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平成26年 第1回定例会(3月) 03月27日−09号




平成26年 第1回定例会(3月) − 03月27日−09号







平成26年 第1回定例会(3月)



平成二十六年三月二十七日(木曜日)

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 議事日程第九号

     平成二十六年三月二十七日

           午前十時開議

第一 第一号議案から第一五号議案まで

   (議題、予算特別委員長の報告、質疑、討論、採決)

第二 第一六号議案から第四〇号議案まで、第四二号議案から第五二号議案まで、第七二号議案及び請願四〇、継続請願一、三〇、三八

   (議題、常任委員長の報告、質疑、討論、採決)

第三 第七三号議案

   (議題、提出者の説明、質疑、討論、採決)

第四 議員提出第一号議案から議員提出第八号議案まで

   (議題、提出者の説明、質疑、討論、採決)

第五 議員提出第九号議案

   (議題、提出者の説明、質疑、討論、採決)

第六 常任委員の選任

第七 議会運営委員の選任

第八 閉会中の継続審査及び調査の件

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 本日の会議に付した案件

日程第一 第一号議案から第一五号議案まで

     (議題、予算特別委員長の報告、質疑、討論、採決)

日程第二 第一六号議案から第四〇号議案まで、第四二号議案から第五二号議案まで、第七二号議案及び請願四〇、継続請願一、三〇、三八

     (議題、常任委員長の報告、質疑、討論、採決)

日程第三 第七三号議案

     (議題、提出者の説明、質疑、討論、採決)

日程第四 議員提出第一号議案から議員提出第八号議案まで

     (議題、提出者の説明、質疑、討論、採決)

日程第五 議員提出第九号議案

     (議題、提出者の説明、質疑、討論、採決)

日程第六 常任委員の選任

日程第七 議会運営委員の選任

日程第八 閉会中の継続審査及び調査の件

副議長辞職の件

副議長の選挙

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 出席議員 四十二名

  議長        近藤和義

  副議長       田中利明

            阿部英仁

            志村 学

            古手川正治

            後藤政義

            竹内小代美

            土居昌弘

            嶋 幸一

            毛利正徳

            油布勝秀

            衛藤明和

            濱田 洋

            三浦 公

            末宗秀雄

            御手洗吉生

            桜木 博

            井上伸史

            麻生栄作

            三浦正臣

            守永信幸

            藤田正道

            原田孝司

            小嶋秀行

            馬場 林

            尾島保彦

            玉田輝義

            深津栄一

            酒井喜親

            首藤隆憲

            平岩純子

            江藤清志

            久原和弘

            小野弘利

            元吉俊博

            吉冨幸吉

            荒金信生

            佐々木敏夫

            戸高賢史

            吉岡美智子

            河野成司

            堤 栄三

 欠席議員 なし

 欠員   二名

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 出席した県側関係者

  知事        広瀬勝貞

  副知事       二日市具正

  副知事       小風 茂

  教育委員長     松田順子

  公安委員長代行   高橋治人

  人事委員長     石井久子

  代表監査委員    米浜光郎

  総務部長      島田勝則

  企業局長      坂本美智雄

  病院局長      坂田久信

  教育長       野中信孝

  警察本部長     大沢裕之

  企画振興部長    塩川也寸志

  福祉保健部長    平原健史

  生活環境部長    冨高松雄

  商工労働部長    西山英将

  農林水産部長    工藤利明

  土木建築部長    畔津義彦

  会計管理者兼

            小野嘉久

  会計管理局長

  労働委員会

            安東忠彦

  事務局長

  財政課長      長谷尾雅通

  知事室長      岡本天津男

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     午前十時二十三分 開議



○近藤和義議長 これより本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○近藤和義議長 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。

 まず、監査委員から、地方自治法第二百三十五条の二第三項の規定により二月の例月出納検査について結果に関する報告がありました。

 次に、包括外部監査人から、平成二十五年度包括外部監査の結果に関する報告がありました。

 なお、調書は朗読を省略いたします。

 以上、報告を終わります。

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○近藤和義議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第九号により行います。

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△日程第一 第一号議案から第一五号議案まで(議題、予算特別委員長の報告、質疑、討論、採決)



○近藤和義議長 日程第一、日程第一の各案を一括議題とし、これより予算特別委員長の報告を求めます。予算特別委員長末宗秀雄君。

  〔末宗議員登壇〕



◆末宗秀雄予算特別委員長 予算特別委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。

 今回、本委員会に付託を受けました案件は、予算議案十五件であります。

 委員会は去る十二日の本会議において設置され、委員長及び副委員長を互選するとともに、十三日から十九日までを質疑のための委員会、二十日を分科会、二十五日を採決のための委員会とし、それぞれ関係者の出席を求め慎重に審査いたしました結果、第一号議案、第五号議案、第一〇号議案、第一一号議案及び第一五号議案については賛成多数をもって、第二号議案から第四号議案まで、第六号議案から第九号議案まで及び第一二号議案から第一四号議案までについては全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上をもって、予算特別委員会の報告といたします。



○近藤和義議長 以上で委員長の報告は終わりました。

 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。−−別にご質疑もないようでありますので、質疑を終結し、これより討論に入ります。

 発言の通告がありますので、順次これを許します。堤栄三君。

  〔堤議員登壇〕



◆堤栄三議員 おはようございます。日本共産党の堤でございます。

 私は、第一回定例会に上程された以下の各議案に対する討論を行います。

 まず、第一号議案平成二十六年度大分県一般会計予算について。

 平成二十六年度当初予算額は五千九百十八億二千万円となっています。この予算編成は、知事が表明した農林水産業や商工業の底力をつけ、景気を前向きに牽引していく、子育て世代や高齢者、障害者に心を配り、だれもが安心して暮らせる地域づくりに取り組むという予算になっているでしょうか。

 国は、アベノミクスと言って景気回復を大々的に宣伝をしていますが、県民には全くその実感がなく、それどころか、仕入れやガソリン、光熱費など生活必需品が高騰し、生活が大変になっています。さらに来月からは、消費税率が五%から八%への増税によって、さらなる負担増が待ち受けています。

 共同通信社の全国世論調査でも、増税後に日本経済の先行きに不安があると答えた方が七六%、家計の支出を控えるは六六%、アベノミクスで世帯の所得がふえると思わないと答えた方が七七%と、生活の不安を訴える方が多数に上っています。これ以上の負担増はもうやめてというのが国民の気持ちです。

 しかし、その一方で、復興特別法人税は三年を一年前倒しして三月末で廃止し、減税だけは永久に続くという全く逆立ちした税制となっています。

 このように県民生活が疲弊している中、県の使用料、手数料も消費税増税に伴う値上げや高校授業料の負担の復活によって約二億四千万円の県民負担がふえます。また、平成二十六年度の県税の滞納額も調定見込み額で二十億六千五百八十九万円となっています。県民の大変苦しい生活実態が反映をしています。

 一方、自主財源をふやすためには投資的経費も必要ですが、事業所の九割を超える中小企業の景気回復や個人所得の伸びによって家計消費を暖めていくことが重要であります。

 日本共産党は、庶民増税ではなく、資本金十億円以上の大企業にため込まれている二百七十兆円もの内部留保にメスを入れ、社会に還元させるべきだと考えます。そして、大企業と富裕層への減税をもとに戻し、消費税増税中止、地方交付税や国庫補助金など地方自治体財政の確保と増額を国に強く求め、しっかりと県民の暮らしと福祉を守る財政へと転換することが大切と考えます。

 では、歳出予算はどうでしょうか。

 安心の県政では、互いに助け合い支え合う安心、安全の大分県を標榜しています。

 平成二十六年度予算では、情緒障害児短期治療施設への補助や障害児者歯科診療体制整備など見受けられますが、生活保護費の基準引き下げに対し不服あるとして、全国で一万二千九百三件、大分県でも百六十六件の審査請求が上がっています。口頭意見陳述でも、「新しい服をずっと買っていない」「おふろは病院に行くときだけ入っている」など切実な実情が述べられたと聞いています。このような弱者いじめの保護基準の引き下げは、国に対して中止するよう求めるべきであります。

 介護保険制度についても一般質問で指摘をしましたけれども、介護保険制度改革は、要支援者向けの訪問、通所介護を市町村の事業に丸投げし、事業費に上限を設け、ボランティア等にゆだねるなど、費用を徹底削減する方向が打ち出されています。さらに、利用料の引き上げや施設入所者の居住費、食費の補助縮小、特養ホーム入所者を原則要介護三以上に限定するなど、介護難民を深刻化させる内容となっていると指摘しました。

 また、中央社会保障推進協議会がまとめた全国市町村介護保険見直しに関する緊急調査によっても、要支援一、二の方々の市町村事業に移行する政府の方針について、三割を超える自治体が不可能と回答している実態も指摘をいたしました。このような改悪によって多くの方々が重症化するのではないかと不安な声を上げています。

 介護保険制度の改悪に対して反対の立場をとると同時に、介護保険料や国保税、後期高齢者医療の保険料など高過ぎる保険料の低減のため、国の助成待ちではなく、県独自にでも補助を出して保険料を下げることが県としての役割のはずです。

 また、危機管理として、南海トラフ巨大地震対策や木造住宅の耐震化等を実施する事業も含まれています。

 しかし、来年二月に日出生台で米海兵隊の演習が実施される予定ですが、その内容も規模も拡大の一途をたどっているのが実態です。また、オスプレイの移転訓練についても、県として明確に国に対し拒否の姿勢を見せることが県民の安全を守ることではないでしょうか。米軍演習中止とオスプレイ配備、訓練をさせないよう国に求めるべきです。

 また、福島第一原発では放射能汚染水がいまだに海洋へ流出しています。大分県の海域や地下水などには影響がないと言われていますが、原発ゼロを目指し、廃炉を計画的に実施していくことが県としても重要であります。三月末には原発事故対策編の手順マニュアル等が策定されると予算特別委員会でも確認しましたけれども、県民が安心できるものになることを要望いたします。

 人権同和対策として、いまだに運動団体に八百二十万円も委託料という名目での補助金を出しています。内心の問題にまで踏み込むことは憲法十九条にかかわる問題であります。いいかげん同和対策予算はやめるべきであります。県として、財政調整基金の残高を積み上げることに腐心するのではなく、社会保障や暮らし応援の予算へと転換すべきであります。

 続いて、活力では、生き生きと暮らし働くことのできる活力ある大分県を標榜しています。

 農林水産予算として、鳥獣被害対策、老朽化ため池改修、農地小災害復旧支援事業など住民の要望にこたえる予算もあります。

 しかし、TPP締結を前提とした優良農地の大企業の取得推進や農業委員会形骸化、農地の荒廃も進んでしまいかねない農地中間管理機構の創設も実施しようとしています。あわせて、農家からは、「米の直接支払い交付金が半減し、大幅な減収になってしまう」という声や飼料米への転換に不安が広がっています。また、農業への企業参入についても、地場中小企業の参入には支援も必要ですが、平成十九年より平成二十六年まで百七十二社が参入し、うち十一社が撤退をしています。企業参入や大規模営農に特化した農政では、多様な生産活動を保障することはできません。

 ことしは、国連が定めた国際家族農業年でもあります。家族経営がこれまで重要な役割を担ってきたことにふさわしい支援策を講じてこそ、農業産出額の増加、食料自給率の向上が達成するのではないでしょうか。しかも、日本農業や国そのものの形を変えてしまうTPPについて、明確に反対の意思表示をしていません。それどころか、推進としか受け取れない姿勢です。TPPへの参加に対し、明確に反対の立場を表明し、日本農業及び県内農林水産業を守るべきであります。

 そして、活力を創造する商工業等の発展では、中小企業活性化条例に基づく支援のさらなる強化が大切です。

 中小企業金融対策では、小規模事業資金貸し付けの利子や保証料の低減、耐震化等への融資等積極的な面も含まれていますが、相変わらず大企業等への企業立地促進事業や、流通業務団地でさえ企業誘致が進まないのに、新たに工業団地を造成するなど、企業誘致や工業団地造成等に約三十億円を予算計上しています。税金の無駄遣いと言わざるを得ません。

 企業誘致をしても、県内では非正規雇用やワーキングプアの拡大が目につきます。さらに、パナソニックSN九州宇佐工場の来年三月末での工場閉鎖、日本TI日出工場の閉鎖に伴う雇用問題でも、二〇一四年一月末まで、五百十名の従業員のうち約四割の方の再就職が決まっていません。該当企業や関連企業に積極的に出かけていき、情報を収集することとあわせ、大企業による社会的責任として、雇用を守る立場に立たせること、一人も離職者を出させないこと、地域経済を守る立場に立たせるように積極的に県としても動くことが必要であります。

 発展では、社会資本の整備と発展基盤の構築、人材の育成等を標榜しています。

 教育問題では、今回、福祉関係者が長らく求めてきた情緒障害児短期治療施設の設置に伴い、小中学校の整備を行う事業などが実現をしております。

 しかし、学力向上対策として、九州トップレベルの学力を目指し、習熟度別少人数指導や難関大学への進学率を引き上げるための予算計上も見られます。

 また、小中学校の学力向上対策として、学力定着調査等で子供同士、学校同士競わせるようなことをさせようとしています。点数等の達成を競わせるやり方は、子供間、学校間、地域間の過激な点数競争につながりかねません。

 学力向上対策としては、三十人学級の拡大と教員の増員、正規化によって、一人一人の子供に寄り添って指導ができる環境づくりこそ必要であります。

 また、社会資本の整備では、身近な道改善事業や住宅耐震化リフォーム支援事業、県単の急傾斜地崩壊対策事業など県民の安全にとって必要な事業も含まれていますが、一方で、大企業の輸送ルート確保のための大型港湾の整備や新日鉄住金など進出大企業しか利用できない護岸堤防の補修等に四千五百万円支出する予算となっています。

 さらに、防災の名をかりた国土強靱化法による無駄な大型開発の再燃と言われる第二国土軸構想も検討していくという姿勢であります。

 今回も太平洋新国土軸構想を推進するための豊予海峡ルート推進協議会に百二十一万円の予算を組んでいますが、協議会からは脱退すべきであります。

 このような予算を、県内中小企業の仕事拡大や県産材の活用、地域経済への経済効果も約十倍あり、CO2削減にも大きな効果がある一般的な住宅リフォーム助成制度の創設や身近な道改善事業、急傾斜地崩壊対策事業等への予算拡大など、地域に密着した公共事業をふやすための予算へと転換すべきであります。

 以上のように、日本共産党として、大分県の基幹産業である農林水産業や雇用の受け皿及び経済活動の活性化の底上げとして、建設業やサービス業、卸小売業など県内中小企業者への支援を重点とした予算を組むこと、あわせて、増税や社会保障切り捨て、医療費の負担増にあえぐ住民の暮らし福祉応援の予算にすることを強く求め、反対討論といたします。

 以下、特別会計予算について討論を行います。

 第五号議案平成二十六年度大分県流通業務団地造成事業特別会計予算。

 今予算では、造成事業として道路等の整備に三億六千五百万円、公債費として八億五千六百万円計上しています。平成十三年度分譲開始から現在までの分譲率はいまだに六五・一%です。当初の販売計画どおりにいっていないのが現状です。売れなければ、さらなる県民負担につながってしまいます。県内には、たくさんの塩漬け土地があります。これらも含めて、今後、造成費の利払いなど、販売が進まなければ、さらに大きな県民負担となります。このような事業の予算には反対いたします。

 第一〇号議案平成二十六年度大分県臨海工業地帯建設事業特別会計予算。

 この事業は、大企業日産への呼び込み方式の事業が破綻した事業です。企業の来る当てのない土地を造成し、平成二十六年度は県債、繰入金で公債費十四億五百十九万円の支出予算となっています。このような事業に県民の税金を投入することには反対をいたします。

 第一一号議案平成二十六年度大分県港湾施設整備事業特別会計予算。

 これは、港湾管理等、重要港湾などの施設建設を目的とし、十七億六千万円もの予算計上している事業です。一部大企業のための事業に県民の税金投入には反対をいたします。

 第一五号議案平成二十六年度大分県工業用水道事業会計予算及び第三九号議案平成二十五年度大分県工業用水道事業会計資本剰余金の処分についてです。

 この事業会計は、低廉で豊富な水を臨海工業地帯の大企業群に供給する事業会計です。大企業群に供給している水の料金は、一般家庭の水道代の十四分の一から二十四分の一となっています。まさに大企業優遇の水道行政であります。

