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平成26年 第2回定例会(6月) 07月02日−05号




平成26年 第2回定例会(6月) − 07月02日−05号







平成26年 第2回定例会(6月)



平成二十六年七月二日(水曜日)

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 議事日程第五号

       平成二十六年七月二日

           午前十時開議

第一 第七四号議案から第八三号議案まで及び第一号報告、第二号報告並びに請願四一、四二、継続請願三九

   (議題、常任委員長の報告、質疑、討論、採決)

第二 第八四号議案

   (議題、提出者の説明、質疑、討論、採決)

第三 議員提出第一〇号議案から議員提出第二〇号議案まで

   (議題、提出者の説明、質疑、討論、採決)

第四 委員会提出第一号議案

   (議題、提出者の説明、質疑、討論、採決)

第五 議員派遣の件

第六 閉会中の継続審査及び調査の件

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 本日の会議に付した案件

日程第一 第七四号議案から第八三号議案まで及び第一号報告、第二号報告並びに請願四一、四二、継続請願三九

     (議題、常任委員長の報告、質疑、討論、採決)

日程第二 第八四号議案

     (議題、提出者の説明、質疑、討論、採決)

日程第三 議員提出第一〇号議案から議員提出第二〇号議案まで

     (議題、提出者の説明、質疑、討論、採決)

日程第四 委員会提出第一号議案

     (議題、提出者の説明、質疑、討論、採決)

日程第五 議員派遣の件

日程第六 閉会中の継続審査及び調査の件

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 出席議員 四十二名

  議長        近藤和義

  副議長       桜木 博

            阿部英仁

            志村 学

            古手川正治

            後藤政義

            竹内小代美

            土居昌弘

            嶋 幸一

            毛利正徳

            油布勝秀

            衛藤明和

            濱田 洋

            三浦 公

            末宗秀雄

            御手洗吉生

            井上伸史

            麻生栄作

            田中利明

            三浦正臣

            守永信幸

            藤田正道

            原田孝司

            小嶋秀行

            馬場 林

            尾島保彦

            玉田輝義

            深津栄一

            酒井喜親

            首藤隆憲

            平岩純子

            江藤清志

            久原和弘

            小野弘利

            元吉俊博

            吉冨幸吉

            荒金信生

            佐々木敏夫

            戸高賢史

            吉岡美智子

            河野成司

            堤 栄三

 欠席議員 なし

 欠員   二名

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 出席した県側関係者

  知事        広瀬勝貞

  副知事       二日市具正

  教育委員長     松田順子

  公安委員長     高橋治人

  人事委員長     石井久子

  代表監査委員    米浜光郎

  総務部長      島田勝則

  企業局長      森本倫弘

  病院局長      坂田久信

  理事兼

            河野盛次

  教育次長

  警察本部長     奥野省吾

  企画振興部長    日高雅近

  福祉保健部長    平原健史

  生活環境部長    冨高松雄

  商工労働部長    西山英将

  農林水産部長    工藤利明

  土木建築部長    進 秀人

  会計管理者兼

            阿部恒之

  会計管理局長

  労働委員会

            小嶋浩久

  事務局長

  参事監兼

            長谷尾雅通

  財政課長

  知事室長      岡本天津男

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     午前十時三分 開議



○近藤和義議長 これより本日の会議を開きます。

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○近藤和義議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第五号により行います。

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△日程第一 第七四号議案から第八三号議案まで及び第一号報告、第二号報告並びに請願四一、四二、継続請願三九(議題、常任委員長の報告、質疑、討論、採決)



○近藤和義議長 日程第一、日程第一の各案件を一括議題とし、これより各常任委員長の報告を求めます。福祉保健生活環境委員長馬場林君。

  〔馬場議員登壇〕



◆馬場林福祉保健生活環境委員長 福祉保健生活環境委員会の審査の経過と結果についてご報告を申し上げます。

 本委員会で審査いたしました案件は、前回継続審査となりました請願一件並びに今回付託を受けました議案一件、請願二件であります。

 委員会は去る六月二十七日に開催し、部長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第七八号議案工事請負契約の変更については、原案どおり可決すべきものと全会一致をもって決定いたしました。

 次に、請願四一「手話言語法(仮称)」の早期制定を求める意見書の提出については全会一致で、請願四二安倍内閣がすすめる集団的自衛権行使容認に反対する意見書の提出については賛成多数で、いずれも採択すべきものと決定いたしました。

 なお、請願四二については、総務企画委員会にも合い議し、その結果をも参考にいたしました。

 次に、継続請願一七「障害者総合福祉法(仮称)」の制定を求める意見書の提出については、さらに審査を要するので、別途議長あて閉会中継続審査の申し出をいたしました。

 以上をもって、福祉保健生活環境委員会の報告といたします。



○近藤和義議長 商工労働企業委員長小嶋秀行君。

  〔小嶋議員登壇〕



◆小嶋秀行商工労働企業委員長 商工労働企業委員会の審査の経過と結果についてご報告を申し上げます。

 本委員会で審査いたしました案件は、前回継続審査となりました請願一件であります。

 委員会は去る六月二十七日に開催し、部長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、継続請願二一、四国電力伊方原子力発電所再稼働に反対する意見書の提出については、さらに審査を要するので、別途議長あて閉会中継続審査の申し出をいたしました。

 以上をもって、商工労働企業委員会の報告といたします。



○近藤和義議長 土木建築委員長後藤政義君。

  〔後藤議員登壇〕



◆後藤政義土木建築委員長 土木建築委員会の審査の経過と結果についてご報告を申し上げます。

 本委員会で審査いたしました案件は、今回付託を受けました議案五件及び報告一件であります。

 委員会は去る六月二十七日に開催し、部長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第七四号議案平成二十六年度大分県一般会計補正予算第一号のうち本委員会関係部分、第七九号議案工事委託契約の締結について、第八〇号議案訴えの提起について、第八一号議案工事請負契約の締結について及び第八二号議案訴えの提起については原案のとおり可決すべきものと、また、第一号報告平成二十五年度大分県一般会計補正予算第六号についてのうち本委員会関係部分については承認すべきものと、いずれも全会一致をもって決定いたしました。

 以上をもって、土木建築委員会の報告といたします。



○近藤和義議長 文教警察委員長竹内小代美君。

  〔竹内議員登壇〕



◆竹内小代美文教警察委員長 文教警察委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。

 本委員会で審査いたしました案件は、今回付託を受けました議案一件及び報告一件であります。

 委員会は去る六月二十七日に開催し、教育長及び警察本部長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第八三号議案大分県立学校職員及び大分県市町村立学校県費負担教職員定数条例の一部改正については原案のとおり可決すべきもの、第一号報告平成二十五年度大分県一般会計補正予算第六号についてのうち本委員会関係部分については承認すべきものと、いずれも全会一致をもって決定いたしました。

