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平成26年 第1回定例会(3月) 03月12日−08号




平成26年 第1回定例会(3月) − 03月12日−08号







平成26年 第1回定例会(3月)



平成二十六年三月十二日(水曜日)

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 議事日程第八号

      平成二十六年三月十二日

           午前十時開議

第一 一般質問及び質疑、委員会付託

第二 特別委員会設置の件

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 本日の会議に付した案件

日程第一 一般質問及び質疑、委員会付託

日程第二 特別委員会設置の件

特別委員の選任

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 出席議員 四十名

  議長        近藤和義

  副議長       田中利明

            阿部英仁

            志村 学

            古手川正治

            後藤政義

            竹内小代美

            土居昌弘

            嶋 幸一

            毛利正徳

            油布勝秀

            衛藤明和

            濱田 洋

            三浦 公

            末宗秀雄

            御手洗吉生

            桜木 博

            井上伸史

            麻生栄作

            三浦正臣

            守永信幸

            藤田正道

            原田孝司

            小嶋秀行

            馬場 林

            尾島保彦

            玉田輝義

            深津栄一

            酒井喜親

            首藤隆憲

            江藤清志

            久原和弘

            小野弘利

            吉冨幸吉

            荒金信生

            佐々木敏夫

            戸高賢史

            吉岡美智子

            河野成司

            堤 栄三

 欠席議員 二名

            平岩純子

            元吉俊博

 欠員   二名

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 出席した県側関係者

  知事        広瀬勝貞

  副知事       二日市具正

  副知事       小風 茂

  教育委員長     松田順子

  代表監査委員    米浜光郎

  総務部長      島田勝則

  企業局長      坂本美智雄

  病院局長      坂田久信

  教育長       野中信孝

  警察本部長     大沢裕之

  企画振興部長    塩川也寸志

  福祉保健部長    平原健史

  生活環境部長    冨高松雄

  商工労働部長    西山英将

  農林水産部長    工藤利明

  土木建築部長    畔津義彦

  会計管理者兼

            小野嘉久

  会計管理局長

  人事委員会

            城 尚登

  事務局長

  労働委員会

            安東忠彦

  事務局長

  財政課長      長谷尾雅通

  知事室長      岡本天津男

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     午前十時一分 開議



○近藤和義議長 これより本日の会議を開きます。

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○近藤和義議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第八号により行います。

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△日程第一 一般質問及び質疑、委員会付託



○近藤和義議長 日程第一、第一号議案から第四〇号議案まで、第四二号議案から第五二号議案まで及び第七二号議案を一括議題とし、これより一般質問及び質疑に入ります。

 発言の通告がありますので、順次これを許します。嶋幸一君。

  〔嶋議員登壇〕(拍手)



◆嶋幸一議員 どうも皆さん、おはようございます。自民党の嶋幸一でございます。

 早速、質問に入らせていただきます。

 県は、先週四日に大分県海外戦略の改定を発表いたしました。

 大分県海外戦略、これは平成二十三年に策定されたものでございますが、今回の改定は、本年度が計画の最終年度に当たるということで、計画期間を長期総合計画に合わせた平成二十七年度までにした上で、昨今の国際情勢の状況変化などを踏まえ、内容も見直したものであるということでございます。

 この間の内外情勢を振り返ってみますと、ASEAN諸国では急速な経済発展が進みました。本県においても東南アジアの活力を取り込もうと、今年度初めてタイのバンコクでテストプロモーションを実施したところでございます。昨年は、日本を訪れる外国人も大幅にふえた一方で、訪日客全体の約四割を占める中国、韓国とは歴史問題で膠着状態が続くほか、TPP交渉でもいまだ合意の道筋が見えません。

 こういった国際情勢の中で、改定後の海外戦略では、「アジアの成長を取り込みつつ、ともに発展する」という方向性と、これまで掲げている五項目の戦略の柱は維持しつつも、重点国・地域の視点を改め、観光や企業活動、農林水産業などの分野別に対象国・地域を設定していくとされています。

 そこで、この三年間の海外戦略の成果と課題についてどのように検証されているのか、また、改定後の海外戦略ではどのような点に力を入れていかれるのか、知事の抱負をお聞かせいただきたいと思います。

  〔嶋議員、対面演壇横の待機席へ移動〕



○近藤和義議長 ただいまの嶋幸一君の質問に対する答弁を求めます。広瀬知事。

  〔広瀬知事登壇〕



◎広瀬勝貞知事 嶋幸一議員のご質問にお答えいたします。

 海外戦略の改定についてのご質問でございました。

 アジアの活力を取り込み、本県経済の発展につなげるためということで、平成二十三年五月に大分県海外戦略を策定いたしまして、香港やタイなどのプロモーションを通じて、県産品の輸出や観光客の誘致、県内企業の海外展開を支援してまいりました。

 この三年間、環境は大きく変わってまいりました。円高や東日本大震災の影響、近隣諸国との関係悪化など逆風の中ではありましたけれども、台湾や韓国との半導体のビジネス交流、香港、タイなどへのナシや養殖ブリなど県産品の輸出、台湾、香港、ASEAN諸国からの観光客の大幅な増加など一定の成果があったというふうに考えております。

 これまでの取り組みや状況変化の中で、海外で高まる和食や日本式サービスに対する需要をいかに取り込んでいくか、また、存在感を高めてきたASEAN諸国へのアプローチ、さらには企業の海外展開マインドの醸成など課題が見えてきたと思います。このため、戦略の改定では、次の三つを重点的に取り組んでいきたいというふうにしております。

 一つは、農林水産物、加工品の輸出拡大であります。

 これまでのアジア諸国に加えまして、欧米等も見据えながら、養殖ブリや和牛肉などの加工につきまして、HACCPの認定や食肉処理施設の整備によりまして国際衛生基準などに対応していきたいというふうに思います。

 また、乾シイタケの有機JAS認証取得による安全、安心のアピールなど、グローバル市場に向けた体制を整えていきたいと思います。

 さらに、シンガポールにおける商社と連携した販売促進や各県がしのぎを削る香港での九州一体となった取り組みなども進めてまいりたいと思います。

 二つ目は、輸出だけではなくて、ビジネスの交流を通じた海外展開の促進であります。

 台湾と連携した半導体の中国での市場開拓を進めるとともに、タイにおける日本式透析システムの普及など東九州メディカルバレー構想を推進します。

 また、クールジャパンを追い風に、飲食業などサービス産業の海外展開への支援や企業のグローバル人材の育成などにも新たに取り組みます。

 三つ目は、インバウンドの強化であります。

 「日本一のおんせん県おおいた」を強くアピールするとともに、外国人観光客に対応できるホテル、旅館の拡大や留学生を活用した特区ガイドの育成など、受け入れ体制の整備を進めたいと思います。

 また、例えば、タイ人観光客の好みに合わせたイチゴ狩りツアーの造成など、国ごとの特性に応じた誘客対策にも取り組む必要があると思います。

 今回改定いたしました海外戦略を着実に推進いたしまして、アジアに開かれた飛躍する大分県を目指していきたいというふうに考えています。



○近藤和義議長 嶋幸一君。



◆嶋幸一議員 ありがとうございました。

 TPPやEPA、FTAなど世界的な経済統合というのが大きな流れになっている中で、海外戦略、海外との交流の強化なくして、日本経済、日本企業が生き残っていくのはなかなか難しくなると思います。そういう中で大分県が発展していくには、海外戦略にもある県内企業や県内の学生等々の海外進出、国際交流をしっかり後押しをしていくということが不可欠だと思います。

 不可欠だと思いますけれども、外資系企業の誘致に取り組んでいくことも考えてはどうかと思います。仮に外資系企業が誘致できれば、国内企業誘致以上の効果をもたらすものであります。

 県内企業の取引機会の拡大はもとより、新しい事業や市場の開拓、販売力の強化、経営ノウハウの導入など、イノベーションを図る上で大きなチャンスになります。

 加えて、大分県に多くの海外の情報をもたらす可能性があります。また、誘致活動に取り組むことによって、大分県にしかない固有の情報を世界に向けて発信することができると思います。