 さらに、新日鉄住金、鶴崎共同動力、日鉱日石エネルギーなどは、工業用として安く仕入れた水を船舶などへ飲料水として一トン百八十二円から百九十七円で転売し利益を得ていることは、県民にとって納得できるものではありません。

 また、今回の予算でも一億円を繰り出し、一般会計予算の企業立地促進等基金に積み立てるという内容となっています。企業立地に限定をせず、一般財源へ繰り出し、社会保障等の充実や負担減に使えるよう求め、反対といたします。

 以上で各予算議案に対する討論といたします。



○近藤和義議長 麻生栄作君。

  〔麻生議員登壇〕



◆麻生栄作議員 自由民主党・無所属の会の麻生栄作であります。

 私は、自由民主党・無所属の会を代表して、平成二十六年度大分県一般会計当初予算案及びその他の予算議案に対する予算特別委員長の報告について、賛成の立場から討論を行います。

 一昨年の安倍政権発足以来、政府・与党では一丸となってデフレからの脱却に取り組んでいますが、ことしの春闘では、自動車産業や電機、鉄鋼、流通など幅広い業種において、長らく途絶えていたベースアップの風が久方ぶりに吹き始めてまいりました。景気は、緩やかではありますが、しかし確実に回帰局面に入っております。

 国会においては、先週二十日、政府の新年度予算が五年ぶりに年度内成立いたしました。戦後三番目に早い成立であり、さきの二十五年度補正予算とあわせて、日本経済を確かな成長軌道に乗せる上で大きな弾みとなります。

 芽生え始めたこの景気の好循環を都市から地方へ、さらに県内隅々、津々浦々へ、また、大企業から中小企業へ、特に小規模事業者の皆さんへと行き渡らせることが今後の我々の使命であります。

 我が会派では、県の新年度予算の編成段階において、さまざまな地域や団体から寄せられた切実な現場の声を広瀬知事初め、関係部長に要望し、協議を重ねるなど積極的に取り組んでまいりました。

 この平成二十六年度当初予算では、まずは景気雇用対策として、四月からの消費増税に伴う景気の減速懸念を払拭するための需要喚起を初め、防災減災対策や社会インフラの老朽化対策などに主眼が置かれています。

 また、知事が「安心・活力・発展プラン」の実質的な仕上げという意気込みで取り組まれる各般の事業を盛り込み、総額五千九百十八億二千万円、対前年度で百億九千四百万円、一・七%の増となっています。これまでの行政改革を通じて、人件費を抑え、事業費では二・八%のプラス、中でも投資的経費は三年ぶりに千三百億円台を上回る積極予算であります。

 一方、財源では、県税が五年ぶりに一千億円台に回復するとともに、財政調整用基金からの繰り入れは、ここ十年で最少の七十億円にとどまっています。また、近年、臨時財政対策債の発行が重くのしかかっていた県債残高も八年ぶりの減少、臨財債を除いた自主的な県債残高も六千億円台まで着実に低減が図られ、財政基盤の健全化にも配慮された内容となっています。

 我が会派は、時代の潮流を的確にとらえて県勢発展に邁進される知事の熱い思いと果敢な取り組み姿勢を高く評価するものであり、今後一層のご尽力をお願いする次第であります。

 さて、具体的な予算の内容を見てみますと、消費増税も踏まえた景気対策として、商工会等が取り組むプレミアムつき商品券などで地域での消費を喚起し、また、雇用対策では約千二百人の新たな雇用創出など、きめ細かい対応が期待できます。

 プランの着実な仕上げについて、まず、子育て満足度日本一に向けては、保育所定員をふやすとともに保育士確保のための支援センターの新設により待機児童と人材不足の両面の解消を図るとともに、病児、病後児保育の拡充や情緒障害児の入所治療施設の整備など、子育て世代の負担を軽減し、指標の上での満足度のみならず、「おんせん県おおいた」独自の幸福度の向上も目指していただきたいものです。

 介護保険制度の改正を控え、高齢者のための地域包括ケアシステムの全県的な体制整備を進めるとともに、就労継続支援A型事業所の新設、拡大などにより障害者雇用率全国一位の奪還に期待がかかります。

 また、議員提案の歯と口腔の健康づくり推進条例の趣旨を踏まえ、障害者の歯の健康にも配慮されています。

 人口減少に伴って年々増加する小規模集落対策では、地域の要望が多い里のくらし支援事業を拡大しており、また、鳥獣害対策でも被害額の減少を目指す新たな取り組みが含まれています。

 南海トラフ巨大地震の備えとして、広域防災拠点となる大分スポーツ公園の機能強化に着手するとともに、地震津波対策のアクションプランに基づき市町村支援も継続され、また、耐震改修促進法の改正に伴う旅館、ホテルへの支援を初め、木造住宅の耐震化制度も充実を図り、私立学校についても二十七年度の耐震化完了を目指して公立学校と同等の補助となるよう県単独の予算措置が盛り込まれております。

 農林水産業では、まず、農業農村所得倍増目標十カ年戦略に基づく国の農業政策の転換期を乗り越えるため、力強い経営体の育成が必要です。

 県では、農地中間管理機構を設立し、担い手への農地集約を促進するとともに、転作支援のほか、農業用水利施設の保全改修に汗をかく農家負担の軽減も図るなど、将来に希望の持てる農業への転換を促さなければなりません。

 国東半島宇佐地域の世界農業遺産を後世に保存、継承する取り組みも始まるとともに、老朽化している県域食肉流通センターの建てかえも動き出すこととなり、県産牛、豚の国内販売力の強化と将来的な輸出の展望も開けてまいります。

 林業振興では、木材価格が幾分回復してきたこの機をとらえて路網整備や高性能機械の導入なども予定され、一方で、価格低迷が続く県産乾シイタケについては、種駒や原木購入助成などの生産者支援と大都市圏に向けた消費流通対策を強化する事業が盛り込まれています。

 また、漁業後継者の確保や水産資源の種苗放流も充実しています。

 商工業では、中小企業活性化条例に基づき、頑張る中小企業に引き続き支援をいただきます。とりわけ、県外からの立地企業に引けをとらず、業績拡大や雇用創出に挑戦し、地域と業界をリードできる地域牽引企業を育成する新たな取り組みも注視するとともに、我々もしっかり応援してまいります。

 「おんせん県おおいた」の旗印のもと、来年夏のデスティネーションキャンペーンに向けて、対前年度二割増の四億七千八百万円の観光予算を確保し、プレキャンペーンや全国販売促進会議も予定されるとともに、力を入れる首都圏への広報戦略もぜひとも目に見える成果を期待します。我が会派も一緒になって「おんせん県」のPRに努めてまいります。

 次に、人づくりが地域振興の原点でありますし、子供たちが持つ無限の可能性を広げ伸ばすために教育については引き続き改革の手を緩めず、特に高校再編整備の仕上げとして、来年四月からの開校準備を進める別府地域、玖珠地域の新設高校においても地域の声を十分踏まえた取り組みをお願いします。

 また、公立、私立が互いに切磋琢磨しながら教育の向上を目指すことが大切であり、今後ともなお一層の私学振興が必要であります。

 また、来年春にいよいよオープンする県立美術館につきましては、県民はもとより、議会にも積極的に情報発信いただくとともに、魅力ある企画展の開催など、開館に向けて万全を期していただくよう強く要望します。

 そして、県勢発展の基盤となる社会資本整備についてであります。

 東九州自動車道は、大分−宮崎間の二十六年度開通にめどが立ちましたが、心配されます福岡県側の事業進捗にも最大限のお力添えをお願いします。

 また、中九州横断道路、中津日田道路を初め、地域の道路整備に向けられる切実な要望を踏まえ、必要な投資を惜しむことなく、引き続き社会資本の整備を求めます。

 最後に、挑戦する大分県づくりであります。

 特別枠予算となる新たな政策展開検討事業を活用して、九州の東の玄関口という地理的特性に着目した第二国土軸構想や東九州新幹線の整備促進、あるいは東京オリンピック、パラリンピックに向けた県内トップアスリートの養成やキャンプ誘致など、国と一体となって夢あるビジョンを描いていただくよう要望いたします。

 また、流通業務団地造成事業及び臨海工業地帯建設事業、港湾施設整備事業の各特別会計予算及び企業局の工業用水道事業会計予算につきましては、企業立地によって地域の産業集積が進み、地場中小企業の底上げを通じて地域の活力が高められ、ひいては新たな雇用創出につながることから、我が会派としてこれらの予算に賛成するものであり、上程されましたすべての予算案に対して我が会派として賛成するものであります。

 なお、景気の腰折れ回避のため、政府予算も極力早期の執行に努めるとのことでありますので、県におかれましても、予算を適正かつ効率的に、かつ早期に執行し、事業効果を速やかに県民に還元するよう要望します。

 冬の渡り鳥のガンは、大空を集団でV字飛行しながら飛来します。先頭を飛ぶ鳥は、最も体力、気力を消耗するため、順次交代しながら、お互いに助け合い、離脱者を出さずに、一羽では到達できない遠い場所まで飛んでいく知恵を彼らは持っています。特定の者に任せず、全員が主体的な当事者意識を持って臨んでこそ大きな成果が生まれます。

 県の新年度予算を多くの県民が当事者として目いっぱい活用できるよう、我々も地域でしっかりと働きかけていくことをお誓い申し上げ、各予算議案に対する我が会派の賛成討論といたします。



○近藤和義議長 以上で通告による討論は終わりました。

 これをもって討論を終結し、これより採決に入ります。

 まず、第二号議案から第四号議案まで、第六号議案から第九号議案まで及び第一二号議案から第一四号議案までについて採決いたします。

 各案は、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○近藤和義議長 ご異議なしと認めます。

 よって、各案は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、第一号議案、第五号議案、第一〇号議案、第一一号議案及び第一五号議案について、起立により採決いたします。

 各案に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。

 各案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○近藤和義議長 起立多数であります。

 よって、各案は委員長の報告のとおり可決されました。

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△日程第二 第一六号議案から第四〇号議案まで、第四二号議案から第五二号議案まで、第七二号議案及び請願四〇、継続請願一、三〇、三八(議題、常任委員長の報告、質疑、討論、採決)



○近藤和義議長 日程第二、日程第二の各案件を一括議題とし、これより各常任委員長の報告を求めます。福祉保健生活環境委員長古手川正治君。

  〔古手川議員登壇〕



◆古手川正治福祉保健生活環境委員長 福祉保健生活環境委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。

 本委員会で審査いたしました案件は、前回継続審査となりました請願三件並びに今回付託を受けました議案十一件であります。

 委員会は去る二十日に開催し、部局長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第二二号議案大分県後期高齢者医療財政安定化基金条例の一部改正について、第二三号議案大分県介護基盤緊急整備等促進基金条例の一部改正について、第二四号議案大分県介護職員処遇改善等促進基金条例の一部改正について、第二五号議案大分県安心こども基金条例の一部改正について、第二六号議案大分県社会福祉施設等耐震化等促進基金条例の一部改正について、第二七号議案指定障害福祉サービスの事業に係る申請者の要件並びに人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部改正について、第二八号議案大分県自殺予防対策強化基金条例の一部改正について、第二九号議案大分県消費者行政活性化基金条例の一部改正について、第三〇号議案指定特定非営利活動法人の指定の手続等に関する条例の一部改正について、第三一号議案大分県病院事業に係る料金条例の一部改正について及び第三二号議案平成二十五年度大分県病院事業会計資本剰余金の処分については原案のとおり可決すべきものと、いずれも全会一致をもって決定いたしました。

 次に、継続請願一高齢者の肺炎球菌ワクチンへの公費助成については不採択とすべきもの、継続請願三八だれもが安心して暮らせる大分県条例の制定については、採択すべきものとし、執行機関に対し送付を要すべきものと、いずれも全会一致をもって決定いたしました。

 なお、継続請願三八の審査の過程におきまして、本請願に係る条例の制定に当たっては、よりよい条例とするため、関係団体等との十分な協議や検討はもちろん、広く公平な意見聴取を行い、適宜適切に議会へ報告等を行っていただきたいという意見があったことを申し添えておきます。

 また、継続請願一七「障害者総合福祉法」の制定を求める意見書の提出については、さらに審査を要するので、別途議長あて閉会中継続審査の申し出をいたしました。

 以上をもって、福祉保健生活環境委員会の報告といたします。



○近藤和義議長 商工労働企業委員長土居昌弘君。

  〔土居議員登壇〕



◆土居昌弘商工労働企業委員長 商工労働企業委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。

 本委員会で審査いたしました案件は、前回継続審査となりました請願一件並びに今回付託を受けました議案七件であります。

 委員会は去る二十日に開催し、部局長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第三三号議案大分県中小企業者等向け融資に係る損失補償に関する条例の一部改正について、第三四号議案権利の放棄について、第三五号議案職業能力開発校等の行う職業訓練の基準等を定める条例の一部改正について、第三六号議案大分県緊急雇用創出事業臨時特例基金条例の一部改正について、第三七号議案大分県工業用水道事業の給水に関する条例の一部改正について、第三八号議案平成二十五年度大分県電気事業会計資本剰余金の処分について及び第三九号議案平成二十五年度大分県工業用水道事業会計資本剰余金の処分については原案のとおり可決すべきものと、いずれも全会一致をもって決定いたしました。

 また、継続請願二一、四国電力伊方原子力発電所再稼働に反対する意見書の提出については、さらに審査を要するので、別途議長あて閉会中継続審査の申し出をいたしました。

 以上をもって、商工労働企業委員会の報告といたします。



○近藤和義議長 農林水産委員長深津栄一君。

  〔深津議員登壇〕



◆深津栄一農林水産委員長 農林水産委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。

 本委員会で審査いたしました案件は、前回継続審査となりました請願一件並びに今回付託を受けました議案五件であります。

 委員会は去る二十日に開催し、部長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第四〇号議案平成二十六年度における農林水産関係事業に要する経費の市町村負担について、第四二号議案権利の放棄について及び第四三号議案大分県営土地改良事業分担金徴収条例の一部改正については原案のとおり可決すべきものと、いずれも全会一致をもって決定いたしました。

 次に、第四四号議案大分県央飛行場の設置及び管理に関する条例の一部改正について及び第四五号議案大分県漁港管理条例の一部改正については原案のとおり可決すべきものと、いずれも賛成多数をもって決定いたしました。

 また、継続請願三〇TPP交渉から撤退を求める意見書の提出については不採択とすべきものと賛成少数をもって決定いたしました。

 以上をもって、農林水産委員会の報告といたします。



○近藤和義議長 土木建築委員長嶋幸一君。

  〔嶋議員登壇〕



◆嶋幸一土木建築委員長 土木建築委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。

 本委員会で審査いたしました案件は、今回付託を受けました議案六件であります。

 委員会は去る二十日に開催し、部長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第四六号議案平成二十六年度における土木事業に要する経費の市町村負担について、第四七号議案大分県道路占用料徴収条例の一部改正について、第四八号議案河川の流水占用料等の徴収に関する条例の一部改正について、第四九号議案海岸の占用料等及び海底の土地の使用料等の徴収に関する条例の一部改正について、第五〇号議案港湾区域等における占用料及び土砂採取料の徴収に関する条例の一部改正について及び第五一号議案大分県都市公園条例の一部改正については原案のとおり可決すべきものと、いずれも全会一致をもって決定いたしました。

 以上をもって、土木建築委員会の報告といたします。



○近藤和義議長 文教警察委員長尾島保彦君。

  〔尾島議員登壇〕



◆尾島保彦文教警察委員長 文教警察委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。

 本委員会で審査いたしました案件は、今回付託を受けました議案二件であります。

 委員会は去る二十日に開催し、教育長及び警察本部長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第五二号議案警察署の名称、位置及び管轄区域条例等の一部改正について及び第七二号議案美術品の取得については原案のとおり可決すべきものと、いずれも全会一致をもって決定いたしました。

 なお、第五二号議案については総務企画委員会及び土木建築委員会に合い議し、その結果をも審査の参考にいたしました。

 以上をもって、文教警察委員会の報告といたします。



○近藤和義議長 総務企画委員長三浦公君。

  〔三浦(公)議員登壇〕



◆三浦公総務企画委員長 総務企画委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。

 本委員会で審査いたしました案件は、今回付託を受けました議案六件及び請願二件であります。

 委員会は去る二十日に開催し、部長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第一六号議案大分県地方独立行政法人に係る重要な財産を定める条例の一部改正について、第一七号議案大分県の事務処理の特例に関する条例の一部改正について、第一八号議案包括外部監査契約の締結について、第一九号議案職員の配偶者同行休業に関する条例の制定について、第二〇号議案職員の特殊勤務手当支給条例の一部改正について及び第二一号議案大分県使用料及び手数料条例の一部改正については原案のとおり可決すべきもの、請願四〇消費税増税の実施の凍結を求める意見書の提出については不採択とすべきものと、いずれも全会一致をもって決定いたしました。