 次に、ここで本委員会の所管事務に関し、議決に基づき本委員会の意見を報告いたします。

 大分県教育委員会から芯の通った学校組織の構築について説明を受ける中で、法令に基づき制定された主任制度及び主任手当支給の趣旨に反する実態があり、大分県教育委員会から平成二十五年三月に関係職員団体の執行委員長に対し、組合員に主任手当の拠出を求めたり、拠出を促すことのないよう要請する旨の通知が発出されているにもかかわらず、いまだに関係職員団体が組合員に主任手当の拠出を求めていることが発覚いたしました。

 主任制度及び主任手当については、その実態を調査の上、法令の趣旨に沿った取り扱いに改善するよう強く求めるものであります。

 なお、意見を付すことにつきましては、一部反対意見があったことをあわせて申し添えます。

 以上をもって、文教警察委員会の報告といたします。



○近藤和義議長 総務企画委員長吉岡美智子君。

  〔吉岡議員登壇〕



◆吉岡美智子総務企画委員長 総務企画委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。

 本委員会で審査いたしました案件は、前回継続審査となりました請願一件並びに今回付託を受けました議案四件及び報告二件であります。

 委員会は去る六月二十七日に開催し、部長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第七四号議案平成二十六年度大分県一般会計補正予算第一号のうち本委員会関係部分、第七五号議案大分県税条例の一部改正について、第七六号議案大分県税特別措置条例の一部改正について及び第七七号議案物品の取得については原案のとおり可決すべきもの、第一号報告平成二十五年度大分県一般会計補正予算第六号についてのうち本委員会関係部分及び第二号報告大分県税条例の一部改正については承認すべきものと、いずれも全会一致をもって決定いたしました。

 また、継続請願三九特定秘密保護法の廃止を求める意見書の提出については、賛成少数をもって不採択とすべきものと決定いたしました。

 以上をもって、総務企画委員会の報告といたします。



○近藤和義議長 以上で委員長の報告は終わりました。

 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○近藤和義議長 別にご質疑もないようでありますので、質疑を終結し、これより討論に入ります。

 発言の通告がありますので、これを許します。堤栄三君。

  〔堤議員登壇〕



◆堤栄三議員 おはようございます。日本共産党の堤でございます。

 私は、以下、二つの議案に対する反対討論を行います。

 まず、第七六号議案大分県税特別措置条例の一部改正についてです。

 今回の条例改正は、国の同意を得る期間を二年間延長するものです。この条例によって、平成二十五年度の企業立地促進法の同意集積区域における県税の課税免除は、二件、一億五百万円に上っています。

 今、県内の中小業者は、インフレや消費税増税による物価上昇で大変厳しい経営を余儀なくされています。こういう厳しい状況でも、中小業者は、県税などの税金はきちんと納めています。特定地域に進出する企業に不動産取得税や、これまで実績はありませんが、県固定資産税等の免除を行うことは余りにも不公平な措置であります。

 また、閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針二〇一四」では、さらなる法人税率の引き下げが明記されました。このような不公平税制を是正することこそ必要であります。

 以上の理由から、今回の条例改正には反対をいたします。

 続いて、第八三号議案大分県立学校職員及び大分県市町村立学校県費負担教職員定数条例の一部改正についてです。

 今回の条例改正で、市町村立学校県費負担教職員の定数が四十八人削減をされ、七千四百二人に、県立学校職員は六十四人削減され、三千六百五十一人になります。二〇一〇年から二〇一四年までの間、小中学校の教職員は実数で百九十一人の減、県立学校では二百十五人の減となっています。

 今議会の質疑でも明らかにしましたが、二〇一三年度の病気休職者のうち、精神疾患によるものが六三・二%にも上っています。また、この十年間で十二人の自殺者さえ出ています。経済的な理由等もあるでしょうが、やはり現場での業務等多忙化の原因も考えられます。

 また、非正規問題でも県立学校では、二〇一四年度では四百四人、一三・五%に上っています。小中学校の教員でも七百十五人に上り、一〇・三%の比率となり、深刻化しています。質疑の中でも是正を求めましたが、「国に要望する」としか答弁がありませんでした。

 学校現場では、このような大変厳しい状況下でも、教職員は、保護者や子供たちの声に真摯に向かい合い、さまざまな創意工夫でわかる授業やいじめ対策などに取り組んでいます。このような教職員を応援するためにも、定数削減ではなく、教育環境の整備や少人数学級の拡大、無理な統廃合の中止及び正規教職員の増員を県として行うべきであるということを求めて、反対討論といたします。

 続いて、七四号議案二〇一四年度大分県一般会計補正予算について、反対ではありませんけども、一言、意見を述べます。

 今回の補正予算は、公共工事請負契約約款に規定するインフレスライド制度等に基づき補正するものであります。

 今回の急激なインフレは、安倍政権によるアベノミクスによって、インフレターゲットを決めて物価上昇を誘導してきました。しかし、その上昇と逆行するかのように労働者の賃金は減少しています。県民や中小企業は、大変厳しい生活と営業を余儀なくされています。今回の労務単価の引き上げが末端の働く人たちにきちんと支払われることを県として確認することを強く求めるものです。

 また、第七五号議案大分県税条例の一部改正については、地域間の税財源の偏在性を是正するものとして改正をされますが、これが地方交付税としてきちんと歳入に反映されるよう国に強く求め、確約させることが必要です。

 以上、各議案に対する討論といたします。

 続いて、請願の採択を求める討論を行います。

 まず、請願四二安倍内閣がすすめる集団的自衛権行使容認に反対する請願についてです。

 安倍内閣は、自衛隊発足以来六十年にわたり、憲法上許されないとしてきた集団的自衛権行使に関する政府解釈をひっくり返し、行使は可能とする閣議決定を強行しました。国民的な議論も国会でのまともな審議もなく、一片の閣議決定なるものでクーデター的に政府解釈を覆し、憲法九条を破壊する空前の歴史的暴挙であり、強く抗議をいたします。

 閣議決定が国民の意思に反するのは、直近の世論調査から明確であります。憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認に過半数が反対をしています。民意を無視した安倍自公政権の責任は極めて重大です。

