっと効果が上がることは間違いありません。検討に値すると思います。


 いや、それ以前の問題で、そもそも結婚して親になるということに興味を示さない若者が多くなってしまったということも言われています。


 2年前に国から出された「次世代育成支援に関する当面の方針」には、若者に「結婚し次世代をはぐくむ親となる、そういう決断を促すような政策が求められています」とあります。それではと、若者に家庭を築く、子供を産み育てることの意義などを説いて聞かせようにも、彼らにとって会話とは、インターネットや携帯のメールであり、話しかけても無視されるだけであります。


 また、一般的には、家庭を持つ、親となる前提は、安定就労と安定収入ですが、フリーターやニートと呼ばれる若者たちは増加する一方です。フリーターが必ずしも悪いとは思いませんが、不況でますます細くなった親のすねをかじりながら何年もフリーターを続けるというのは、少なくとも結婚をして子供を産み育てるという面からは、疑問符がついてしまいます。


 要は、若い世代に子供を持ちたいと思うようになっていただくことですが、個人の自由意思や男女の性差にかかわる非常に微妙な問題でもありまして、結婚しない自由、子供を持たない自由だって当然あるわけで、しかも、子供を産むという崇高にして神聖な行為は、女性にだけ与えられているわけであります。「人間、やってやれないことはない」と申しますが、これだけは、我々男どもには絶対不可能であります。なのに、どうやったら少子化をとめられるかと必死になって考え、知恵を絞っている政治家や官僚、学者のほとんどが男なのです。女性から見れば笑止千万などと茶化している場合ではありません。大げさに言えば、国家の存亡にかかわる極めて深刻な事態なのであります。


 従来の子育て支援とは異なる視点で改めてこの少子化問題を考え直す必要があると思いますが、市長は、少子化という社会現象について、どのように認識し今後の大分市のかじ取りをしていこうと考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。


 次に、財政問題についてでありますが、国が新年度の当初予算案で示した国と地方を合わせた長期債務残高は、平成17年度末において約770兆円にも達し、過去最高となるなど、国、地方を通じて厳しい財政状況となっております。このような膨大な債務残高を招いたのは、国が景気対策としての公共事業の財源に大量の国債を発行するとともに、地方にも強く協力を要請し、地方単独事業の財源に多くの地方債を発行したことによるものであることは明らかであります。


 大分市においても、一般会計の市債残高は、平成17年度末においては、約2,121億円と見込まれており、財政硬直化が懸念されるところであります。


 加えて、平成17年度には、三位一体改革の影響により、地方交付税が前年度並みに確保され、税源移譲を16億円と見込んでおりますが、国庫補助金が11億円削減され、臨時財政対策債も12億円減額となり、全体として約7億円の減収となったとのことでありますが、一方で、少子高齢化の進行、地球環境の問題はもとより、合併による新市の均衡ある発展など、新たな行政課題も生じており、市民ニーズは多様化し、ますます増大する傾向にあります。今後の景気動向や三位一体改革の方向性などを考え合わせると、財政運営は、極めて厳しい状況にあると言わざるを得ません。


 このような中、市長は、提案理由説明の中で「本格的な地方分権時代を迎え、今こそ地方自治体は、中央依存からの脱却を図り、自主、自立の自治体経営を目指していかなければならない」と述べておりますが、こうした時代の要請、市民ニーズに対応していくには、財源の確保は必要不可欠であります。


 新大分市のまちづくりに向けて、財源確保をどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。


 次に、行政改革の視点についてお尋ねいたします。


 社会情勢が目まぐるしく変貌し、市民ニーズもますます複雑多様化する中、戦後、我が国の発展を支えてきた中央集権型行政システムは、制度疲労の状態に陥って時代の変化に対応できなくなり、いわゆる制度改革の必要性に迫られておりました。こうしたことを背景に、平成11年には地方分権一括法が制定され、地方分権の推進が加速されることになったのであります。


 この法律により、制度面、権限に関するものについては、機関委任事務の廃止が行われるとともに、国の地方への関与についても是正され、自治体は、自己決定、自己責任のもと、地域や住民の視点に立った行政システムを構築することが可能となったところであります。


 行政改革アクションプランは、この自己決定、自己責任の原則のもと、地方分権にふさわしい自立した行政主体として、質の高い市民サービスを提供していくための本市の処方せんであり、職員一人一人の意識改革はもとより、柔軟で大胆な政策形成とそれを具現化していくための行政体制そのものを改革していくことにあると認識をしています。


 市長がこれまで市民の声、職員の声を聞きながらプランの推進項目に掲げる政策提言制度の導入、フロアマネジャーの配置、電子申請、届け出の導入、財政収支の中期見通しの公表、行政評価システムの導入などを着実に実施し、市民サービスや行政運営の透明性の向上を図るとともに、効率的な行政システムの確立に取り組んでこられたことは、我が会派も十分承知をしており、評価いたしております。


 しかしながら、厳しい行財政環境が続く中で質の高い市民サービスを提供していくためには、すべての行政システムに検討を加え、見直すべきものはきちんと見直し、力を入れるべきものには重点化を図るということが肝要になってまいります。


 そこで、市長は、どのような手法で見直しや重点化を図ろうとしているのか、伺います。


 また、アクションプランの推進項目の1つである業務執行方式の見直しに関して、新年度から学校給食共同調理場の給食配送業務の民間委託が実施されることになっており、また、ごみ収集業務の一部についても民間委託を実施することを検討していくということが提案理由の中でありましたが、民間委託は、必ずしもコスト削減につながらず、逆にサービスの低下を招くことも考えられます。


 業務執行方式の見直しには、行政責任の確保や市民福祉の維持向上といった視点にも検討を加えながら取り組むべきだと考えますが、見解を伺います。


 次に、高齢者福祉についてお尋ねします。


 我が国の65歳以上の高齢者人口は、平成15年には2,431万人に達し、総人口の19.0%を占め、平成17年には2,539万人、19.9%に達することが見込まれております。


 大分市の高齢化率は、平成15年で15.9%と全国平均より低いものの、高齢化は着実に進行しており、間もなく団塊の世代が高齢期を迎えることから、今後、高齢者の数は、急速に増加していくものと思われます。


 皆さんが健康で満ち足りた生活を送られることが何よりも望ましいわけで、そのための施策もいろいろ講じられておりますが、それでも加齢とともに足腰が弱くなったりで次第に社会参加の機会が少なくなり、それがまた体力の衰えを加速するということで、やがて介護が必要になってくるという方も多くなります。そのために介護保険制度が創設され、ことしで丸5年になりますが、利用者と給付額が当初の予想をはるかに上回り、制度の維持が困難になったことから、今年度、制度の見直しが行われ、平成18年度から介護予防に重点を置いたシステムへの転換が図られることになっております。


 介護保険制度だけでなく、老人医療制度もまた、高齢者の増加とともに給付額が増加し、それが保険料の引き上げとなって高齢者にはね返ってきますから、その意味でも、介護保険や老人医療に頼らなくても済むようないつまでも元気な高齢者であっていただくための施策というものが今まで以上に重要になってまいります。


 今後は、高齢者の健康化率を高めていくこと――表現が余り適切ではないのですが、元気高齢者づくりをこれからの高齢者対策の大きな柱に据えて取り組むことで結果的に介護保険や老人医療の給付額が抑えられ、他の高齢者福祉関係経費の増加も抑えられると私は考えています。そして、その分を少子化対策の充実に回すことができれば、それがやがて高齢化社会を支えるマンパワーの確保という形で高齢者に返ってくるというふうに思うのですが、今後の在宅福祉のあり方、生きがい対策についてどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。


 次に、ワンコインバスについてでありますが、我が会派は、これまで幾度かワンコインバスの導入を提言をしてまいりましたが、昨年6月、ついに実現し高齢者への何よりのプレゼントとなりました。釘宮市長の英断を高く評価するところであります。