 なお、第一七号議案については福祉保健生活環境委員会に、第一九号議案については福祉保健生活環境委員会、商工労働企業委員会及び文教警察委員会に、第二一号議案についてはすべての常任委員会に合い議し、その結果をも審査の参考にいたしました。

 また、請願三九特定秘密保護法の廃止を求める意見書の提出については、さらに審査を要するので、別途議長あて閉会中継続審査の申し出をいたしました。

 以上をもって、総務企画委員会の報告といたします。



○近藤和義議長 以上で委員長の報告は終わりました。

 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。−−別にご質疑もないようでありますので、質疑を終結し、これより討論に入ります。

 発言の通告がありますので、これを許します。堤栄三君。

  〔堤議員登壇〕



◆堤栄三議員 日本共産党の堤でございます。

 予算外議案について討論を行います。

 第二一号議案大分県使用料及び手数料条例の一部改正について、第三一号議案大分県病院事業に係る料金条例の一部改正について、第三七号議案大分県工業用水道事業の給水に関する条例の一部改正について、第三九号議案平成二十五年度大分県工業用水道事業会計資本剰余金の処分について及び第四四号議案大分県央飛行場の設置及び管理に関する条例の一部改正について、第四五号議案大分県漁港管理条例の一部改正について、第四七号議案大分県道路占用料徴収条例の一部改正について、第四八号議案河川の流水占用料等の徴収に関する条例の一部改正について、第四九号議案海岸の占用料等及び海底の土地の使用料等の徴収に関する条例の一部改正について、第五〇号議案港湾区域等における占用料及び土砂採取料の徴収に関する条例の一部改正について。

 以上の各議案の大部分は、来月より消費税が八%に増税されるのに合わせて料金等の改定を行うものです。本来、大分県として、課税事業者ではなく、当然、消費税の申告は必要ありません。経費等の負担分については内部努力で解消すべきであり、県民に負担を転嫁することには道理がありません。また、日本共産党は、もともと消費税そのものに反対をしている立場から、各条例の一部改正案については反対をいたします。

 第五一号議案大分県都市公園条例の一部改正について。

 この条例の一部改正は、大洲総合運動公園内にある水泳プールの廃止ですが、近隣の保育園等からひょうたんプールを残してほしいとの要請が県に行われました。住民が存続を希望する以上、廃止には反対をいたします。

 続いて、請願に対する討論です。

 以下の請願については常任委員長はいずれも不採択と報告がありましたが、不採択に反対する立場から討論をします。

 請願四〇消費税増税の実施の凍結を求める意見書の提出について。

 いよいよ来月から消費税率が八%に引き上げられようとしています。

 安倍政権は、景気回復のすそ野は着実に広がっていると述べていますが、日本経済の実態は、それとはかけ離れたものとなっています。異常な金融緩和によって株価は上がりましたが、国民への恩恵はなく、円安による燃料、原材料、生活必需品の値上がりが家計と中小企業を苦しめています。

 二〇一三年七月から九月期のGDPの実質成長率は年率換算で一・一%にとどまり、同年一月から三月期の四・五%、四月から六月期の三・六%を大幅に下回り、経済の減速傾向が明瞭となりました。しかも、その中身を見ると、家計消費や設備投資は低迷し、GDPの伸びを辛うじて支えているのは、消費税増税を前にした駆け込み需要と公共事業の積み増しという一時的なものにすぎません。何よりも、働く人の賃金は十八カ月連続で減少を続け、ピーク時に比べ七十万円も減っています。

 このような経済情勢のもとで、消費税増税で八兆円、社会保障の負担増、給付減を合わせれば十兆円という史上空前の負担増を強行すればどうなるか。国民の暮らしに大打撃を与え、日本経済を壊し、財政も共倒れという悪循環の引き金を引くことになることは明らかであります。

 先ほどの共同通信社の全国世論調査でも、来年十月の一〇%の増税に反対が六五%に上っています。これは国民の実感であります。

 さらに、消費税大増税と一体で政府が行おうとしている社会保障制度改革の内容は、医療、介護、年金などあらゆる分野で負担増と給付減を押しつけ、その総額は、試算できるものだけで三兆円を超えます。結局、消費税大増税の目的は、財政再建のためでも社会保障のためでもない、消費税増税で吸い上げた税金を大企業減税と巨大開発等に使う、これこそが事の真相であります。

 以上の理由から、請願が言っているように、四月からの税率引き上げは凍結するよう求め、討論といたします。

 継続請願一高齢者の肺炎球菌ワクチンへの公費助成について。

 ことしの一月十五日の第四回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会では、六十五歳以上の肺炎球菌ワクチンの予防接種の公費助成を二〇一四年十月から導入すると方向性が示されました。これは高齢者にとって朗報であります。しかし、この請願は平成二十三年七月十二日に提出され、実に二年八カ月の月日を経過しています。

 本来、高齢者のワクチン接種については、予算の問題に矮小化すべきではなく、福祉の観点から、一人でも多くの人を救済するという立場が必要であります。その立場を捨てて請願に対し不採択とすることは、福祉の増進に逆行するものと言わざるを得ません。

 以上の理由から不採択に反対をいたします。

 継続請願三〇TPP交渉から撤退を求める意見書の提出について。

 TPPについて安倍政権は、米、麦、牛豚肉、乳製品、砂糖の五項目は関税を撤廃しない聖域とし、国益は守るとして交渉に突き進みました。ところが、フロマン米国通商代表は、TPPは原則として全品目の関税を最終的に撤廃するものだと詰め寄りました。

 また、甘利TPP担当相が、フロマン米国通商代表との交渉後の記者会見で、「関税で農産物五品目一つ残らず微動だにしないというなら交渉にならない」と発言したことは重要な公約違反であります。まさにこれは、安倍政権が米国の圧力を前に関税表の細目を見直し、日本が提示する自由化率を当初の八〇%程度から九五%近くまで引き上げたとされていますが、五項目の関税を残した場合は九三・五%となることから、政府は既に五項目の自由化にも踏み込んでいるということになります。安倍政権がみずからが決めた交渉参加の前提条件を放棄する公約破りの姿勢を強めていることは極めて重大なことです。

 そして、農家一戸当たりの耕作面積が日本の百倍の米国、千五百倍のオーストラリアなどと公正な競争は成り立ちません。関税が撤廃されれば、食料自給率は政府試算でも三九%から二七%に劇的に落ち込みます。その影響は、農業や食品産業にとどまらず、全国の地域経済が壊滅的打撃を受けます。交渉に聖域など存在しないことははっきりしています。交渉自体が国益に反する以上、自民党自身が公約したように交渉から脱退すべきであります。このことは、オーストラリアとのEPA交渉で牛肉の関税を三八・五%から二〇%台に引き下げようとしていることを見ても明らかであります。

 以上の理由から、ぜひ本請願を採択していただくよう求め、不採択に対する反対討論といたします。

 以上で各議案に対する討論を終わります。



○近藤和義議長 以上で通告による討論は終わりました。

 これをもって討論を終結し、これより採決に入ります。

 まず、第一六号議案から第二〇号議案まで、第二二号議案から第三〇号議案まで、第三二号議案から第三六号議案まで、第三八号議案、第四〇号議案、第四二号議案、第四三号議案、第四六号議案、第五二号議案、第七二号議案及び継続請願三八について採決いたします。

 各案件は、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○近藤和義議長 ご異議なしと認めます。

 よって、各案件は委員長の報告のとおり決定いたしました。

 次に、第二一号議案、第三一号議案、第三七号議案、第三九号議案、第四四号議案、第四五号議案、第四七号議案から第五一号議案まで及び請願四〇、継続請願一、継続請願三〇について、起立により採決いたします。

 各案件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○近藤和義議長 起立多数であります。

 よって、各案件は委員長の報告のとおり決定いたしました。

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△日程第三 第七三号議案(議題、提出者の説明、質疑、討論、採決)



○近藤和義議長 日程第三、第七三号議案を議題といたします。

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第七三号議案 監査委員の選任について

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○近藤和義議長 提出者の説明を求めます。広瀬知事。

  〔広瀬知事登壇〕



◎広瀬勝貞知事 ただいま上程されました人事議案について説明申し上げます。

 第七三号議案監査委員の選任につきましては、米浜光郎氏の任期が来る三月三十一日で満了するため、同氏を再任することについて、また、県議会議員のうちから選任する監査委員につきましては、桜木博氏、酒井喜親氏の辞職に伴い、吉冨幸吉氏、河野成司氏を選任することについて、議会の同意をお願いするものであります。

 何とぞ、慎重ご審議の上、ご賛同いただきますようお願い申し上げます。



○近藤和義議長 以上で提出者の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。−−別にご質疑もないようでありますので、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○近藤和義議長 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。

 これをもって討論を終結し、これより採決いたします。

 第七三号議案について採決いたします。

 まず、米浜光郎君について採決いたします。

 米浜光郎君の監査委員選任に同意することにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○近藤和義議長 ご異議なしと認めます。

 よって、米浜光郎君の監査委員選任に同意することに決定いたしました。

  〔吉冨議員退場〕



○近藤和義議長 次に、吉冨幸吉君について採決いたします。

 吉冨幸吉君の監査委員選任に同意することにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○近藤和義議長 ご異議なしと認めます。

 よって、吉冨幸吉君の監査委員選任に同意することに決定いたしました。

  〔吉冨議員入場、河野議員退場〕



○近藤和義議長 次に、河野成司君について採決いたします。

 河野成司君の監査委員選任に同意することにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○近藤和義議長 ご異議なしと認めます。

 よって、河野成司君の監査委員選任に同意することに決定いたしました。

  〔河野議員入場〕

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△日程第四 議員提出第一号議案から議員提出第八号議案まで(議題、提出者の説明、質疑、討論、採決)



○近藤和義議長 日程第四、議員提出第一号議案から第八号議案までを一括議題といたします。

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議員提出第一号議案 労働者保護ルール改悪反対を求める意見書

議員提出第二号議案 景観や環境と調和した再生可能エネルギーの推進を求める意見書

議員提出第三号議案 米政策と経営所得安定対策の見直しに対する意見書

議員提出第四号議案 東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた環境整備及び地域における取組への支援を求める意見書

議員提出第五号議案 災害時多目的船の導入を求める意見書

議員提出第六号議案 消費税の軽減税率の制度設計と導入時期の明確化を求める意見書

議員提出第七号議案 微小粒子状物質(PM二・五)に係る総合的な対策の推進を求める意見書

議員提出第八号議案 食の安全・安心の確立を求める意見書

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○近藤和義議長 順次、提出者の説明を求めます。原田孝司君。

  〔原田議員登壇〕



◆原田孝司議員 ただいま議題となりました議員提出第一号議案労働者保護ルール改悪反対を求める意見書について提案理由を説明申し上げます。

 現在、政府においては、成長戦略の名のもとに、解雇の金銭解決制度やホワイトカラーエグゼンプションの導入、解雇しやすい正社員をふやす懸念のある限定正社員の普及、労働者保護の後退を招くおそれのある労働者派遣法の見直しなどといった、労働者を保護するルールの後退が懸念される議論がなされています。

 我が国は、働く者の約九割が雇用関係のもとで働く雇用社会であります。この雇用社会日本の主人公である雇用労働者が安定的な雇用と公正な処遇のもとで安心して働くことができる環境を整備することこそが、デフレからの脱却、ひいては日本経済、社会の持続的な成長のために必要だと考えています。

 以上の観点から、解雇の金銭解決制度、限定正社員制度、ホワイトカラーエグゼンプションの導入は行うべきではないこと、派遣労働者のより安定した直接雇用への誘導と処遇改善に向けた法整備を行うこと、雇用労働政策に係る議論はILOの三者構成主義にのっとり、労働者代表委員、使用者代表委員、公益委員で構成される労働政策審議会で行われるよう国会及び政府に求めるものであります。

 ご賛同いただきますようお願い申し上げ、説明を終わります。



○近藤和義議長 佐々木敏夫君。

  〔佐々木議員登壇〕



◆佐々木敏夫議員 ただいま議題となりました議員提出第三号議案米政策と経営所得安定対策の見直しに対する意見書について提案理由の説明をいたします。

 国は、「農林水産業・地域の活力創造プラン」で、今後十年間で農業農村全体の所得を倍増させることを目指しております。

 また、経営所得安定対策として、米の直接支払い交付金は平成二十六年産から半額となり、平成三十年産からは廃止され、米の生産調整は五年後をめどに生産者団体が中心となって取り組む予定であります。

 しかし、米の生産調整は四十年以上続けてきた制度であり、また、中山間地域を多く抱える本県では、国で提唱される米の生産コスト四割削減の実現が厳しい状況となっております。

 よって、国は、需要と供給のバランスが崩れ、農家所得の低減が耕作意欲を減退させるなど地域社会へ与える影響の大きさをかんがみ、生産コストの削減のための体制構築を図るなど、必要な措置を要望いたします。

 以上で説明を終わります。ご賛同くださるようよろしくお願い申し上げます。(拍手)



○近藤和義議長 戸高賢史君。

  〔戸高議員登壇〕



◆戸高賢史議員 ただいま議題となりました議員提出第六号議案消費税の軽減税率の制度設計と導入時期の明確化を求める意見書について提案理由を説明します。

 昨年十二月十二日、平成二十六年度税制改正大綱において、自民党、公明党は、軽減税率について、「消費税率一〇%時に導入する」と明記しました。

 軽減税率は、低所得者層を含む消費者全体へ持続的に恩恵が及ぶ制度であり、欧米諸国の多くでは、飲食料品などの生活必需品に対して適用されており、国民の負担軽減のための制度として長く運用され続けています。

 我が国においても、世論調査においても明らかなとおり、多くの国民が制度導入への賛意を示しており、国民的な理解を得ています。

 よって、軽減税率の詳細な制度設計の協議を急ぎ、本年末までに結論を出せるよう全面的に協力し、消費税一〇%への引き上げ時に実施するための適切な措置を講じられるよう、二点について強く要望します。

 案文はお手元に配付のとおりでありますので、朗読は省略させていただきます。

 何とぞ、ご賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。



○近藤和義議長 志村学君。

  〔志村議員登壇〕



◆志村学議員 ただいま議題となりました議員提出第二号議案景観や環境と調和した再生可能エネルギーの推進を求める意見書について提案理由のご説明を申し上げます。

 再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が開始されたことに伴い、大規模な太陽光発電設備の設置に向けた動きが加速する一方で、景観や自然環境の悪化を危惧する地域住民による建設反対運動など、社会問題となるケースが見受けられております。

 これらの中には、複数の自治体にまたがる地域も多く、統一的なルールの確立にはおのずと限界があること、現行法上は自然公園や景観保全等に関する条例で指定された地区であっても、一定の条件以下では国や自治体が関与できないことなど、その対応に苦慮している実態がございます。

 よって、国に対し、一定規模以上の施設の場合は事前届け出を義務づけるなど、早急に措置するよう強く求めるものであります。

 次に、議員提出第四号議案東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた環境整備及び地域における取組への支援を求める意見書についてでございます。

 二〇二〇年東京オリンピック、パラリンピック競技大会の開催は、スポーツ振興や国際相互理解の促進に加え、日本全体が活力を取り戻し、地域経済や地域社会の活性化につながる好機として期待をされております。

 国民の理解と協力のもと、大会成功に向けて環境整備を進め、地域での取り組みに対して支援する必要がございます。

 よって、国に対し、日本全国に東京大会開催の効果が波及するよう努めるとともに、スポーツを科学的に研究支援する地方拠点を設け、スポーツを活用したまちづくりや地域づくりに対し支援を行うなど、真に必要な社会基盤整備を計画的に実施するため、その実現に向け積極的に取り組まれるよう強く求めるものであります。

 次に、議員提出第五号議案災害時多目的船の導入を求める意見書についてであります。

 本年三月で東日本大震災から三年の節目を迎えました。その甚大な被害のうち、特に沿岸地域では、津波による壊滅的被害を受け、医療機関が機能不全に陥るとともに、交通網の寸断により内陸部の医療機関による支援も困難をきわめました。

