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大分県 大分県

平成26年 第3回定例会(9月) 09月18日−05号




平成26年 第3回定例会(9月) − 09月18日−05号







平成26年 第3回定例会(9月)



      平成二十六年

             大分県議会定例会会議録(第五号)

      第三回

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平成二十六年九月十八日(木曜日)

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 議事日程第五号

                        平成二十六年九月十八日

                             午前十時開議

第一 第八五号議案から第一〇〇号議案まで及び第一号諮問並びに請願四三から請願四七まで

   (議題、常任委員長の報告、質疑、討論、採決)

第二 第一一六号議案及び第一一七号議案

   (議題、提出者の説明、質疑、討論、採決)

第三 議員提出第二一号議案から議員提出第三四号議案まで

   (議題、提出者の説明、質疑、討論、採決)

第四 議員派遣の件

第五 閉会中の継続審査及び調査の件

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 本日の会議に付した案件

日程第一 第八五号議案から第一〇〇号議案まで及び第一号諮問並びに請願四三から請願四七まで

     (議題、常任委員長の報告、質疑、討論、採決)

日程第二 第一一六号議案及び第一一七号議案

     (議題、提出者の説明、質疑、討論、採決)

日程第三 議員提出第二一号議案から議員提出第三四号議案まで

     (議題、提出者の説明、質疑、討論、採決)

日程第四 議員派遣の件

日程第五 閉会中の継続審査及び調査の件

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 出席議員 四十一名

  議長     近藤和義

  副議長    桜木 博

         阿部英仁

         志村 学

         古手川正治

         後藤政義

         竹内小代美

         土居昌弘

         嶋 幸一

         毛利正徳

         油布勝秀

         衛藤明和

         濱田 洋

         三浦 公

         末宗秀雄

         御手洗吉生

         井上伸史

         麻生栄作

         田中利明

         三浦正臣

         守永信幸

         藤田正道

         原田孝司

         小嶋秀行

         馬場 林

         尾島保彦

         玉田輝義

         深津栄一

         酒井喜親

         首藤隆憲

         平岩純子

         江藤清志

         久原和弘

         小野弘利

         元吉俊博

         荒金信生

         佐々木敏夫

         戸高賢史

         吉岡美智子

         河野成司

         堤 栄三

 欠席議員 一名

         吉冨幸吉

 欠員   二名

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 出席した県側関係者

  知事        広瀬勝貞

  副知事       二日市具正

  副知事       太田豊彦

  教育委員長     松田順子

  公安委員長     高橋治人

  人事委員長     石井久子

  代表監査委員    米浜光郎

  総務部長      島田勝則

  企業局長      森本倫弘

  病院局長      坂田久信

  教育長       野中信孝

  警察本部長     奥野省吾

  企画振興部長    日高雅近

  福祉保健部長    平原健史

  生活環境部長    冨高松雄

  商工労働部長    西山英将

  農林水産部長    工藤利明

  土木建築部長    進 秀人

  会計管理者兼会計管理局長

            阿部恒之

  労働委員会事務局長 小嶋浩久

  参事監兼財政課長  長谷尾雅通

  知事室長      岡本天津男

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     午前十時三分 開議



○近藤和義議長 これより本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○近藤和義議長 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。

 去る十一日設置いたしました決算特別委員会の委員長に三浦公君が、副委員長に尾島保彦君が互選されました。

 以上、報告を終わります。

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○近藤和義議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第五号により行います。

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△日程第一 第八五号議案から第一〇〇号議案まで及び第一号諮問並びに請願四三から請願四七まで(議題、常任委員長の報告、質疑、討論、採決)



○近藤和義議長 日程第一、日程第一の各案件を一括議題とし、これより各常任委員長の報告を求めます。福祉保健生活環境委員長馬場林君。

  〔馬場議員登壇〕



◆馬場林福祉保健生活環境委員長 福祉保健生活環境委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。

 本委員会で審査いたしました案件は、前回継続審査となりました請願一件並びに今回付託を受けました議案七件、請願二件であります。

 委員会は、去る十二日に開催し、部局長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第八五号議案平成二十六年度大分県一般会計補正予算第二号のうち本委員会関係部分、第九三号議案薬事法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備について、第九五号議案母子及び寡婦福祉法の一部改正に伴う関係条例の整備について、第九七号議案おおいた子ども・子育て応援県民会議条例の一部改正について及び第九八号議案大分県病院事業の設置等に関する条例の一部改正については全会一致をもって、第九四号議案大分県幼保連携型認定こども園の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について及び第九六号議案児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正については賛成多数をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 なお、第九三号議案及び第九五号議案については総務企画委員会に合い議し、その結果も参考に審査いたしました。

 次に、請願四三集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回し、それに基づく立法化を行わないよう求める意見書の提出について及び請願四七オスプレイの佐賀空港配備並びに低空飛行訓練等の全国運用の中止を求める意見書の提出については採択すべきものと、いずれも賛成多数をもって決定いたしました。

 なお、請願四三については総務企画委員会に合い議し、不採択とすべきものとの結果も参考に審査いたしました。

 また、継続請願一七「障害者総合福祉法(仮称)」の制定を求める意見書の提出については、さらに審査を要するので、別途議長あて閉会中継続審査の申し出をいたしました。

 以上をもって、福祉保健生活環境委員会の報告といたします。



○近藤和義議長 商工労働企業委員長小嶋秀行君。

  〔小嶋議員登壇〕



◆小嶋秀行商工労働企業委員長 商工労働企業委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。

 本委員会で審査いたしました案件は、前回継続審査となりました請願一件並びに議案二件、請願一件であります。

 委員会は、去る十二日に開催し、部局長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第八五号議案平成二十六年度大分県一般会計補正予算第二号のうち本委員会関係部分及び第八七号議案平成二十六年度大分県電気事業会計補正予算第一号については原案のとおり可決すべきものと、いずれも全会一致をもって決定いたしました。

 次に、請願四四軽油引取税の課税免除措置に関する意見書の提出については、請願者である砕石業界と同時に課税免除措置が行われている業界が複数あるため、こうした業界全体の意向を捉え、また同時に今後の地方税制改革の状況等も踏まえ、県議会として、より実効性のある取り組みの検討が必要であることから、趣旨採択すべきものと全会一致をもって決定いたしました。