 このワンコインバスは、高齢者の生きがいづくりや健康の維持増進、積極的な社会参加の促進という先ほどの元気高齢者づくりにも通ずる大きな効果とあわせて、バス利用の拡大や中心部商店街の活性化という効果も期待できるということで、まさにいいことずくめの制度でありましたが、ただ1つ予定外だったのは、経費が当初の予算をはるかに超えてしまったということであります。


 制度開始後のバス会社による利用者数の実態調査や聞き取り調査、また、市が行ったアンケート調査から、この制度が始まる前からバスを利用していた高齢者が予想以上に多かったことが明らかになりました。つまり、制度導入で新たにバスを利用する高齢者が大幅に増加すると見込んでいたが、そうではなかった、しかも、バス利用者に占める高齢者の割合も、予想より高かったということで、バス会社の運賃収入の減少幅も大きくなり、バス会社の経営への影響が懸念されたことから、委託費の大幅な修正が行われました。


 制度開始前の利用者等の把握が難しかったとはいえ、事業費が年間ベースで6,000万円から2億4,000万円へと大きく膨らみ、現在の制度、つまり利用者負担100円を維持することが困難になったということは、やはり当初の見込みが甘かったということになると思います。


 しかしながら、利用者からは大変好評を得ており、合併した佐賀関や野津原地区の高齢者の期待も大きいことや制度創設の趣旨からも、事業は継続すべきものであり、そのために利用者の負担額を一定程度上げることはやむを得ないのではないかと考えます。


 ワンコインバスの制度改正に賛成する立場から、今回の改正で階層別運賃制を導入することになった経過及び制度改正についてお尋ねをいたします。


 次に、環境問題についてお尋ねします。


 地球温暖化対策を進めていくため、国際的な枠組みを定めた京都議定書が1997年12月の採択から7年余りを経過した先月16日ようやく発効、つまり国際法として正式に効力を持つに至りました。


 温室効果ガスの最大排出国であるアメリカの不参加や大国の中国やインドを含め、発展途上国に削減義務がないなどの課題は残しつつも、温室効果ガス排出削減に向けた歴史的な第一歩が踏み出されたのであります。


 環境問題は、このような地球規模の課題から自然や生態系の保全や再生、廃棄物リサイクル対策、身近な生活環境の美化まで実に多くの課題を抱えており、国や自治体はもとより、企業やNPO、住民団体などでもさまざまな取り組みが試されています。


 大分市においても、大分市環境美化に関する条例が制定され、環境美化の保持や廃棄物の不法投棄の防止等に積極的に取り組むこととあわせて、市民の環境美化意識の高揚、美化活動の推進が図られてきたことで市民の間に徐々に浸透しつつあると思います。


 しかしながら、これまでのように、行政が主体となって施策を推し進めるだけでは、効率性や利便性を追い求めてきた企業活動や市民のライフスタイルを環境に配慮したものへと変えていくことは困難であり、市民や企業の環境問題に対するさらなる理解と協力、そして何よりも、市民や企業の主体的な取り組みが不可欠であろうと考えます。


 市長も、施策の推進には、市民、事業者との協働が必要ということを言われておりますし、例えば、歩きたばこやぽい捨て等の改善に対して、条例に禁止事項を定めるだけでなく、喫煙者のモラルの向上のための施策の構築が第一義だと議会で答弁されておられることから、市長も、環境に対する市民意識の向上について重きを置いてこられたことは理解できますが、改めて市民意識の向上策について、市長の考え方を聞きたいと思います。


 次に、「日本一きれいなまちづくり運動」についてお尋ねします。


 昨年、釘宮市長が提唱し職員の早朝清掃活動から始められた「日本一きれいなまちづくり運動」は、多くの市民の共感を呼び、自分たちのまちは自分たちできれいにしようという機運が盛り上がってきていることが実感されるようになりました。


 かみ砕いて言うと、県都大分の市長がごみ拾いをしている姿に初めは戸惑い、いつまで続くのやらと冷ややかだった市民も、一向にやめる気配がないばかりか、参加職員の数が次第にふえていくのを見て、こりゃ市長、本気じゃわい、わしらも何とかせにゃならぬのやねえかとなってきたということでしょうか。まさに隗より始めよであり、職員、市民の意識を変えるべくみずから先頭に立たれている市長に改めて敬意を表する次第であります。


 そして、ことしは、大胆にも「ギネスに挑戦」と銘打った市民総参加のごみ拾い作戦が構想されているようで、どのようなイベントになるのか、大いに楽しみであります。


 ところで、「日本一きれいなまちづくり運動」というネーミングですが、熊本県で細川知事の時代に「日本一づくり運動」なるものがあったぐらいですから、どこかの自治体で使われているのではないかとインターネットで調べてみましたところ、幸い全く同じものはなく、茨城県の古河市に「日本一きれいなまちづくり事業」というものがありました。平成7年にふるさと創生事業の一環として始められたもので、次世代の子供たちが安心して住めるごみのないまち、きれいな水と緑豊かなまち、日本一きれいなまち古河を目指し市民と一体となって進める事業で、事業主体は118の自治会となっています。


 自治会が主体になって行うといえば、大分市でも、佐藤市政1期目の昭和51年に始まった「クリーン・グリーン作戦」が思い起こされます。自治会や趣旨に賛同する企業などを中心に環境美化、緑化推進運動が全市的に展開され、全国から視察が押し寄せるほどの大きな成果を上げてまいりました。


 名前の方は、木下市長になっていつの間にか消えてしまいましたが、事業そのものは、一日道路河川愛護デーを初め、各種の環境美化、緑化事業として引き継がれております。


 こうした事業を再編することも視野に入れながらこの「日本一きれいなまちづくり運動」は進めていくのだろうと思っていますが、今後の運動の見通しなどについてお聞かせいただければと思います。


 次に、教育問題について、3点ほどお尋ねいたします。


 1点目は、少人数学級導入後の成果及び他の学年への拡大についてです。


 私たちが長年求め続けておりました30人学級がついに実現し、平成16年度より小学校1年生に適用されました。このことは、新1年生を早期に学校になれさせ、健やかな成長を保障する上からも、大きな前進であると考えております。


 保護者からは、30人学級は「教室がゆったりしている感じがする」「先生が一人一人声をかけてくれる」などの声が聞かれ、早くも成果を上げていることを実感しておりますが、こうした伸び伸びと育った1年生も、2年生になると40人学級に戻ることになってしまいます。


 制度導入1年目にして早くも上げた大きな成果を思うにつけ、児童の今後の成長に生かすためにも、少人数学級を一刻も早く他の学年へと拡大すべきであり、そのことが私たちがこれまで一貫して求めてきた大分市のあすを担う子供たちに望ましい教育環境を保障することにもつながると思うのであります。


 各学校では、第7次教職員配置改善計画で少人数指導やチームティーチングなどのきめ細かな指導の充実が図られていることは承知をいたしておりますし、昨年8月には、市町村教育長会の総意として少人数学級制度の2年生への拡大を大分県教育委員会に要望されたとも伺っておりますが、改めて少人数学級導入後の成果及び他の学年への拡大について、教育長の見解をお伺いいたします。


 次に、教育の立場から、子育て支援についてお尋ねをします。


 近年、子供をめぐる社会的環境の著しい変化の中で、子育て家庭の孤立、負担感の増大、地域における子育て力の低下が指摘され、幼児の健やかな成長を保障するために必要となる対策を講じることが課題となっております。


 このような中、大分市においては、保育所、こどもルーム、保健所、幼稚園、公民館、そして地域の子育て支援ボランティア団体等がそれぞれの立場で子育て支援活動に取り組んでおられます。このことは、次世代を担う子供を育成する家庭を社会全体で支援することにより子供が心身ともに健やかに育つための環境を整備をしているものであり、一層の充実を願うものであります。