 このようなことから、災害による傷病者、発災前から加療中の患者や要介護、要援護者等も含め、医療、介護を必要とする方が大規模災害の発生時に大量に発生することを十分に踏まえ、不測の事態に陥らないよう、洋上からの医療支援を可能にしておくことは、国民の生命を守るという国の責務を果たす上で重要な施策であります。

 よって、国に対し、現状を踏まえ、具体的な工程表の作成など適切な措置を講じられるよう強く求めるものであります。

 次に、議員提出第七号議案微小粒子状物質(PM二・五)に係る総合的な対策の推進を求める意見書についてであります。

 我が国では、大気汚染防止法等による規制等により大気環境の保全に努めており、二酸化硫黄、二酸化窒素などの濃度は大きく改善をいたしております。

 一方、微小粒子状物質、PM二・五は、疫学的知見が少なく、大きな課題となっております。

 また、中国で深刻なPM二・五による大気汚染が発生し、我が国でも一時的な濃度の上昇が観測されたことにより国民の関心が高まっておるところであります。

 よって、国に対し、国民にわかりやすい注意発令の仕組みを整備するほか、国と地方自治体との情報共有を図り、モニタリング体制の整備を推進するなど、PM二・五による大気汚染に関して包括的な対応を求めるものであります。

 最後に、議員提出第八号議案食の安全・安心の確立を求める意見書についてであります。

 昨年、食品の不当表示事案が続いたことから、政府は、食品表示の適正化のため緊急に対策を取りまとめました。

 具体的には、個別事案に対する厳正な措置や食品表示ルールの遵守徹底など当面の対策が盛り込まれ、実施に移されております。

 また、昨年末に発生した国内製造の冷凍食品への農薬混入事件や毎年発生する飲食店や旅館、学校施設などにおける集団食中毒事件を受け、消費者からは食品製造や調理過程における安全管理や衛生管理体制の一層の強化を求める声が少なくありません。

 よって、国に対し、適切な措置を講ずるとともに、必要な財源を確保し、食品に係る安全性の一層の確保に努めるよう強く求めるものであります。

 以上で説明を終わります。ご賛同くださいますように、よろしくお願いを申し上げます。

 ここで最後に、この三月末で本県を去られる小風副知事におかれましては、本県の農林水産行政を初めとする各政策企画立案に多大なるご貢献をいただき、ありがとうございました。これからも我が国の将来の発展のためご尽力されることを願ってやみません。

 また、この三月末をもって勇退されます、この議場にいらっしゃる塩川企画振興部長、畔津土木建築部長、小野会計管理者、城人事委員会事務局長、安東労働委員会事務局長、坂本企業局長、そして県議会事務局の岩本事務局長、坂田次長、本田参事監、徳丸課長の十名の方々を初め、知事部局の百十余名、教育委員会の三百八十有余名、警察本部の五十有余名の皆様方に、一言、感謝と御礼を申し上げたいと思っております。

 皆さんは、県庁に採用され、以来三十年余りにわたり、本県県勢発展にご尽力され、多大なご功績を上げられました。そうした皆さんの不断の努力に対しまして、深く感謝を申し上げるところであります。

 どうか、これまで培われた豊富な行政経験を生かし、これからの人生を県民の一人として、県勢の発展のため、元気にまたお過ごしいただきますよう期待をするところであります。

 また、これまで支えてこられましたご家族の皆さんにも厚く御礼申し上げ、長い道のりを踏破されたのも家族の強いきずながあってこそと、本当にお疲れさまと申し上げたいのであります。

 終わりになりましたが、長年のご労苦とご功績に対し重ねて感謝申し上げますとともに、意は尽くしませんが、心からお礼の言葉にかえさせていただきます。大変長い間ありがとうございました。ご苦労さまでございました。



○近藤和義議長 以上で提出者の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。−−別にご質疑もないようでありますので、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。各案は、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○近藤和義議長 ご異議なしと認めます。

 よって、各案は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。

 発言の通告がありますので、順次これを許します。堤栄三君。

  〔堤議員登壇〕



◆堤栄三議員 議員提出議案に対する討論を行います。

 まず、議員提出第四号議案東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた環境整備及び地域における取組への支援を求める意見書及び第五号議案災害時多目的船の導入を求める意見書についてです。

 オリンピック、パラリンピックの開催については、シンプル、コンパクトに行い、決して大型開発にならないように求めるものであります。

 また、災害時多目的船の導入を求める場合でも、海上自衛隊の艦船等の拡大強化を災害時という名をかりた軍備拡大につながらないよう求めて、反対ではありませんが、討論といたします。

 続いて、議員提出第六号議案消費税の軽減税率の制度設計と導入時期の明確化を求める意見書についてです。

 消費税増税についての概略は請願の討論でも明らかにしましたが、消費税大増税の目的は、財政再建のためでも社会保障のためでもなく、消費税増税で吸い上げた税金を大企業減税と巨大開発等に使うものでしかありません。

 八%への増税でも、過半数以上の国民は増税に反対です。実際、景気回復の実感もなく、年金、社会保障の改悪や諸物価の高騰に苦しめられる国民の怒りと増税中止は切実な国民の願いです。

 四月の増税前に買いだめをしておこうとする国民の感情は、負担増に対する抵抗であります。八%の増税でも、これだけ多くの国民が生活の不安を訴えています。それを意見書案では、来年十月の消費税率一〇%の増税が既定方針のように書かれ、幾ら軽減税率を実施しても、負担は、全く減るどころか、ふえてしまうのが現実です。今でも生活が苦しい年金生活者や中小企業業者にとって、さらなる増税は、なりわいそのものを破壊してしまうものです。

 消費税の増税をストップして、大企業の内部留保を社会的に還元させることや、税金の無駄遣いを削減し、生活費非課税、応能負担の税制によって財源を確保することを求めて、本意見書案に対する反対討論といたします。



○近藤和義議長 藤田正道君。

  〔藤田議員登壇〕



◆藤田正道議員 二十二番、県民クラブの藤田です。

 議員提出第一号議案労働者保護ルール改悪反対を求める意見書について、賛成の立場で討論を行います。

 意見書にもあるように、我が国では働く者の約九割が雇用労働者であり、我が県においても、戦後の復興期から高度成長期、そして現在に至るまで、そうした現場で汗を流して働く方々が県民生活に貢献し、経済発展を支えてきました。そして、期間の定めのない雇用契約、いわゆる終身雇用と、経験と技能を積み重ねることで賃金が上がる、いわゆる年功型や職能型賃金制度が、結婚、持ち家、子育て、子の就学というライフステージの変化への対応を可能にし、職場の中でのスキルアップや将来に向けての人生設計を描くことができる安定した生活を労働者に担保し、その中で培われた企業に対する帰属意識や愛社精神が企業を守り、発展を支え、ひいては地域社会の安定に貢献してきました。

 今、政府では、成長戦略の名のもとに雇用労働分野でのさらなる規制緩和につながる議論がなされていますが、雇用労働というのは、単に企業経営や経済的な側面だけでなく、労働者個々人の生活や人生、そして地域経済や社会の安定に大きな影響があるだけに、多面的で幅広い議論のもとで慎重に取り扱われる必要があると考えます。

 日出町のテキサス・インスツルメンツや宇佐市のパナソニックシステムネットワークス九州の撤退は、当該労使だけでなく、当該市町や県にとっても大きな問題で、県としても、当該企業に対しては、まずは工場の存続を求め、そして次には配置転換や関連企業への受け入れによる雇用維持を求めています。

 こうした配転や転籍による雇用の維持を求めることができるのも、現在の法制下での整理解雇の四要件、すなわち、人員削減の必要性、解雇回避義務、被解雇者選定の合理性、解雇手続の妥当性という要件をもとに企業の義務として求められるからであって、解雇の金銭解決制度や限定社員制度が導入されれば、企業は、お金さえ払えば、あるいは地域限定社員契約を結んでおけば、雇用の維持に努力する義務はなくなるわけです。こうした制度の導入は、今後進める企業誘致のあり方にも大きな影響を与えることになります。

 最近は、過労死や過労自殺という言葉は余り聞かれなくなりましたけれども、過労が原因とされる脳、心臓疾患による昨年度の労災補償請求件数は八百四十二件と依然として高どまりの状況が続いており、大分労働局管内でも昨年度十件が請求され、決定された七件のうち、死亡、つまり過労死で亡くなった方が四名おられます。

 請求、認定件数ともに最も多い職種は、規制緩和が進んでいるトラック、バス、タクシーなどの輸送機械運転従事者で、次に多いのが、いわゆるホワイトカラーエグゼンプションの対象とされる専門的、技術的職業従事者となっています。

 過労死、過労自殺が後を絶たない現状から、昨年十二月には野党六党が議員立法で過労死等防止基本法案を衆議院に提出していますが、こうした過労死を防ぐための体制整備や残業代なしでの長時間労働につながらないことの実証なしに、こうした制度を導入することは極めて危険だと考えます。

 また、県では、少子高齢化や人口減少社会の対応策の一つとして子供を産み育てやすい環境づくりを掲げていますが、結婚できない、子供を産みたくても産めない最も大きな理由が不安定な雇用や収入の将来不安にあります。

 政府が考えている派遣労働法の改正では、受け入れ期間の延長やケースによっては無期限に派遣労働者を雇用できる、また、生涯派遣社員として働く労働者を増加させることにもつながります。雇用の流動化や柔軟化を考えるのであれば、最低限、親の就業や収入の状況にかかわらず、子育てや子の就学を社会全体で担う仕組みづくりが必要です。

 先ほども申し上げましたが、雇用労働問題は、単に企業経営や経済的な側面的ではなく、労働者の生活と人生、そして地域経済や社会の安定に影響を与えるものだけに、それを議論する場は、雇用主である経営者、そして、当事者である労働者、さらには、国や地域への社会的、経済的影響に関する学識経験者など公労使で構成される審議会の場で、それぞれの実態を踏まえた議論の中で扱われるべきと考えます。

 加えて、規制緩和が進んでいる運輸やバス業界でドライバーの長時間労働や整備不良に起因する悲惨な事故が発生している事例や、愛社精神や帰属意識の希薄化により機密情報が海外企業に流出した事例、また、規制緩和の進んだタクシー業界では、過当競争による目に余る労働者の低賃金化と企業体力の消耗から、再度、規制強化にかじを切り直した事例、雇用と労働に影響のある規制緩和、人の命や企業の存亡にかかわる大きな反作用があることから、慎重の上にも慎重な検討が必要であることを最後に訴えさせていただき、賛成討論といたします。



○近藤和義議長 小嶋秀行君。

  〔小嶋議員登壇〕



◆小嶋秀行議員 県民クラブ、小嶋秀行です。

 私は、議員提出第六号議案消費税の軽減税率の制度設計と導入時期の明確化を求める意見書に対し、会派を代表して反対討論を行います。

 改めて述べるまでもなく、このたびの消費税率の改定、さらに明年十月に予定されている税率の改定については、その税収を全額、社会保障の目的税化として改定されるものであり、繰り返しになりますが、その使途を、これまでの高齢者三経費から社会保障四経費、年金、医療、介護、子育てに拡大し、すべて国民に還元することが求められています。

 しかし、昨今の動きとして、社会保障と税の一体改革の際、論議が尽くされた経過が無視される形で平成二十六年度予算は成立することとなり、その内容に関し、憤りを禁じ得ません。

 その上、与党は、今回提出された意見書にありますが、昨年末に策定された平成二十六年度税制改正大綱に、消費税率一〇%時に軽減税率導入を盛り込みました。

 そこで、諸外国で導入されている付加価値税、いわゆる消費税の税率を見ると、アメリカを除くOECD加盟百三十カ国平均では一七・七%であり、最高税率はハンガリーの二七%、次いでスウェーデン、デンマークの二五%が続いており、我が国の一〇%とは大きな違いがあることは歴然としています。

 また、EUで既に導入されている軽減税率に関する調査報告書によると、前回の平成二十五年第四回定例会の際に指摘した点とあわせ、重要な問題点が指摘をされています。

 その一つは、軽減税率適用項目の選定に当たって、業界の力関係が反映される可能性があること。

 第二に、軽減税率と標準税率の振り分けで混乱したり、紛争が生じたりする場合があること、つまり、あらゆる消費財が課税対象となる消費税では、そこから軽減税率適用項目を抽出することは極めて困難であること、特に複数の商品が一体となって同時に供給される場合、何が主かの判断は課税の現場を著しく混乱させることが大きく指摘されています。

 第三に、軽減税率は、課税の税率と仕入れ税額の税率が異なる場合、結果的に国庫の損失によって維持される制度であることなど、根本的な観点からも問題点が指摘をされています。

 また、何より、意見書案本文にもあるとおり、所得の低い消費者のみならず高額所得者を含むすべての消費者が対象となることは本来問題視されるべきであり、国民の負担軽減のための制度として導入するとの意見は、さきの社会保障と税の一体改革の際の論議経緯とは無縁のものと考えます。

 以上の観点から私は、前回の平成二十五年第四回定例会で軽減税率制度導入に関する意見書に対する反対討論の際述べましたとおり、単一課税制度の維持及び既に導入予定とされている給付つき税額控除制度の推進を求めるものです。

 この給付つき税額控除制度は、低所得者層の絶対的負担の軽減を主眼としているものであり、消費税導入の際から課題となっていた逆進性の是正に寄与する制度であることと理解しており、したがって、今後さらに低所得者層に対する対策として検討を深めるべき事柄であることを強く申し上げ、消費税の軽減税率の制度設計と導入時期の明確化を求める意見書に対する反対討論といたします。



○近藤和義議長 以上で通告による討論は終わりました。

 これをもって討論を終結し、これより採決に入ります。

 まず、議員提出第二号議案、第四号議案、第五号議案、第七号議案及び第八号議案について採決いたします。

 各案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○近藤和義議長 ご異議なしと認めます。

 よって、各案は原案のとおり可決されました。

 次に、議員提出第一号議案について、起立により採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○近藤和義議長 起立少数であります。

 よって、本案は否決されました。

 次に、議員提出第三号議案について、起立により採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○近藤和義議長 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議員提出第六号議案について、起立により採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○近藤和義議長 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△日程第五 議員提出第九号議案(議題、提出者の説明、質疑、討論、採決)



○近藤和義議長 日程第五、議員提出第九号議案を議題といたします。

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議員提出第九号議案 大分県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部改正について

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○近藤和義議長 提出者の説明を求めます。阿部英仁君。

  〔阿部議員登壇〕



◆阿部英仁議員 自由民主党・無所属の会及び公明党を代表し、議員提出第九号議案大分県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部改正について提案理由のご説明をいたします。

 本県の議員定数につきましては、平成二十四年八月二十八日に議会運営委員会に対し県議会議長から諮問があり、議会運営委員会は、地方自治法第百条第十二項の協議または調整を行う場として議員定数問題調査会を設置し、検討を行いました。しかし、この調査会で議論を尽くしたものの、集約するに至らず、最終的には採決という方法で現行維持と決し、報告がなされました。この際、自由民主党・無所属の会及び公明党は、定数一人減員を強く主張いたしました。また、三月十七日に行われました議会運営委員会から県議会議長あての答申についても、附帯意見にあるとおり、自由民主党・無所属の会及び公明党は、これまでと同様に、定数一人減員を強く主張いたしております。

 お配りいたしておる資料は、県議会議員の定数を一人減員し、四十三人とした際の試算表であります。直近の平成二十二年の国勢調査人口は、前回と比較して約一万三千人、一%強減少しておりますので、それに応じて議員定数についても減らすべきと考えております。

 定数問題調査会で現行維持がマスコミ報道された後、我が会派には県民から数多く疑問の声が上がっております。また、我々は、県内市町村議会の議員定数の動向にも注目をいたしてまいりました。臼杵市議会議員の五人減員を初め、国東市で二人削減、宇佐市でも二人の削減を行うなど、市町村議会は非常に厳しい削減を各地で行っております。このように、行政や市町村議会が身を削る取り組みをする中、県議会だけが定数削減をしないわけにはいきません。ただ、現行維持の意見もあり、大幅な議員定数の削減は難しい状況にあることも考慮し、総合的に判断して一人減員としたところであります。

 そして、その選挙区は、議員一人当たりの人口較差、いわゆる一票の較差を考慮すると、大分市選挙区と国東市、東国東郡選挙区の較差が最大で二・一三三となっていましたので、議員一人当たりの人口が最も少ない国東市・東国東郡選挙区を一人減じることといたしました。その結果、配付資料一番上の大分市の右から五番目の欄のとおり、最大較差が二・一〇一と縮小することとなります。