 また、継続請願二一、四国電力伊方原子力発電所再稼働に反対する意見書の提出については、さらに審査を要するので、別途議長あて閉会中継続審査の申し出をいたしました。

 以上をもって、商工労働企業委員会の報告といたします。



○近藤和義議長 農林水産委員長土居昌弘君。

  〔土居議員登壇〕



◆土居昌弘農林水産委員長 農林水産委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。

 本委員会で審査いたしました案件は、今回付託されました請願一件であります。

 委員会は、去る十二日に開催し、部長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、請願四五漁業用軽油にかかる軽油引取税の免税措置の堅持を求める意見書の提出については、今後の地方税制改革の状況等を踏まえ、県議会として、より実効性のある取り組みの検討が必要であることから、その趣旨を採択すべきものと全会一致をもって決定いたしました。

 以上をもって、農林水産委員会の報告といたします。



○近藤和義議長 土木建築委員長後藤政義君。

  〔後藤議員登壇〕



◆後藤政義土木建築委員長 土木建築委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。

 本委員会で審査いたしました案件は、今回付託を受けました議案二件であります。

 委員会は、去る十二日に開催し、部長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第八六号議案平成二十六年度大分県港湾施設整備事業特別会計補正予算第一号及び第九九号議案海岸の占用料等及び海底の土地の使用料等の徴収に関する条例の一部改正については原案のとおり可決すべきものと、いずれも全会一致をもって決定いたしました。

 以上をもって、土木建築委員会の報告といたします。



○近藤和義議長 文教警察委員長竹内小代美君。

  〔竹内議員登壇〕



◆竹内小代美文教警察委員長 文教警察委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。

 本委員会で審査いたしました案件は、今回付託を受けました議案二件であります。

 委員会は、去る十二日に開催し、教育長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第八五号議案平成二十六年度大分県一般会計補正予算第二号のうち本委員会関係部分及び第一〇〇号議案大分県立学校の設置に関する条例の一部改正については、原案のとおり可決すべきものと、いずれも全会一致をもって決定いたしました。

 以上をもって、文教警察委員会の報告といたします。



○近藤和義議長 総務企画委員長吉岡美智子君。

  〔吉岡議員登壇〕



◆吉岡美智子総務企画委員長 総務企画委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。

 本委員会で審査いたしました案件は、今回付託を受けました議案六件、諮問一件及び請願一件であります。

 委員会は、去る十二日に開催し、部長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第八五号議案平成二十六年度大分県一般会計補正予算第二号のうち本委員会関係部分、第八八号議案大分県の事務処理の特例に関する条例の一部改正について、第八九号議案工事請負契約の変更について、第九〇号議案工事請負契約の変更について、第九一号議案工事請負契約の変更について及び第九二号議案物品の取得に係る契約の変更については原案のとおり可決すべきもの、第一号諮問退職手当支給制限処分に対する異議申立てに関する諮問については棄却すべき旨答申することと、いずれも全会一致をもって決定いたしました。

 なお、第八八号議案については福祉保健生活環境委員会に合い議し、その結果も参考に審査いたしました。

 また、請願四六消費税の税率引き上げ決定に反対する意見書の提出については、賛成少数をもって不採択とすべきものと決定いたしました。

 以上をもって、総務企画委員会の報告といたします。



○近藤和義議長 以上で委員長の報告は終わりました。

 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○近藤和義議長 別にご質疑もないようでありますので、質疑を終結し、これより討論に入ります。

 発言の通告がありますので、順次これを許します。堤栄三君。

  〔堤議員登壇〕



◆堤栄三議員 おはようございます。日本共産党の堤でございます。

 以下、各議案及び請願についての討論を行います。

 まず、第八五号議案二〇一四年度大分県一般会計補正予算の反対討論を行います。

 本補正予算には、有床診療所に対してのスプリンクラーの設置をする医療提供体制施設整備事業など積極的な予算もありますが、国による情報管理、強化につながりかねないマイナンバー法に基づき、その基盤システムの設計を行う予算も含まれています。

 法律の審議の中では、国民にさしたるメリットもない一方で、行政は全国民の個人情報を一元的に把握することができ、社会保障の締めつけと、税、保険料の徴収強化に使えることが浮き彫りとなりました。

 しかも、個人情報やプライバシーの保護については実効性ある対策が欠如していると言われています。情報漏えいや犯罪が際限なく広がる危険性を抱えています。このような危険なマイナンバー法に基づく基盤整備事業について反対をいたします。

 また、今回、決算剰余金の繰越金を財政調整基金や減債基金に積み立てますが、これら基金への積み立てに腐心するのではなく、暮らしや社会保障充実のためにこそ使うよう求め、反対討論を終わります。

 次に、第八六号議案大分県港湾施設整備事業特別会計補正予算について賛成討論を行います。

 港湾施設整備については、これまで大企業優遇の予算として反対をしてきましたが、今補正予算は再生可能エネルギーの拡大を目指すバイオマス発電のための埠頭用地拡大の測量調査予算であり、その推進は原発にかわるエネルギーとして必要と考えています。よって、今補正予算にはあえて反対はしません。

 続いて、第九三号議案薬事法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備についての賛成討論を行います。

 今回の改正は、薬事法の改正に合わせ医療機器及び体外診断用医療品製造業について許可制から登録制にし、再生医療等製品製造販売業等については許可制を新設し、各手数料を変更する条例改正です。

 製品の品質等については認証機関が調査をしますが、しかし、県民の安全のためには登録制になったからといって工場や設備等の安全検査がないがしろにされないよう強く求め、賛成といたします。

 次に、第九四号議案大分県幼保連携型認定こども園の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について及び第九六号議案児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についての反対討論を行います。

 法律の改正等によって県条例も制定、改正されるものであり、第九四号議案では、非常災害対策計画の策定や暴力団排除など県独自基準の追加や、第九六号議案でも保育所の業務の質の評価や改善を図る規定の追加等、一定評価できるものもありますが、今回の法律改正は余りにも拙速で、保護者や園、自治体等が混乱し、子供たちの安全や保育水準が下がるのではないか、待機児童の解消につながるのか、職員の待遇も改善される保証はないという不安が多くの関係者から聞かれています。

 園や保護者等への情報がなかなか出されない状況の中で、幾ら法律の改正に伴うものといえども、設備や安全対策、食事の提供など、もっと十分審議の上、実施すべきであります。