 市立幼稚園では、大分市幼稚園教育振興計画の取り組みの柱の1つとして、地域幼児教育センター的役割の推進をうたい、平成16年から大分市幼稚園子育て支援事業として各園の実態に応じて実施をしております。また、市立幼稚園の預かり保育についても、調査研究することもうたっております。


 教育機関である幼稚園が子育て支援について今後どのように取り組んでいくのか、見解をお聞かせください。


 3点目は、青少年の健全育成についてであります。


 佐世保市での小学生による同級生殺害事件、先月の寝屋川市における17歳少年による教職員の殺傷事件など、青少年による凶悪、凶暴な事件が連日のように報道されており、青少年問題は、依然として憂慮すべき状況にあります。


 その要因として、青少年の規範意識の低下が言われますが、その青少年を指導すべき家庭や地域社会の教育力の低下、大人社会全般にわたってのモラルや社会規範意識の低下が原因との指摘もあります。また、パソコンや携帯電話の普及を遠因に挙げる声もあります。


 確かに、会話はメールやチャットで済ませ、生きた言葉で会話することがほとんどない、あるいは、バーチャルリアリティー−−仮想現実の世界に自分の存在を求めるといった若者が増加しているようです。いずれにしても、人とのかかわり合いの希薄化が大きな要因となっていることは間違いないと思われます。


 昨年11月末に発表された小中学生を対象とした自然体験に関する調査結果でも、都市部、郡部を問わず、年齢の違う人と触れ合う機会がなかったりお手伝いもしないなど、衣食住すべて日常体験が不足しているという今の子供像が浮き彫りになっています。その一方で、自然体験の多い子供は、生活経験も豊かな上に、家にいるのが楽しい、学校が楽しいと答える割合が高い傾向にあり、多様な経験と生活の満足度に関連性が見られると報告にあります。


 こうしたことを踏まえ、青少年の健全育成には、古くから言われているように、学校、家庭、地域社会、関係機関が連携をして取り組むということが最も重要であり、かつ着実な効果を生み出す確かな方法だと考えます。


 青少年の健全育成のため、今後どのような取り組みをされるのか、お聞かせいただきたいと思います。


 4点目は、スポーツの振興と施設の整備方針についてです。


 近年、市民スポーツ、レクリエーションに対するニーズは、ますます多様化しており、最近の健康志向とも相まって、気軽にスポーツ活動や健康づくりに取り組めるよう多彩な活動機会の提供、指導体制の確立及び情報提供の充実を図ることが求められています。


 子供からお年寄りまで幅広い市民の皆さんが自分の技術力、体力に応じてクラブ活動や地域での競技スポーツ、生涯スポーツに積極的に取り組んでいくことは、本人の体力づくりのみならず、地域づくり、まちづくりにつながっていくものと考えます。


 平成20年には大分県で第63回国民体育大会が開催されますが、国体は、我が国最大のスポーツイベントであり、これまでも、スポーツの振興のみならず、施設整備にも大きな役割を果たしてまいりました。2002年FIFAワールドカップの大分開催が市民のサッカーへの関心を大いに高め、大分トリニータのJ1昇格と相まって競技人口を飛躍的に伸ばしたように、国体開催を契機として本市におけるスポーツ熱が一段と高まることが期待されます。


 市としても、この機会に、生涯スポーツの普及促進、競技スポーツの育成強化、少年スポーツの健全育成を図っていく必要があると考えますが、本市のスポーツ振興の基本的な考え方と今後の施設整備の方針についてお尋ねします。


 次に、今後のまちづくりについてお尋ねします。


 1点目は、市域の均衡ある発展について、基本的な考え方についてであります。


 早いもので、新大分市が誕生して2カ月半が経過いたしました。懸念されていた合併に伴うトラブルも、少なくとも大きなものはほとんどなく、まずは順風満帆の船出であったと申し上げてよろしいかと存じます。そして、本議会には佐賀関地域及び野津原地域に配慮された新年度予算が提案され、私ども議員も、改めて合併が市政に及ぼす影響というものを実感するとともに、新しくなり大きくなった大分市において、市域全体の均衡ある発展を図ることの難しさということもまた、痛切に感じているところでございます。


 御案内のように、3,200余りあった市町村を3分の1の1,000程度に再編することを掲げて進められている平成の大合併も、いよいよ大詰めを迎えております。明治の大合併には近代的地方自治制度の確立という大命題が、また、昭和の大合併には昭和憲法にうたわれた地方自治の本旨、すなわち住民自治、団体自治の実現という崇高な目的がありました。


 これに対して、平成の大合併は、国、地方を通じた厳しい財政状況を背景として、自治体の規模拡大による行政の効率化という、どちらかといえば後ろ向きの合併でありますから、当然、市町村も余り乗り気になれない。それではということで、合併特例債を初め、さまざまな財政支援措置を打ち出す一方、小規模自治体に対する優遇措置の見直しなど、合併しない場合のペナルティーも用意するというあめとむちが奏功し、財政支援措置の期限切れとなる来年3月末には、市町村数は、1,800程度まで減少する見込みとなっております。


 国はしてやったりとほくそ笑んでいるかもしれませんが、合併市町村にとっては、これからが正念場であります。


 合併後のまちづくりの財源として当て込んでいる財政支援措置が本当に満額もらえるのか、特に地方交付税は、合併前の額が保証されるかのような錯覚を抱かせながら、実は、制度そのものを変えれば幾らでも減額できるという代物であり、1年先さえ読めない時代に、10年後まで約束を守り続けられるのかという素朴な疑問を感じております。


 それはともかく、大分市では、合併建設計画と今議会に提案されました過疎地域自立促進計画に基づいて佐賀関、野津原両地域に重点的な投資がなされていくことだと思いますが、新市全体の均衡ある発展という視点に立つのであれば、忘れてはならないことがあります。


 旧大分市−−今の大分市と区別するためにあえてこの表現を使いますが、その旧大分市が誕生したのは昭和38年の6市町村合併によってです。そのときも新大分市という表現を使いましたから、今回は2回目の新大分市ということになろうかと思います。


 前回の合併は、新産業都市指定の受け皿づくりとしてなされたものであり、その新産都建設によって大分市は全国に類を見ないほど飛躍的な発展を遂げ、まさに光り輝いておりました。しかし、360平方キロメートルの新市全体に満遍なく光が当たったかと言えば、必ずしもそうとは言えないのであります。


 例えば、旧市の面積の3分の1を占める大南地区は、昭和45年の線引きの際、大部分が市街化調整区域とされたこともあって、大規模な投資はほとんど行われませんでした。そのため、合併してもいいことは何もなかった、取り残されたという思いが地域住民の間に根強く残っております。


 確かに、区画整理事業によって整然とした町並みが形成された臨海部を見れば、その差は歴然としており、住民の皆さんの心情もわかります。また、いわゆる市域内過疎の問題も見過ごすわけにはいきません。


 旧大分市の外縁部には、過疎化の進行で集落の存続すら危ぶまれる地域もあり、当然ながら、過疎法に言う過疎地域には該当しないため、これまで市の単独事業として対策が講じられてきました。しかしながら、単独事業ということで、投資額も限られることもあり、十分な成果を上げているとは言いがたいのが実情であろうかと思います。


 これに対し、佐賀関、野津原両地域は、過疎法の規定により合併後も過疎地域として扱われ、過疎債や補助率のかさ上げなどの適用が受けられますし、合併特例債の適債事業も数多く組まれることでしょう。


 こう言うとひがみに聞こえるかもしれませんが、何も佐賀関、野津原地域への投資を抑え込めと言っているわけではありません。要は、今回の合併地域と合わせて、市域全体、特に前回の合併でやや取り残された感のある地域や過疎に苦しむ地域にも十分な配慮をお願いしたいということなのでございます。