 なお、昨年十二月の公職選挙法の一部改正に伴い、県議会議員の選挙区を条例で定める必要があるので、あわせて条例の一部改正を行うものであります。

 以上で説明を終わります。

 ご賛同いただきますよう、よろしくお願いいたします。



○近藤和義議長 以上で提出者の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 発言の通告がありますので、順次これを許します。堤栄三君。

  〔堤議員登壇〕



◆堤栄三議員 ただいま上程されました議員提出第九号議案に対する質疑を行います。

 まず、今回、自民党・無所属の会及び公明党から提案された大分県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部改正について、この議員定数を四十四から四十三にする具体的な根拠、これを指し示していただきたい。提出者の答弁を求めます。

 以下、対面演壇で行います。

  〔堤議員、対面演壇横の待機席へ移動〕



○近藤和義議長 ただいまの堤栄三君の質疑に対する答弁を求めます。濱田洋君。

  〔濱田議員登壇〕



◆濱田洋議員 ただいまの堤議員の質問に対してお答えをいたしたいと思います。

 そちらから質問するのはよくやるんですけれども、答弁は初めてでありますので、どうかお手やわらかに、よろしくお願いします。

 先ほど提案理由の説明がありましたように、直近の平成二十二年の国勢調査人口は、前回と比較して約一万三千人、一%強減少しているということでありますので、それに応じて議員定数についても減らすべきだというのが基本的な考え方であります。

 また、これまでのいろんな調査で、例えば、常任委員会、六つありますけれども、七人一委員会としたときに四十二名になりますけれども、プラス議長一名ということで四十三名、いわゆる、先ほどご質問の一名減の根拠につきましてはそういうところでございます。

 以上で答弁を終わります。



○近藤和義議長 堤栄三君。



◆堤栄三議員 今、提出者の説明を受けましたし、また、先ほど議員会長からも一万三千五十八人によって議員定数を減ずるものというふうなお話がございました。しかし、その根拠がわからない。なぜ一万三千人減ったから一人減らさにゃいかぬのかという根拠が全く明らかにされておりません。

 試算をした場合、大体、減少率というのは一・〇八%となります。一万三千五十八人減るわけです。しかし、議員定数を四十四から四十三にすれば、一人当たりの人口というのは二・三%ふえるんです。つまり一人当たりの人口が。人口減少率よりも、一・〇八%より二・三%の方がやっぱり大きな増加なんですけれども、較差を考慮したというのであれば、この乖離、この問題についてどう説明をつけられるんでしょうか。答弁を求めます。



○近藤和義議長 濱田洋君。

  〔濱田議員登壇〕



◆濱田洋議員 我々としては、先ほどの提案理由が主でありますし、基本的には、いわゆる見解の、とらえ方の問題でありまして、先ほど言いましたように、だんだん過疎も進んでおります。それで、一番の問題は一票の較差、これを重点的に考えて、一減というふうに提案をさせていただいたわけであります。

 以上であります。



○近藤和義議長 堤栄三君。



◆堤栄三議員 とらえ方の問題、これはちょっと答弁じゃないと思うんです。

 一人減ることによって、その一票当たりの人口が増加するんです。つまり、本来、較差の解消といえば、議員定数の較差の減少というのを普通考えます。しかし、今回、一人減ることによって、一人当たりの人口ふえるわけです。当然ふえるわけです。その問題について、どのように説明を、結局されるのか。とらえ方とかじゃなくて、具体的に乖離をどうするかということの説明を再度求めます。



○近藤和義議長 濱田洋君。

  〔濱田議員登壇〕



◆濱田洋議員 一票の較差は、いわゆる広がると言いますけれども、一人当たりの人口、現在が二名あるんで、今の提案のところが、一万七千票ということでありますから、いわゆる、一人当たりの人口が一番少ない国東市・東国東郡を一減ということにしたわけでございます。

 以上です。



○近藤和義議長 堤栄三君。



◆堤栄三議員 一票の較差を私質問したわけじゃありません。人口の減少率が一・〇八%なのに、なぜ一人減らさないかぬ。一人減らすことによって、その一人の減らした人数が二・三%ふえるわけです、一人当たりの人数が。その問題についての乖離をどういうふうに説明されるんですかという質問をしたわけです。再度、求めます。



○近藤和義議長 濱田洋君。

  〔濱田議員登壇〕



◆濱田洋議員 我々、自由民主党・無所属の会、それと公明党、一貫して一減を主張してまいりました。だから、そういう一つのとらえ方として、我々としては一減を主張し、最も一人当たりの人口が少ないところを一減ということで提案をいたしております。

 以上です。



○近藤和義議長 堤栄三君。



◆堤栄三議員 質問になかなか答えられないという状況みたいですから、本来はきちっと、なぜかということを説明を求めたいというふうに思いますけれども。

 人口の論法でいくと、四十七都道府県中、大分県というのは、四十四名の議員一人当たりの人口は二万七千百九十四人なんです。これは四十三名になれば二万七千八百二十六人、当然ふえるわけです。多くの民意を反映させるためには、本来そういう民意を、一人でも多くの方々の民意を反映させるためには、削減という方向というのは逆行するんじゃないでしょうか。再度、答弁を求めます。



○近藤和義議長 濱田洋君。

  〔濱田議員登壇〕



◆濱田洋議員 お答えをいたします。

 我々は、民意は削減の方向でいっておる、そういうふうに理解をいたしております。

 以上です。



○近藤和義議長 堤栄三君。



◆堤栄三議員 民意を削減をする。(「民意は」「民意は削減の方向でいっておるというふうに理解をしております」と呼ぶ者あり)なるほど。つまり、民意を削減するということです。「は」じゃなくて。やっぱり定数削減するということは、民意を、その分の削減をしていくわけですから。

 例えば、定数そのものを規定する法律というのはなくなったわけです。つまり、条例で定数というのは確定をしていきゃあいいわけです。そうした場合、人口が減少している、一減という理屈であれば、大分市というのは人口ふえているんです。となると、大分市が人口がふえていることに対して、定数はふやすという理屈になるんですけれども。人口減を単純に減をするとなれば、そういうふうな理屈になるんですけれども、それについてはどのように検討されたんでしょうか。



○近藤和義議長 濱田洋君。

  〔濱田議員登壇〕



◆濱田洋議員 お答えをいたします。

 定数の調査委員会で基本的にいろんな問題を議論してまいりました。そういう中で、我々としては一貫して一名減ということを主張してきておりますので、いろんな考え方は十分にありますけれども、我々は、基本的な考えどおり、一名減ということで提案させていただいております。それ以外には何もありません。以上です。



○近藤和義議長 堤栄三君。



◆堤栄三議員 それでは、質疑、討論にならないんです。やはり議長、質問したことに対して、やっぱりきちっと答えていただきたい。そうすることによって、その議論が、中身が深まっていくわけです。きょうは当然、傍聴されている方もおられるし、インターネットで聞いている方もおられるわけですから、そういう点では、どういう点が問題点で、それに対して、当然、提出者ですから、そういう問題も含めて検討しているのは当たり前ですから、それを明確に答えるように、ぜひ要請をしてください。これは議長にお願いします。

 それで、一減は結果であるということで、つまり減少させるという議論をずうっとしてきたわけ。これは理屈じゃないんです。これは、理論でも何でもないわけです。つまり、そちらの方で考えたやつを、結局、一減という結果だけを持ってきたというふうな方向になってくるわけです。私が聞いたのは、そういう人口の、先ほど提出者は人口減少ということを言ったわけです。人口減少だから一減と。であれば、人口がふえている大分市はどうなるんですかというふうな問題を提起しているわけですから、それについて明確に答弁をしてください。



○近藤和義議長 濱田洋君。

  〔濱田議員登壇〕



◆濱田洋議員 では、逆にちょっと質問もしたいんですが、よろしゅうございますか。(「それはできない」と呼ぶ者あり)だから、我々としては、とにかく一減というのを、さっき言いましたような提案の理由にちゃんと説明をしてありますので、それ以外はお答えようもありませんし、しっかりと我々の意見として提案をさせていただいておりますので、よろしくご検討をお願いします。



○近藤和義議長 堤栄三君。



◆堤栄三議員 提案理由を質問しているわけですから、その中身を。なぜそういう結果になったかということがやっぱりわからないわけです。だから、先ほどから言っている、一万三千人減って一人減少です。その反対は、では、どういうふうに検討されたんですかというのは当然のことだと思うんですけれども、そういうふうなことは、やっぱり答えないということは、ちょっとやっぱりこの提出の中身については非常に大きな問題があるというふうに私は思います。

 一票の較差の問題を先ほどから言っておりますけれども、本来、大分市の条例定数が十七名であれば、較差というのは最大一・六倍なんです。非常に下がるんです。これは先ほどの理屈と一緒です。今回一減を、配当基準から見れば、由布市と大分市の較差というのは二・一〇一倍になる。開くんです。だから、そういう点で較差を是正するためには、本来、一人区じゃなく、二人区をやっぱりつくるということ、これをぜひ私は強く要請もしていきたい。

 時間の関係もありますから、次行きます。

 質問の第二項、議会運営委員会の答申と今回の一部条例改正についての整合性をどう考えているのか。まずこれを、答弁を求めます。



○近藤和義議長 濱田洋君。

  〔濱田議員登壇〕



◆濱田洋議員 議会運営委員会の答申の結果でありますけれども、整合性でありますけれども、議会運営委員会は、地方自治法第百条の十二項で、いわゆる協議または調整を行う場所として行われておりますが、この委員会で、結局、最終的には集約に至りませんでした。その結果、いわゆる地方自治法第百十二条の十二分の一以上の賛同者があれば議員提出議案ができるということで、それに基づいて今回提出をさせていただきました。

 以上です。



○近藤和義議長 堤栄三君。



◆堤栄三議員 十二分の一以上の賛同者で提出できるというのは、もう当然です、これは。私聞いたのは、議会運営委員会の中で出された答申、尊重するというのが主眼でした。それについての自民党・無所属の会が提案されているこの条例改正案の整合性、これについて尋ねているわけです。これについて答弁を再度求めます。



○近藤和義議長 濱田洋君。

  〔濱田議員登壇〕



◆濱田洋議員 お答えをいたします。

 定数問題調査会で、一応、現状維持の結論が出ました。先ほど、意見書、提出議案にありましたように、いわゆるそれが報道されてから我々会派にはたくさんの疑問の声が寄せられました。また、先ほどの提出議案のように、県内の市町村議会でも定数の削減が相次いでおります。やはり、行政や市町村議会が本当に身を削るような思いで削減をやってきております。そういうことで、先ほどの提案にありましたように、委員会等でも、調査会等でも、やはり現状維持という声もたくさんありました。そういうことを我々は総合的に判断して、一人減ということで提案をさせていただいております。

 以上です。



○近藤和義議長 堤栄三君。



◆堤栄三議員 たくさんの意見が寄せられたと言うんですけれども、たくさんの意見というのは具体的にどういう意見が多かったのか。意見の中身について、どういう意見が寄せられてきたんでしょうか。



○近藤和義議長 濱田洋君。

  〔濱田議員登壇〕



◆濱田洋議員 お答えをいたします。

 先ほど答弁いたしましたように、県下各市町村が削減の方向で行っております。だから、県議会はそのままでいいのかというご意見でございます。

 以上です。



○近藤和義議長 堤栄三君。



◆堤栄三議員 では、ちょっと角度変えましょう。

 議員の数についての答申の主眼はどこにあるというふうに考えておられますか。これ一つ。

 現状維持が主であります。定数削減は、あくまでも附帯意見です。しかし、今回、附帯意見を自民党・無所属の会、公明党は主として、条例改正をしてきているわけです。ですから、その答申の趣旨に反しているというふうに私は思うんですけれども、それについてのご見解はいかがでしょうか。



○近藤和義議長 濱田洋君。

  〔濱田議員登壇〕



◆濱田洋議員 お答えします。

 いわゆる定数、十分審議を尽くされました。あくまで我々は一減ということを主張してまいっておりまして、総合的判断の中で提案させていただいておりますので、それをご理解いただかんと、もう意見がすれ違いで、基本的に答えようがありません。ぜひよろしくお願いします。



○近藤和義議長 堤栄三君。



◆堤栄三議員 答えようがないと言われると、もうどうしようもないです。

 本来、具体的に会派として、この条例改正については徹底的に審議したはずです、当然。いろんな意見があって、いろんな形でから審議して、その結果として条例改正というのが出ているわけです。その中には、今回の問題調査会の報告書についても当然議論されていると思います。それが全く議論すらなかったというふうに認識してよろしいんでしょうか。再度、答弁求めます。



○近藤和義議長 濱田洋君。

  〔濱田議員登壇〕



◆濱田洋議員 お答えをいたします。

 我々は、やはり県議会議員でありますから、多くの人のご意見を聞き、それを民意としてとらえさせていただいておりますので、それを心の中でじっくり聞いて、やはり、現在は現状維持でいくよりも削減の方向で行くのが、民意をとらえた、しっかりした姿ではないかということを判断させていただいて提案をいたしております。

 以上です。



○近藤和義議長 堤栄三君。



◆堤栄三議員 その民意の問題については、当然、全議員がそうです。もう当然のことです。ただ、問題は、全会派が参加をした問題調査会の中で、一年以上議論してきたわけです、一年以上。まさにこれは、議会の中で民主的な運営でやってきた。当然のことながら、いろんな意見が出された。しかし、それについて、それも反映した結果が、民意の結果として、議会の中で、問題調査会の中で採決されたわけでしょう。まさにそれが民意じゃないですか。その民意すらも、つまり、提出者は、全くほごにするというふうな状況に今なっているわけです。主眼というのは尊重するですから、報告書は。その尊重するということについて、全く尊重してないのが結果として出ているわけですから。その点についてどうですか、民意の問題と尊重するという問題は。



○近藤和義議長 濱田洋君。

  〔濱田議員登壇〕



◆濱田洋議員 お答えをいたします。

 当然、県議会議員、現在の四十二名の皆さんが受けた民意、それと我々が受けておる民意、それをすべて総合した中で今回の提案でありますので、当然、審議の経過、あるいは討論の経過、これは十二分に承知をした上での提案でありますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○近藤和義議長 堤栄三君。



◆堤栄三議員 結局、定数問題調査会で一年以上議論もしてきて、報告書をまとめて、まさにそれは民意の結果なんです。その報告書をまとめて、それで尊重するというふうな結果が出たわけです。議運の中で附帯意見としていろんな意見があったというふうなことが出ているわけです。しかし、それは、議運というのは全会派じゃありませんから。しかし、調査会というのは全会派じゃないですか。つまり、四十三名の会派の代表が入っているわけでしょう。つまり、その部分を、全く結果を踏みにじって今度の場合には出しているわけですから。そういう点では、全会派が参加していた調査結果をどのように考えておられるんですか。再度、答弁を求めます。



○近藤和義議長 濱田洋君。

  〔濱田議員登壇〕



◆濱田洋議員 お答えをいたします。

 我々は、十分、その調査会の結果も尊重した上での提案でございます。

 以上です。



○近藤和義議長 堤栄三君。



◆堤栄三議員 当然、時間もありませんけれども、全会派の代表が参加をして調査会で結果を出した。それを尊重すると言いながら、結果的には尊重してない結果になっているのが実態なんです。これが現状なんです。だから、これはまさに民主主義の、議会制民主主義を形骸化するような最たるものというふうに私は思うんです。そういう調査会、全会派が参加したものを本当に尊重するんであれば、やっぱりその部分でから、この条例改正を、ぜひ取り下げをしていただきたい、このことを強く求めて、私の質疑を終わります。

 以上です。



○近藤和義議長 以上で堤栄三君の質疑及び答弁は終わりました。尾島保彦君。

  〔尾島議員登壇〕



◆尾島保彦議員 皆さん、大変お疲れさまでございます。二十六番、県民クラブの尾島保彦であります。

 議員提出第九号議案について質問をいたしたいと思います。

 ただいま堤議員からいろいろ項目がございました。かなりの点で予定していた質疑がダブっておりますが、議員提出議案でございますので、失礼のないように質問をしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