 世界市場と大分県経済を直結し、大分のイメージを上げ、独自性の確立にもつながっていくものだと思いますが、ご所見を伺いたいと思います。



○近藤和義議長 広瀬知事。



◎広瀬勝貞知事 国際社会のグローバル化が進むということで、これまで我々は、どちからといえば、輸出だとか、あるいは海外投資といったようなことを中心に考えてまいりましたけれども、今、議員ご指摘のように、考えてみますと、外資が日本にやってくるというのもグローバル化の一つの現象ではないかというふうに考えます。そういうチャンスも出てきたんじゃないかというふうに思っております。

 実は、先日、ジェトロとの間で、中小企業の海外展開、支援に係る業務協定に関する覚書というのをつくりましたけれども、これ、中小企業が海外に展開する場合というのを頭に置いておりますけれども、その中で、海外企業の対日投資に関する情報もあわせて我々はいろいろジェトロを通じて提供してもらったり、というようなことを考えておりまして、議員ご指摘のように、外資系企業の誘致についても新たな展開として考えてまいりたいというふうに思っております。



○近藤和義議長 嶋幸一君。



◆嶋幸一議員 ぜひ積極的に考えて、前向きに取り組んでいただければありがたいというふうに思います。

 この海外戦略を実効あるものにしていくには、国際業務に精通をした県の職員の育成が重要だというふうに思います。今後、新たな海外戦略を推進していくための県職員の育成をどのように進めていくのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。



○近藤和義議長 塩川企画振興部長。



◎塩川也寸志企画振興部長 海外戦略を推進する私ども県職員の育成についてでございますけれども、経済のグローバル化が進みます中、国際分野に精通した県職員の育成確保というのは、もう従前より大きな課題となっております。

 そのため、国際関係の部署による海外戦略プロジェクトチーム等を通じて海外情勢や人脈などの情報共有を行っているほか、ジェトロが開催する海外ビジネスセミナー等への積極的な職員参加を促しているところです。

 また、中華圏に対応できる人材を育成するため、中国湖北省との相互交流によりまして、今年度から武漢大学への一年間の職員派遣研修を開始しており、来年度も継続させる予定です。

 今後は、例えば、意欲ある職員に国際関係部署でキャリアを積ませることや県内の大学と連携した研修など、より専門性の高い人材を育成することを検討していきたいと考えております。



○近藤和義議長 嶋幸一君。



◆嶋幸一議員 ただいまご答弁がありましたように、現在、県では、中国湖北省の武漢大学に職員を派遣し、現地情報の収集や人脈形成などに取り組んでおられます。このような職員の海外派遣、人材育成にとっては大きな手段であります。現場力や交渉力を持ち、国際業務に精通した職員の育成には、さまざまな国際業務に現場でかかわっていくということが必要だと思います。

 一月に私どもの会派で視察した自治体国際化協会のシンガポール事務所には、日本の地方自治体から派遣された職員が二十名駐在し、現地事務員とともに業務に当たっておりました。

 本県としても、自治体国際化協会、あるいはJNTO、ジェトロなどの海外事務所に職員を出向させたり、あるいは県職員の身分のままでデスクのみを貸していただくといった方法もあります。計画的に海外現場を経験し、人脈を広げていくことが、今以上に国際化にきちっと対応できる大分県になっていくんだと思います。

 こうした海外業務に精通した、例えば、観光物産のことだったらAさん、企業支援のことならBさん、東南アジアの件であればCさんというような職員を育成し、将来的には国際業務に精通したメンバーを集めて海外関係を統括するような、そういう組織づくりを目指していくことが大事だと思っています。

 県職員の海外派遣、海外での駐在勤務について、もう少し詳しくご答弁をいただければありがたいと思います。



○近藤和義議長 塩川企画振興部長。



◎塩川也寸志企画振興部長 県職員の海外派遣、あるいは駐在といったことについてのご質問ですけれども、東アジア地域との交流や本県への観光誘客はもとよりといたしまして、県内企業のビジネス活動等を支援するため、平成十六年十月からジェトロ上海センターに、平成十八年四月以降は大分県上海事務所を設置して、県職員一名を駐在させております。

 他方、近年、ASEAN諸国の存在感が高まっておりまして、本県においても観光客が増加し、輸出拡大に向けた企業等の動きが出てきております。

 こうしたことから、上海も含めまして、職員の派遣、駐在の場所やその形態について、関係地域の情勢、将来性、県内企業の海外展開の動向等も踏まえまして、適宜検討していきたいと考えております。



○近藤和義議長 嶋幸一君。



◆嶋幸一議員 逆もまた重要だと私は思います。アジア諸国の職員の研修生としての受け入れや交流、特に共通のテーマによる研修や交流というのは、ともに発展していくということを目指した海外戦略の理念を実践していくものだというふうに思います。アジアと大分のかけ橋となる人材を育てていくことが、その国との連携、信頼関係の強化につながる、そう思います。

 アジア諸国との人事交流についてのお考えも伺いたいと思います。



○近藤和義議長 塩川企画振興部長。



◎塩川也寸志企画振興部長 現在、中国との経済交流推進の足がかりの一つとして湖北省との交流を進めていることは先ほど申し上げたとおりですけれども、本年度から職員の相互派遣研修をスタートいたしまして、今年度、一名の研修生を受け入れ、来年度も継続することにいたしております。研修生には、大分県のサポーターとして活躍していただくことも、あわせて期待しているところです。

 本県はアジア諸国から多くの留学生が学んでおり、まずは留学生OBとの関係づくりを進めながら、湖北省の成果も見ながら、他の地域とのこうした交流についても検討を進めてまいりたいと考えております。



○近藤和義議長 嶋幸一君。



◆嶋幸一議員 どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 昨年は、「日本一のおんせん県おおいた 味力も満載」という観光PR、大いに全国に情報発信ができたと思っています。皆さん方の取り組みに敬意を表するところでございます。

 ことし、来年は、国内誘客についてはチャンスの年でありますから、この「日本一のおんせん県」のPR、さらに強化をしていくということが大切だと思います。

 あわせて、観光でもう一つ大事なポイントは外国人観光客の誘客であると思います。

 昨年、日本を訪れた外国人観光客、初めて年間で一千万人の大台を突破いたしました。国は、この訪日外国人観光客数を二〇二〇年までに二千万人、二〇三〇年までに三千万人にするということを目標に掲げております。

 安倍政権の成長戦略の中にも観光立国ということが明確にうたわれております。その実現のため、世界の人々をコンスタントに日本に呼び込むためには、東京、北海道、大阪、京都だけではなくて、地方の観光資源、地域の原石を中心とした全国的な観光立県の取り組みが必要だと思います。

 昨年の大分県の外国人観光客も三十二万人と、三年ぶりに三十万人を超えました。しかし、より多くの外国人の方に来県をしていただくには、中国、韓国からのお客さんだけではなくて、域内の人口六億人、着実に成長を続け、日本にも大変親しみを持っていただいている東南アジア諸国にさらに積極的にアプローチをしていくことが大事だと思います。

 東南アジア経済が上向いていることに加えて、円安、さらに政府が始めた観光ビザ発給要件の緩和もあり、東南アジア五カ国からの観光客は確実にふえております。

 ことし一月だけ見ても、シンガポールから日本への観光客は一万人、前年同月比五三・三%の増、マレーシアからは一万四千人、前年同月比の八四%増であります。

 目的地では、東南アジアと気候、風土の大きく異なる北海道が一番人気のようですが、政府としては九州など国内全域への誘客の拡大を目指しているので、大分県としてもしっかり取り込んでいくべきだと思います。

 東南アジアの皆さんが日本でやってみたいことの一番は和食、次いで温泉が二番だそうであります。本県の魅力を東南アジアに発信することは、観光においても経済においても重要でありまして、観光立国実現に向けて「日本一のおんせん県おおいた」が果たす役割、私は極めて大きいものがあると思います。