 市域の均衡ある発展についての基本的な考え方についてお聞かせください。


 2点目は、ユニバーサルデザインのまちづくりについてであります。


 本市のこれまでのまちづくりにおけるバリアフリー化対策として、県が平成7年3月制定の大分県福祉のまちづくり条例及び同年9月作成の条例に基づく施設整備マニュアルにより公共施設等の整備を行ってきたものと認識しておりますが、そのことは、物的障壁を除去することを主体とした取り組みとなっていたようであります。しかしながら、高齢者や障害者が特別視され平等ではないなど、今までのバリアフリーに対する問題点も指摘されていまして、見直しの声が上がっています。


 このようなことから、できるだけ多くの人が利用でき、使いやすく美しいものを、また、費用の制約にも適するように工夫してつくる考え方、いわゆるユニバーサルデザインが叫ばれるようになっております。このユニバーサルデザインは、特に認定制度があるわけではありませんが、これまでのバリアフリーから一歩進んで、最初からみんなに優しくデザインすることにより、平等、快適、自由に生活ができ、人、物、サービスに触れ合う環境をつくることがみんなに優しい環境づくりの土台となると言われています。


 今から20年後には、人口の4人に1人が65歳以上の高齢者という超高齢化社会となり、何らかの障害のある方もふえてくるのではないかと考えます。そんな中、小さな子供や高齢者、障害者みんなに優しいまちづくりとして、ユニバーサルデザインのまちづくりが全国的に注目されているところであります。


 既に、先進都市において総合的な観点からユニバーサルデザインを基本としたまちづくりに取り組んでいるようでありますが、市としての考えがあれば、お聞かせ願いたいと思います。


 3点目は、大分駅周辺総合整備事業についてであります。


 県都大分市の新しい顔となる魅力ある都心の形成を目指して、今、大分駅周辺総合整備事業が急ピッチで進められております。高架事業では、橋脚の数が随分ふえて線形が見えるようになり、昨年末には、新大分駅のデザインも発表されました。また、土地区画整理事業によって真新しいビルや家屋が随分ふえ、庄の原佐野線も構造物がほとんどなくなるなど、事業の全容が次第に形になって見えてきており、進捗が順調なことがうかがえます。


 一方、県庁前古国府線の4車線化により、あれだけひどかった金池踏切付近の渋滞が全く見られなくなるなど、早くも事業の効果があらわれており、事業全体の完成に対する期待は高まるばかりであります。


 しかしながら、肝心かなめのJRの駅ビル構想が明らかにされておらず、大規模な地権者である大分市も、市有地の利活用策について具体策が示されていないこともあって、県都の顔、新たな魅力にあふれた都心と言いながら、その具体像がいまだ見えてこないというのは、気がかりでなりません。できるだけ早期に具体像を示してほしいと思っています。


 最近策定された大分市都市計画マスタープランにおいて、大分駅の南北が一体となった新しい都心の形成を図ることなど、中心市街地のまちづくりの方針が示されたところでもあります。


 そこで、市長は、大分駅周辺総合整備事業を、今後大分市のまちづくりにどのように生かしていくのか、お尋ねします。


 質問の最後は、観光行政についてであります。


 国は、2010年までに訪日外国人旅行者を現在の500万人から1,000万人に倍増させることを主目標とする観光立国行動計画を2003年に策定し、ビジット・ジャパン・キャンペーンと題した訪日促進キャンペーンを展開をしております。そのキャンペーンには、「住んでよし、訪れてよしの国づくり」という副題がつけられ、従来の物見遊山や金、時間の浪費型と異なるその土地に住んでいる人たちにとってもそこを訪れる人たちにとってもいい国づくり、地域づくり、まちづくりというものがこれからの観光の要素として重要であるとされています。


 また、九州においては、ことしの4月にこれまでの九州観光誘致促進協議会、九州地方観光協議会といった観光に関する各種協議会が1つになった九州観光推進機構が発足し、九州の魅力を九州全体で売り出しながら観光客をふやそうという取り組みがされているようであります。


 さらに、県内においても、ことしの4月から大分県観光協会が社団法人ツーリズムおおいたに改組され、事務局長も全国公募者の中から選び、事務局も大分県観光の中心と県が位置づける別府、湯布院地域内の別府駅構内に移転して地域づくりを観光に結びつけることを中心とした活動を始めるという状況です。


 これらは、国レベルで50兆円にも上ると言われております観光消費の経済効果が多くの産業に波及し、地域活性化の起爆剤としての地域の振興策に大きな役割を果たすことを期待しての動きと言えます。


 加えて、観光客に訪れてもらい、住民との交流によって住民自身が自分たちの住む地域を再認識し、自信と誇りを持つことにもつながるという観点も重要な要素と言われています。


 一方、大分市では、古くは昭和28年3月に開園した高崎山自然動物園とその後昭和39年に高崎山下にオープンした水族館マリーンパレスを中心とした観光であります。


 最近では、2002年のワールドカップサッカーとその翌年に開催された全国都市緑化おおいたフェアに訪れる観光客を対象に「温泉・お神楽・美味しんぼ」を大分の魅力として売り出し、昨年は、高崎山おさる館とさるっこレールの新設、マリーンパレス水族館「うみたまご」のリニューアルオープンと、観光資源の整備に力点が置かれてきました。


 そして、本年1月の合併によって、山間部としての特色を備えた野津原と美しい海や海岸線の佐賀関という2つの新たな魅力が加わったことで観光のすそ野が広がり、大分市の観光に弾みがつくと期待をしている市民の声も多々耳にします。


 そこで、お尋ねいたしますが、観光の分野においても今後ますます地域間競争が激しくなると予想される中、合併して新しくなった大分市の観光についてどのように考えておられるのか、お聞かせください。


 次に、1990年代より静かなブームとして全国的な展開になりつつあるグリーンツーリズムについてお伺いします。


 グリーンツーリズムとは、都市住民が緑豊かな農山村地域において農作業体験や自然を舞台としたスポーツなどを通じてその自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動のことであり、沿岸域や漁村において、海の青さのイメージからでしょうか、ブルーツーリズムと呼ぶのだそうでありますが、ここでは、それを含め、グリーンツーリズムとして話を進めさせていただきます。


 近年、スローフード運動の台頭、食の安全性についての都市住民の関心の高まりから、農家レストランや農産物直売所の設置などが地域活動の中で多く見られ、地域の個性とアイデアを生かした取り組みが各地でにぎわいを見せているところであり、都市部の経済力を我が村に導入しようとする活力ある村づくりが進められています。


 中でも、グリーンツーリズム運動は、都市住民にとっての心のいやし、憩い、潤いという効果にとどまらず、農村振興や地域活性化にも大きく貢献するものであることから、県内でも、湯布院を初め、安心院や蒲江などの各地域において風光明媚なロケーションを生かした農家民泊が開設されており、最近では、構造改革特区による規制緩和で、庄内町においても新たな農家民泊が誕生するなど、グリーンツーリズムの受け皿づくりが地域主導で進められているところであります。


 さて、大分市は、佐賀関町、野津原町との合併により自然の恵み豊かな農山漁村を包含する都市となりました。これらの貴重な天然資源を守り育てながらその有効活用を図るための方策、それは同時に、地域における農林水産業の振興にもつながるわけですが、そうした新しい施策が今後必要になってくるものと思われます。


 そこで、お尋ねします。


 都市と農山漁村の間で展開されるグリーンツーリズム運動は、本市においても農山漁村の振興策として有望だと考えますが、いかがでしょうか、市長の基本的な考え方をお聞かせください。


 以上で社会民主クラブを代表しての質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(長田教雄) 釘宮市長。


○市長(釘宮磐)(登壇) 社会民主クラブを代表しての、15番、首藤?憲議員の御質問に対し御答弁申し上げます。


 なお、教育問題につきましては、教育長に答弁をいたさせますので、御了承をお願いいたします。


 まず、平和と民主主義についての基本的な考え方についてでございますが、我が国は、社会的、経済的に目覚ましい発展を遂げ、現在では、生活水準も飛躍的に向上し、世界でも指折りの先進国に数えられております。しかし、さきの大戦では、日本の国土と国民は悲惨な惨禍をこうむり、多くのとうとい人命を失い、国民生活はすさんだ様相を余儀なくされました。