 まず、私ども県民クラブの考え方について冒頭申し述べたいと思います。

 県議会議員の定数問題については、私たち県民クラブは、一人区の解消を図るべく、選挙区の人口の平準化によって較差の是正を行っていこうということで、選挙区を一緒にする、いわゆる合区を定数問題調査会の中で主張してきました。地方議会の議員は、県民の皆さんの実情をできるだけ把握し、課題をとらえ、県政に反映させていく役割が重要と考えています。

 今回の提案理由には、人口減少と議員一人当たりの人口較差を考慮して定めるとされていますが、現行の選挙区のまま、人口減少にあわせて定数を削減するということであれば、先ほどもお話がありましたように県議会議員の大分市への過度な集中が懸念される事態となります。合区を前提に議論を深めた方が、人口の較差の低減が図られる上、これから本格的な人口減少社会を迎えようとする地域に必要な施策を議論する可能性が広がり得るのではないでしょうか。より多くの県民の意見を集約し、調整を図り、県議会という俎上に上げるには、その地域から複数の議員を選出することが大変重要だと考えています。

 私ども定数問題調査会の最終段階では、合区についての議論をして取りまとめるには時間がない、多くの課題があるということから、当面、現行定数の維持を主張しましたが、将来を見据えた選挙区合区の考えは今でも変わっておりません。

 そこで質問でございます。

 先ほど提案理由の中に、調査会の採決が行われた後、県民の反響が大きかった、あるいは市町村議会の議員がやっぱり身を削っているというふうなことがございました。

 そこで私は、人口減少に伴って今回一減ということでありますが、なぜ国東市・東国東郡の選挙区の定数を減らしたのか、その理由について質問したいと思います。

 というのは、定数問題調査会の議論の中で自由民主党・無所属の会は、調査会の議事録にもはっきり書かれておりますが、会派で検討した結果、大分市からの地域への四議席の配分は引き続き尊重することとし、次に、議員一人当たり人口が少ない臼杵市を一減すると提案いたしました。臼杵市減のことについてはさておきまして、このことは、平成十八年二月に、当時の調査会の答申にあった地域間の均衡を考慮しながら過疎地域への大分市からの配分をシフトしたものだったと思います。

 ですから、提案者の立場とすれば、この四地域には特段の配慮を調査会の段階ではされたと思うんですが、今回、過疎が県内でも一番深刻な、そしてここは四町合併、強制合区の姫島も村を抱える選挙区ですが、そういった中でなぜ定数を減らすのか、いま一度説明いただきたいと思います。

 あとは対面席から。

  〔尾島議員、対面演壇横の待機席へ移動〕



○近藤和義議長 ただいまの尾島保彦君の質疑に対する答弁を求めます。末宗秀雄君。

  〔末宗議員登壇〕



◆末宗秀雄議員 それでは、尾島議員と同じ宇佐市の私が答弁に上がりたいと思います。

 まず、合区という問題を提起されましたけれども、合区といいますと、私、大分県は小藩分立、県北でいえば、中津は中津の文化、歴史がある、宇佐は宇佐の風土があり、高田は高田の昔からの歴史があります。そういうものをただ単なる合区という形でやることには、また大分県は、そういうわけにもいかない理由があるんじゃないかというような気がいたしております。これは私の感想でございまして、自民党・無所属の会で、それと公明党と、本当にそこらあたりは深く議論したわけではございませんけれども。

 そういう中で、私、まず臼杵から、臼杵の問題が出て、国東・東国東、私、定数問題調査会の委員ではございませんでしたので、定数問題調査会でそこらあたりの議論がどうなされたかは存じておりませんけれども、とにかく、ただいま、大きな意味で行政改革の中で、議員定数が各地域で、市町村合併以来、非常に削減されている。宇佐市を例にとりますと、宇佐市が当時、五十六名、それが今回、二十四名という形になっております。そういうことを考えると、大分県議会も議員を少しでも削って、そして、広瀬県政を初め、執行部の皆さんにも、その議員の痛みを、行政の中で、行政改革に対しての一助となれば、議会が大変活性化していくんじゃないかという思いもあります。

 その中で東国東郡が、先ほど提案理由で述べましたとおりですけれども、選挙区は、人口較差、いわゆる一票の較差を考慮すると、大分市選挙区と国東市・東国東郡選挙区の較差が最大で二・一三三となっていましたので、議員一人当たりの人口が最も少ない国東市・東国東郡選挙区を一人減じることといたしました。そういう結論で、今、自民党・無所属の会と公明党が一緒になって提案した次第でございます。どうぞよろしくお願いします。



○近藤和義議長 尾島保彦君。



◆尾島保彦議員 今質問したのは、調査会の中で自民党・無所属の会は、四市についてはもう減らさないということを一たん明言をされているんです。その経緯を、地元、私の同郷であります末宗県議はご存じないみたいですが、会派の中でその辺の議論がどういうふうに進んだのか、再度、答弁を願いたいと思います。



○近藤和義議長 麻生栄作君。

  〔麻生議員登壇〕



◆麻生栄作議員 尾島議員からの質問でありますけれども、定数問題調査会の中で、多様な意見とか少数意見をいかに尊重すべきか、こういった議論がなされたところでありまして、私どもとしましては、それもしっかりと尊重していこう、ただし、県民の皆様方にシンプルでわかりやすいものでなければならないというような形の中で、お手元に配付をさせていただいております選挙区別定数試算表の中で、先ほど来、提案理由説明にもありましたように、直近の平成二十二年度の国勢調査結果、前回と比較して一%強の人口減少、それに応じて議員定数をした場合に、この選挙区については、一票の較差を考慮した場合、この大分市選挙区と国東市・東国東郡選挙区の較差が最大であった、シンプルにここを提案させていただく、こういうことに至った次第であります。

 以上です。



○近藤和義議長 尾島保彦君。



◆尾島保彦議員 ちょっとわかりにくいんですが、一つ、過疎対策に対する考え方について、ちょっと議論をしてみたいと思います。

 少子、過疎、高齢化によって地域課題というのは複雑化し、増加し続けていると思います。かつて地域には人も多く、若者もいて、地域には、自分たちの地域をやっぱり自分たちでつくっていく、支えていく力があったと思うんです。ところが、これからの社会というのは、まさに行政の支え、そしてまた政治の力というのが必要になってくるかと思います。

 そういった中で、先ほど申しますように当該選挙区は非常に過疎化が進んでいるわけで、この辺の議論があったのかどうか、質問したいと思います。



○近藤和義議長 麻生栄作君。

  〔麻生議員登壇〕



◆麻生栄作議員 尾島議員の質問でありますが、過疎問題、これを含めて投票価値の問題だということで、定数の不均衡の是正という部分は大変重い宿題であるということをしっかりと議論した上で、総合的に判断して今回の案を提案させていただいております。

 以上であります。



○近藤和義議長 尾島保彦君。



◆尾島保彦議員 先ほど阿部議員の冒頭の説明の中に、県内市町村議会も身を削っているというお話ありましたし、後ほどの答弁でもございました。

 ところが、先ほど末宗県議からあったのは、宇佐市の合併当時の人数の話でしたが、県議会で違うのは、やっぱり選挙区があるということです。大分、別府の都市部を除けば、三人区、二人区、一人区であります。一人区は減らしようがございません。二人区、三人区の定数が仮に一減になったとします。今回、当該選挙区は二人区が一人区になるわけですから、実に五〇%の、ある意味、議員さんがいなくなる。半分の声が聞けなくなるというのは、これ、ちょっと例えが違いますけれども、そういう状況です。三人区が二人区になっても、三分の一の議員さんがいなくなる。地方議会に、そんなに一遍に、大幅に議員を減らすようなところがあるんでしょうか。

 冒頭申しましたように、県民の声を県政や県議会に届けていく、そのことが私たちに課せられた重要な役割でもありますし、県民からの期待であります。その点についていかがお考えでしょうか。



○近藤和義議長 麻生栄作君。

  〔麻生議員登壇〕



◆麻生栄作議員 先ほど来申し上げておりますように、一票の較差、つまり、過疎地域であろうが、人口の多い、有権者数の多いところであろうが、投票価値というのは、一票は平等であるという基本的な考え方の中で、県議会議員というのは全県、大分県の県議会議員でありまして、選挙区の代表がその選挙区に責を負うというのは当然のことだろうと思いますけれども、当然、人口減少しているようなところ、先ほども申し上げましたように、ガンのV字飛行じゃありませんけれども、ここにいる全員の県会議員でそれぞれの選挙区を含めてサポートしていく、こういったことも必要ではないかという、この部分については、調査会並びに議運の議論の中でも、この投票価値の議論もしてきたところでありまして、私どもの会派としましては、そういったことも踏まえて、総合的判断でこういう形で提出をさせていただいた、こういうことであります。



○近藤和義議長 尾島保彦君。



◆尾島保彦議員 今の答弁ですが、一票の価値の平等さというようなことになりますと、先ほど堤議員から聞かれたように、人口のふえている、あるいはまた、今後人口がふえる、減少しない、大分市をふやすというふうな話になってくるわけです。

 ですから、平成十八年の答申、それ以降も、やはり、先ほど過疎地域をサポートするという話もありましたが、本当の意味でサポートするのは、過疎地域に特段の配慮をして議員数を削減しないということだと思いますので、その点を訴えたいと思います。

 それから、今回の通告に、経過についても通告をさせていただきました。

 先ほどの堤議員の質問とダブるところがあるかと思うんですが、二月十七日に行われました調査会の結論は、採択によって現状維持でした。その後、議運を経て、議運の附帯意見を経て、今回の条例の提案ということに至るわけですが、確かに、先ほど来の答弁にありますように、終始一貫して一名減を訴えてまいりました。しかし、議会のルールとして、調査会、これ、調査会というのは正式に設置された調査機関でありますから、その決定を覆した結論になっていることについて質問したいと思います。

 私は、県民クラブだれでもそうなんですが、潮目は、実は、調査会の報告書が出た二月二十六日ですか、このころにあったんではないかというふうに見ています。というのは、そのころ、会派の間で議員さんが異動されました。これはもう私が率直に思っていることなんですが、この異動によって数が整ったんで、調査会の結論を覆して条例提案に至ったんではないか、そういうふうな見方を県民クラブ全員持っています。

 このことは、受けとめられる方はどうかわかりませんが、やっぱり調査会という、先ほど申しましたように、きちっとした結論をひっくり返してしまったわけですから、やっぱり県政に対する不信というのが残るんではないかと思いますので、その点、何かございましたら、答弁をいただきたいと思います。

 以上です。



○近藤和義議長 末宗秀雄君。

  〔末宗議員登壇〕



◆末宗秀雄議員 それでは、国東市・東国東郡の一票の較差ということでございますけれども、死に票がたくさん出るということですけれども、国の選挙もいろいろあって、落ちた人が通ったりする制度も、選挙制度の問題ですので、いい面、悪い面がいろいろあるかと思いますけれども、今の県会議員の選挙法はそういう形でなっていますので、どれかをどういう形でか選択しないといけない、長所、短所を考慮しながら、お互いみんな、そういう結論を出していくわけですので。国会においては、なかなかそういう結論も出し切らないような状況もあります。そういう中で、大分県議会としては、踏み込んでそういう結論を出していっているところは、なかなか進んでいるなという感想は持っております。

 また、過疎化の問題で、過疎地の議員、これは、政党、例えば、自民党が言っているわけじゃないんですけれども、ほかの政党は、人口の多いところに議席をたくさんやれと、今、国じゅう挙げて言っている政党がここの大分県議会じゃ逆のことを言っているんじゃないか。もう少しそこあたりも自問しながら質問した方がいいんじゃないかという気持ちもいたしております。

 それと、議員の異動の問題がありましたけれども、それは総合的に勘案してそういう結果になったんじゃないかと私は推測しております。

 以上でございます。



○近藤和義議長 尾島保彦君。



◆尾島保彦議員 もう時間がありませんので、最後にします。

 全国的な傾向を見た場合、四十七都道府県の傾向を見た場合、大分県の議員定数というのは、先ほど数字がありましたが、二万七千百九十四人で一人ということですから、三十六位ぐらいなんです。議員一人当たりの較差にしても、二十台の後半、それから議員一人当たりの面積も、これは十五位ぐらいということで、そんなに今、急激に減らす状況がないということを申し添えて、終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手)



○近藤和義議長 以上で尾島保彦君の質疑及び答弁は終わりました。守永信幸君。

  〔守永議員登壇〕



◆守永信幸議員 二十一番、県民クラブの守永です。議員提出第九号議案について質問いたします。

 私も大分県の選挙区については、人口減少に歯どめがかからない中で、地域の将来を見据えて選挙区や議員定数の議論をするべきと思い、合区を視野に入れた議論を早目に始めた方がよいと思ってまいりました。特に、議員として、まず現場をしっかりと把握し、県民の皆さんの意見を県政に反映できる体制を確立させることが重要であろう、そう思ったわけです。そのためには、一つの選挙区から複数の議員が選出されることが重要だろうと思うのです。

 前回の選挙を振り返ってみましても、定数が二人以上の選挙区、十選挙区ありますが、無投票選挙区が二区ありましたけれども、残る八選挙区で当選した議員の得票比率は投票総数の八四・八%でした。一方、一人区の六選挙区では、やはり二選挙区で無投票でしたけれども、四選挙区で当選した議員の得票比率は六一・四%といった状況でした。

 これは参考程度のデータでしかありませんし、今現在、一人区から選出されている議員の皆さんの努力されている姿、これは非常に尊敬できる姿を感じ取っています。しかし、それでも、より多くの県民の声が反映されやすいのは、定数が複数となる選挙区制度であろうと思うわけです。

 また、合区を視野に入れて検討することで、大分市選挙区とほかの選挙区との票の較差も和らげることが可能ともなるはずです。

 しかしながら、先ほど尾島議員も話されたように、合区について議論を始めるには、取りまとめまで時間が余りにも少な過ぎますので、現状維持という意見に賛成したわけです。

 特に、合区となれば、当該地域の関係市町村の意見の聴取や選挙区内の県民の方々のご意見も伺うことが必要となります。定数問題調査会の報告にも今後の課題としてしっかり触れられておりましたので、時間をかけて議論した方がよいと判断したものでもあります。

 しかしながら、定数問題調査会の報告とは裏腹に、急遽、議員提出議案として国東市・東国東郡選挙区の定数を一減じるとの提案がなされましたので、私としては驚いたわけです。

 そこでお伺いしたいのですが、先ほどから何度も聞かれてますけれども、なかなか理解しづらい部分もありますので、定数一を減じる必要性が何なのかということについて改めて答弁をお願いしたいと思います。

 残りは対面席で行います。

  〔守永議員、対面演壇横の待機席へ移動〕



○近藤和義議長 ただいまの守永信幸君の質疑に対する答弁を求めます。御手洗吉生君。

  〔御手洗議員登壇〕



◆御手洗吉生議員 守永議員の質問にお答えします。

 提案理由の説明にもありましたように、そしてまた、濱田議員、末宗議員、麻生議員が説明したとおりでございますけれども、重複している点はご容赦願っておきます。

 そういう中で、この二十二年の国勢調査は、前回、十七年ですが、比較して、言いましたように、一万三千人減少しているので、それに応じて議員数についても減らすべきと考えておりますし、そして、なおかつ、県内の町村の議員定数の動向にも注目をしてまいりました。臼杵市を初め、国東市、宇佐市でも議員を削減するという、市町村議会は非常に厳しい削減を各地で行っております。このように、行政や市町村議会が取り組みをする中、県議会だけが定数削減をしないわけにいきません。ただ、現行維持の意見もあり、大幅な議員定数の削減には厳しい状況にあることも考慮し、総合的に判断して一人削減としたところであります。

 以上であります。



○近藤和義議長 守永信幸君。



◆守永信幸議員 今のお話ですけれども、人数が減ったからという部分、先ほどからの議論でも、過疎化が進む中で、さまざまな課題が地域で生じている。そういった中で、さまざまな課題、人口が集中しているところにも課題が生じますけれども、ただ、今、大分県の地域全般を見たときに、過疎化が進行しているところをどう地域を盛り上げていくかという議論は、よりハードルの高い課題であると思うわけなんです。そこの議員数を削減するということは、その地域で困っている実態、現場を、より遠くから見た人の議論だけで推量しながら進めていく、施策を打つ、空振りに終わる可能性が高いんじゃないでしょうか。

 今、較差については、お手元に配られた資料の中で、二・一〇から二・一三に上がってくるんだからというふうな話もあったわけですけれども、その較差を性急に是正しなければならない較差ととらえたのはなぜでしょうか。