 また、日本は、教育や保育など子供にかける予算が欧米諸国に比べて圧倒的に低く、抜本的にふやすことが必要です。

 しかし、関係予算の増額の見通しもないまま消費税をさらに増税すれば、保護者の負担をさらにふやすだけで、子育て支援に逆行します。消費税ではない財源をきちんと確保すべきということを政府に求めることが大切です。

 以上の理由から、今回の二つの条例については反対をいたします。

 最後に、質疑や委員会でも取り上げましたが、第九四号議案の第四条の趣旨にのっとり、今後、基準の向上を行うよう強く求めるものです。

 次に、第一〇〇号議案大分県立学校の設置に関する条例の一部改正について反対討論を行います。

 今回の条例改正は、高校改革推進計画に基づき、県立別府青山高校などや玖珠農業高校などを統合し、新たに新設校を設置するものですが、これで農業系単独高校がなくなってしまいます。

 少子化といって何でも統廃合すればよいというものではありません。学校は、地域の教育の中心であり、遠くなれば保護者の負担も大きくなります。地域の住民や保護者、子供たちの声が反映されなければなりません。

 平成で一番県立高校が多かったのは二〇〇一年で、分校や定時制含めて六十八校あったのが、二〇一七年度には四十四校へ、三分の一を超える高校等がなくなることになります。

 このような高校の統廃合によって、クラス数減少に伴い、教職員の削減にもつながります。ますます多忙化に拍車がかかり、以上の理由から統廃合中止を求め、反対討論といたします。

 最後に、請願四三集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回し、それに基づく立法化を行わないよう関係機関に意見書を提出することを求める請願について、採択を求める討論を行います。

 七月一日の集団的自衛権行使容認の閣議決定以降も、国民の批判は大きく広がっています。

 批判の高まりを恐れ安倍政権は、閣議決定を具体化する法案の提出を来春の統一地方選挙まで先送りし、国民の怒りを鎮静化させようとしています。

 今回の集団的自衛権の行使とは、日本の国を守ることでも国民の命を守ることでもないものと、まず指摘をします。

 アメリカが起こすアフガニスタン戦争やイラク戦争のような戦争で自衛隊が戦闘地域まで行って軍事活動ができるようにする、海外で戦争する国づくりこそ、その正体であります。

 また、集団的自衛権行使を前提に日米が肩を並べて戦争する軍事計画をつくる日米ガイドライン見直しを行い、自衛隊を海外で戦争する軍隊へとつくりかえるための五兆円を超える大軍拡予算も許せるものではありません。

 今回の請願は、各団体の構成員の意思である集団的自衛権行使容認に基づく各法律の改正に反対する請願です。日本の平和と憲法九条に照らしても、この請願は採択されるべきものであることを訴え、討論を終わります。

 以上で討論を終わります。



○近藤和義議長 田中利明君。

  〔田中議員登壇〕



◆田中利明議員 自由民主党大分県議員団の田中利明であります。

 私は、請願四三集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回し、それに基づく立法化を行わないよう求める意見書の提出について、反対の立場から討論を行います。

 ご案内のとおり、この閣議決定は、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」という名称を決定されているとおり、新しい安全保障に関する法整備のための基本方針を決定したものであり、有事の事態にあって他に手段がないとき、現行憲法のもとで何をなすべきかについて検討を重ね、必要な法整備の方針を決定したものであります。

 また、昭和四十七年の政府見解の基本的な論理の枠内で論理的な帰結を導ける以上、憲法を尊重する立憲主義を否定といった指摘は当たらず、憲法の範囲内で必要な法整備をすることは政府の責務であると考えます。

 さらに、実行に移していくには、国会に法案を提出して、国会で審議していくので、その過程で慎重に国民の皆様に説明し、理解を得て実施されるものであります。

 現在、アジアでは緊張が続き、軍備を増強して外洋進出を目指す近隣諸国が存在します。もはや一国だけで防衛を担うのは困難になりつつあるのが国際的現実です。

 集団的自衛権で友好国と緊密に連携できるようにしておくことは、他国に自制を迫り、日本の抑止力強化につながります。また、我が国の平和国家としての歩みは、これからも決して変わりません。

 よって、本案の指摘は、今回の閣議決定の趣旨を正確に把握した上での意見書にはなっておらず、自由民主党大分県議員団として、本意見書に対して反対の意見といたします。

 請願四七オスプレイの佐賀空港配備並びに低空飛行訓練等の全国運用の中止を求める意見書の提出について、反対の立場から討論を行います。

 現在配備されている輸送ヘリコプターと比較して、即応性に格段にすぐれたオスプレイを陸上自衛隊が配備することは、尖閣諸島を含む南西諸島防衛における抑止力強化には必要なものと考えます。

 また、米海兵隊のオスプレイは沖縄に配備されていますが、その存在による抑止力は日本全体をカバーし、訓練も日本全体を見据えています。

 また、今このときも緊迫する国防の最前線で備えを固めていただいている方々や沖縄に集中している負担を少しでも軽減させることにつながると考えます。

 さらに、日本の安全保障に対する認識を日本国民全体がひとしく共有する必要があると考えておりますので、自由民主党大分県議員団として、本意見書に対し反対の意見を申し上げます。

 以上です。



○近藤和義議長 以上で通告による討論は終わりました。

 これをもって討論を終結し、これより採決に入ります。

 まず、第八六号議案から第九三号議案まで、第九五号議案、第九七号議案から第九九号議案まで及び第一号諮問並びに請願四四、請願四五について採決いたします。

 各案件は、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○近藤和義議長 ご異議なしと認めます。

 よって、各案件は委員長の報告のとおり決定いたしました。

 次に、第八五号議案、第九四号議案及び第九六号議案について、起立により採決いたします。

 各案に対する委員長の報告は可決であります。

 各案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○近藤和義議長 起立多数であります。

 よって、各案は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、第一〇〇号議案について、起立により採決いたします。

 本案については、地方自治法第二百四十四条の二第二項の規定により、出席議員の三分の二以上の者の同意を必要といたします。

 出席議員は四十人であり、その三分の二は二十七人であります。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○近藤和義議長 ただいまの起立者は所定数以上であります。

 よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、請願四三について、起立により採決いたします。

 本請願に対する委員長の報告は採択であります。

 本請願は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○近藤和義議長 起立少数であります。

 よって、本請願は不採択とすることに決定いたしました。

 次に、請願四六について、起立により採決いたします。

 本請願に対する委員長の報告は不採択でありますが、採択について採決いたします。

 本請願は、採択することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○近藤和義議長 起立少数であります。

 よって、本請願は不採択とすることに決定いたしました。

 次に、請願四七について、起立により採決いたします。

 本請願に対する委員長の報告は採択であります。

 本請願は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○近藤和義議長 起立少数であります。

 よって、本請願は不採択とすることに決定いたしました。

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△日程第二 第一一六号議案及び第一一七号議案(議題、提出者の説明、質疑、討論、採決)



○近藤和義議長 日程第二、第一一六号議案及び第一一七号議案を一括議題といたします。

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第一一六号議案 人事委員会委員の選任について

第一一七号議案 教育委員会委員の任命について

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○近藤和義議長 提出者の説明を求めます。広瀬知事。

  〔広瀬知事登壇〕



◎広瀬勝貞知事 ただいま上程されました人事議案について説明申し上げます。

 第一一六号議案人事委員会委員の選任につきましては、東迫旦洋氏の任期が来る十月二十二日で満了するため、同氏を再任することについて、第一一七号議案教育委員会委員の任命につきましては、麻生益直氏の任期が来る十月八日で満了するため、高橋幹雄氏を新たに任命することについて、それぞれ議会の同意をお願いするものであります。

 何とぞ、慎重ご審議の上、ご賛同いただきますようお願い申し上げます。



○近藤和義議長 以上で提出者の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。−−別にご質疑もないようでありますので、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。両案は、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○近藤和義議長 ご異議なしと認めます。

 よって、両案は、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。

 これをもって討論を終結し、これより採決いたします。

 両案は、これに同意することにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○近藤和義議長 ご異議なしと認めます。

 よって、両案はこれに同意することに決定いたしました。

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△日程第三 議員提出第二一号議案から議員提出第三四号議案まで(議題、提出者の説明、質疑、討論、採決)



○近藤和義議長 日程第三、議員提出第二一号議案から第三四号議案までを一括議題といたします。

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議員提出第二一号議案 私学助成制度の堅持及び拡充強化を求める意見書

議員提出第二二号議案 農業農村整備事業関係予算の確保を求める意見書

議員提出第二三号議案 ラグビーワールドカップ二〇一九の大分県開催実現に関する決議

議員提出第二四号議案 重光葵元外務大臣の国際連合加盟受諾演説の学校教育における取扱いを求める決議

議員提出第二五号議案 地方財政の充実・強化を求める意見書

議員提出第二六号議案 社会保障の充実を求める意見書

議員提出第二七号議案 自動車税の車検時徴収を求める意見書

議員提出第二八号議案 奨学金制度の充実を求める意見書

議員提出第二九号議案 産後ケア体制の支援強化を求める意見書

議員提出第三〇号議案 魅力ある地方都市の構築へ向けた施策の推進を求める意見書

議員提出第三一号議案 「危険ドラッグ(脱法ハーブ)」の根絶に向けた総合的な対策の強化を求める意見書

議員提出第三二号議案 軽度外傷性脳損傷に係る周知及び適切な労災認定に向けた取組の推進を求める意見書

議員提出第三三号議案 集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回し、閣議決定に基づく立法化を行わないことを求める意見書

議員提出第三四号議案 オスプレイの佐賀空港配備並びに低空飛行訓練等の全国運用の中止を求める意見書

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○近藤和義議長 順次、提出者の説明を求めます。志村学君。

  〔志村議員登壇〕



◆志村学議員 ただいま議題となりました議員提出第二一号議案私学助成制度の堅持及び拡充強化を求める意見書について提案理由のご説明を申し上げます。

 私立学校は、独自の建学の精神のもと、特色ある教育を展開し、公教育の発展に大きな役割を果たしております。しかし、少子化による生徒数の減少等により私立学校の経営は厳しい状況に直面をいたしております。また、公私の保護者負担の格差は依然として大きなものがございます。

 よって、国に対し、私学助成制度の堅持、拡充強化を図るほか、高等学校等就学支援金制度の改善等による保護者負担格差の是正を求めるものであります。

 次に、議員提出第二二号議案農業農村整備事業関係予算の確保を求める意見書についてであります。

 農業農村整備事業は、食糧を安定供給するための農業生産力を支えるとともに、農業農村が有する多面的機能を維持する大きな役割を担っております。

 しかし、国の農業農村整備事業関係予算は、まだまだ必要額にはほど遠い状況のため、県内の農業水利施設の大半が更新時期にもかかわらず、予算不足により更新、改修に着手できない状況が続いております。

 よって、国に対し、平成二十七年度農業農村整備事業関係予算を十分に確保するよう強く求めるものであります。

 次に、議員提出第二三号議案ラグビーワールドカップ二〇一九の大分県開催実現に関する決議についてであります。

 アジアで初めて開催されるラグビーワールドカップ二〇一九日本大会は、全国十数カ所の会場での開催が計画をされております。

 本県は、国内有数の収容人数を誇るスタジアムを有しているほか、FIFAワールドカップ日韓大会や大分国体の開催実績、「日本一のおんせん県おおいた」の温泉とおいしい食べ物があります。

 本大会の大分県への招致が実現すれば、観光振興やインフラ整備等、幅広い分野への経済効果に加え、スポーツへの関心の高まりやホスピタリティー形成などが期待をされております。

 よって、大分県でのラグビーワールドカップ開催を実現すべく、決議を行うものであります。

 次に、議員提出第二五号議案地方財政の充実・強化を求める意見書についてであります。

 子育て、医療、介護などの社会保障や環境対策など地方自治体が担う役割は年々拡大していることから、安定的かつ地域偏在性の小さい地方税財源を確立することが極めて重要であります。

 よって、国に対し、公共サービスの質の確保と地方自治体の安定的な行政運営を実現するため、来年度の予算編成に当たっては、国と地方との十分な協議のもとで行うよう強く要請するものであります。