 このような廃墟の中から立ち上がり、幾多の困難を乗り越え、今日では、民主国家として生まれ変わり、経済的、技術的にも国力が充実し、国際的にも確固たる地位を確立いたしております。


 本市におきましても、全国の戦災都市の中から復興モデル都市としての表彰を受けるほどの復興を遂げ、さらに、昭和38年の6市町村の合併、翌年の新産業都市の指定を受け、平成9年には中核市に移行するなど順調な発展を遂げ、本年1月には、佐賀関町、野津原町と合併し人口47万を擁する県都として、九州の中核都市として着実に揺るぎない地歩を固めているところでございます。


 このような発展は、国民一人一人のたゆまぬ努力の成果であり、その根底には、国土の荒廃をばねとして新たに社会を構築する意欲とともに、民主国家の基礎である平和主義と民主主義の精神があったからだと認識しております。


 市民の自由と生存は、平和なくしてあり得ないものであり、また同時に、民主主義なくしてはあり得ません。私たちは、改めてこの精神を思い起こし、忘れることなく着実に守り育てていかなければならないと考えております。


 本市におきましては、平和のとうとさを明確にするため、昭和59年に平和都市の宣言をするとともに、平和のとうとさを再認識する機会にしていただくため、ムッちゃん平和祭や憲法記念講演会の開催など、これまでにもさまざまな平和啓発事業を行ってまいりました。


 地方の時代と言われる現在、地方自治は民主主義の基本であり、ふるさとであり、学校でもあると言われております。私も、市政オープン宣言のもと、市民総参加による市政の実現を目指し、「おでかけ市長室」や市民政策提言制度等を通して市民一人一人の意見が市政に反映され、住民自身がみずからの地域を治めていくという地方自治の基本に立った市民参加型市政の形成を進めており、そのことが民主主義の充実につながるものと確信をいたしているところでございます。


 私は、平和都市宣言市の市長として各種の平和事業を積極的に推進し、民主主義の精神を尊重しながら、地方分権時代のモデル都市を目指して本市のさらなる発展に向け努力してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、少子化をどう認識し大分市のかじ取りをしていこうとするのかとのお尋ねでございますが、社会の成熟化の中で、少子化は先進国に広く見られる現象ではありますが、急速な少子化の進行はあらゆる面にゆがみを生じさせ、我が国の社会、経済全体に極めて深刻な影響を与えると言われております。


 経済面では、消費の減退が生産、流通、販売などの経済活動を脆弱化させ、児童生徒の減少は、学校の統廃合や複式学級の増加など教育環境に影響を及ぼします。また、若年労働者の減少は、企業の活力を失わせ、超高齢化社会における介護需要にこたえる人材の育成にも支障を来すことが危惧されます。


 さらに、年金を初めとする社会保障制度の多くは、将来の人口増を前提として創設されたこともあり、制度そのものの存続が危ぶまれることなど、少子化の影響は極めて多岐にわたりますことから、その対策は、国、自治体、企業のすべてが最優先に取り組むべき喫緊の課題となっております。


 私は、こうした客観的な現状認識を前提に、なぜ若い夫婦が子供を持つことにちゅうちょするのか、その原因はどこにあるのかということを検証しそれを取り除いていくことが最も重要であると認識しており、これまでも、子育て支援策の市独自の取り組みを強化するとともに、不妊治療費の助成制度を創設するなど、子供を産み育てやすい環境づくりに努めてまいりました。


 今後、新たに策定した大分市次世代育成支援行動計画に基づき、教育、福祉、雇用など、子育て環境の充実に向けた総合的な取り組みを行うとともに、ことし1月に策定をいたしました特定事業主行動計画の着実な実行を通して子育て支援に取り組む市内の企業、団体の先導的な役割を担いながら子供を産み育てる環境づくりに努める中で、少子化に対応した活力あるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。


 次に、新大分市のまちづくりに向けた財源確保についてのお尋ねでございますが、今まさに地方自治体には、中央依存からの脱却と自主、自立の自治体経営が求められており、このためには、国と地方の税源配分を見直す必要があり、これまでも、三位一体改革の中で、地方が担うべき事務と責任に見合った税財源を基幹税により迅速かつ着実に移譲するよう国に対して強く要請を行ってきたところであります。


 しかしながら、これまでに実施された三位一体改革は、およそ真の地方分権を目指したものとは言いがたく、本市への影響は、平成16年、17年度の2カ年で約41億円もの大幅な減収となっております。


 加えて、扶助費や公債費などの義務的経費の増嵩など、極めて厳しい財政状況となっており、今後の財源確保につきましては、歳入増か歳出削減のいずれか一方では到底不可能であり、歳入と歳出の両面から一体的に取り組んでいく必要があると考えております。


 このような中、平成17年度の当初予算編成においては、自主財源の根幹をなす市税収入が、幸いにも、製造業を中心とする企業業績の改善や活発な設備投資等により法人関係を中心に4年ぶりの増を見込んだところでありますが、現下の景気の動向が足踏み状態にあることや個人消費が伸び悩んでいること、また、平成18年度には固定資産税の評価がえが予定されていることなどを勘案いたしますと、今回のような大幅な増収は、将来的に期待できない状況にあります。


 このため、市税の賦課徴収については、自主財源の確保と税負担の公平を期し、課税客体の正確な把握はもとより、口座振替の推進、未収金の解消など、収納率の向上に努めるとともに、地域経済にも大きな波及効果が期待され、将来的には税収の増につながります企業誘致にも積極的に取り組み、安定的な市税収入の確保を図ってまいります。


 また、税外収入であります使用料等については、受益と負担の公平性の観点から適宜見直しを行うとともに、新年度からアントレプレナーシップ事業として実施いたします広告料収入事業など、新たな財源確保についても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 また、歳出においては、行政改革アクションプランの着実な実施を基本に、徹底したコスト意識を持って業務執行方式の見直しや、義務的経費を含む事務事業全般にわたる思い切った見直しを行い財源の捻出を図るとともに、基金の活用による年度間の財源調整を行いながら、その時々の時代が求める新たな行政需要に的確に対応してまいりたいと考えております。


 次に、行政改革の視点についての2点の御質問にお答えいたします。


 1点目の、事務事業の見直しや重点化の手法についてでございますが、今日の本市を取り巻く極めて厳しい行財政環境の中で複雑多様化する市民ニーズに的確にこたえ、質の高い行政サービスを提供するためには、あらゆる事務事業について、スクラップ・アンド・ビルドを基本とし、既に役割を終えたと思われるもの、効果が少ないものなどについては統廃合や縮小を行い、より効果の大きい事業にその財源を振りかえていく必要があります。


 こうした観点に立ち、本年度から本格導入いたしました行政評価につきましては、前年度の試行結果を踏まえ、各部局のすべての事務事業1,307件について人件費を含む総事業費を把握する中で、必要性、有効性、効率性など、さまざまな観点から評価を行い、担当部局による1次評価、行政評価推進チームによる整理、集約、そして私が統括する内部評価会議による2次評価を経て、特に見直しが必要と思われる123件の事務事業について、学識経験者などにより構成する外部評価委員会の意見を聞きながら具体的な見直し案の検討を行ってまいりました。


 その結果、交通災害共済事業の一般会計繰り出し金の見直しや誕生記念アルバム交付の廃止、やすらぎ見舞金の支給基準の見直しなどを行う一方で、こどもルーム事業や基本健康診査事業、奨学助成事業などについては拡充を図るなど、61件の事務事業について見直しを行い、新年度当初予算に反映させ今議会に提案させていただいているところであります。