 タイも含めて、インドネシア、シンガポール、マレーシアなど広く東南アジアをターゲットにした誘客策が必要だと思いますが、県のお考えを伺いたいと思います。



○近藤和義議長 塩川企画振興部長。



◎塩川也寸志企画振興部長 東南アジアからの誘客についてでございます。

 政府観光局の発表資料によりますと、東南アジア六カ国からの昨年の訪日旅行者数は、ビザの免除や要件緩和、円安などを背景に過去最高の百十五万人を記録し、そのうち四割をタイが占めております。

 本県では、このタイを重点国に位置づけ、昨年五月にはタイ旅行業協会の幹部を招請、八月には、タイ国際旅行フェアへの出展に加え、プロモーション及び旅行会社の訪問など、積極的な誘客活動を展開しているところです。

 また、近年、経済成長が著しく、人口の多いインドネシア、マレーシア、ベトナムなどは、訪日意欲が高く、本県にとっても将来魅力ある市場になると認識しております。

 これらの国々については、第二期九州観光戦略に基づき、九州観光推進機構と九州各県が一体となって観光説明会や商談会、旅行会社の招請等に取り組むこととしており、本県としては、そうした機会を積極的に活用するとともに、留学生のネットワークを通じて「おんせん県おおいた」の魅力をしっかりPRするなど誘客に努めてまいりたいと考えております。



○近藤和義議長 嶋幸一君。



◆嶋幸一議員 九州一体となっての取り組みも大事ですけれども、大分県独自の取り組みも大事だというふうに思います。

 その東南アジアの対策に取り組むに当たっては、課題も幾つかあるんだと思います。外国人観光客、東南アジアからのニーズにこたえるWiFiやコミュニケーションなどの環境整備もその一つでございまして、これも海外戦略に明記をされておりました。

 もう一つが、私は他県との差別化であると思います。

 四十七都道府県の観光振興策の調査で、実に四十五の都道府県が外国人観光客の誘致活動に力を入れて取り組んでおります。そして、その多くが、特に東南アジアからの誘客に力を入れていると回答しています。これは、中国との関係が悪化したことから、各都道府県、東南アジアにシフトしてるんだと思いますが、全国が同じ傾向を強めている中で、他県とは趣向を変えた、内容も違うPR、セールスが必要だと思います。

 その点、本県には多くの東南アジア諸国からの留学生が学んでいます。APUだけでも、現役の学生がASEAN十カ国から約八百人、OBだと相当数の方が各地で活躍をしておられる。そのAPUのOB会、中国や韓国などでも行われているそうですが、中でも、シンガポールで行われる年に一、二度のOB会が最も人が集まるそうであります。周辺諸国から常時八十から百人が参加して開催されると聞いております。他県とは違うエッジのきいたPRをしていくには、こういったところともネットワークを構築していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。



○近藤和義議長 塩川企画振興部長。



◎塩川也寸志企画振興部長 やはり地域間競争の時代と言われる時代にあって、よその県と同じことをしていたのでは、よその県以上にはなれないというのは、もう議員のお言葉をまつまでもないことであろうと思います。

 では、我が県には何があるのかというところからの発想というのも必要になってまいります。

 今後の東南アジアに対するインバウンド対策として、本県の強みであります留学生の活用は最も重要なことと考えております。

 既に、海外でのプロモーションや県内観光の通訳として活躍してもらっております。今年度からは、さらなる活用を図るため、ツイッター等で最新情報を母国へ発信してもらうバスツアーや特区制度による通訳ガイドの育成研修にも取り組んでおり、今後も継続していくこととしております。

 また、留学生のOBについては、タイやシンガポールの観光プロモーション等で本県のPRをお願いしておりまして、今後は、東南アジア各国のOB会との連携を深め、本県のさまざまな魅力の情報発信を働きかけていきたいと考えております。

 なお、外国人観光客のニーズが高まりつつある、例えばWiFiですとか、そうしたものの受け入れ環境整備については、重要な課題と認識しておりまして、観光事業者等とも一緒に検討してまいりたいと考えております。



○近藤和義議長 嶋幸一君。



◆嶋幸一議員 時にはOB会にもぜひ参加をして、意見交換、情報交換をしていくということが大事だと思いますので、お願いをしておきたいと思います。

 本県の海外県人会もそのネットワークの一つだというふうに思います。世界じゅうで十五カ国一地域で活動されており、千名を超える方が会員となっていると聞いております。しかし、県民の大半は、会の活動状況はもとより、その存在自体も知らないため、仮に県人会のある国に留学や仕事などで赴任した場合にも、その地の県人会に加わることは難しいのが現状であります。

 海外戦略の成功に向けては、いかにして各国のキーマンとなる人と知り合い、友好な人間関係を築いていけるかが文字どおりかぎになります。本県の海外戦略は、現在職員を派遣している上海や今後派遣していくところも含めて、世界各地の県人会を一層活用すべきだと思います。

 昨年、私ども県議会で海外視察を行い、先日はその報告会も行いましたけれども、県職員の皆さんの海外出張、昔に比べて少なくなっているのかなと思います。日本からの情報提供だけではなく、年に一度ぐらいは海外各地の県人会を訪れて、恒常的な人間関係を育てるとともに、現地の生きた情報に接する機会を持つべきではないでしょうか。我がふるさとからの遠来の客人となれば、現地の方々にとっても貴重な出会いの場となるというふうに思います。

 福岡県では、三年ごとに世界各地で海外県人会の世界大会を開催しており、昨年十月には福岡の地で開催をされたようですが、大変有意義な取り組みだと思います。

 そこで、海外戦略を進めるに当たって、海外県人会のネットワークづくりにどのように取り組むのか、お尋ねをいたします。



○近藤和義議長 塩川企画振興部長。



◎塩川也寸志企画振興部長 海外におけるネットワークづくりについてでございます。

 海外戦略を推進する上で、海外に拠点を持つジェトロなどとの連携、あるいは現地キーマンの確保などとあわせまして、海外の大分県人会、あるいはOBも含めた留学生とのネットワークづくりは非常に重要なものであると認識しております。

 県人会や留学生には、海外プロモーションでの通訳やアテンド、現地の生きた情報の提供など、既に支援をいただいているところです。こうした支援の原動力は、本県に対する愛着、あるいは思いであることから、県人会や留学生OBに対しては、ふるさと大分についての定期的な情報配信を、在学中の留学生には、できるだけ大分県を理解してもらえるよう講座や視察研修などを実施しているところです。

 今後もこの関係を維持発展させるため、県人会総会への職員派遣などを通じた人間関係づくりや県人会への留学生OBの加入促進を行うとともに、ベトナムなど県人会がない地域においては核となる人物の発掘を通じて組織の発足支援などを進めてまいりたいと考えております。



○近藤和義議長 嶋幸一君。



◆嶋幸一議員 次に、国内誘客についてお尋ねをいたします。

 一昨年八月のツーリズム戦略の策定以降、行政、観光関係者、NPOなどが一枚岩となって、大変積極的かつユニークな仕掛けで全国に向けて話題を提供してきました。こういった熱心な取り組みを通じて、観光業界も一時期の停滞期を乗り切り、やっと活気が見え始めたところでございます。昨年一年間の国内からの県内宿泊者数は三百九十九万五千人、四百万人の大台も目前であります。しかし、四月からは消費増税後の観光需要の落ち込みが懸念されますし、「おんせん県おおいた」による知名度向上は、別府、湯布院などでは恩恵は大きいものの、県内全域への広がりは十分とは言えないとの声も聞かれます。

 新年度の県の観光関係予算、新機軸を織りまぜながら引き続き充実させているようですので、こういった諸課題の解決に向けて県当局のさらなるご奮闘をお願い申し上げる次第でございます。

 さて、国内最大級の観光イベント、JRデスティネーションキャンペーンを来年七月に控え、いよいよ新年度は準備体制を整える大事な一年であります。キャンペーンの大成功を観光関係者一同、大いに期待をし、また、協力も惜しまない覚悟で取り組むと思います。