 次に、議員提出第二八号議案奨学金制度の充実を求める意見書についてであります。

 近年、奨学金の貸与者及び貸与金額が増加する中、大学を卒業しても就職難などから奨学金の返還ができずに生活に苦しむ若者が急増していると聞いております。

 返還が困難な場合の救済手段として、返還期間の猶予や返還免除などの制度が設けられていますが、要件が厳しいなど、制度の問題点が指摘をされております。

 よって、若者が家庭の経済状況にかかわらず学業に専念できる環境をつくるため、給付型奨学金制度の拡充などの実現を強く要望するものであります。

 次に、議員提出第二九号議案産後ケア体制の支援強化を求める意見書についてであります。

 近年、晩婚、晩産により出産する女性の親も高齢化いたしております。十分な手助けを受けられない状況があるなど、不安を抱えたまま育児をスタートする母親が多くなっております。

 良好な母子の愛着形成を促進する上で、出産直後の一カ月間が最も大事な時期であり、出産直後の母親への精神的、身体的なサポートは欠かせないものとなっております。少子化対策を進めるに当たって産後ケア対策は喫緊の課題であり、早急に確立する必要があります。

 よって、国に対し、産後ケアを提供できる体制の構築及び利用者負担軽減策の実施、産後ケアを担う人材育成研修の実現を強く求めるものであります。

 次に、議員提出第三一号議案「危険ドラッグ(脱法ハーブ)」の根絶に向けた総合的な対策の強化を求める意見書についてであります。

 昨今、危険ドラッグの吸引による死亡事件や、その使用が原因と見られる重大な交通事故が相次ぐなど、深刻な社会問題となっております。

 法律の改正により、覚醒剤や大麻と同様に単純所持が禁止されましたが、指定薬物の指定には数カ月を要すること、簡易検査方法がないため捜査に時間を要するなど課題がございます。

 よって、国に対し、危険ドラッグの根絶に向け、国内外の販売、流通等に関する実態調査等の総合的な対策を強く求めるものであります。

 最後に、議員提出第三二号議案軽度外傷性脳損傷に係る周知及び適切な労災認定に向けた取組の推進を求める意見書についてであります。

 軽度外傷性脳損傷は、受傷者本人からさまざまな自覚症状が示されているにもかかわらず、画像検査では異常が見つかりにくいことなどから、労働者災害補償保険などの補償対象にならないケースが多く、経済的に追い込まれることが生じております。

 さらに、この疾病を知らないために誤解が生じ、職場等において理解をされず、本人が悩み苦しむ状況も見受けられます。

 よって、政府に対し、国民を初め教育機関等への周知並びに医学的知見に基づいた適切な労災認定への取り組みの推進を求めるものであります。

 案文はお手元に配付しております。朗読は省略させてもらいます。

 以上で説明を終わりますが、何とぞご賛同いただきますようによろしくお願いを申し上げます。



○近藤和義議長 後藤政義君。

  〔後藤議員登壇〕



◆後藤政義議員 議員提出第二四号議案重光葵元外務大臣の国際連合加盟受諾演説の学校教育における取扱いを求める決議について提案理由のご説明を申し上げます。

 大分県大野郡三重町、現豊後大野市三重町で生まれた重光葵外務大臣が、昭和三十一年十二月十八日に行った国際連合第十一総会における国際連合加盟受諾演説は、世界の平和と経済的安定を我が国の責務と自覚し、「日本は東西のかけ橋となる」との日本の決意を表明したものであり、その演説は秀逸であり、今日においてもその意義が高く評価をされております。

 重光は、爆破事件で片足を失いながらも、外交官としての責務を全うし、また、その後療養した別府温泉の九大医学部温泉治療研究所でリハビリに励み、「日本一のおんせん県おおいた」の効能を証明した一人であるとともに、国際車いすマラソン大会開催県である本県においても今なお、障害者のみならず、人々に勇気と感動を与えています。

 重光は、東京裁判においてA級戦犯とされましたが、重光の無実はキーナン首席検事が知るとおりであり、やむを得ず指名されたものでした。このような逆境や窮地にあってもひるむことなく、必ず打開策を見出しています。

 教育に求められるみずから学ぼうとする能力的動機づけにつながる感動の題材の持ち主でもあります。

 本県が輩出した多くの先達の偉大な功績は、学校教育を通じて児童生徒に広く知られていることから、重光の演説も同様にその意義を伝えていくことが強く望まれます。児童生徒も、その学年のそのときの一瞬はすぐに過ぎ去ります。先送りする問題ではありません。

 よって、重光葵元外務大臣の国際連合加盟受諾演説が学校教育において取り扱われるよう決議を行うものであります。

 以上で説明を終わります。

 ご賛同くださるようよろしくお願いをいたします。



○近藤和義議長 小嶋秀行君。

  〔小嶋議員登壇〕



◆小嶋秀行議員 ただいま議題となりました議員提出第二六号議案社会保障の充実を求める意見書について提案理由の説明をいたします。

 申すまでもなく社会保障と税の一体改革の目的は、社会保障の充実と安定化です。それを大前提に政府は、消費税を一〇%に引き上げる際に、引き上げる五%のうち一%分は社会保障制度の充実に充て、全世代型の社会保障を充実する一方で、四%分は現在、借金で賄っている社会保障制度を安定化させるために充て、国債発行を減らして将来世代の負担を減らす方針を示していました。

 しかし、政府は、二〇一四年度に消費税率を八%に引き上げた際には、消費税増税分の五兆円のうち社会保障の充実に充てるのは五千億円程度にとどめました。本来なら、社会保障の充実と安定化の所要額の比率を一対四とすべきところ、五千億円程度では一対九にしかなりません。

 本来の比率に準じた予算配分に基づき、少なくとも一兆円程度以上を社会保障の充実のために確保しない場合、そして、今後においても二〇一四年度予算編成時の考え方が踏襲された場合、社会保障の充実と安定化に資することはないばかりか、将来世代に大きなツケ回しを拡大することになります。

 また、次年度以降計画されていると言われる介護保険制度の見直しに伴う市町村へサービス移管する事業についても、おのずとそれぞれの自治体における財政事情に基づく形となることは必定で、自治体間のサービス格差さえ広がりかねません。

 よって、政府に対して、消費税率引き上げの増税分を社会保障の充実に十分配分するよう強く求めるものであります。

 案文はお手元に配付させていただいておりますので、ぜひとも多数のご賛同いただきますようお願いを申し上げ、提案を終わります。



○近藤和義議長 佐々木敏夫君。

  〔佐々木議員登壇〕



◆佐々木敏夫議員 議員提出第二七号議案自動車税の車検時徴収を求める意見書について提案理由のご説明を申し上げます。

 自動車税は、本県の県税収入の約一四%を占める非常に重要な財源であります。

 本県においては、納税者の納付機会の拡大を図るため、平成二十年度から自動車税のコンビニ納付を開始するなどの、サービス向上に努めてきましたが、滞納の根絶を実現できてはいません。行財政改革が求められる中、その徴収コストの削減に苦慮しているところでもあります。