 さらに、新年度は、市民の皆さんが市の政策、施策についてどういったものを重点化して推進することを望んでいるかなどを把握するため、市民満足度調査を実施することといたしており、その結果を総合計画の見直しや行政評価に活用してまいりたいと考えております。


 今後とも、行政評価の質を高め、その手法について不断の見直しや改善を行っていくとともに、市民ニーズの的確な把握に努めながら事務事業の見直しや重点化に取り組んでまいる所存でございます。


 次に、2点目の、民間委託についてでございますが、本市におきましては、これまでも、平成15年度には水道検針業務を全面委託し、また、16年度には市報企画デザイン業務を民間に委託するなどの取り組みを行ってまいりました。


 新年度におきましては、さらに取り組みを前進させ、学校給食業務のうち、職員12名が従事し運搬車6台を運行している学校給食共同調理場の給食配送業務を民間事業者に委託するとともに、新規オープンする丹生温泉施設の管理業務は、地方自治法に基づく指定管理者制度を導入し民間活力を活用することといたしております。


 また、ごみ収集業務についても、資源循環型社会の構築に向けた清掃行政全般の将来的な展望を踏まえながら、現在、平成18年度から資源ごみ収集業務の一部を民間に委託することを具体的に検討しているところであります。


 さらに、今後、平成19年度のリサイクルプラザの稼動に伴い、その他プラスチック製容器包装の分別収集などへの取り組みを必要とする中で、市民への分別収集の定着度等を見きわめながら、引き続き効率的な収集形態のあり方を検討してまいりたいと考えております。


 このように、これまですべて直営で行ってきたごみ収集業務や学校給食共同調理業務などにつきましても、将来展望を踏まえる中で業務の現状と課題を整理しながら、実施可能なものから着実に民間活力の導入に取り組んできているところであります。


 しかしながら、もとより民間委託は、それ自体が目的ではなく、今日の極めて厳しい行財政環境の中で、限られた財源、人的資源を有効に活用しながら質の高い行政サービスを確保しつつ、市民福祉の維持向上を図るための具体的手法の1つであります。


 こうした観点に立ち、民間委託や指定管理者制度の導入など、民間活力の活用につきましては、今後とも、基礎自治体としての本市が提供すべき市民サービスは何かを常に念頭に置き、民間の専門的なノウハウを活用できる業務、事務処理の効率化や経費の節減が図られる業務などについては、行政責任や市民サービスの質、安全性などの確保に配意し、また、あわせてその活用により過剰人員を生じさせることのないよう、職員の退職者数なども踏まえる中で、職員組合とも認識を共有しながら、計画的、段階的に実施してまいる所存でございます。


 次に、高齢者福祉に対する2点の御質問にお答えいたします。


 1点目の、在宅福祉のあり方、生きがい対策についてでありますが、御案内のように、我が国では、世界に類を見ないほどのスピードで高齢化が進展しており、国民生活のさまざまな分野にまで影響を与え、地域社会のあり方を含め、我が国の社会、経済全体を大きく変えようとしております。


 今後の在宅福祉施策につきましては、介護保険制度の円滑な実施の観点から、高齢者が要介護状態になったり状態が悪化することがないようにする介護予防施策や自立した生活を確保するために必要な支援を行う生活支援の推進が求められています。


 また、生きがい対策につきましては、明るい活力ある長寿社会の実現に向けて、高齢者が家庭、地域、企業等の社会の各分野においてこれまで培った豊かな経験と知識、技能を発揮し、生涯健康でかつ生きがいを持って社会活動を行っていけるようその基盤整備を進めることが必要と考えております。


 したがいまして、本市では、介護保険の対象とならない高齢者に対しまして、生活支援ホームヘルプサービスや生活支援デイサービスなどに取り組み、要介護状態に陥らないよう在宅福祉の充実に努めているところでございます。


 また、生きがい対策につきましては、生きがい対応デイサービス、「地域ふれあいサロン」や機能訓練などの事業に加え、パソコン教室、高齢者大学や、生きがい、健康などについて校区、自治区への出張講座など、各種の学習の機会を通して生きがいづくりを推進しております。


 なお、今後につきましては、これらの事業の充実を図るとともに、現在国におきまして、平成18年度を目途として、介護保険制度の見直しが行われておりますことから、この動向を見ながら、在宅福祉、生きがいづくりに配慮した第3期大分市介護保険事業計画及び大分市高齢者保健福祉計画の策定を進めてまいりたいと考えております。


 次に、ワンコインバスについてでありますが、昨年6月に高齢者の積極的な社会参加を推進することで生きがいづくりや健康の維持増進のために高齢者ワンコインバス事業をスタートいたしましたが、バス利用者の状況は、本事業の実施前から利用していた高齢者が予想以上に多く、その結果、路線バス事業の経営へ与える影響が大きかったことから、最終的には、年間ベースで2億4,000万円の事業費となりました。


 合併によるエリアの拡大や高齢者の増加により、現行のワンコインバス事業を継続するには相当な事業費の増額が見込まれますこと、また、利用回数や乗車区間により大きな受益の格差が生じていることから、昨年12月17日に学識経験者及び市民代表並びにバス事業者など15名から成る検討委員会を設置し、4回にわたり検討を重ね、今後の事業のあり方について御意見をいただきました。


 その中で、本事業は、現行制度で継続することが望ましいが、合併などによる高齢者の増加もあり、事業費のさらなる拡大が見込まれますことや、利便性の確保、公平性の観点から、乗車区間による100円単位の階層別運賃制が最適であるなどの答申をいただきました。この答申に沿ってバス事業者と協議を行い、協議が調いましたことから、新年度におきましては、路線バス運賃が140円から390円までを利用負担額100円に、400円から590円までを200円に、600円以上を300円といたしまして、新大分市全域を対象として実施するための予算を計上させていただいております。


 今後のスケジュールでございますが、佐賀関、野津原両地区の利用者への乗車証の交付手続や九州運輸局大分運輸支局への届け出等の準備事務がございますので、年度当初の一定期間につきましては、従来どおりの制度で旧大分市地域を対象として実施することになりますが、事務手続が終了次第、新大分市で新制度によるスタートをいたしたいと考えております。


 次に、環境問題についての御質問にお答えします。


 1点目の、環境問題に対する市民意識の向上策についてのお尋ねでございますが、環境問題には、地球環境の温暖化防止や、自然や生態系の保全、さらには身近な生活環境美化まで取り組まなければならない多くの課題がございます。それらの解決には、行政、市民、事業者が一体となって現状や課題に対する認識を共有し、ともに協働することが前提になると考えております。


 そうしたことから、本市におきましては、次代を担う子供たちを対象にした副読本「くらしとごみ」や「わたしたちと環境」の発刊、市報特集号「リサイクルおおいた」による啓発、さらには身近な自然観察会や水辺教室を開催するなど、環境問題をより身近に感じてもらうよう取り組みを行ってまいりました。


 一方で、清潔で美しく緑豊かなまちづくりを目指して、道路河川愛護デーなどの美化活動を実践するなど、市民の環境美化意識の高揚と美化活動の推進に取り組んできたところでございます。


 また、平成16年度からは、新たに地域住民のボランティアによる美化活動を支援する「きれいにしょうえ おおいた推進事業」の創設や、特に環境保全の分野においては、体験学習から自然環境保全についての認識を深めていただくため、NPO法人との協働事業を行ってきているところでございます。


 今後とも、市民並びに事業者の皆様との協働のもと、このような事業の一つ一つを積み重ねていくことで自分たちのまちは自分たちの手で美しくするという意識の定着を図り、市民意識の向上に努めてまいりたいと考えております。


 2点目の、「日本一きれいなまちづくり運動」の今後の見通しについてのお尋ねでございますが、私は、「日本一きれいなまちづくり」は、ごみを拾いまちをきれいにすることを通じて市民と行政の一体感が醸成され、また、市民一人一人に大分を愛する心、ふるさと大分に住むことに誇りを持つ心が芽生え、さらには地域コミュニティーの再生や「安全・安心のまちづくり」など、本市が目指す「市民参加と協働によるまちづくり」への大きな推進力になっていくものと考えております。