 九月初旬には、販促に向けた全国会議も別府で開催されると伺っていますが、デスティネーションキャンペーンの本番に向けて県ではどういった準備を進めていくのか、新年度の事業展開を伺いたいと思います。



○近藤和義議長 塩川企画振興部長。



◎塩川也寸志企画振興部長 デスティネーションキャンペーンでございますけれども、このキャンペーンは、県内各地域のすばらしさを全国に向けて情報発信し、多くの誘客を図るもので、来年七月から九月に本県が目的地に選ばれたことは、県観光にとっても絶好の機会を与えられたものと考えております。

 県といたしましては、官民で組織いたします実行委員会を昨年九月に立ち上げ、観光関係者が一丸となって観光素材の発掘や磨き、二次交通や新たな広域観光ルートの整備に向けた試行など受け入れ体制の充実に取り組み、地域観光の底上げを図ることで本県観光の一層の飛躍につなげたいと考えております。

 そこで、ことし九月の全国宣伝販売促進会議では、温泉や食、芸術に加え、各地の祭りや涼を呼ぶ高原、渓谷など、熱く盛り上がるホットな大分と本県の夏ならではのクールな素材を提案するとともに、各地をめぐるモデルコースの紹介や実際の現地体験を通じて旅行会社に商品造成を強く働きかけることといたしております。

 また、十月以降は、確実な商品造成につなげるため、東京、大阪等各地で観光プロモーションを積極的に展開することといたしております。

 このほか、さまざまな分野での「おんせん県」のロゴの活用や県内各地でののぼりの設置など機運醸成にも努め、キャンペーンの成功に向けて全力で取り組むことといたしております。



○近藤和義議長 嶋幸一君。



◆嶋幸一議員 新年度の事業は、来年のDC本番に向けて、観光資源や受け入れ体制などを検証する絶好の機会だと私は思っています。その心づもりで事業に取り組んでいくことが、来年の本番のDCの成功につながっていくんだというふうに思います。

 プレキャンペーンなどの事業の結果を来年の本番にどのように生かしていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。



○近藤和義議長 塩川企画振興部長。



◎塩川也寸志企画振興部長 現在、さまざまな素材の洗い出しや新たなイベント等の検討を行っておりまして、九月のプレキャンペーンにおいて提案し、現地視察等を通じて旅行会社の意見や感想を聞くこととしております。

 来年夏の本番に向けましては、これらの意見を踏まえ、さらに磨きをかけ、全国から誘客できる魅力ある商品造成につなげていきたいというふうに考えております。

 それから、デスティネーションキャンペーンに際しましては、JRグループがテレビ、ラジオの企画番組やキャンペーンをやっていただくことに、全国に向けた情報発信をしてくれることとなっておりますので、私どもといたしましても、それにあわせた情報発信に努めることといたしております。



○近藤和義議長 嶋幸一君。



◆嶋幸一議員 新年度の事業で、自信を持っていたところがいま一つ人気がなかったりだとか、思いもよらなかったところが皆さんの関心を集めたというところも出てくると思いますので、しっかりそこら辺、検証していただきたいと思います。

 メディア戦略についてもお尋ねをしようと思いましたけれども、先に答弁をいただきましたので、次に行きたいというふうに思います。

 観光振興に向けては、旅館、ホテルの耐震化も重要でございます。

 昨年の第二回定例会でもお尋ねいたしましたけれども、耐震改修促進法が改正をされ、昨年の十一月に施行されましたので、改めて質問をしたいと思います。

 この法律は、昭和五十六年六月一日以前に建てられた延べ床面積五千平米以上の大規模な建物で、中でも不特定多数の人々が利用する、主に旅館、ホテル、病院などが対象でありまして、平成二十七年末までに耐震診断をすることを義務づけ、その結果を公表するというものであります。

 今回の法改正は、「日本一のおんせん県」を売り込み、観光立県を目指す大分県にとっても、主要基幹産業が観光、旅館、ホテルである別府市にとっても看過できない大きな課題であります。

 耐震化に要する事業者負担の軽減を図るために、国は耐震診断経費で二分の一、設計費の九分の四の助成を行うこととされました。県も、新年度予算において、診断経費の六分の一、設計費については、災害時に被災者の受け入れ協定を締結する旅館、ホテルに九分の一を助成するということで、早期の対応が可能なところまで考えていただきました。ここまでは、事業者の負担もありますけれども、そう重いものではないのかなと思います。

 問題は、耐震改修の費用であります。これは億単位を超えるということが予想されますから、旅館、ホテルにとっても、自治体にとっても、その負担は重いものになります。この改修費について県は、いまだに対応を明らかにされておりませんが、その理由について伺いたいと思います。



○近藤和義議長 畔津土木建築部長。



◎畔津義彦土木建築部長 旅館、ホテルの耐震化につきましてお答えをいたします。

 まず、予算の考え方でございますが、施設の耐震化につきましては所有者みずから行うことが原則だと考えておりますが、今回の法改正によりまして、耐震診断につきましては短期間での実施が義務づけられたことから、県といたしましてはすべての対象施設に助成するものでございます。

 一方、補強設計につきましては、資金調達などが厳しい中小企業で、かつ、公益性の観点から、災害時に被災者を受け入れる避難所として協定を締結する旅館、ホテルに限定したところでございます。

 耐震診断につきましては、建物の劣化調査から診断の妥当性を判定する手続などを含めると半年ほどの期間が必要となります。さらに、補強設計につきましては、工事中の影響を考慮した工法の検討や費用の算定などに同じく半年ほどの期間が必要だと考えております。

 改修工事につきましては、耐震診断の結果や補強設計による費用の算定を踏まえまして、所有者が改修か建てかえかなどを判断することから、現段階では最終的な所有者の意向が確認できない状況でございます。

 なお、県としましては、中小企業の耐震改修等の費用に対しまして、国の支援を除いた自己負担について、低利の融資制度を創設しているところでございます。

 以上でございます。



○近藤和義議長 嶋幸一君。



◆嶋幸一議員 さきの議会でも申し上げましたけれども、決して経営状況がいいとは言えない旅館、ホテルにとって大きな負担は経営の存続に向けて非常に大きなハードルでありますし、場合によっては廃業に追い込まれるという可能性もあると思います。

 大分県としては、「日本一のおんせん県」が「危険なおんせん県」というレッテルが張られることがないように、特に、大分県はもちろん、日本を代表し、世界にも誇れる温泉都市別府、海外戦略にもあるMICE誘致の中核である別府のホテルが万が一の廃業によって宿泊するところが少ない、足りないと言われることがないように、「日本一安全なおんせん県」に向けて、もちろん民間も頑張る、そして、県にも頑張っていただく、まさにツーリズム戦略推進で整った官民一体、みんなで対応していくという姿を示していくべきではないかというふうに思います。

 県当局、耐震診断、補強設計におおむね一年かかるということで、実際の耐震改修は平成二十七年度からということのようですけれども、旅館、ホテルの経営者も、県民の安全、観光客の安全、大分県の観光振興のために安全な施設をつくっていかなければならない、そう考えておられます。そのためには、資金調達、融資交渉というのもあるわけでございまして、年度途中の方針決定、対応も必要なのではないかというふうに思います。

 民間所有の財産に対して多額の公金を投入するというのは、いかがなものかという議論もあります。県民の税金から補助を出して、業として民間が営んでいる施設が立派になるわけですから、やはりそれに見合った公共的な責任というのが必要だと思います。

 県が補強設計の対象にしている避難所の指定だとか、地域防災の拠点になるとか、まちづくりの核になるとか、そうした公共性を持ってもらうこととセットでないと補助への理解、得られにくいのかなと思っておりますけれども、県の補助についての知事のお考えをお示しいただきたいと思います。