 自動車重量税は車検時に国が徴収しますが、自動車税は毎年、県税事務所で徴収されております。その結果、昨年度は約七千四百万円の滞納が発生し、累計で約二億四千六百万円もの金額が収入未済となっております。

 そこで、自動車重量税と同じく、自動車税を車検時に国が徴収することにより、地方自治体の徴収コストの削減や滞納根絶の実現が可能になると考えるものであります。

 よって、国に対し、自動車税の車検時徴収について、平成二十七年度税制改正において行うことを求めるものであります。

 案文はお手元に配付しておりますので、朗読は省略させていただきます。

 何とぞ、慎重にご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○近藤和義議長 河野成司君。

  〔河野議員登壇〕



◆河野成司議員 ただいま上程されました議員提出第三〇号議案魅力ある地方都市の構築へ向けた施策の推進を求める意見書につきまして提案理由をご説明いたします。

 政府がさらなる日本の前進に向けて、新たな成長戦略を発表するなど積極的な姿勢を示す中で、現在は少子・高齢化や人口急減社会への流れを断つべく、出生率向上対策や子育て支援策の拡充、ワーク・ライフ・バランスの推進に全力で取り組むべきときに来ております。

 さらに、さまざまな資源の東京への一極集中と、これによる地域の活力低下に対して、新たな雇用、魅力の創造や機能の集約化を図って、地方の活性化を急速に進めるべきときでもございます。

 よって、国会及び政府に対し、経済金融や研究、学術の機関などを全国の地方都市に分散させること、人口増加を目指す定住圏等において新たな雇用の場を創出し、若い世代が暮らしやすく、子育てしやすい環境づくりに資する事業について、より使いやすさを重視した再編や拡充を行うこと、大都市から地方への人の流れを生み出せるよう、Uターン、Iターンの促進や地方への住みかえを容易にする支援措置等に取り組むことなどの五つの項目について、適切な措置を講ずるよう強く要望するものでございます。

 案文はお手元にお配りさせていただいておりますので、朗読は省略させていただきます。

 何とぞ、ご賛同賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



○近藤和義議長 馬場林君。

  〔馬場議員登壇〕



◆馬場林議員 ただいま議題となりました議員提出第三三号議案集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回し、閣議決定に基づく立法化を行わないことを求める意見書につきまして提案理由の説明を申し上げます。

 安倍内閣は、七月一日、集団的自衛権の行使を認める閣議決定を行い、関連する立法を進めようとしております。

 集団的自衛権の行使容認という憲法の基本原則にかかわる重大な変更を国民に諮ることなく、また、憲法に定められた手続に従うこともなく、閣議決定で行うことは、立憲主義に根本から違反するものであります。

 よって、国会及び政府に対し、閣議決定を撤回し、関連する立法化を行わないよう強く求めるものであります。

 次に、議員提出第三四号議案オスプレイの佐賀空港配備並びに低空飛行訓練等の全国運用の中止を求める意見書につきまして提案理由の説明を申し上げます。

 七月二十二日に政府は、自衛隊に新たに導入するオスプレイの配備先として佐賀空港を選定し、佐賀県に移転に関する検討を要請しました。その内容は、陸上自衛隊が導入するオスプレイの配備、アメリカ合衆国海兵隊の暫定的利用などであります。

 佐賀空港への配備は、自衛隊基地の新設そのものであり、海兵隊についても沖縄県の基地負担軽減につながるか不明であります。特に憂慮されるのは、集団的自衛権行使容認の閣議決定以降、兵員輸送などのためにオスプレイが日本全国を頻繁に飛行していることであり、事故の危険性が指摘されているところでもあります。

 よって、国会及び政府に対し、佐賀空港へのオスプレイ配備を行わないことなどを強く求めるものであります。

 それぞれ案文はお手元に配付しておりますので、朗読は省略させていただきます。

 何とぞ、慎重に審議の上、ご賛同賜りますようお願いいたします。



○近藤和義議長 以上で提出者の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。−−別にご質疑もないようでありますので、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。各案は、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○近藤和義議長 ご異議なしと認めます。

 よって、各案は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。

 発言の通告がありますので、順次これを許します。堤栄三君。

  〔堤議員登壇〕



◆堤栄三議員 議員提出議案に対する討論を行います。

 まず、議員提出第二四号議案重光葵元外務大臣の国際連合加盟受諾演説の学校教育における取扱いを求める決議についてであります。

 国連総会での加盟受諾演説で、当時の重光葵外相は、憲法の前文と九条の平和原則に言及しながら、国際連合の崇高な目的に対し、誠実に奉仕する決意を表明しました。

 わずか十何年前まで侵略戦争を推し進め、世界に重大な被害を与えた日本への国際社会の警戒心を和らげる狙いがあったとしても、それ自体、重要な国際公約です。このこと自体は否定するものではありません。

 しかし、東条内閣時の外相であった当時、みずからの主張を現実にするため、一九四三年十一月の大東亜会議を開くために奔走しています。

 大東亜というのは、諸民族の共存共栄を最大のうたい文句にしていましたが、実態は、東アジア、東南アジアに日本を盟主とする新たな国際秩序を建設するという領土拡張主義を掲げた大東亜共栄圏建設が目的でありました。まさに、侵略戦争を遂行した一人と言えます。

 日本の侵略戦争は、アジアで二千万人以上の死者を出し、日本でも三百十万人以上もの方々が犠牲となりました。重光元外相は、その戦争遂行の中心的指導者の一人であり、A級戦犯となった人物です。

 国連加盟受諾演説は、憲法前文を引用し、平和のとうとさを訴えた内容ではありますが、本決議を出せば、平和の使者として重光元外相の姿がひとり歩きをし、戦争遂行責任が薄れてしまうことになり、教科書等で活用するということは、戦争責任を免罪することにつながってしまいかねません。