 この運動の推進に当たりましては、市民、事業者の協力が何よりも大切でありますことから、市民総参加の運動と位置づけ、新年度に自治会や企業、各種団体など各界各層の代表から成る日本一きれいなまちづくり推進委員会を設置し、きれいなまちづくりを推進するための行動計画の策定や施策の提言などをいただくことにしております。


 具体的な取り組みといたしましては、これまでも取り組んでまいりました一日道路河川愛護デーや全市一斉美化デー、きれいなまち大分・クリーンキャンペーンを初め、違法広告物の撤去や駐輪対策をも本事業の一環としてその拡充、拡大を図ってまいります。


 また、新規事業として、「ギネスに挑戦 全市いっせいごみ拾い大作戦」や「河川クリーンアップキャンペーン」なども計画しており、特に「ギネスに挑戦 全市いっせいごみ拾い大作戦」は、毎年8月に行っております全市一斉美化デーの日に実施し、「ギネスに挑戦」という話題性のある取り組みで市民の「日本一きれいなまちづくり」への参加意識の高揚と参加の輪の拡大を図ってまいりたいと考えております。


 「ローマは一日にしてならず」と言われておりますが、私は、この「日本一きれいなまちづくり」を息の長い後世に継承できる運動として、また、これからの特色ある大分の顔づくりのためにも、市政の重点施策として、今後積極的に推進してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、市域の均衡ある発展についての基本的な考え方についてでございますが、本市は、昭和38年の6市町村合併による旧大分市の誕生以来、市域全体として人口増が続いてまいりましたが、周辺部の大南地区や坂ノ市地区などにおきまして人口が著しく減少している地域があります。


 このため、市域全体の均衡ある発展を目指して、こうした地域を対象に市の単独事業として大分市域内過疎対策事業基本要綱を定め、防犯灯設置費や公民館建設に対する補助金のかさ上げや市道改良の優先的実施など、市域内過疎対策事業を実施しているところでございます。


 一方、同じように過疎の課題を抱える佐賀関、野津原両地区につきましては、合併後も過疎地域自立促進特別措置法の規定に基づくみなし過疎地域となりますことから、大分市過疎地域自立促進計画を策定し生活基盤整備のおくれている地域に必要な施策を進めていくことといたしたところであります。


 法制度では、過疎債を活用した行政が取り組む施策の展開が中心となっておりますことから、佐賀関、野津原両地区にも活用できる市独自事業の検討を行うとともに、旧大分市域内につきましても、これまでの市独自事業の継承を基本とし、御指摘の視点も踏まえ、地域活性化へ向けた事業内容を充実させながら、今後とも、市域全体の均衡ある発展を目指してまいりたいと考えております。


 次に、ユニバーサルデザインのまちづくりについてでございますが、私がまちづくりの基本とする課題の1つとして、すべての人々が安心して生活できる人間尊重の住むに値するまちを築くことが重要な要素であると強く認識いたしております。


 そのような中、百年の大計として、現在、県都まちづくりの核となる大分駅周辺総合整備事業を着実に推進しているところであります。


 中でも、市が事業主体となっております大分駅南土地区画整理事業は、中心市街地の行く末を大きく左右させますことから、これを絶好の機会ととらえ、ハード・ソフトの両面を重視しながら、産、学、官、民一体となった協働による新たなまちづくりとして取り組んでいるところでございます。


 近年、まちづくりにおきましては、ユニバーサルデザイン導入への取り組みが全国的にクローズアップされており、県においては、今月4日、交通結節点周辺環境のユニバーサルデザインに関する連絡会議を発足させ、年齢や障害の有無にかかわらず、すべての人が使いやすいユニバーサルデザインの理念を大分駅の高架事業に反映していく計画を発表したところであります。


 本市といたしましても、全市的な対応までには相当の時間を要するものと考えられますので、県、JRと連携を図りながら、当面、平成16年3月に策定いたしました大分駅を中心とする交通バリアフリー基本構想を一段と発展させたユニバーサルデザインを基本として、多くの関係する皆様に御意見をいただきながら駅周辺のまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、大分駅周辺総合整備事業をどのように生かすのかについてでありますが、昨年12月に、近年の社会、経済情勢の変化を踏まえ、市民の皆様の身近な意見を取り入れた大分市の将来像を描き出し、その実現に向けた都市計画の基本的な方針を定めた大分市都市計画マスタープランを策定をいたしました。


 このマスタープランの中で、大分市中心部のまちづくりの方針は、県都にふさわしい都市機能の集積や中心市街地の総合的な市街地整備の推進などを掲げているところであります。


 大分駅周辺総合整備事業は、本市の都市基盤整備の最重点施策として位置づけ、国、県、市が一体となり、県都の玄関口、さらには東九州の玄関口として後世に誇り得る大分の顔として質の高い都市形成に向け、これまでにも積極的な取り組みをいたしているところであります。


 今後とも、マスタープランの方針に基づき、商業業務機能が集積された駅北地区の商業業務中核都心と情報文化新都心の形成を図る駅南地区との役割分担を相互に補完するため、駅の高架化を契機として、人や車の動線を確保するとともに、駅の南北地区を一体とした本市の中心市街地として、魅力あるまちづくりを目指してまいりたいと考えております。


 次に、合併して新しくなった大分市の観光についてどのように考えているのかとのお尋ねでありますが、国の観光立国行動計画では、人と人との触れ合いや体験を重視したものへと観光の原点を見直すことが必要とされております。


 本市におきましては、高崎山海岸線に高崎山や猿を楽しく学習できる「高崎山おさる館」や魚や海獣との触れ合いをコンセプトとした「うみたまご」がオープンし、人と動物の触れ合いゾーンが形成されたところであり、これらを活用した観光客誘致に取り組むとともに、豊かな食材や特色ある郷土料理を体験していただく食観光の推進に力を注いでまいりました。


 そのような中、本年3月、民間有識者から成る大分市地域活性化プログラム策定会議の観光等活性化検討プロジェクトチームから新しい市域も視野に入れた提言をいただいたところであります。


 その中には、「美味しい街」「歩きたくなる街」という2つの観光スローガンと「食観光の推進」「西大分から高崎山エリアの重点的対応」「ストーリー性を持ったリアルタイムの情報発信」などの7つの基本戦略を柱とする本市の目指すべき観光の方向性が述べられており、今後、この提言を尊重しながら観光諸施策の具現化を図ってまいりたいと考えております。


 また、合併により新たな魅力が加わったことを全国に情報発信することが肝要との観点から、平成17年度には、新大分市の観光イメージを明確にした観光キャッチフレーズを市内外から広く募集し決定することにいたしております。


 次に、都市と農山漁村の間で展開されるグリーンツーリズム運動に対する基本的な考え方についてお答えします。


 グリーンツーリズムを初めとする都市と農村間の交流は、都市住民にゆとりと安らぎを、農村部に就業機会と地域活性化をもたらすものであり、農山漁村の重要な振興策ととらえております。


 このたびの合併では、魅力や個性ある農山漁村が新たに大分市に加わったところであり、貴重な大分市の自然資源として、地域住民と都市住民が一体となった地域振興への取り組みが必要と考えております。


 本市では、これまで、都市住民の農業、農村に対する理解を深め、農村振興を図るべく、都市農村交流体験事業や食の安全安心フォーラムを実施するなど、触れ合い交流機会の創造に努めてまいりました。


 新年度における新たな取り組みとして、地域が自主性、主体性、独自性を持って行う交流事業について、その人材や組織の育成を図り、受け入れ環境の整備を支援する都市農村交流活動支援事業を進めることにいたしております。


 いま1つの事業として、田舎暮らしをしてみたい、農業をしてみたいと希望する都市住民の願いと空き農家や農地の有効活用を望む農村集落の人々の思いを結びつける農のある暮らし支援事業も新たに実施することといたしており、これらの事業により都市と農村の交流がより深められるものと考えております。