○近藤和義議長 御手洗吉生君。

  〔御手洗議員登壇〕



◆御手洗吉生議員 以前から申し上げておりますとおりでございますけれども、とらえた方向というのは、先ほどから何度も答弁しているとおりであります。



○近藤和義議長 守永信幸君。



◆守永信幸議員 その中で、なぜ性急に、今この定例会の中で一削減をしなければならないのかという明らかな理由というのは示されなかったんじゃないかと思っております。

 一減しなかったとしても、較差は二・一三倍にとどまるわけなんです。最高裁の判例等の趣旨から見ても、それは認容されるものと考えるというように定数調査会の報告書でもまとめられています。

 二〇〇六年の定数調査会の中で二削減ということがされましたけれども、そのときには三・七三倍の較差が報告されています。その三・七三倍の較差を是正することと、二・一三を二・一〇ですか、に落とせるといったこととの性急性というのはいかが考えるんでしょうか。



○近藤和義議長 御手洗吉生君。

  〔御手洗議員登壇〕



◆御手洗吉生議員 お答えいたします。

 総合的に判断をしてということでございます。



○近藤和義議長 守永信幸君。



◆守永信幸議員 総合的に判断という中で、この場ですぐに一減すべきだという判断が総合的に下ったということになるという背景がよくわかりません。その辺について詳しくお答えいただきたいと思います。



○近藤和義議長 麻生栄作君。

  〔麻生議員登壇〕



◆麻生栄作議員 先ほど来申し上げておりますように、投票価値の問題、あるいは定数不均衡の緩和をせざるを得ない、現行公職選挙法上でやらざるを得ないということで、かねてから議論をしておりましたように、公正かつ効果的な代表というものを、そういった要素をしっかりと議論していきましょうということで議論をしてきたと思います。

 また、政治における安定ということも県民にとって非常に大事なことである。選挙区が変わる、あるいは激変する、定数が変わるというのは非常に大変なことだ。そういった中で、御党の方から、会派の方から提案されました合区案等々についても内部で十分議論をしたところでありまして、その合区案につきましても総合的にもろもろな判断をする、これは公選法上でもできる規定という形で、本質的な部分を考えたときに、それでいいのかとかいうような議論もあったかと思います。

 つまり、県内で合併、選挙区というのは基本的には行政区とイコールであるというようなことで、行政区を超える自治体が合区しても構わないという、できる規定の中で、実際には現行法上ではできるようになりました。

 実際にそういった部分もあろうかと思いますけれども、私どもとしては、そういったことも総合的に判断して、合区という場合には、そこの有権者の皆さん方が十分な認識をしていくためにはまだまだ時間がかかる。ただし、私どもに与えられた任期の中で、しかも、この議論を一年三カ月前から立ち上げて、当然、合区案を出してこられたときには、私どもは、より具体的に、いついつからやる、こういったものまで出してこられるものだということを前提に議論を進めてきたところでありまして、残念ながらそこに至らなかったわけでありまして、私どもといたしましては、総合的に勘案をした上で、現行公職選挙法の中で、ささやかではありますが、緩和の第一歩として、先送りすることなく、今できる改善案を提出させていただいたところでございます。

 以上です。



○近藤和義議長 守永信幸君。



◆守永信幸議員 わずかではありますがというふうなご答弁ではあったんですけれども、おっしゃるとおり、ごくわずかな改善にしかつながらない。それと、国東市・東国東郡選挙区が二名の定数が一になるということの開き、余りにも乖離が大き過ぎるんじゃないかと思うわけなんです。

 自民党・無所属の会派の方々の説明の中で、民意がこうだというふうな話がされておりますけれども、定数がそのままであるという調査会の報告、報道を受けて、県民の皆さんが、なぜだ、なぜ減らさないんだという思いの方は電話をしてくるでしょう。よかった、そのまま残ってくれるんだと思う方は、何ら反応を示さないのが当然じゃないですか。

 では、国東地域の方々がどういう思いの中にあるのかというのは議論の俎上に、そちらの会派の中では上がったのでしょうか。



○近藤和義議長 麻生栄作君。

  〔麻生議員登壇〕



◆麻生栄作議員 お答え申し上げます。

 県民の皆様方の中には、ずっと大分でお暮らしの方々もいらっしゃるでしょう。また、大分県に移住をしてこられる方々もいらっしゃるでしょう。転勤でお見えになる方もいらっしゃるでしょう。そういったことを踏まえて、公職選挙法の中でのこの議論というのは考えざるを得ないということも前提にございます。

 私どもは、国東市・東国東郡の定数を、ただ単なる数の中で見直しをせざるを得ないというのは断腸の思いであります。何よりも、そこの選挙区の皆様が一番つらい思いをしてらっしゃるんだろう、このように思います。

 そうした中でも、一方で、調査会の議論の中で、堤議員から、共産党としては大分市は四ふやせというような議論もあったところでございます。そうした少数意見ももろもろ勘案した上で、私どもといたしましては、多様な意見、少数意見も十分尊重し、そして合理的な較差として許される範囲はどこだろうか、合理的な期間はどれだけなんだろう、こういったことももろもろ検討し、総合的に判断した上で、今回、このような形で議員提案をさせていただいた次第でありまして、それぞれの会派のそれぞれの先生方、選挙区の思い等々いろいろあろうかと思いますが、ぜひとも全会一致の賛同を賜りますようにお願いを申し上げます。

 以上です。



○近藤和義議長 守永信幸君。



◆守永信幸議員 あくまでも総合的な見解でというお話なわけなんですけれども、私たちは県議会議員として県全体を見るんだということは理解できます。ですから、県全体を見た中で、その地域地域の議論をきちんとしていこう、それも理解ができます。ですから、定数四十四、全員そろっていれば四十四人が県下の隅々まできちんと見渡し、そこにはまり込み、そして課題を拾い上げる、発掘していく、そういう姿勢は一人一人がきちんとわきまえるべきだろうと思っています。しかし、現に、その現地にどれだけの人が足を運べますか。県民の方々は、いつ私たちをつかまえて、こういうことに困っているんだという発言ができるんですか。やはり地元に議員がいてこそじゃないでしょうか。

 先ほどから市町村議会の議員の数がどんどん削減されているというお話もありました。しかし、市町村議会は、選挙区は、その市町村の中です。その市町村の中に在住することが被選挙権としての資格でもあります。その場にいるんです。足を運べるんです。有権者も被選挙人もお互いに歩み寄っていけるわけなんです。

 県議会議員は、県全体の施策をその地域地域にきちんと当てはめていけるのか、そういうニーズがあるのか、また、どういう課題に対して答えを出していかなければならないのか。現場を知らなければ、県民の皆さんにきちんとした答えを出す、提示をすることもできませんし、逆に言えば、そういうことは県の職員がやってくれるということであれば、県の職員の皆さんのやっていることがきちんと県民の意に沿うものであるのかどうかのチェック機能を果たすためにも、やはり、現場にどれだけ足を運ぶかということが重要だろうと思っています。その重要性を考えたときに、一つの選挙区から選出される議員が半数になってしまうというのは余りにも大きな変化ではないかと思いますし、そういった中で、国東の選挙区におられる県民の皆さんの意見も聞かないと。聞けないまま、ぽんと数日前に、提案をします、そしてきょう提案しましたということでは、余りにも乱暴過ぎるんじゃないかというふうに思っています。その辺にこたえるべき姿勢が必要だろうということを申し述べて、質疑を終わります。(拍手)



○近藤和義議長 以上で守永信幸君の質疑及び答弁は終わりました。

 以上で通告による質疑は終わりました。

 これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○近藤和義議長 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。

 発言の通告がありますので、順次これを許します。堤栄三君。

  〔堤議員登壇〕



◆堤栄三議員 日本共産党の堤でございます。

 議員提出第九号議案大分県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部改正について、反対討論を行います。

 そもそも日本の地方自治体は、首長と議員がそれぞれ住民の直接投票で選挙される二元代表制を憲法で定めています。議員は、議会と行政に住民の声を届けるとともに、首長の行政運営を住民の立場から監視をし、チェックをする大事な役割を持っています。議員は、住民と県政をつなぐ住民自治の大事な担い手です。したがって、議員定数は、住民の多様な意見をより正確に反映させることができる規模が必要であります。

 今回の一部条例改正案は、人口が減ったから議員定数を削減すべきと結論づけていますが、県民世論を正確、公正に反映させるためには、本来、四十四名でも少ないぐらいであります。

 さらに許せないことは、質疑でも指摘をしましたけれども、議員定数問題調査会では、全会派が参加をし、最終的には採決まで行って議員の数について現状維持を決定し、その最終報告書を議会運営委員会に提出をいたしました。議会運営委員会では、わずかな時間ではあったけれども、議論して、やはり現状維持を尊重するという最終結果になりました。その結果をないがしろにするような、今回、自民党・無所属の会及び公明党は、突如として、議員定数一人減の条例改正案を提出しました。これでは、議会制民主主義は形骸化してしまうのではないでしょうか。

 さらに、人口減少したから一減とすることの具体的な根拠がないことも先ほどの質疑で明らかになりました。

 議会での無駄を見直し、議会改革を最優先する議員、議会活動の原点をしっかり踏まえ、費用弁償のあり方などの検討を行い、県民の信頼を得ることが大切です。

 議会が定数削減によって、みずから議会、議員の存在価値を低めるようなことにつながる今回の条例の一部改正案に対して、強い反対の意思を表明し、討論といたします。

 討論終結に当たり、三月末で県を退職される小風副知事初め、職員の皆さんに、一言、感謝と激励の言葉をお送りします。

 皆さんは、それぞれの部署において、県民生活や住民サービスの向上のため奮闘されてきたことと思います。私自身、議員となり、皆さんのご指導と援助によっていろいろ勉強させていただきました。今後とも、皆さんが、地方自治の本旨である、住民生活を守り、発展させるという立場で今後の人生を送っていただきたいと思います。本当にお疲れさまでございました。また、ありがとうございました。

 以上で討論を終わります。(拍手)



○近藤和義議長 玉田輝義君。

  〔玉田議員登壇〕(拍手)



◆玉田輝義議員 二十七番、県民クラブの玉田輝義でございます。

 私は、県民クラブを代表して、議員提出第九号議案大分県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区における選挙すべき議員の数に関する条例の一部改正についてに反対する立場で討論に参加します。

 私たちがこの議案に反対するのは、この議案が、私たち議会議員が最も配慮しなければならない少数者の意見、特に過疎地にあって、その地域振興に取り組む県民の意見の反映を結果的に閉ざしてしまう議案だからであります。

 対象となっている選挙区には、離島もあります。地方分権の中で、私たち県議会議員みずからが県議会のあり方を決めて県民に約束した大分県議会基本条例、それが示す県民との関係をこの議案は具現化するものではないと考えます。

 私たち県民クラブは、議員定数については、広く県民の意見を反映できる議会とするために、現行の一人区を合区して区域を広げ、一人区を解消し、一つの選挙区から複数の議員が選出される仕組みをつくり、県民の意見を反映できる体制を整えるべきだと訴えてまいりました。

 一人区では、若者や女性の進出が非常に難しいという問題も指摘されたということもあります。しかし、この議案は、人口減を理由に、結果的に一人区をふやすだけの議案であり、地方分権の進展、人口減少社会にある大分県の振興の発展のため、県下全域から多様化している県民の意見をどのように議会に反映させていくかを考えているとは思えないのであります。

 また、今回、この議案は、過疎対策の名目によって配分された国東市・東国東郡の一議席をどのように考えるべきかという重い問題もはらんでいます。二議席のうち、一方は国東市・東国東郡の一人で、もう一人は大分市を減じて配分した一人ですから、減じられる一議席は大分市に戻す分だという主張もあります。これも議論しなければ、議論にバランスを欠くと思います。

 大切なことは、人口減少社会を迎えて、県議会が、その多くが過疎と言われる周辺地域に住む県民の声に耳を傾ける姿勢を県民に向けて明らかにして、その制度をどう構築していくかであり、このことは、大分県に限らず、全国の地方議会のあり方にも言えると思います。

 周辺部に対する配慮、その声を重視することは、大分県議会でも合意形成がこれまでされてきました。この合意があったからこそ、大分市選挙区も本来十七人の定数を十三人に減らし、減らした分を周辺部に配分することに合意してきたのだと考えます。

 周辺部に対する配慮については、今回の議員定数問題調査会でも合意されました。そして、議案提出者である自民党・無所属の会は第九回議員定数問題調査会で、臼杵市の定数を一減じることの提案理由として、過疎地域の声をどうやって届けるかを議論し、大分市の四人を振り分けているところはそのままにする、そして、その次の臼杵市を一人減らすと言っていたのでありませんか。

 選挙区人口からすると意外とも言えたこの提案の根拠を、過疎地域の県民の意見の反映と言っていたのは自民党・無所属の会の皆さんであります。これらの経緯を踏まえれば、一人減らす選挙区を臼杵市から、配分を受けている国東市・東国東郡に変えた理由を説明しなければ矛盾は解消されないと思います。

 私たち県民クラブは、冒頭申し上げたとおり、より多くの県民意見を反映させる仕組みづくりのため、一人区解消と合区を含めた選挙区の見直しも議員定数問題調査会で提案し、今後の検討課題と位置づけています。

 配分を受けている選挙区選出の議員の皆さんが、私も含めてでありますけれども、この議案に賛成することは、結果的に、みずから周辺部の意見の反映は重要ではないと判断してしまうことにつながるのではないでしょうか。その意味でも慎重な判断を求めたいのであります。

 反対する二つ目の理由は、議案が全会派の協議、調整の場であった議員定数問題調査会の結論と違うものだからであります。

 議員定数問題調査会は、二〇一二年十二月五日に設置され、昨年九月三日に元都道府県議会議長会議事調査部長の野村稔氏を迎えて学習会を開催するなど、おおむね私たち県議会議員が全会一致で決めた大分県議会基本条例の趣旨に沿って議論が行われたと思います。最終的には採決によって現状維持を決めたものの、重要なことは、全会派が参加し、会議の内容を、その都度、会派に持ち帰り、会派で議論し、会派の意見は次回の議員定数問題調査会で調整することを繰り返した結果である、そのことであります。このことは、翌日、「委員は各会派の意見を代表しており、決定は議会の総意だ」と志村委員長のコメントとしても報道されています。

 以上のように、議員定数問題調査会の結論は、一年以上にわたって全会派が協議、調整を重ねた上で出した結論であり、その結論は重く、全会派が受け入れるべきものであると考えます。

 三つ目の理由は、県民への説明責任の課題です。

 提案理由では、人口減少、議員一人当たりの人口較差を考慮したことで、国東市・東国東郡の一人減とすることとしています。しかし、これまでの主張、臼杵市一人減、あるいは国東市・東国東郡と由布市それぞれ一減が、なぜ国東市・東国東郡の一人減に変わったのか、その経過と理由を明確に説明する必要があると思います。

 先ほどの議案質疑の答弁で、私たちの疑問が解消できたとは言えません。県民への説明責任に課題を残している以上、大分県議会基本条例に基づいて考えても、この議案には賛成できません。

 さて、昨年九月三日の議員定数問題調査会の研修で、講師の野村氏は、県議会のあり方について二点重要な指摘をされました。一つは、執行機関に対する批判監視機能の確保、もう一つは、県民意思の反映の確保、これは、県民の意思を法的に反映、代弁するのは議員である、市町村議員と異なり、議員一人当たりの担当面積、住民数が多いので、議員定数の減少は県民意思の反映の低下となるが、この指摘を学識経験者やマスコミは軽視するきらいがある、これでは二元代表制ではなく一・五元代表制になるきらいがある。このような野村氏の指摘を受けた上で、議員定数問題調査会は、議会の本質論まで踏み込んで議論を重ね、結論を出したと考えています。その結論については、志村会長ご自身が、「委員は各会派の意見を代表しており、議会の総意」とまでコメントをしておったのです。

 なぜ配分を受けている国東市・東国東郡を一人減らすのでしょうか。少なくとも、議案質疑や反対討論で指摘したことについて丁寧に説明し、合意形成を図らなければ、大分県議会基本条例を持つ県議会みずからがその存在を問われるのではないかと考えます。

 以上、反対討論を終わるに当たりまして、一言申し上げます。

 小風副知事を初め、今回退職する県職員の皆様には、この間、大変、県勢発展のためにご尽力され、本当にありがとうございました。皆様にお礼を申し上げるとともに、県民クラブを代表しての反対討論といたします。