○近藤和義議長 広瀬知事。



◎広瀬勝貞知事 私どもも、「日本一のおんせん県おおいた 味力も満載」ということを掲げて、観光誘客を一生懸命進めようということでやっているわけであります。そういう大分県にとりましては、やっぱり旅館、ホテルが、議員おっしゃるように、しっかりと安全性を確保して、そしてまた、元気よく経営してもらうということが大変大事だということであります。そのことについては、議員と全く同じ気持ちであります。

 部長からお話も申し上げましたように、まずは耐震診断、そして補強設計ということがありまして、その後に改修工事ということになるわけであります。そういう段階でございまして、今、まず事業者本人がどういうふうにやるつもりなのか、基本的には自分でやるというのが一番基本の姿勢でございます。それに対しまして、そういう自分でやるという姿勢で、どこまでやるつもりがあるのか、やれるのかといったようなこと、そして、やるべき内容としてはどういうことかといったようなことをしっかり聞いてからでないと公金を投入するという理屈にならない。基本的には、もう自分でやるのが基本なんだけれども、いろんな理由から応援をするということになるというふうにすれば、やはり、まず事業者がどういうふうに考えるのか、何をやろうとしているのかというところを見きわめなければいけない。それがまだ出てきておりません。したがって、我々は、その様子を一回見てみようということであります。

 しかし、冒頭申し上げましたように、この「日本一のおんせん県おおいた」ということで我々はやるわけですから、旅館、ホテルが耐震強化をやって、そしてしっかり元気に経営してもらうということは大事だという視点を持って、よく見守っておきたい。まずは、業界がどういうように考えるのかというのをしっかり持ってきてくれというのが私どもの考え方であります。

 それから、時期についてもご心配がありましたけれども、仮にやらなければならないというふうにした場合に、地震や津波は、我々が決めた年度に応じてやってくるわけではありませんから、もちろんその様子を見ながら対応を考えていかなきゃいかぬというふうに考えております。



○近藤和義議長 嶋幸一君。



◆嶋幸一議員 私の知る範囲ですが、事業者の皆さん、この耐震化、早急にしっかり取り組んでいかなくてはいけない、そう思っている方が多いというふうに感じております。

 県の方としても、事業者の皆さんの考え、よくよく聞き取りもしていただいて、早急な方針決定をしていただきたいというふうに、お願いを申し上げたいというふうに思います。

 今回の法改正では、地方公共団体が指定する災害時緊急輸送道路の沿道建築物についても耐震診断の義務化が求められています。これについては、県が策定する耐震改修促進計画で定められる期限までに耐震診断結果の報告が義務づけられるということですが、県としての今後の対応をお尋ねしたいと思います。



○近藤和義議長 畔津土木建築部長。



◎畔津義彦土木建築部長 お答えいたします。

 地域防災計画で定められた緊急輸送道路のうち、特に重要な区間につきまして耐震改修促進計画で指定することにより、地震時にその道路を閉塞する可能性のある沿道の建築物に耐震診断が義務づけられ、診断結果の報告期限も同時に定められることになります。

 県では、平成二十三年度に幹線道路沿いの高い建築物につきまして、建築時期や高さなどを把握する概況調査を行ったところでございます。今後、耐震改修の履歴や規模を含めた補足調査を行う予定としております。

 現在、大分県緊急輸送道路ネットワーク計画の見直しを進めており、その結果を踏まえまして、今後、区間指定の考え方や報告期限について検討してまいります。

 以上でございます。



○近藤和義議長 嶋幸一君。



◆嶋幸一議員 期限、避難路ともに関係市町とよくよく協議をしながら、現実的な耐震改修に向けて、適切な設定、選定をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いを申し上げます。

 続いて、県立芸術文化短期大学の今後のあり方について伺います。

 芸短大は、平成二十三年に開学五十周年を迎え、卒業生総数約一万三千人でありますが、公立短大としては芸術系、人文系併設の全国的にも希少な高等教育機関であることに加え、人文系学科は若者の県外流出を防ぐとともに、芸術系学科は県外からも入学生を集め、卒業後も本県にとどまる生徒も多く、地域の活力づくりに寄与してきました。

 少子化が進み、大学全入時代を迎え、全国いずれの大学、短大も学生確保にしのぎを削っています。多分に漏れず、短大への志願者はここ数年減少傾向でしたが、今年度から一部の学科では改組により志願者数が増加したと伺いました。今後とも、きめ細かな高校訪問やより効果的な広報活動など学生確保対策を強化していただきたいと思います。

 一方で、私も大学を訪問し、校舎などを拝見したことがありますが、美術棟、デザイン棟、音楽棟、芸術棟などの校舎はかなり老朽化しており、雨漏りを初め、全般的に校舎の傷みが印象に残っています。このため、教育体制の充実や魅力向上を図ろうにも、老朽化した校舎ではさまざまな制約があり、学生獲得の支障になっているとも伺いました。私は、改築方法や年度計画を早急に検討する必要があると思います。

 そういった中で県もようやく腰を上げ、今年度は芸短大のあり方検討委員会で議論が始まっています。外部の民間委員も含めて、もろもろの検討をしていると聞いていますが、その議論の内容について、関係者はもとより、県のホームページにさえも公表されていないので、その詳細を把握しかねます。

 一方、新年度予算案には基本構想策定経費が盛り込まれていますが、校舎の新築、改築となれば多額の費用がかかると想定されます。少子化が進む中で、単に建物の建てかえではなく、十年、二十年後を見据えて、大学がどのような方向性を目指して進んでいくべきか、その議論が前提となって必要とすべき建物が決まります。

 そこで、今年度のあり方検討委員会で一体どのようなことが議論され、校舎の改築や新築を今後どう進めていこうと考えているのか、伺います。



○近藤和義議長 塩川企画振興部長。



◎塩川也寸志企画振興部長 県立芸術文化短期大学につきましては、築後三十九年が経過し、施設の老朽化、狭隘化が進んでおります。他方で、県立美術館の開館を契機に、人材育成機能の強化、あるいは芸術文化ゾーンとの連携が求められる段階になっております。また、少子化の中で、学生確保とともに若者の定着、流入の役割も期待されております。

 このため、今年度、有識者によるあり方検討委員会を設け、全国唯一の芸術系公立短大の特徴を生かし、こうした課題の解決と期待にこたえるための方向性が議論されております。

 その概要については、所管の報告をさせていただいているところではありますが、じき最終報告がまとまりますので、その段階でしっかり報告させていただきたいと思います。

 その中で、今後の方向性として、一つは、学生に魅力的な教育カリキュラムへの再編充実や芸術緑丘高校との連携強化など教育機能の充実強化を図ること、二つには、地域づくりへの参画や生涯学習講座の拡充、芸術文化ゾーンとの連携など地域貢献を充実させること、三つには、こうした役割を担う魅力ある施設整備を行うこととしております。

 今年度末にまとめます報告書を受けて、来年度、改築や大規模改修といった整備方針、スケジュール、所要経費などの具体的な内容について基本構想を策定することといたしております。



○近藤和義議長 嶋幸一君。



◆嶋幸一議員 国公立であれ、私立であれ、各大学は、これからの時代をどのようにして生き残っていくのか、必死に知恵を絞って、さまざまな改革に取り組んでおりますが、私は、県立芸術文化短期大学が県立大学として大分県の人材育成にこれからどのような貢献をしていくのか、もっともっと明確にしていく必要があると思います。そのことが、校舎の新築や改築も大切ですが、県立芸術文化短期大学に入学をしたい、企業などからも卒業生をぜひ採用したいと言われるような魅力的な大学になっていくんだと思います。ぜひ力を入れて取り組んでいただきたいと思います。

 次に、アルゲリッチハウスについてお尋ねをいたします。

 世紀のピアニスト、マルタ・アルゲリッチを迎えて開催される別府アルゲリッチ音楽祭は、昨年五月に第十五回を数え、延べ約十二万人の方が来場しています。今や本県を代表する芸術文化イベントとして県内外で高く評価され、地域のイメージアップに大きく貢献しています。また、県外からの来場者が全体の約四割を占め、観光面においても大きく寄与しています。