 以上で私の答弁を終わらせていただきます。


○議長(長田教雄) 秦教育長。


○教育長(秦政博)(登壇) 教育行政についてのお尋ねにお答えをいたします。


 まず、少人数学級導入後の成果及び他の学年への拡大についてでございますが、本制度は、小学校入学に当たり、子供たちが基本的生活習慣や学力の定着、向上に資するための学習習慣を身につけることを目的としており、各学校からは、子供たち自身の学ぼうとする姿勢や教職員の個々の児童への理解並びに生活指導等で充実、向上したという報告を受けており、小学校入門期において成果を上げていると認識をいたしているところでございます。


 他の学年への拡大につきましては、既に県教育委員会が平成17年第1回県議会定例会において「学年の拡大については、今のところ難しいと考えておりますが、今年度の30人学級を実施した第1学年に対して、第2学年に進級後の児童の生活や学習の状況について十分に検証していきたい」との答弁をいたしておりますことから、本市といたしましては、当分の間、現行の状況を維持しながら、県教育委員会並びに他の市町村教育委員会の動向を見守ってまいりたいと考えております。


 なお、本年度導入されました少人数学級の成果を踏まえ、就学前におきましても、基本的生活習慣の定着及び個に応じたきめ細かな指導を充実することが大切であるとの認識のもと、来年度から市立幼稚園を対象として30人以下学級編制とする少人数学級を導入するよう計画いたしているところでございます。


 次に、幼稚園における子育て支援の今後の取り組みについてでございますが、近年における少子化、核家族化の進行に伴い、親子の触れ合いの場の減少や保護者の育児不安などが生じ、それに対応するための子育て支援策の充実が求められております。


 このような状況を踏まえ、本市におきましては、本年度からすべての市立幼稚園において地域の未就園児やその保護者を対象とした子育て支援事業に取り組んでいるところでございます。


 この事業では、余裕教室の状況など、各園の実情に応じて園舎、園庭の開放、未就園児の体験入園、在園児との交流、保護者を対象とした子育て相談、講演会のほか、地域の子育てボランティアによる読み聞かせなどを行っております。


 参加者からは、「家ではできない体験ができ、次の会を楽しみにしている」「親同士、意見交換ができてうれしい」「幼稚園という教育施設の中で安心して子供と過ごす時間を持てた」などの感想が寄せられております。


 このような成果をもとに、今後とも、幼稚園が地域の幼児教育のセンター的役割を果たすよう子育て支援事業のさらなる充実を図っていきたいと考えております。


 また、子育て支援の1つであります預かり保育についてでございますが、幼稚園における預かり保育は、通常の教育時間の終了後などに地域の実態や保護者の要請に応じて実施される教育活動とされております。


 本市の市立幼稚園における預かり保育のあり方につきましては、教育課程への位置づけ、実施体制、内容、方法や私立幼稚園との連携など、さまざまな角度から検討を加え、大分市幼稚園教育振興計画?期の取り組みの中で方向性を見きわめてまいりたいと考えております。


 次に、青少年の健全育成の今後の取り組みについてでございますが、本市では、健やかに子供の育つ大分市を目指して、平成15年3月、青少年のみずからの力による成長と青少年の成長を支える大人の体制づくりを2本の柱とした大分市青少年健全育成プランを策定し、この推進に努めております。


 まず1点目の柱であります青少年のみずからの力による成長につきましては、青少年自身の自覚と行動が求められますことから、本年度まで市内4中学校をモデル校に2年間地域との交流活動に取り組み、社会道徳や規範意識の育成などで多大な成果を上げた大分っ子マナーアップ事業のような取り組みを他の学校にも拡大するよう指導してまいりたいと考えております。


 また、今日のIT時代におけるパソコンや携帯電話を介したネットワーク犯罪に巻き込まれないためのモラルやマナーの育成に向けた情報教育の推進も図ってまいりたいと考えております。


 2点目の柱であります青少年の成長を支える大人の体制づくりにつきましては、すべての市民が青少年にさまざまな体験活動の場を提供し、豊かな人間性や社会性の育成に責任を持ってもらうための取り組みでありますことから、学校はもとより、家庭、職場を含めた地域の教育力の向上が求められております。


 こうしたことから、本市といたしましては、大分市家庭の日推進大会やすこやか子育てプラン等の取り組みを通して家庭の教育力の向上に、また、大分市青少年健全育成連絡協議会の一校区一特色活動や豊の都市すこやかホリデープラン等の取り組みを通して地域の教育力の向上に努めてまいりたいと考えております。


 さらに、企業と連携をした父親の出番を推進するための啓発等に取り組んでまいりたいと考えております。


 青少年の健全育成には、行政はもとより、市民一体となった取り組みが必要でありますことから、今後とも、関係機関と連携を図りながら、豊かな人間性や社会性を身につけ新しい時代を切り開く青少年の育成に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、本市のスポーツの振興の基本的な考え方と今後の施設の整備方針についてでございますが、平成17年度大分市教育方針は、健康で活力に満ちた市民の育成を目指すスポーツ振興を基本理念の1つとし、市民のだれもがそれぞれの体力や年齢、技術、興味、目的に応じていつでもどこでもいつまでもスポーツに親しむことのできるスポーツ社会の実現を図るため、生涯スポーツの普及と振興、競技スポーツの育成強化及び少年スポーツの健全育成の3つを大きな柱に掲げましてスポーツの振興に取り組んでいるところでございます。


 生涯スポーツの普及と振興については、各校区、地区の体育協会、体育指導委員と連携を深める中で、本市主催事業として多くの球技大会やスポーツ教室を開催するとともに、それぞれの地域において運動会や体育祭、球技大会等を実施しております。


 競技スポーツの育成強化につきましては、県民体育大会や県内一周駅伝大会等への参加を初め、競技団体主催の大会等を通して競技力の向上を目指しております。


 また、少年スポーツの健全育成については、市内に229団あるスポーツ少年団活動を通じて子供の体づくり、心づくり、仲間づくりを図り、生涯にわたってスポーツを楽しみみずから進んでスポーツに取り組む青少年の育成に努めているところでございます。


 これに加え、これからの少子高齢化社会を迎えるに当たり、それぞれの地域で各校区、地区体育協会が受け皿となって主体的に生涯スポーツ活動に取り組めるよう総合型地域スポーツクラブの展開を図ることとし、既に野津原地区では七瀬地区総合型地域スポーツクラブが活動しており、新年度には、新たに3校区でモデルクラブの創設を推進することといたしております。


 施設の整備につきましては、大分市スポーツ施設長期総合整備計画基本構想を踏まえて、県のスポーツ施設とのバランスを念頭に置き、遊休地等の有効活用も視野に入れながら整備を進めているところであり、最近の主な施設整備といたしましては、駄原相撲場の建設、西部スポーツ交流ひろばや鶴崎スポーツパークの整備などがございます。


 さらに、今年4月には、国分多目的運動広場が開設されますし、新年度には、舞鶴球場を天然芝の球場としてリニューアルするとともに、現在、夏季のみの利用となっております南大分スポーツパークの移動屋根式プールを温水プールとして改修し、使用期間や利用時間の延長などの見直しを行うことといたしており、また、このほど国史跡の追加指定を受けました旧万寿寺地区につきましても、その用地の一部を当面多目的広場として利用する予定にいたしております。


 今後とも、スポーツの振興を図るとともに、施設整備につきましても引き続き取り組んでまいる所存でございます。


 以上でございます。


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○議長(長田教雄) 以上で本日の日程を終了いたしました。


 次会は、あす17日午前10時に開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


          午後2時37分散会





地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する


 平成17年3月16日














大分市議会 議  長  長 田 教 雄











      署名議員  二 宮 純 一














      署名議員  藤 沢 達 夫