 安倍自公政権は、これまで政府が集団的自衛権と憲法解釈の関係についてとってきた見解をいま一度銘記すべきです。

 政府は従来、「憲法について見解が対立する問題があれば、正面から憲法改正を議論することにより解決を図ろうとするのが筋」としてきました。「解釈変更の手段が便宜的、意図的に用いられるならば、解釈に関する紛議がその後も尾を引くおそれがあり、政府の憲法解釈、ひいては憲法規範そのものに対する国民の信頼が損なわれることが懸念される」という理由からです。

 今回の閣議決定は、過去の政府見解に真っ向から反し、集団的自衛権行使容認ありきの便宜的、意図的な憲法解釈の変更そのものです。紛議がその後も尾を引くことは間違いなく、政府の憲法解釈、ひいては憲法規範そのものに対する国民の信頼が損なわれることは避けられません。憲法で権力を縛る立憲主義を乱暴に踏みにじった安倍政権の余りにずさんな憲法解釈が行き詰まりに直面するのは明らかであります。

 閣議決定は、日本が武力攻撃を受けていなくても、海外での武力紛争の発生により我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に集団的自衛権の行使ができるとしています。

 「脅威が世界のどの地域において発生しても、我が国の安全保障に直接的に影響を及ぼし得る状況になっている」というのが口実です。政府の一存で明白な危険があると認定をすれば、自衛隊は、世界のどの地域へも出兵し、武力の行使ができるようになります。

 閣議決定は、こうした武力行使が我が国の存立を全うするためのやむを得ない自衛の措置だとしています。かつて日本軍国主義が自存自衛のためとしてアジア太平洋全域への侵略戦争に突き進んでいったことをほうふつとさせます。軍国主義復活という安倍政権の野望は、世界でも、アジアでも、日本でも、受け入れられないことは明白であります。

 閣議決定は、やり方の点でも、内容の点でも、抜き差しならない重大な問題を抱えており、今後、自衛隊を動かすための具体化、立法化に当たり矛盾を深めるのは必至であります。閣議決定を前後して数万人の怒りの抗議行動が首相官邸を取り囲んでいます。また、全国の地方議会では、自民党、公明党の議員を含め、立憲主義を否定する極めて危険なものとして、百五十八議会で慎重審議、反対を求める意見書や決議を採択しております。これが国民の世論です。この声にこたえ、本請願を採択するよう強く求めるものであります。

 続いて、継続請願三九特定秘密保護法の廃止を求める意見書の提出について。

 安倍政権は、国民世論の反対を押し切って昨年末成立させた秘密保護法の年内施行に向け、準備を進めています。先日閉幕した国会では、国会に情報監視審査会を設置する国会法改定も強行しました。特定秘密保護法は、行政機関の長が「安全保障に支障がある」と判断しさえすれば特定秘密に指定できる仕組みであり、諮問会議も、国会の審査会も何の歯どめにもなりません。

 秘密保護法は、今議論されている集団的自衛権の行使容認の内容や原発の安全性の危惧の内容等、それを知ろうとする国民の目、耳、口を塞ぎ、情報から遠ざけて、国民の知る権利を奪う天下の悪法です。

 安倍政権が国民の批判をかわすために持ち出してきた諮問会議は、秘密保護法に基づく特定秘密の指定や解除の基準、秘密を取り扱う公務員などへの適性検査の方法について、有識者で検討するものです。

 諮問会議自体、官僚が案を示して各委員と個別にやりとりしていく秘密の運営です。第二回会合で論議しようとしている秘密保護法の施行令や統一的な運用基準も、事前に素案として示されている文書には「指定の要件」「評価の基準」などの言葉が並ぶだけで、中身は全くわかりません。国民に知らせず事を進める姿勢を浮き彫りにしています。

 また、第三者機関をつくることや国会に情報監視審査会をつくることで秘密の指定や適性検査が恣意的に行われないようにすると言ってきました。しかし、第三者機関なるものは、もともと法律にも明記されておらず、行政機関の長が指定した特定秘密の指定を是正する権限がないなど、歯どめになるものではありません。

 さらに、国会最終盤に自民、公明が持ち出し、まともな審議もないまま成立を強行した、国会に情報監視審査会をつくるという国会法の改定は、「国会が情報保全の措置をとらなければ特定秘密は提供しない」という秘密法の規定を使って国会に常設の秘密会をつくるもので、文字どおり国会を秘密法の共犯にする秘密国会法です。与党は「政府の特定秘密の運用を監視する」と言いましたが、政府に対する勧告にも強制力はなく、特定秘密を知った議員が国会質問でそれを公表すれば懲罰、国会外で漏らせば刑罰を科せられます。まさに国会議員監視法です。

 国民の知る権利を奪い、公務員などを重罰でおどす特定秘密保護法は、廃止する以外、国民の暮らしと権利を守ることはできません。

 以上の理由から、本請願を採択するよう求めて、討論を終わります。



○近藤和義議長 以上で通告による討論は終わりました。

 これをもって討論を終結し、これより採決に入ります。

 まず、第七四号議案から第七五号議案、第七七号議案、第八二号議案まで及び第一号報告、第二号報告並びに請願四一について採決いたします。

 各案件は、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○近藤和義議長 ご異議なしと認めます。

 よって、各案件は委員長の報告のとおり決定いたしました。

 次に、第七六号議案及び第八三号議案について、起立により採決いたします。

 両案に対する委員長の報告は可決であります。

 両案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○近藤和義議長 起立多数であります。

 よって、両案は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、請願四二について、起立により採決いたします。

 本請願に対する委員長の報告は採択であります。

 本請願は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○近藤和義議長 起立少数であります。

 よって、本請願は不採択とすることに決定いたしました。

 次に、継続請願三九について、起立により採決いたします。

 本継続請願に対する委員長の報告は不採択でありますが、採択について採決いたします。

 本継続請願は、採択することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○近藤和義議長 起立少数であります。

 よって、本継続請願は不採択とすることに決定いたしました。

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△日程第二 第八四号議案(議題、提出者の説明、質疑、討論、採決)



○近藤和義議長 日程第二、第八四号議案を議題といたします。

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第八四号議案 副知事の選任について

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○近藤和義議長 提出者の説明を求めます。広瀬知事。

  〔広瀬知事登壇〕



◎広瀬勝貞知事 ただいま上程されました人事議案について説明申し上げます。

 第八四号議案副知事の選任につきましては、太田豊彦氏を選任することについて議会の同意をお願いするものであります。

 何とぞ、慎重ご審議の上、ご賛同いただきますようお願い申し上げます。



○近藤和義議長 以上で提出者の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○近藤和義議長 別にご質疑もないようでありますので、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○近藤和義議長 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。