 現在、マルタ・アルゲリッチと音楽祭の功績を顕彰し、その理念を後世に引き継ぐために、「しいきアルゲリッチハウス」の建設が別府市野口原で進められており、完成後は、年間を通して音楽芸術の発展、教育や観光、地域振興への貢献が大いに期待をされているところであります。

 この「しいきアルゲリッチハウス」建設計画は、昨年の第十五回音楽祭までの開館を当初の目標としていましたが、整備の進捗がかなりおくれを生じており、寄せられる期待が大きい分、別府市民の間でも本当に建設できるのかと不安の声も若干上がっているところです。

 この建設予定地は県有地であり、建設主体である公益財団法人アルゲリッチ芸術振興財団の動向について県として把握されていると思いますので、完成時期の見通しも含めて、現在のハウスの整備状況について伺います。



○近藤和義議長 塩川企画振興部長。



◎塩川也寸志企画振興部長 アルゲリッチハウスの整備状況についてでございます。

 昨年九月、アルゲリッチ芸術振興財団が建築会社と設計施工一括契約を結び、現在、機能、規模、デザイン、ランニングコスト等について、私ども県の方も一緒になりまして、協議を進めているところでございます。

 できるだけ早く着工にこぎつけたいという希望を関係者一同持っておりますけれども、設計施工に一年は要するということになりますので、平成二十七年春が第十七回音楽祭となりますので、そのときまでを一つのめどとして鋭意協議を進めてまいりたいというふうに考えております。



○近藤和義議長 嶋幸一君。



◆嶋幸一議員 世界に希有なアルゲリッチを冠するこのハウスがオープンすれば、サロンコンサートやマスタークラス、講演会などが実施される予定と伺っています。良質な音楽を鑑賞する場、人材を育成する場として、また、地元市民を初め、大分県民に長らく親しまれるよう運営していかなければなりません。

 また、県内外はもとより、海外からの集客についても、例えば、県立美術館との連携による音楽と美術の融合やさまざまな芸術分野、団体との連携により、ここにしかないものを創造することが可能であり、県としてもアルゲリッチハウスの運営をともに検討していく視点が大切と考えます。

 運営主体となるアルゲリッチ芸術振興財団は昨年九月に公益法人化しましたが、音楽祭やハウスを通じて県の芸術文化振興の一端を担っていくには、財政面や事務局体制においてまだまだ脆弱です。

 県では、既に音楽祭に対して毎年三千万円を負担するなど継続的な支援を行っていますが、運営の充実に向けて、さらなる支援を行うことも検討の余地があると考えますが、知事の見解を伺います。



○近藤和義議長 広瀬知事。



◎広瀬勝貞知事 アルゲリッチ芸術振興財団の運営についてご心配をいただいております。

 別府アルゲリッチ音楽祭は、県内で世界一流の芸術に触れることのできる数少ない機会でありまして、地方でもこれだけのレベルのものを開催できるということが、子供たちや若者の夢と希望をはぐくむことにも役立っていると思います。

 来月には十六回目となる音楽祭が開催されますけれども、あのアルゲリッチが毎年大分に来るということで、日本国内はもとより、全世界からも注目されております。しかも、それが地域の人たちとつくる心豊かな手づくりの音楽祭に結晶しているということが最大の魅力ではないかというふうに思います。

 アルゲリッチハウスにつきましても、そうした音楽祭の成果やアルゲリッチの思い、そして、クラシック音楽の魅力を感じられる施設でなければならないと考えております。

 また、アルゲリッチ本人によるプレミアコンサートや、大人も子供も楽しめるピノキオコンサートの開催、また、過去の音楽祭の映像上映などが予定されておりまして、音楽を介した交流の場になればと期待をしているところであります。

 県といたしましても、アルゲリッチハウスは芸術振興の重要な拠点と位置づけておりまして、総合文化センターや県立美術館との連携のあり方についても、財団とともにしっかりと検討してまいります。

 アルゲリッチ芸術振興財団の運営につきましては、基本的には財団の自由な発想と責任ある経営に任せるものと思っております。しかしながら、県の芸術振興にも大きく寄与することから、財団に対しまして、音楽祭への負担金のほか、広報等で積極的に支援をしております。

 これまでの県広報誌などでの音楽祭PRに加えまして、ことしは、羽田空港で「おんせん県」と絡めた電照掲示板による音楽祭のPRを実施しているところであります。また、国などの助成制度を活用して、アルゲリッチハウスの開館に向けた企画の準備や、さまざまな団体とのネットワーク構築を担う人材育成事業を実施しているところであります。さらに、ハウスの建設用地の無償貸与やこれまでの音楽祭で収録した豊富な音源や映像をもとにCDやDVDを制作する事業などを予定しているところであります。

 アルゲリッチ芸術振興財団の運営につきましては、先ほど申しましたように、基本的には財団みずからの発想と責任でやるというのが基本でございますけれども、今申し上げましたように、音楽祭を円滑に実施するというような意味で必要な支援というのは、県としてもこれまで同様にやっていきたいというふうに思っているところであります。



○近藤和義議長 嶋幸一君。



◆嶋幸一議員 以前、知事は本会議で、「経済と文化は国が栄えるための車の両輪である。国家のみならず地方においても文化行政は根幹的な行政の一つである」という発言をされております。この知事のお考え、姿勢をぜひとも形にしていただきたいと心からお願いを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○近藤和義議長 以上で嶋幸一君の質問及び答弁は終わりました。吉富幸吉君。

  〔吉冨議員登壇〕(拍手)



◆吉冨幸吉議員 おはようございます。三十六番、自由民主党会派、吉冨幸吉でございます。(「生活の党じゃねえか」と呼ぶ者あり)生活の党に入っております。宣伝いただきまして、ありがとうございます。

 第一回定例会において質問の機会をいただきました議員の皆様へお礼申し上げます。また、我がふるさと県北中津からわざわざお越しいただきました、変わらぬご支援をいただいている中津の皆さん、ありがとうございます。引き続き支援をお願いいたします。

 二月の大雪で被害を受けた農業者の皆様にお見舞い申し上げます。

 大変だったと思います。広瀬知事は、雪害で被害を受けた現地へ直ちに行き、被災した皆様へ、心配されてお見舞いいたしました。しかも、現地の市長よりも早くその被害状況を調査し、途方に暮れて落胆していたところに、やる気も再建をする気もなくした農業者は、どれほど心強かったか、はかり知れないものがあると思います。農業者の皆さんは、本当に心からほっとしたことと思います。広瀬知事は即座に、その支援を決めました。まるで神わざのようです。

 近ごろの知事答弁では、「安心」「活力」「発展」の仕上げの年であると聞きます。この一年間は、しっかり全うしていただいて、むしろ総仕上げのスタートとして、続投を視野に入れて引き続き活動してください。期待いたします。県民もきっと期待しております。

 まず、中心市街地の活性化策についてお伺いいたします。

 言葉は余り適切ではありませんが、昨日もありましたが、シャッター通りと言われて随分と長い月日が経過しましたが、依然としてその対策や打開策は結果に結びついていません。大型店の相次ぐ出店で個人商店や商店街は衰退の一途で、田舎や合併周辺部では食料難民まで出かねません。さらに、近ごろでは、中心市街地にも同じような影響が出始めている状況です。郊外に大型店などが出店することにより、市街中心部に食料品店などが消えていく始末です。全国的に見ると、残念ですが、老人の孤独死も今では町中でも見受けられます。

 一刻も早く手を打たなければ、完全に空洞化して、町の形はなくなるように思え、時代の流れでは済まされなくなります。そのための対策は、地域の小売店の役割を分析して、しっかりと、消費者はどのような小売店を求めているのか調査して、地域の商工会と連携をとりながら、県が先頭に立って地域商店主や商店街の指導をしていくべきだと思いますが、知事のお考えをお聞かせください。