 よって、以上の理由から、本決議案には反対をいたします。

 続いて、議員提出第二六号社会保障の充実・強化を求める意見書について。本意見書の問題点は、消費税増税を認めていることと、社会保障と税の一体改革がいかにも社会保障を充実させるものとして認定していることであります。それが全く逆ということは、厚生労働省の出した二〇一五年度の概算要求を見ればわかります。

 年金では、マクロ経済スライドを初めて発動し、物価上昇にもかかわらず、年金改定率をゼロ%とする年金の実質的な大幅削減を行います。

 医療、介護では、成立した総合法に基づき、患者追い出しの病床削減や介護の要支援者向けサービス切り捨てに踏み出します。

 医療では、さらに診療報酬明細書情報を地域別に集計し活用する事業に二十五億円を要求、医療費の上限目標を各県ごとに設置して競争させ、医療費抑制を狙っています。

 また、生活保護では、国庫負担分は二〇一四年度比八百六億円増の二兆九千六百二十九億円を計上したものの、見直しを検討している住宅扶助や冬季加算については予算編成過程で検討すると明記しているだけです。

 このように、増税しても社会保障の充実のために使われないことが明らかです。消費税の増税は、収入の少ない人ほど負担が重く、増税は国民の購買力を奪い、消費を落ち込ませてしまいます。安倍政権になってからの金融緩和や円安などの影響で消費者物価の上昇も続いており、実質所得は大幅目減りです。調査で生活の向上感や満足感が後退しているのも、こうした国民を苦しめる政策の反映です。

 ことし四月からの消費税増税で、ふえたのは軍事費や大型開発の予算だったことを見ても、増税で社会保障を充実するとか財政を立て直すという口実は破綻しています。増税の中止こそ、国民の暮らし立て直しに最優先の課題であることを求め、反対討論とします。

 最後に、議員提出第三〇号魅力ある地方都市の構築へ向けた施策の推進を求める意見書についてです。

 安倍政権は、六月二十四日、骨太の方針と新成長戦略について閣議決定をしました。しかし、その中心となっているのは、法人税減税や公的年金資金の株式市場への投入など、大株主や外国人投資家を喜ばせる施策ばかりであります。国民の暮らしや日本経済の未来を省みず、財界、大企業の目先の利益を優先するとともに、政権維持のために政府による株価操作で株高を演出することにきゅうきゅうとする、まともな経済政策とはとても言えないものです。

 新成長戦略では、「働き方の改革」と称して、残業代をゼロにする新たな労働時間制度や裁量労働制の新たな枠組み、名ばかり正社員を広げる多様な正社員の導入、普及などが盛り込まれています。これでは、過労死や働く人間の使い捨てが一層促進され、人材力の強化どころか、企業を支える人的基盤の崩壊につながることになります。

 女性の活躍推進をうたいながら、女性が働きにくい環境を改善する根本的な対策はなく、配偶者控除や配偶者手当の廃止、縮小など負担増ばかりであります。これでは意見書に言う出生率の向上や子育て支援など到底できるものではありません。

 さらに意見書では、さらなる補助金づけの企業誘致をうたっています。大分県でも補助金をつぎ込んだ大企業等誘致が進められていますが、そこで行われたのは大量の派遣切りであったではありませんか。

 日本共産党は、企業誘致そのものに反対しているわけではなく、体力も資金もある大企業のための立地補助金を出すことに反対しています。

 そのような予算があれば、社会保障の充実にこそ優先的に使うべきであるということを強く求め、反対討論とします。



○近藤和義議長 守永信幸君。



◆守永信幸議員 議員提出第二四号議案重光葵元外務大臣の国際連合加盟受諾演説の学校教育における取扱いを求める決議案について、反対の立場から討論をいたします。

 重光葵氏は、大分県大野郡三重町、現在の豊後大野市に生まれ、後に杵築市にある母親の実家、重光本家に養子として迎えられることになり、杵築中学校、熊本市の第五高等学校を経て、東京帝国大学法学部を卒業。外務省に入省して、在ドイツ、在英国各公使館書記官、在シアトル領事を経て、各国において日本国公使として勤務しています。

 一九三〇年には駐華公使となるわけですが、一九三一年九月に日本陸軍の一部が突如、中国東北部を制圧しようと満州事変を引き起こし、国際問題となりました。これに対して、重光葵氏は、「明治以来積み立てられた日本の国際的地位が一朝にして破壊され、我が国の国際的信用が急速に消耗の一途をたどっていくことは外交の局に当たっている者として耐えがたいところである」と怒り、そして、重光氏は、外交による協調路線によっておさめていこうと奔走したと聞いています。

 これ以外にも、外交官として国際協調や国際平和のために尽力された功績を伺っています。

 また、極東軍事裁判において重光葵氏はA級戦犯として起訴され有罪となり、禁錮七年の判決を受けるんですが、四年七カ月で仮釈放され、講和条約の規定に基づき、恩赦で刑の執行を終了しています。

 公職追放解除後、衆議院議員に当選し、外務大臣として外交問題に取り組み、一九五六年に日本の国際連合加盟が認められたことに対する加盟受諾演説が今回の決議案で学校教育での取り扱いを求めるとしているものですが、この国連加盟受諾演説は、日本の国際的な立ち位置をはっきり表明し、東西のかけ橋となることを宣言していることから、内容的にも評価できるものであることは間違いありません。教育委員会などが教材として選ぶのであれば、すばらしいことだと言えるでしょう。しかしながら、すばらしい素材とはいえ、学校教育において取り扱うことを求めることを県議会が決議するということはいかがなものかと考えます。

 教育の中立性の確保は、誰もが必要と認めるものでしょうし、しかも、教育委員会制度が改正され、教育の中立性を保つとされながらも、首長の関与が強化されることにもなってまいります。

 今回の決議案については、重光葵氏についての理解を深めることと対象となる演説の英文テキストとしての評価のありようについて、さらに検討を深めるとともに、提案の手法として、学校教育における取り組みを求めることではなく、県民全体に周知を図ることを求める決議とし、その手法として、学校教育現場に取り入れるか否かについては教育委員会の判断に委ねるべきではないかと考えます。

 また、大分県に生まれた先哲について、県民の皆様に広く周知をする取り組みは重要な取り組みでもあります。重光氏に限らず、多くの偉人について取り扱われるべきだと考え、この決議に対しては反対といたします。