 これをもって討論を終結し、これより採決いたします。

 本案は、これに同意することにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○近藤和義議長 ご異議なしと認めます。

 よって、本案はこれに同意することに決定いたしました。

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△日程第三 議員提出第一〇号議案から議員提出第二〇号議案まで(議題、提出者の説明、質疑、討論、採決)



○近藤和義議長 日程第三、議員提出第一〇号議案から第二〇号議案までを一括議題といたします。

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議員提出第一〇号議案 獣医師の人材確保対策等を求める意見書

議員提出第一一号議案 国会における憲法改正議論の推進を求める意見書

議員提出第一二号議案 少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費国庫負担制度の拡充を求める意見書

議員提出第一三号議案 豊かに働き続けることのできる社会の創設を求める意見書

議員提出第一四号議案 憲法の解釈変更による集団的自衛権行使容認に反対する意見書

議員提出第一五号議案 地球温暖化対策の推進を求める意見書

議員提出第一六号議案 地域包括ケアシステム構築のための地域の実情に応じた支援を求める意見書

議員提出第一七号議案 中小企業の事業環境の改善を求める意見書

議員提出第一八号議案 総合的、体系的若者雇用対策を求める意見書

議員提出第一九号議案 鳥獣の捕獲促進体制強化の速やかな実施を求める意見書

議員提出第二〇号議案 安倍内閣がすすめる集団的自衛権行使容認に反対する意見書

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○近藤和義議長 順次、提出者の説明を求めます。志村学君。

  〔志村議員登壇〕



◆志村学議員 ただいま議題となりました議員提出第一〇号議案獣医師の人材確保対策等を求める意見書について提案理由のご説明を申し上げます。

 昨年九月に動物愛護管理法の一部を改正する法律が施行され、法律の的確な実施業務を担う獣医師の職責と業務量が増大をいたしております。

 また、家畜衛生、公衆衛生等の現場においては、防疫措置や食品衛生行政の中核を担う獣医師に対してより高い専門能力と判断力が要求されるなど、困難性を増しているところであります。

 さらに、産業動物に従事する獣医師及び勤務獣医師は、不規則な勤務対応などを理由に就業希望者は少なく、安定的な確保が困難となっているのが現状でございます。

 よって、国に対し、公務員獣医師の処遇改善による人材確保の推進や、家畜衛生分野の教育の充実、魅力ある産業動物診療体制の確立を求めるものであります。

 次に、議員提出第一七号議案中小企業の事業環境の改善を求める意見書についてであります。

 地域経済を支える中小企業や非正規社員を取り巻く事業環境は依然として厳しく、ことし四月からの消費税率八%への引き上げに伴う駆け込み需要の反動減による影響も出始めておるところであります。

 政府が掲げる「経済の好循環」を実効的なものにするためには、中小企業の収益力向上につながる事業環境の改善が求められます。

 そこで、有能な技術力を有する小規模事業者の潜在力が発揮できる成長・振興策の充実や、燃料高など厳しい環境を乗り切るための継続した経済対策が必要であります。

 よって、国会及び政府に対し、地方の中小企業が好景気を実感するため、経営基盤の強化や資金繰り安定化などの対策を講ずるよう強く求めるものであります。

 次に、議員提出第一八号議案総合的、体系的若者雇用対策を求める意見書についてであります。

 若者を取り巻く雇用環境は、非正規労働者の増加や離職率の高さなど厳しい状況が続いております。

 政府においても、わかものハローワークなどさまざまな支援やニート対策などを実施いたしておりますが、関係機関の間で有機的な連携がとられている状況ではありません。

 よって、国に対し、若者雇用対策を総合的かつ体系的に推進するための仕組みを構築するため、記載の五つの措置をとるよう求めるものであります。

 最後に、議員提出第一九号議案鳥獣の捕獲促進体制強化の速やかな実施を求める意見書についてであります。

 シカ、イノシシ等による自然生態系に対する影響及び農林水産業被害が深刻化する中、狩猟者の減少、高齢化により鳥獣捕獲の担い手が減少をいたしております。

 そのような中、法律の改正により制度の抜本的な見直しが行われ、鳥獣の捕獲体制が強化されることとなりました。

 よって、政府に対して、鳥獣の捕獲促進体制強化のため、記載の四つの点について速やかに実施されるよう強く要望するものであります。

 案文はお手元に配付してありますので、朗読は省略をさせていただきます。

 以上で説明を終わります。どうぞよろしくお願いを申し上げます。



○近藤和義議長 麻生栄作君。

  〔麻生議員登壇〕



◆麻生栄作議員 議員提出第一一号議案国会における憲法改正議論の推進を求める意見書について提案理由の説明を申し上げます。

 日本国憲法は、我が国の発展に重要な役割を果たしてきましたが、昭和二十二年の施行以来、これまで一度も改正されておりません。一方、内外の情勢は大きく変化しています。

 このような大変化を踏まえ、これからの日本はどんな国のあり方がよいのか、国民一人一人が自分の問題として考え、新しい国の形を決めることが必要となってきました。

 国会では、平成十九年の国民投票法の成立に伴い、憲法審査会が設置され、憲法改正に向けた議論が開始されていますが、憲法は我が国の根本規定であることから、主権者である国民の理解が得られるためには、国民みずからが幅広く参加して、国民的議論を十分尽くした上で進めていく必要があります。

 日本の未来の形を考えたときに、現在の憲法を改正することは避けて通れません。

 よって、国に対し、国民に対する丁寧な説明と国会で幅広い議論を尽くすことで自分たちの生活に密着したものととらえた憲法改正を早期に実現できるよう要望いたします。

 以上で説明を終わります。

 どうぞ、ご賛同くださいますよう、よろしくお願いを申し上げます。



○近藤和義議長 守永信幸君。

  〔守永議員登壇〕



◆守永信幸議員 県民クラブの守永信幸です。

 議員提出第一二号議案少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費国庫負担制度の拡充を求める意見書について提案理由の説明を申し上げます。

 社会状況の変化により、学校では、一人一人の子供に対するきめ細かな対応が必要となっています。さまざまな課題を解決していくために、少人数学級を進めていく必要があると考えています。

 現在、日本の一学級当たりの児童生徒数、いわゆる学級規模は、小学校で二十七・九人、中学校で三十二・八人となっており、OECD諸国の平均、小学校二十一・三人、中学校二十三・三人を大きく上回っています。