○近藤和義議長 佐々木敏夫君。

  〔佐々木議員登壇〕



◆佐々木敏夫議員 自由民主党、佐々木敏夫です。

 私は、議員提出第九号議案大分県議会議員の定数並びに選挙区及び選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部改正について、反対の立場で討論をいたします。

 県議会議員定数については、議長から議会運営委員会に諮問され、その諮問を受けた議会運営委員会では、平成二十四年十一月二十七日に議員定数問題調査会が設置されました。

 議員定数問題調査会では、全会派から委員を選出して、十回に及ぶ議論を重ねてまいりました。

 平成二十五年九月三日には、全国都道府県議会議長会の議事調査部長であった野村氏を講師に招き、都道府県議会議員のあり方について講演をいただきました。その中で、多くの職員を従えて県政を執行する知事と比較して、政策提案や執行部の評価、監視を行う上で議会事務局の職員数はわずかであり、国会議員のように一人一人の議員が政策秘書を公費で持てるわけでもない都道府県議会議員の一層の体制強化をすべきだとの意見であったと受けとめております。

 この議員定数問題調査会での議論を踏まえながら、私どもの会派の中でも議論を重ねてまいりました。それは各会派とも同様であったと信じておりますが、その会派での議論、調整の結果を定数問題調査会の意見としてまとめたものが議会運営委員長の答申に添えられた報告書です。この報告書をまとめるに当たっては、両論併記の手法も検討されましたが、一定の結果を得るために志村委員長のもとで採決をとるとされました。その結果、現状維持ということで決定をいたしたところであります。

 しかも、定数問題調査会の議論に参画した委員は、少数会派からも代表が出て議論に加わっており、県議会の総意と考えてよいものと言えます。それは、定数問題調査会の会長をされた志村会長みずからが記者会見の席で「県議会の総意である」との見解を述べられたことを記憶いたしております。

 しかしながら、議会運営委員会での報告書は尊重すると言いながら、自民党・無所属の会及び公明党から議員定数を一減とする、国東市・東国東郡選挙区を一人減らすことを求める意見も出されたという附帯意見をつけて答申をされました。このような意見は、報告書の中には、今後の課題として引き続き検討する必要があると触れております。本来、不要な附帯意見であると言わざるを得ません。

 また、報告書には、一票の較差是正について、最大二・一三倍と、前回の見直し時の二・〇一倍から若干拡大したものの、最高裁判例の趣旨からは認容されるものと考えるとまとめています。今、性急に見直す必要はないとも考えております。

 議員たるものは、現場に身を置き、地域から問題提起し、地域を活性化していくための方策こそ議論すべきだと考えております。少なくとも、現行定数を維持する中で、議会において充実した議論を行い、議会全体の政策立案機能を強化していくべきだと考えております。

 以上の理由から、議員提出第九号議案に反対するものであります。

 また、今議会もきょうで最後になるかと思います。小風副知事を初め、県職員の幹部の方々、また、この議場にはおりませんけれども、職員の多くの方々が退職を迎えることになりました。長い年月の中で大分県発展のために寄与いただきましたことに対しまして衷心から感謝を申し上げ、反対討論にいたします。皆さん方、ご苦労さまでございました。(拍手)



○近藤和義議長 以上で通告による討論は終わりました。

 これをもって討論を終結し、これより採決に入ります。

 議員提出第九号議案について、起立により採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○近藤和義議長 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△日程第六 常任委員の選任



○近藤和義議長 日程第六、常任委員の選任を行います。

 お諮りいたします。常任委員の選任については、委員会条例第五条第一項の規定により、お手元に配付の常任委員氏名表のとおり指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○近藤和義議長 ご異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました諸君をそれぞれの常任委員に選任することに決定いたしました。

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  常任委員氏名表

 総務企画委員

         阿部英仁

         濱田 洋

         田中利明

         酒井喜親

         首藤隆憲

         佐々木敏夫

         吉岡美智子

 福祉保健生活環境委員

         志村 学

         御手洗吉生

         井上伸史

         原田孝司

         馬場 林

         深津栄一

         堤 栄三

 商工労働企業委員

         古手川正治

         嶋 幸一

         衛藤明和

         三浦正臣

         小嶋秀行

         玉田輝義

         吉冨幸吉

 農林水産委員

         土居昌弘

         油布勝秀

         末宗秀雄

         近藤和義

         守永信幸

         久原和弘

         元吉俊博

 土木建築委員

         後藤政義

         毛利正徳

         桜木 博

         藤田正道

         江藤清志

         荒金信生

         河野成司

 文教警察委員

         竹内小代美

         三浦 公

         麻生栄作

         尾島保彦

         平岩純子

         小野弘利

         戸高賢史

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△日程第七 議会運営委員の選任



○近藤和義議長 日程第七、議会運営委員の選任を行います。

 この採決は、起立により行います。

 議会運営委員の選任については、委員会条例第五条第一項の規定により、お手元に配付の議会運営委員氏名表のとおり指名いたしたいと思います。これに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○近藤和義議長 起立多数であります。

 よって、ただいま指名いたしました諸君を議会運営委員に選任することに決定いたしました。

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 議会運営委員氏名表

         阿部英仁

         志村 学

         後藤政義

         嶋 幸一

         三浦 公

         麻生栄作

         三浦正臣

         守永信幸

         深津栄一

         首藤隆憲

         久原和弘

         佐々木敏夫

         河野成司

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○近藤和義議長 この際、各委員会は、委員長及び副委員長互選等のため、お手元に配付の委員会招集通知書のとおり、直ちに委員会を開催願います。

 暫時休憩いたします。

     午後一時二十九分 休憩

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     午後二時三十二分 再開



○近藤和義議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△諸般の報告



○近藤和義議長 この際、各委員会の委員長及び副委員長が互選されましたので、ご報告いたします。

 総務企画委員長吉岡美智子君、同副委員長濱田洋君、福祉保健生活環境委員長馬場林君、同副委員長堤栄三君、商工労働企業委員長小嶋秀行君、同副委員長三浦正臣君、農林水産委員長土居昌弘君、同副委員長油布勝秀君、土木建築委員長後藤政義君、同副委員長毛利正徳君、文教警察委員長竹内小代美君、同副委員長戸高賢史君、議会運営委員長志村学君、同副委員長河野成司君、以上、報告を終わります。

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△日程第八 閉会中の継続審査及び調査の件



○近藤和義議長 日程第八、閉会中の継続審査及び調査の件を議題といたします。

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 閉会中の継続審査事件

総務企画委員会

 請願三九 特定秘密保護法の廃止を求める意見書の提出について

福祉保健生活環境委員会

 継続請願一七 「障害者総合福祉法(仮称)」の制定を求める意見書の提出について

商工労働企業委員会

 継続請願二一 四国電力伊方原子力発電所再稼働に反対する意見書の提出について

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 閉会中における常任委員会、議会運営委員会の継続調査事件

総務企画委員会

 一、職員の進退及び身分に関する事項について

 二、県の歳入歳出予算、税その他の財務に関する事項について

 三、市町村その他公共団体の行政一般に関する事項について

 四、条例の立案に関する事項について

 五、県行政の総合企画及び総合調整に関する事項について

 六、国際交流及び、文化振興に関する事項について

 七、広報及び統計に関する事項について

 八、観光、地域振興及び交通対策に関する事項について

 九、出納及び財産の取得管理に関する事項について

一〇、他の委員会に属さない事項について

福祉保健生活環境委員会

 一、社会福祉に関する事項について

 二、保健衛生に関する事項について

 三、社会保障に関する事項について

 四、県民生活に関する事項について

 五、環境衛生、環境保全及び公害に関する事項について

 六、男女共同参画、青少年及び学事に関する事項について

 七、消防防災及び交通安全に関する事項について

 八、県の病院事業に関する事項について

商工労働企業委員会

 一、商業に関する事項について

 二、工・鉱業に関する事項について

 三、労働に関する事項について

 四、情報化の推進に関する事項について

 五、電気事業及び工業用水道事業に関する事項について

農林水産委員会

 一、農業に関する事項について

 二、林業に関する事項について

 三、水産業に関する事項について

土木建築委員会

 一、道路及び河川に関する事項について

 二、都市計画に関する事項について

 三、住宅及び建築に関する事項について

 四、港湾その他土木に関する事項について

文教警察委員会

 一、市町村教育委員会の指導に関する事項について

 二、県立学校の施設及び設備の充実に関する事項について

 三、教職員の定数及び勤務条件に関する事項について

 四、義務教育及び高校教育に関する事項について

 五、へき地教育及び特別支援教育の振興に関する事項について

 六、社会教育及び体育の振興に関する事項について

 七、文化財の保護に関する事項について

 八、治安及び交通安全対策に関する事項について

議会運営委員会

 一、議会の運営に関すること

 二、議会の会議規則、委員会に関する条例等に関すること

 三、議長の諮問に関すること

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○近藤和義議長 各常任委員長及び議会運営委員長から、会議規則第七十三条の規定により、お手元に配付の表のとおり、閉会中の継続審査及び調査の申し出がありました。

 お諮りいたします。各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査に付することにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○近藤和義議長 ご異議なしと認めます。

 よって、各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査に付することに決定いたしました。

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△副議長辞職の件



○近藤和義議長 副議長田中利明君から副議長の辞職願が提出されました。

 お諮りいたします。この際、副議長辞職の件を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○近藤和義議長 ご異議なしと認めます。

 よって、副議長辞職の件を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。

 副議長辞職の件を議題といたします。

 まず、その辞職願を朗読させます。

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〔職員朗読〕

  辞職願

 今般都合により副議長を辞職したいから、許可されるよう願い出ます。

 平成二十六年三月二十七日

    大分県議会副議長 田中利明

大分県議会議長 近藤和義殿

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○近藤和義議長 お諮りいたします。田中利明君の副議長の辞職を許可することにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○近藤和義議長 ご異議なしと認めます。

 よって、田中利明君の副議長の辞職を許可することに決定いたしました。

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△副議長の選挙



○近藤和義議長 ただいま副議長が欠員となりました。

 お諮りいたします。この際、副議長の選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行いたいと思います。これにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○近藤和義議長 ご異議なしと認めます。

 よって、副議長の選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行います。

 これより副議長の選挙を行います。

 議場の閉鎖を命じます。

  〔議場閉鎖〕



○近藤和義議長 ただいまの出席議員数は四十一名であります。

 投票用紙を配付させます。

  〔投票用紙配付〕



○近藤和義議長 投票用紙の配付漏れはありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○近藤和義議長 配付漏れなしと認めます。

 投票箱を改めさせます。

  〔投票箱点検〕



○近藤和義議長 異状なしと認めます。

 念のため申し上げます。投票は、単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、議席順に順次、投票を願います。

  〔各員投票〕



○近藤和義議長 投票漏れはありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○近藤和義議長 投票漏れなしと認めます。

 投票を終了いたします。

 開票を行います。

 会議規則第三十一条第二項の規定により、立会人に古手川正治君、小嶋秀行君、佐々木敏夫君及び吉岡美智子君を指名いたします。

 四名の諸君の立ち会いを願います。

 投票箱を開き、投票の点検をさせます。

  〔投票点検〕



○近藤和義議長 選挙の結果を報告いたします。

 投票総数   四十一票

  有効投票  四十一票

  無効投票    零票

 有効投票中

  桜木 博君 二十二票

  小野弘利君  十九票

 以上のとおりであります。

 この選挙の法定得票数は十一票であります。

 よって、桜木博君が副議長に当選されました。

 議場の閉鎖を解きます。

  〔議場開鎖〕



○近藤和義議長 ただいま副議長に当選されました桜木博君が議場におられますので、本席から会議規則第三十二条第二項の規定による告知をいたします。

 副議長に当選されました桜木博君から当選承諾及び就任のごあいさつがあります。桜木博君。

  〔桜木副議長登壇〕(拍手)



◆桜木博副議長 ただいま副議長という要職に選任をされました桜木でございます。

 もとより私は浅学非才の身でございますけれども、近藤議長とともに、大分県勢の発展、そしてまた、県民の住みよい安心、安全な大分県づくりのために、力を合わせて、議会人として力を尽くしていきたいというふうに思っております。特に、大分県経済の活性化並びに発展がこの大分県政に勢いをつけるという意味で非常に大切だというふうにも思っておりますし、福祉の問題、そしてまた、子育て、それから、教育の問題、特にこれらの問題を解決するには社会資本整備の充実ということが極めて重要ではないかというふうに思っております。

 これらのことについて、近藤議長を支えながら、大分県勢を少しでも発展させるように努力をしてまいりたいというふうに思いますので、議員の皆様、そしてまた執行部の皆様のご指導、ご支援をよろしくお願いをいたしまして、就任のあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。(拍手)

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○近藤和義議長 以上をもって、今期定例会に付議されました諸案件はすべて議了いたしました。

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○近藤和義議長 この際、田中利明君から退任のごあいさつをいたしたい旨の申し出がありましたので、これを許します。田中利明君。

  〔田中議員登壇〕



◆田中利明議員 副議長退任に当たりまして、ごあいさつを申し上げます。

 昨年の三月二十八日に第九十三代副議長を拝命して以来、近藤議長、そして議員の皆様方、さらには議会事務局、執行部の皆様方にはご指導、ご鞭撻を賜りまして、今日まで大過なくこの副議長の大役を果たしてまいりました。本当にご協力ありがとうございました。

 振り返ってみますると、政策検討協議会の会長としまして、昨年十二月に故渕県議の念願でもありました大分県歯と口腔の健康づくり推進条例が全会一致で可決をされまして、虫歯の全国第二位の汚名を返上すべく、第一歩の足取りを踏みしめることができました。また、海外調査では、本当に、これまでの海外調査の批判を乗り越えて、大きな成果を上げることもできました。また、広報委員長としまして、各県会議員の出前講座、あるいはまた、さまざまな広報活動におきましても成果を上げましたが、特に防災士の資格が四十二名中三十六名という、これはもう全国で日本一の防災士資格を有する県議会として全国にも発表させていただきました。本当にこれまでの歩みに対しまして、心から感謝をするものであります。

 結びに当たりまして、大分県議会のさらなる活性化はもとより、これまでさまざまな、本当に政策の第一線に立たれております広瀬県政のさらなる一層の発展と、そしてまた、百二十万県民のお一人お一人のご多幸、さらには、日本国の弥栄を念じまして、私の退任のごあいさつといたします。どうもありがとうございました。(拍手)

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○近藤和義議長 これをもって、平成二十六年第一回定例会を閉会いたします。

     午後二時五十二分 閉会

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  〔閉会後の発言であるが、参考のため掲載する〕



○近藤和義議長 この際、小風副知事からごあいさつがあります。小風副知事。

  〔小風副知事登壇〕



◎小風茂副知事 お許しをいただきまして、一言お礼を申し上げたいと思います。

 まずは、午前中の本会議で、諸先生方から退職する職員に対して温かいねぎらいのお言葉をいただきました。職員を代表いたしまして、お礼を申し上げます。

 さて、私は、このたび、一年余り任期を残しておりますけれども、知事のお許しをいただきまして、三月三十一日付をもちまして副知事の職を辞させていただきます。

 平成二十三年五月県議会で選任の同意をいただきまして、二年十一カ月間、地方行政のトップランナーでございます広瀬知事のもと、いささかなりとも県政の一角に参画させていただきましたことは、私にとりまして身に余る光栄でありました。大過なく今日を迎えることができましたのは、ひとえに、近藤県議会議長を初め、本日ご出席の議員の皆様のご支援、ご指導のたまものであり、心からお礼を申し上げます。

 この二年十一カ月間を顧みますと、鳥獣被害対策本部長として県内の重点集落にも赴き、生産者の方々の声を伺いながら被害ゼロに向け取り組んだことや、昨年五月の世界農業遺産認定などさまざまな出来事が思い出されます。とりわけ農林水産業の構造改革では、販売力強化、産地育成に取り組んでおります園芸戦略品目に多くの新規就農者が集まるなど、持続的な農林水産業の発展に向けた手ごたえを感じているところであります。

 四月からは農林水産省に復帰いたしますが、「日本一のおんせん県おおいた」を私の第二のふるさととして応援してまいりたいと思っております。

 終わりになりますが、先生方の一層のご活躍、ご健勝並びに大分県のますますの発展を心から祈念申し上げまして、私の退任のあいさつとさせていただきます。本当にありがとうございました。(拍手)



○近藤和義議長 以上をもちまして終わります。