○近藤和義議長 御手洗吉生君。

  〔御手洗議員登壇〕



◆御手洗吉生議員 自由民主党大分県議員団、御手洗吉生でございます。

 議員提出第二六号議案の社会保障の充実を求める意見書について、反対の立場から討論を行います。

 本案は、増税分の五兆円のうち、社会保障の充実に充てる財源はあたかも五千億円程度といった印象を与える文案となっておりますが、消費税率引き上げによる増税分は全額社会保障財源化しておりますし、この五千億円とは別に、基礎年金の国庫負担分二分の一の財源を恒久化するために三兆円が充当されており、消費税率八%の現状において、社会保障の充実に消費税増税分が適切に充当されているものと考えます。

 よって、本案の指摘は、予算等の内容を正確に把握した上での意見書になっておらず、自由民主党大分県議員団として、本意見書に対し反対の立場を表明するものであります。

 次に、議員提出第二七号議案の自動車税の車検時徴収を求める意見書について、反対の立場から討論を行います。

 確かに、自動車税の車検時徴収については、自治体の徴税コストを大幅に削減する観点から導入すべきであるとの意見がありますが、平成二十二年九月に総務省において車検時徴収についての検討結果が示されております。

 その中では、車検時に二年から三年の自動車税をまとめて納めなければならないといった納税者の痛税感が高まることや、申告納付場所に関する問題、複数年度分の徴収に関する課題、納税義務者に関する問題など、導入に向けて解決すべき困難な課題が指摘されております。

 よって、本案は、自治体側の徴税コスト削減のために納税者に多大な痛税感を強いるものであり、自由民主党大分県議員団として、本意見書に対し反対の立場を表明するものであります。

 以上で討論を終わります。



○近藤和義議長 以上で通告による討論は終わりました。

 これをもって討論を終結し、これより採決に入ります。

 まず、議員提出第二一号議案から第二三号議案まで、第二五号議案、第二八号議案、第二九号議案、第三一号議案及び第三二号議案について採決いたします。

 各案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○近藤和義議長 ご異議なしと認めます。

 よって、各案は原案のとおり可決されました。

 次に、議員提出第二四号議案について、起立により採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○近藤和義議長 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議員提出第二六号議案について、起立により採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○近藤和義議長 起立少数であります。

 よって、本案は否決されました。

 次に、議員提出第二七号議案について、起立により採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○近藤和義議長 起立少数であります。

 よって、本案は否決されました。

 次に、議員提出第三〇号議案について、起立により採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○近藤和義議長 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議員提出第三三号議案について、起立により採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○近藤和義議長 起立少数であります。

 よって、本案は否決されました。

 次に、議員提出第三四号議案について、起立により採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○近藤和義議長 起立少数であります。

 よって、本案は否決されました。

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△日程第四 議員派遣の件



○近藤和義議長 日程第四、議員派遣の件を議題といたします。

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 議員派遣

一 目的

   議員出前講座出席のため

二 場所

   大分市

三 期間

   平成二十六年九月二十四日

四 派遣議員

   麻生栄作、吉岡美智子

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○近藤和義議長 お諮りいたします。会議規則第百二十五条第一項の規定により、お手元に配付の表のとおり各議員を派遣いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○近藤和義議長 ご異議なしと認めます。

 よって、お手元に配付の表のとおり各議員を派遣することに決定いたしました。

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△日程第五 閉会中の継続審査及び調査の件



○近藤和義議長 日程第五、閉会中の継続審査及び調査の件を議題といたします。

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 閉会中の継続審査案件

福祉保健生活環境委員会

 継続請願一七 「障害者総合福祉法(仮称)」の制定を求める意見書の提出について

商工労働企業委員会

 継続請願二一 四国電力伊方原子力発電所再稼働に反対する意見書の提出について

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 閉会中における常任委員会、議会運営委員会の継続調査事件

総務企画委員会

 一、職員の進退及び身分に関する事項について

 二、県の歳入歳出予算、税その他の財務に関する事項について

 三、市町村その他公共団体の行政一般に関する事項について

 四、条例の立案に関する事項について

 五、県行政の総合企画及び総合調整に関する事項について

 六、国際交流及び文化振興に関する事項について

 七、広報及び統計に関する事項について

 八、観光、地域振興及び交通対策に関する事項について

 九、出納及び財産の取得管理に関する事項について

一〇、他の委員会に属さない事項について

福祉保健生活環境委員会

 一、社会福祉に関する事項について

 二、保健衛生に関する事項について

 三、社会保障に関する事項について

 四、県民生活に関する事項について

 五、環境衛生、環境保全及び公害に関する事項について

 六、男女共同参画、青少年及び学事に関する事項について

 七、災害対策、消防防災及び交通安全に関する事項について

 八、県の病院事業に関する事項について

商工労働企業委員会

 一、商業に関する事項について

 二、工・鉱業に関する事項について

 三、労働に関する事項について

 四、情報化の推進に関する事項について

 五、電気事業及び工業用水道事業に関する事項について

農林水産委員会

 一、農業に関する事項について

 二、林業に関する事項について

 三、水産業に関する事項について

土木建築委員会

 一、道路及び河川に関する事項について

 二、都市計画に関する事項について

 三、住宅及び建築に関する事項について

 四、港湾その他土木に関する事項について

文教警察委員会

 一、市町村教育委員会の指導に関する事項について

 二、県立学校の施設及び設備の充実に関する事項について

 三、教職員の定数及び勤務条件に関する事項について

 四、義務教育及び高校教育に関する事項について

 五、へき地教育及び特別支援教育の振興に関する事項について

 六、社会教育及び体育の振興に関する事項について

 七、文化財の保護に関する事項について

 八、治安及び交通安全対策に関する事項について

議会運営委員会

 一、議会の運営に関すること

 二、議会の会議規則、委員会に関する条例等に関すること

 三、議長の諮問に関すること

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○近藤和義議長 各常任委員長及び議会運営委員長から、会議規則第七十三条の規定により、お手元に配付の表のとおり閉会中の継続審査及び調査の申し出がありました。

 お諮りいたします。各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査に付することにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○近藤和義議長 ご異議なしと認めます。

 よって、各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査に付することに決定いたしました。

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○近藤和義議長 以上をもって、今期定例会に付議されました諸案件は全て議了いたしました。

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○近藤和義議長 これをもって、平成二十六年第三回定例会を閉会いたします。

     午前十一時十八分 閉会