 大分県について見ますと、小学校二十二・三人、中学校二十七・六人と、全国平均よりも進んではいますが、OECD諸国の平均にも至ってはいないという状況です。

 また、加配教員によって定数が一定程度確保されている状況であり、加配定数は単年度ごとの予算措置ですから、臨時職員としての採用しかできない状況があります。基礎定数をふやして対応を整える必要があると考えています。

 また、子供たちが全国どこに住んでいても一定水準の教育を受けられるような体制を整えることが重要ですから、少人数学級の推進と義務教育費国庫負担制度の堅持を求めるものです。

 次に、議員提出第一三号議案豊かに働き続けることのできる社会の創設を求める意見書について提案理由の説明を申し上げます。

 労働者の賃金、労働環境は厳しさを増しており、年収二百万円以下の労働者の増大やメンタルヘルスを患う労働者の増大が社会問題となっています。その背景としては、雇用形態が派遣労働者やパートといった正規労働者以外の雇用形態の増加によるものと考えられます。

 人口減少社会の問題が今議会でも一般質問で多く取り上げられましたが、子供を二人、三人と産み育てていく環境を整えるためにも、労働者の雇用環境の改善は喫緊の課題と言えます。

 さきの通常国会での労働法制に関する議案は廃案となりましたが、これからのワークルールづくりに向けて、すべての労働者が豊かに働き続けることのできる社会を創設し、ひいては若者が安心して子供を産み育てられる環境を創出するために、お手元の議案にある五つの項目、労働者派遣法の改正に当たっての常用代替防止という労働者派遣法の趣旨を維持するといったことや、労働者の立場に立った本来の労働者保護の法制度と理念を堅持するということ、そういった五つの項目について政府及び国会に強く要望するものであります。

 次に、議員提出第一四号議案憲法の解釈変更による集団的自衛権行使容認に反対する意見書について提案理由の説明を申し上げます。

 昨日、憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認となる閣議決定が行われました。歴代政府が「集団的自衛権の行使は憲法九条のもとでは違憲である」と表明してきたわけですが、この解釈を変更するということは、私たち国民に大きな変化を及ぼすものです。

 また、日本は、人類最初の原爆の被害国となりました。核兵器の出現によって、戦争がもたらすものは、紛争解決ではなく、人類の滅亡でしかないということは世界の共通認識でもあります。

 日本が憲法九条を掲げ、平和国家として戦争の悲惨さと戦争の放棄を世界に訴え続けることは、日本国民の世界史的使命と言えます。この使命を忘れ、平和主義を捨て去ることを、国民的議論をきちんとしないまま、一内閣の閣議決定だけで勝手に変更するのは、法のもとの支配ではもはやなく、人の支配、安倍総理の支配でしかなくなってしまうと考えます。

 本来、このような判断は、閣議決定ではなく、広範な国民的議論のもとで、憲法改正発議によって、国民の審判をしっかりと受けるべきものと考えます。

 したがって、立憲主義を否定するような解釈改憲による集団的自衛権行使容認に強く反対し、その動きを中止するよう強く求めるものです。

 次に、議員提出第一五号議案地球温暖化対策の推進を求める意見書について提案理由の説明を申し上げます。

 現在、人類は多くの環境問題に直面しています。中でも、地球温暖化問題は最も深刻な問題の一つです。地球温暖化の進行で自然界のバランスは大きく崩れ、異常気象や水不足、農作物への影響など人類の生存をも脅かすさまざまな問題が生じることが確実であると言われています。

 地球温暖化対策の究極の目標は、気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準において大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることです。この目標を達成するためには、二〇〇八年のいわゆる「福田ビジョン」にも示されているとおり、日本国内において二〇五〇年までの長期目標として二酸化炭素排出量を六〇から八〇%、現状から削減しなければなりません。

 また、二〇一二年に策定された第四次環境基本計画においても、「長期的な目標として二〇五〇年までに八〇%の温室効果ガスの排出削減を目指す」とされています。そのため、中期目標をしっかりと定め、省エネルギー推進や再生可能エネルギー導入などの地球温暖化対策を強力に推進しなければなりません。

 しかし、政府は、昨年十一月に、二〇二〇年の温室効果ガスの削減目標として、原発稼働ゼロという前提ではありますが、一九九〇年比で三・一%の増加を決定しています。このままでは、温室効果ガスの削減が先送りされ、将来の世代に大きな負担を強いることになりかねません。再生可能エネルギーの導入や省エネルギーなどを今の技術を活用して大胆に行うことで、削減目標の上積みは十分に可能であるとも考えています。

 よって、国の温暖化対策の推進において、長期目標と整合性のとれたものとして、政府による二〇二〇年温室効果ガス削減の目標値を見直すことを求めるものです。

 以上、それぞれ案文はお手元に配付しておりますので、朗読は省略させていただきます。

 何とぞ、慎重にご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○近藤和義議長 吉岡美智子君。

  〔吉岡議員登壇〕



◆吉岡美智子議員 ただいま上程されました議員提出第一六号議案地域包括ケアシステム構築のための地域の実情に応じた支援を求める意見書について提案理由のご説明を申し上げます。

 現在、本年度の診療報酬改定や国会における「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」の議論により、改めて地域包括ケアシステムの構築がクローズアップされているところであります。

 全国の自治体では、第六期介護保険事業計画の策定に向けて、増嵩する保険料等に苦慮しながら取り組みを行っているところであります。

 よって、政府に対し、社会保障・税一体改革の円滑な進行のために、本年四月から引き上げられた消費税財源を的確に活用しながら、今後不足が見込まれる介護人材を確保するための次期介護報酬改定に向けた的確な対応など、国の積極的な支援を図るよう強く要望するものであります。

 以上、案文はお手元に配付しておりますので、朗読は省略させていただきます。

 何とぞご賛同いただきますよう、よろしくお願いいたします。



○近藤和義議長 馬場林君。

  〔馬場議員登壇〕



◆馬場林議員 ただいま議題となりました議員提出第二〇号議案安倍内閣がすすめる集団的自衛権行使容認に反対する意見書につきまして提案理由の説明を申し上げます。

 これまで歴代政府が許されるものではないとしてきた憲法解釈を安倍内閣は、現憲法のもとでも集団的自衛権行使は可能であるとする憲法解釈の変更を閣議決定しました。これは、憲法改正の手続を経ることなく、一内閣の閣議決定のみで変更するものであります。