 また、県や市などの支援でプレミアム商品券などの対策を講じていただき、確かに一定の効果はありました。そして、その上に地域のイベント等が行われていますが、その効果は中心市街地や郊外店などどういったところに及んでいるのか、商工会の調査など何らかの把握ができていればお伺いいたします。

 その他の質問につきましては、対面の質問者席から質問いたします。

  〔吉冨議員、対面演壇横の待機席へ移動〕



○近藤和義議長 ただいまの吉冨幸吉君の質問に対する答弁を求めます。広瀬知事。

  〔広瀬知事登壇〕



◎広瀬勝貞知事 吉冨幸吉議員のご質問にお答え申し上げます。

 冒頭、雪害対策について、迅速な対応に関連しましてご指摘がございましたけれども、むしろ県議会の皆さんこそ、数次にわたる補正予算案について迅速なご審議を賜りまして、対応していただいたことに対しまして、心から敬意を表したいというふうに思っております。

 さて、中心市街地の活性化についてのお話でございました。

 商店街は、商業機能だけではなくて、歴史的にも文化的にも地域の顔として重要な役割を担ってまいりました。しかしながら、過疎化、高齢化に伴う地域の購買力の低下や消費者ニーズの変化、郊外型大型店舗の進出などによりまして地域の商店街は厳しい状況に置かれているところであります。

 この課題解決には、住民にとって身近な自治体である市町村がまちづくりの方向を見定めて取り組むとともに、それと連動して商店主が主体的に個店、商店街の魅力アップに努めていくことが大事であります。

 県内でも、豊後高田市の昭和の町商店街や臼杵市の八町大路商店街など歴史や文化を生かしたまちづくりを通じて商店街の活性化を図る取り組みが積極的に行われております。また、最近では、別府市や大分市などにおいてアートを生かした商店街のにぎわいづくりに取り組んでおります。

 商店街の活性化には、外部の活力やアイデアを取り入れることも重要であります。例えば、臼杵市や大分市佐賀関では、高校生や大学生が県下のさまざまな特産品や自分たちの開発した新商品を商店街で販売し、集客をふやす取り組みなどが行われております。

 昨年十一月に中心市街地等消費者動向調査を実施いたしましたけれども、中心市街地活性化にとっていろいろ参考になるデータが得られたと思います。例えば、買い物に不便を感じている人の期待が高いのは、順に言いますと、「移動販売車があるといいな」、あるいは「中心部へのコミュニティーバスがあるといいな」、そして「宅配サービスをやってくれるといいな」となっておりまして、また、新大分駅ビルの開業に伴いまして、周辺商店街を回遊する条件といたしまして、年配の方はオリジナル商品を、若い人は流行品を志向しているといった分析結果が出ております。

 大切なことは、各商店がそれぞれが得意とするターゲットの特性をこのような調査から把握して大型店舗と一味違った店づくりをしていく、商店街づくりをしていくということであります。

 例えば、価格で勝負するのではなくて、修理の技術を向上させ、メンテナンスで顧客満足度を高めるなど、きめ細かなサービスを提供することで成功している時計店もあります。

 このため、県では、市町村、商工団体と連携をいたしまして、個店指導に実績のあるアドバイザーを招聘し、個店の魅力を向上させる取り組みを支援しております。これまで県下十一商店街の九十一店舗が参加をいたしまして、売り上げ増や商店主の意識改革に効果を上げるとともに、参加店舗が自主的に交流組織を立ち上げて、熱心に活動しております。

 商店街の活性化は非常に難しい課題ではありますけれども、今後とも市町村と連携を図りながら、商店街のにぎわいづくりや消費者ニーズに対応した魅力ある店づくりに積極的に粘り強く取り組んでまいりたいと思っております。



○近藤和義議長 西山商工労働部長。



◎西山英将商工労働部長 私からはプレミアム商品券支援事業についてお答え申し上げます。

 県内消費の喚起を図るために今年度実施いたしました商品券支援事業では、県内九市町で十九億五千八百万円の利用がされました。

 事業実施に当たりましては、中小企業の活用による地域内の経済循環の創出を図るという中小企業活性化条例の趣旨を踏まえ、大型店に偏らないよう、地域の中小事業者での利用促進に配慮するようお願いをしたところです。

 これを受け、実施市町の多くは、商品券をすべての店舗で利用できるものと、中小事業者に限定したものに区分して発行いたしました。その結果、商店街や商工会等からは、「市民の足が地元商店に向かい、売り上げ向上につながった」といった声や「購買力の流出防止として効果があった」という声が多く寄せられました。また、過疎化が進む周辺部地域からは、「薄れていた店舗と顧客とのコミュニケーションが深まった」などの意見もございました。

 本事業の継続を望む声が多いことや本年四月の消費税率引き上げに伴う景気の腰折れ懸念もあることから、来年度は発行総額を四十四億円に拡大したいと考えているところであります。

 以上です。



○近藤和義議長 吉冨幸吉君。



◆吉冨幸吉議員 知事も西山部長も熱意ある答弁ありがとうございました。

 ただ、私、一昨年、商工労働企業委員長を拝命いたしまして、ずっと商店街、あらゆるところを回ってみました。しかし、効果が出てないんです。それは、灯台もと暗しで、経営者自身が何をやっていいかわからないと。大型店が出ると、どきどきしてしまう、手も足も死んでしまう、そういった状況なんです。

 そういった中でプレミアム商店券も確かに効果はあったんですが、やはり抜本的な対策を打っていかないと、本当にこのままでは、私の住んでいます新博多町では、今では十店舗です。南部市場やってますけれども、その中に実際住んでいるのは七人です。そういった状況であります。

 私もきょうは、先日、公明党の河野成司先生が早口と聞きましたので、私はもっと超特急な早口ですから、ゆっくりと質問したいと思います。

 その間、政務活動費を活用して各地の調査をしてきました。その中でも、四国の高松商店街、地域が一体となって、これも県の指導のもとに、電気屋さんは電気屋さん、果物屋さんは果物屋さん、野菜屋さんは野菜屋さん、魚屋さんと、ずっと、いわゆる大型店に負けないような形を形成して、すばらしい成果を上げております。

 また、県内では、豊後高田市のように、テーマを掲げて知恵を出し合って、いい結果が出ておる、今では観光地になっておりますが、よい例ではないかと思います。

 そういった、何か特色ある重点地域を決めていただいて、この地域を重点地域にして、そして重点的に予算を配分して、結果を出せば、私は出ないことないと思います。今まで使ってた商店街ですから、すべてそろっておりますので、どうかその点も、あわせてよろしくお願いします。

 また、どの地域も、中心市街地再生や合併周辺部の小売店再生などの対策や施策は、ほとんどの地域は空振りでした。依然として解決策ができていないのが現状です。よくよく真剣に調査していただいて、やはり調査が大事だと思います。どのような小売店を求めているのか、そのためにはどのような施策をするのか、抜本的な対策を考えて、そのような商店街や小売店に指導していっていただきたいと思います。西山部長、もう一度お答えいただきたいと思います。



○近藤和義議長 西山商工労働部長。



◎西山英将商工労働部長 今、議員から幾つか例として、有名な高松商店街の話や豊後高田の商店街の話もございました。これらの地域では、やはり、地元の商店街も何とかしなければならないということで、自主的に相当知恵を絞ろうということを、商店街組合や、あるいは地元の商工会や商工会議所といった支援団体、それから町や市といったところも大いに応援されて、ここまでできたというふうに理解しております。

 私どももやはり、知事から答弁申し上げたとおり、商店街というのは地域の顔であります。ここをしっかり応援していくということが大切だと思っていますけれども、まず、地元の方々、個店や商店街が何かこう自分たちの特性を見つけ出して、これをやりたいというふうに自主的におっしゃっていただく商店街をやはりしっかり応援していくということが大事だと思っています。重点的にというふうに議員からご指摘ありましたけれども、そういった自主性を持って魅力ある商店街をつくっていこうという意欲あるところと私どもがタッグを組んで、しっかり応援していきたいというふうに考えております。