 本来、このような判断は、広範な国民的議論のもと、憲法改正の発議により、国民の審判を受けるべきものです。

 よって、国に対し、解釈改憲による集団的自衛権行使容認の動きを中止することを強く求めるものであります。

 案文はお手元に配付しておりますので、朗読は省略させていただきます。

 何とぞ、慎重にご審議の上、ご賛同賜りますようお願いいたします。



○近藤和義議長 以上で提出者の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○近藤和義議長 別にご質疑もないようでありますので、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。各案は、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○近藤和義議長 ご異議なしと認めます。

 よって、各案は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。

 発言の通告がありますので、順次これを許します。堤栄三君。

  〔堤議員登壇〕



◆堤栄三議員 日本共産党の堤でございます。

 私は、今上程されました意見書二つについて反対討論を行います。

 まず、議員提出第一一号議案国会における憲法改正議論の推進を求める意見書案について。

 今意見書案では、憲法改正の根拠として、我が国をめぐる内外の諸情勢の変化があり、さらに、七十年間改正がない、大規模災害や環境問題等を取り上げ、早期に憲法改正を実現できるよう要望しています。しかし、このようにいろいろ言葉を並べても、自民党の改憲案の最大のねらいは、憲法九条を改定し、日本を戦争する国につくり変えようとすることにあるのは明白です。

 自民党の改憲案では、憲法第九条の戦争放棄の一項はそのままにしたものの、戦力不保持と交戦権否認を定めた二項を削除し、海外での武力行使に対する歯どめを外しています。その上で、九条の二を新設し、自衛軍の保持を明記。自衛軍の活動として、国際協調のための活動、公の秩序維持の活動などを挙げ、海外派兵を可能にしています。司法の項目で、軍隊の規律維持や逃亡兵を処罰するのに必要な軍事裁判所の設置まで規定をしています。このような規定こそに改憲案の本質があります。

 また、改憲案は、前文から「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意」とした文言を削除し、侵略戦争の反省や平和的生存権の規定を消し去っています。

 一方で、国民の自由と権利には、公益及び公の秩序に反しないように行使する責務を負わせ、基本的人権を規制しています。これは、憲法の立憲主義を否定するものでしかありません。国や地方公共団体の宗教的行為については、社会的儀礼または習俗的行為の範囲を超えなければ容認する規定に変更され、首相の靖国神社参拝を容認する内容ともなっています。

 また、意見書案では、環境問題等を取り上げていますが、この規定は、個人の尊厳、幸福追求権を保障した十三条や生存権を保障した二十五条に内在をされております。しかし、憲法二十五条に「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と書いてあっても、ホームレスや餓死してしまう人たちが多数存在し、生存権を保障されず放置されている状況であります。

 今問われているのは、国会や政府が憲法の理念に沿った立法政治を真剣にやる気があるのか、ではないでしょうか。

 憲法の理念を本気で実現する気のない政治家ほど、「社会に問題があるのは、憲法が古いからだ」なんて責任転嫁する傾向があります。

 日本国憲法は、九条だけでなく、充実した人権保障規定を持つすぐれた憲法です。

 また、十三条のように総合的な人権保障規定があるので、時代の変化により生まれた新しい権利に対応できる柔軟性を持っています。

 以上の理由から、積極的な内容を持っている現憲法を改正することを求める意見書案には反対をいたします。

 続いて、議員提出第一六号議案地域包括ケアシステム構築のための地域の実情に応じた支援を求める意見書案についてです。

 介護、医療等の施策を充実させることに、当然、異議はありませんが、本意見書案では社会保障・税一体改革による施策を実行しながら、その財源として消費税増税を容認している点が大問題であります。

 この一体改革の具体化として、さきの国会で地域医療介護総合確保推進法が成立をしましたが、法律の大きな柱とされている地域包括ケアシステムは、その趣旨とは大きくかけ離れ、国民を医療や介護から追い出すものになっています。

 地域医療でも医師不足や看護師不足が進み、医療崩壊と言われるほど深刻な危機にあります。

 本法律は、診療報酬改定と合わせ、高度急性期の病床削減をし、患者を在宅医療や介護へ、いわば川上から川下へと誘導する仕組みをつくるものです。そのための地域医療構想の策定に当たっては、新たに民間病院にもペナルティーを科して病床規制を行うとされています。

 今でも早期退院が迫られ、患者はリハビリもないまま在宅に戻されています。特養ホーム待機者が五十二万人を超える中、ショートステイの長期利用など、高齢者の漂流している実態が明らかになってきました。

 また、要支援者向けの訪問介護と通所介護は、介護保険サービスから外され、市町村が行う総合事業に移され、ボランティアなどの多様な担い手が行うとされました。

 さらに、特養ホームへの入所を原則要介護三以上に限定し、介護が必要なのに介護保険から締め出される高齢者がふえることになってしまいます。

 本意見書案でもこのような根本的な問題点を是正することを求めず、さらに低所得者ほど負担の重い消費税増税による財源確保を求めています。

 以上の理由によって、本意見書案には反対をいたします。



○近藤和義議長 原田孝司君。

  〔原田議員登壇〕



◆原田孝司議員 ただいま議題となりました国会における憲法改正議論の推進を求める意見書に対して、県民クラブを代表して反対の意見を述べさせていただきます。

 戦後六十九年、日本が戦争に参加することがなかったのは、さきの大戦の反省を受けとめた国民の戦争拒否の思いであり、その根拠となったのは憲法第九条の戦争放棄の文言でした。世界じゅうが武器を片手に戦力で物事を推し進めようとする中、世界じゅうの人の幸せと平和を願い、戦争への反省から、まず、みずからが率先して戦争の放棄、武力の不保持を定めた日本国憲法です。この憲法が世界の平和と安定へ果たした貢献ははかり知れないほど大きいものであります。

 現在、憲法に対するさまざまな意見が起きていることは認識しています。憲法に対する国民的議論を否定しているわけではありません。積極的な議論が展開することは大事なことであります。しかしながら、特定秘密保護法における議論、また、昨日の集団的自衛権の憲法解釈の閣議決定までの議論を見ても、そこに国民的議論があったとは到底考えられません。政権中枢の方々による密室での議論ではなかったでしょうか。多くの国民は怒っています。

 今定例会に上程されています意見書案の中に「国民自らが幅広く参加し、十分な国民的議論を尽くした上で」と書かれていますが、現状での憲法改正議論は、再び国民不在の議論が繰り返されることになるでしょう。

 また、憲法改正は、憲法についての国民的議論がなされた上で判断されるものであって、憲法改正ありきで議論するべきものではありません。

 確かに、戦後六十九年、この社会は大きく変化してきました。一部の方々は、時代に合った憲法、また、押しつけられた憲法ではなく、自主憲法と言われます。しかし、憲法前文には、こう書かれています。「われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものである」と述べています。これは、東アジアにおけるさまざまな国との国際問題に直面している我が国の現状を見事に言い当てています。

 憲法に問題があるのではなく、問題の本質は憲法の精神が生かされていない政治のあり方ではないかと示唆してくれているのではないでしょうか。

 私たちに今必要なのは、憲法を変えることではなく、憲法を政治や暮らしに生かすことだと考えます。

 さらに、憲法九十九条には、憲法尊重擁護の義務として、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」とされています。平和な社会を守り続けるのは、政治の一番の責務であります。国民、県民の平和な生活を守るために、私たちは、憲法の精神にのっとり、国会における憲法改正議論の推進を求める意見書に対して反対するものであります。



○近藤和義議長 三浦公君。

  〔三浦(公)議員登壇〕



◆三浦公議員 私は、ただいま提案されました議員提出第一二号議案少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費国庫負担制度の拡充を求める意見書に対して、反対の立場から討論を行います。

 まず、少人数学級の推進などの定数改善についてですが、我が会派としましては、少人数学級の実現並びに適切な教員配置については、加配教員の柔軟な活用によるきめ細やかな対応で実現すべきものと考えているところです。

 意見書では、一クラスの学級規模を引き下げる必要があるとしていますが、それが必ずしもよりよい教育環境の整備につながるものとは思いません。全国学力・学習状況調査の結果からも、必ずしも少人数学級でなくとも、学力や学習の効果を高めることができるということは立証をされています。

 加えて、意見書の実現には、教員の人件費が必要以上にかかってしまいます。既に文部科学省が新たに策定した教師力・学校力向上七カ年戦略の中に、三十五人以下学級を実現する計画的な定数削減が盛り込まれています。その実現には、財政事情を勘案しながら進めていくとされているところでもあります。その状況を勘案し、定数改善計画を新たに策定するよりも、加配教員を増員し、現場の実情に合わせた対応をとるべきと考えます。

 次に、義務教育費国庫負担制度の拡充についてですが、本来、本制度は、自治体間の財政格差によって義務教育における教育水準に格差が生じることがないようにするための制度であります。

 我が会派としましては、交付税措置とあわせて、教職員給与の全額を保障する現行の義務教育費国庫負担制度を堅持し、義務教育に対する国の責任をしっかり果たしていくよう求めていくというスタンスであります。

 なお、国の負担割合を引き下げたとされる三位一体改革については、義務教育の国庫負担分も地方に任せるべきとした地方の主張に配慮した結果と受けとめているところです。

 さて、本県の公教育におきましては、先ほどの文教警察委員長の報告にもありましたように、県教育委員会から再三是正の求めがあったにもかかわらず、職員団体の運動方針に主任制度の阻止と主任手当の拠出の徹底といったものがいまだに掲げられている状態にあります。その徹底のために夏休み中には合宿を行うといったものまで見受けられる始末です。

 また、運動方針には、従来のように、県教委の意に反して、職員会議を職場の最高議決機関とするため、校長と交渉を行っていくというものもあります。これらはまさに、県教委が、今最も注力している芯の通った学校組織推進プランに真っ向から反対する内容となっています。

 また、定数改善を求めるとしていますが、一方で、本県における職員組合の在籍専従職員数の割合は全国でもトップクラスとなっています。まずは、この異常な本県公教育の正常化を実践した上で、本意見書の趣旨については再度検証し、必要があれば国に対して意見をすべきと考えます。

 以上のことから、我が会派としましては、本意見書に反対するものであります。

 以上で討論を終わります。



○近藤和義議長 麻生栄作君。

  〔麻生議員登壇〕



◆麻生栄作議員 ただいま提案、説明されました議員提出第二〇号議案安倍内閣がすすめる集団的自衛権行使容認に反対する意見書について、反対の立場から討論を行います。

 今回の閣議決定については、昨日、安倍総理みずからが会見して説明したとおり、新しい安全保障に関する法整備のための基本方針を決定したものであります。有事の事態にあって、ほかに手段がないとき、現行憲法のもとで何をなすべきかについて検討を重ね、必要な法整備の方針を決定したものであります。

 その結果、一、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある、二、日本が存立を全うし、国民を守るためにほかに適当な手段がない、三、必要最小限度の実力行使にとどまるという武力行使の新たな三要件に基づき、日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に、必要最小限度の実力を行使するのは、自衛の措置として憲法上許容されると判断するに至ったということであります。

 したがって、今回の閣議決定は、昭和四十七年の政府見解の基本的な論理の枠内で論理的な帰結を導ける以上、必ずしも憲法改正を行う必要はなく、解釈による改憲や憲法を尊重する立憲主義を否定といった指摘は当たらず、憲法の範囲内で必要な法整備をすることは政府の責務であると考えます。

 さらに、実行に移していくには国会に法案を提出して国会で審議していくので、その過程で慎重に国民の皆様に説明し、国民の皆様の理解を得て実施されるものであります。

 また、政府の判断により海外での戦争に参加する道が際限なく拡大されるという指摘については、集団的自衛権の行使が、憲法解釈上、必要最小限の範囲にとどまるため、本案が指摘する無制限に行使の範囲を拡大することにはならないものと考えます。

 なお、戦後の安全保障政策は、現在の憲法のもと、自衛隊の活動はどこまで許容されるのか、この問いに、刻々と変わる国際情勢へのぎりぎりの答えを模索し続けた歴史とも言えます。

 アジアでは、緊張が続き、軍備を増強して外洋進出に布石を打つ国や核ミサイル開発をやめる気配のない近隣諸国が存在します。もはや一国だけで防衛を担うのは困難になりつつあるのが国際的現実であります。集団的自衛権で友好国と緊密に連携できるようにしておくことは、他国に自制を迫り、日本の抑止力強化につながります。

 また、安全保障の本質である外交努力について、備えを固めつつ、万が一にも有事に至らないような国際環境づくりが重要であります。

 今このときも緊迫する国防の最前線で活動していただいている人々のことを私どもは人ごととせず、当事者意識を持ってその思いを共有し、引き続き地方組織からも外交の取り組みを求める声を上げ続けてまいります。我が国の平和国家としての歩みは、これからも決して変わりません。

 よって、本案の指摘は今回の閣議決定の趣旨を正確に把握した上での意見書になっていないことから、自由民主党大分県議員団は本意見書に対して反対の立場を表明するものであります。

 以上で反対の討論を終わります。



○近藤和義議長 以上で通告による討論は終わりました。

 これをもって討論を終結し、これより採決に入ります。

 まず、議員提出第一〇号議案及び第一七号議案から第一九号議案までについて採決いたします。

 各案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○近藤和義議長 ご異議なしと認めます。

 よって、各案は原案のとおり可決されました。

 次に、議員提出第一一号議案について、起立により採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○近藤和義議長 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議員提出第一二号議案について、起立により採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○近藤和義議長 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議員提出第一三号議案から第一五号議案まで及び第二〇号議案について、起立により採決いたします。

 各案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○近藤和義議長 起立少数であります。

 よって、本案は否決されました。

 次に、議員提出第一六号議案について、起立により採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○近藤和義議長 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△日程第四 委員会提出第一号議案(議題、提出者の説明、質疑、討論、採決)



○近藤和義議長 日程第四、委員会提出第一号議案を議題といたします。

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委員会提出第一号議案 「手話言語法(仮称)」の早期制定を求める意見書

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○近藤和義議長 提出者の説明を求めます。福祉保健生活環境委員長馬場林君。

  〔馬場議員登壇〕



◆馬場林福祉保健生活環境委員長 ただいま議題となりました委員会提出第一号議案「手話言語法(仮称)」の早期制定を求める意見書につきまして提案理由の説明を申し上げます。

 手話は、聾者にとって必要不可欠な言語であり、国連総会で採択された障害者の権利に関する条約で手話が言語として国際的に認知され、政府も批准しております。

 さらに、障害者基本法では、国、地方公共団体に対して障害者の意思疎通のための施策を義務づけております。

 よって、国に対して、自由に手話が使える社会環境の整備等を内容とした手話言語法(仮称)を早期に制定されるよう強く求めるものであります。

 案文はお手元に配付しておりますので、朗読は省略させていただきます。

 何とぞ、慎重にご審議の上、ご賛同賜りますようお願いいたします。



○近藤和義議長 以上で提出者の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○近藤和義議長 別にご質疑もないようでありますので、質疑を終結いたします。

 なお、本案は、会議規則第三十九条第二項の規定により委員会付託はいたしません。

 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。

 これをもって討論を終結し、これより採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○近藤和義議長 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△日程第五 議員派遣の件



○近藤和義議長 日程第五、議員派遣の件を議題といたします。

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 議員派遣

 その一

一 目的

   平成二十六年度九州各県議会議員交流セミナー出席のため

二 場所

   宮崎県

三 期間

   平成二十六年七月十七日から七月十八日まで

四 派遣議員

   濱田洋、三浦公、御手洗吉生、桜木博、麻生栄作、田中利明、原田孝司、小嶋秀行、馬場林、首藤隆憲、小野弘利、吉岡美智子

 その二

一 目的

   第六十三回全国農業コンクール全国大会出席のため

二 場所

   大分市

三 期間

   平成二十六年七月十七日

四 派遣議員

   土居昌弘

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○近藤和義議長 お諮りいたします。会議規則第百二十五条第一項の規定により、お手元に配付の表のとおり各議員を派遣いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○近藤和義議長 ご異議なしと認めます。

 よって、お手元に配付の表のとおり各議員を派遣することに決定いたしました。

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△日程第六 閉会中の継続審査及び調査の件



○近藤和義議長 日程第六、閉会中の継続審査及び調査の件を議題といたします。

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 閉会中の継続調査事件

福祉保健生活環境委員会

 継続請願一七 「障害者総合福祉法(仮称)」の制定を求める意見書の提出について

商工労働企業委員会

 継続請願二一 四国電力伊方原子力発電所再稼働に反対する意見書の提出について

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 閉会中における常任委員会、議会運営委員会の継続調査事件

総務企画委員会

 一、職員の進退及び身分に関する事項について

 二、県の歳入歳出予算、税その他の財務に関する事項について

 三、市町村その他公共団体の行政一般に関する事項について

 四、条例の立案に関する事項について

 五、県行政の総合企画及び総合調整に関する事項について

 六、国際交流及び文化振興に関する事項について

 七、広報及び統計に関する事項について

 八、観光、地域振興及び交通対策に関する事項について

 九、出納及び財産の取得管理に関する事項について

一〇、他の委員会に属さない事項について

福祉保健生活環境委員会

 一、社会福祉に関する事項について

 二、保健衛生に関する事項について

 三、社会保障に関する事項について

 四、県民生活に関する事項について

 五、環境衛生、環境保全及び公害に関する事項について

 六、男女共同参画、青少年及び学事に関する事項について

 七、災害対策、消防防災及び交通安全に関する事項について

 八、県の病院事業に関する事項について

商工労働企業委員会

 一、商業に関する事項について

 二、工・鉱業に関する事項について

 三、労働に関する事項について

 四、情報化の推進に関する事項について

 五、電気事業及び工業用水道事業に関する事項について

農林水産委員会

 一、農業に関する事項について

 二、林業に関する事項について

 三、水産業に関する事項について

土木建築委員会

 一、道路及び河川に関する事項について

 二、都市計画に関する事項について

 三、住宅及び建築に関する事項について

 四、港湾その他土木に関する事項について

文教警察委員会

 一、市町村教育委員会の指導に関する事項について

 二、県立学校の施設及び設備の充実に関する事項について

 三、教職員の定数及び勤務条件に関する事項について

 四、義務教育及び高校教育に関する事項について

 五、へき地教育及び特別支援教育の振興に関する事項について

 六、社会教育及び体育の振興に関する事項について

 七、文化財の保護に関する事項について

 八、治安及び交通安全対策に関する事項について

議会運営委員会

 一、議会の運営に関すること

 二、議会の会議規則、委員会に関する条例等に関すること

 三、議長の諮問に関すること

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○近藤和義議長 各常任委員長及び議会運営委員長から、会議規則第七十三条の規定により、お手元に配付の表のとおり閉会中の継続審査及び調査の申し出がありました。

 お諮りいたします。各委員長から申出のとおり、閉会中の継続審査及び調査に付することにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○近藤和義議長 ご異議なしと認めます。

 よって、各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査に付することに決定いたしました。

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○近藤和義議長 以上をもって今期定例会に付議されました諸案件はすべて議了いたしました。

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○近藤和義議長 これをもって、平成二十六年第二回定例会を閉会いたします。

     午前十一時十三分 閉会

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 なお、閉会後、前副議長田中利明議員に対し、全国都道府県議会議長会感謝状が伝達された。