 先ほどは新博多町の話もございましたけれども、あそこは商工会議所の方々も何とかしたいという思いを非常に強く持っているというふうに伺っております。そうしたところと一緒に連携をして応援して、いければというふうに考えております。

 以上です。



○近藤和義議長 吉冨幸吉君。



◆吉冨幸吉議員 ありがとうございます。

 次に、婚活についてお伺いいたします。

 本県は、他県と同様に少子化対策に力を入れており、未婚の方の婚活にも関心を持っていただいていると思います。

 私は以前、結婚を目前に控えた数名の男女に尋ねてみました。まず、住むところと合併周辺部の田舎暮らしについて聞いてみたところ、「環境がよく、しかも家賃も安くできれば、子供たちが自然とともに暮らせる田舎に住んでみたい」とのことでした。また、さらには、「主人が旧市内まで二十分の会社に通勤可能で、子育てでは、近くに学校や子供を診てくれる病院があることが条件ですね」とつけ加えました。

 県北でも道路網を整備されています。婚活と過疎対策とをセットにして支援すれば、子育てや過疎対策が同時によい方向に向かっていくと思いますが、見解をお聞かせください。

 他方、今日、多くのシルバー世代の人たちは、交通指導員や地域パトロール、観光案内などのボランティアをしています。カラオケを楽しむ人もいて、それはそれでよいことだと思います。また、地域には世話好きな人もいますので、そのような方々の組織化を進めていけば、多くのマッチングで婚活が進み、少子化の歯どめとなり、田舎暮らしの増加にもつながると思います。県としてどのように取り組んでいるのか、お聞きいたします。



○近藤和義議長 平原福祉保健部長。



◎平原健史福祉保健部長 お答えをいたします。

 結婚や子育てがしやすい環境を整えることによりまして若い人たちの定住を促進することは大切なことであろうと認識をしております。

 特に婚活につきましては、県内では、現在九つの市町において、いわゆる街コンの開催などによる婚活事業を実施しておりまして、中には議員ご指摘の世話人を集めた情報交換等を実施している市もあると承知しております。

 県としても、十八年にNPO法人との協働により、おおいた出会い応援センターを開設して、男女の出会いを支援しているほか、若い世代に結婚や子育てについて早い時期から意識してもらうため、本年度から大学でライフデザイン講座を実施しているところであり、二十六年度は、取り組みを短大、高校にも広げることとしております。

 こういった取り組みは過疎対策にもつながると思っておりまして、今後とも市町村とも連携しつつ、支援の充実に努めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○近藤和義議長 吉冨幸吉君。



◆吉冨幸吉議員 ほかの議員も、先日、心配されて、少子化の問題されましたけれども、県も真剣に取り組みしていることはよくわかりますが、やはりよい結果を出さなければいけない。

 子育て日本一は、安心の一つです。しかしながら、その前の婚活、妊活にもう少し努力すべきじゃないか。それによって子育て日本一になっていくと思っておりますし、地域のボランティアなどしている人たちは大変積極的な方が多いと思います。また、たくさんの地域や地域外の情報も持ち合わせていると思います。このような方たちの情報や、お世話好きで積極的な力やつながりを活用していくことも大切だと思います。

 例えば、長野県に行ったときに、若い人たちに昔のことを教えるということでしょうか、高齢者でも何でもできるということで知恵袋の会をつくっております。これには驚きました。その知恵袋の会が、婚活まで行き届いて、しかも保育所もどんどん、知事が今応援していただいているように、やはりそこに行きつくように、その前の段階で、やはり、例えば、婚活白虎隊などつくって、シルバーと言うと嫌いますので、白虎隊という仮称でもつけてお願いしていくことも効果あるんじゃないかと思いますが、その辺のことを、部長、お願いします。



○近藤和義議長 平原福祉保健部長。



◎平原健史福祉保健部長 少子化対策を進める中の一つとして、そういった婚活といったことを進めるということは大変大事だろうというふうに思っております。

 一方で、先ほど答弁させていただきましたように、市町村の方でそういう取り組みが行われているということで、地域によって違いがあると思いますので、そういった取り組みについては、基本的には市町村の創意工夫にゆだねた方が適当ではないかというふうに思っておりまして、県といたしましては、こういった各市町村の取り組みについて広く情報提供することによりまして市町村の取り組みを後押しできればというふうに思っております。



○近藤和義議長 吉冨幸吉君。



◆吉冨幸吉議員 部長、ぜひとも、どしどし進めてください。そして、少子化を脱皮して、大分県は子供ふえたぞという見本を示してください。お願いいたします。

 次に、河川管理についてお伺いいたします。

 一昨年の九州北部豪雨では、広瀬知事には即座に来ていただいて、多くの人々を励ましていただきまして、この席をかりてお礼申し上げます。しかも、当時の政権政党、民主党の大臣も一緒に、市長も一緒に、もう本当に、みんなほっとして、明るい先が見えたということでありました。ありがとうございました。

 このような九州北部豪雨災害の後、本流の河川では河川掘削が積極的に進んでいますので、大変きれいになりました。また、多くの県民も安心しているところです。

 しかし、このたびの洪水を振り返ってみますと、県管理の河川のうち、土砂が島のように堆積している支川の河川掘削を進めないと、次の洪水のとき、水かさは増し、あふれる状況です。本流だけでは、その洪水を消化することは困難だと思います。

 また、農業用水路は、地域と農業者で年一回、地域を挙げての清掃活動をしていますが、その途中の支川の川は、ヘドロやごみ、アシの林になっています。樹木が繁殖しているこのような場所の清掃をしなければ、水のはけ口がないために、二年前のような大洪水の対策にはつながらず、同じような結果が起こると思います。

 今後の洪水対策としてこのような支川の河川も河床掘削をすべきと考えますが、いかがでしょうか。



○近藤和義議長 畔津土木建築部長。



◎畔津義彦土木建築部長 お答えいたします。

 県では、梅雨前線豪雨や台風による浸水被害の防止を図るため、河川改修を進めるとともに、河川内に堆積した土砂を除去し、河川断面を確保する河床掘削を実施しております。

 実施に当たりましては、河川周辺の土地利用や過去の浸水被害の状況等を勘案し、緊急度の高い箇所から計画的に取り組んでいるところです。

 一昨年七月の豪雨では、県の西部、北部を中心に各地の河川で多量の土砂や流木が堆積したことから、補正予算並びに今年度の当初予算におきまして県単独費を増額し、竹田市の玉来川や日田市の花月川などで早急な対応を行ってきたところでございます。

 平成二十六年度におきましても、出水期前の対策といたしまして、緊急河床掘削事業や河川海岸改良事業によりまして、中津市の犬丸川やその支川であります宇佐市の五十石川などにおいて堆積土の除去等を実施する予定としております。

 今後とも、地域の要望や意見を伺いながら、支川を含む流域全体の治水安全度に配慮し、効果的、効率的に事業を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○近藤和義議長 吉冨幸吉君。



◆吉冨幸吉議員 部長、答えのある答弁いただきまして、ありがとうございました。

 けさもJRで県庁にやってきました。来るときに五十石川も見てきました。犬丸川も見てきました。それから、今津川も見てきましたが、いずれもやはり、大分が「ごみゼロおおいた」になっております。知事は、知っているかどうかわかりませんが、今津地区は、毎年、雨季の時期になると、一村全部つかってしまうんです。市長は、みずから出て、消防自動車を用意して、ただ待つだけであります。そういったことが何年も続いております。ぜひ、先ほど、取りかかるということですから、前向きに進めていただいて、みんなが安心できるような河床掘削をしていただきたいと思います。

 続いて、有機栽培についてお尋ねします。

 日本や大分県の将来を担う子供たちの健康は、どこの保護者も大変気を使っており、農産物の健康被害の面から心配する機運が高まっています。

 このような中、無農薬や減農薬とあわせて、有機栽培による農産物の栽培が叫ばれて長い年月が経過しています。

 このたび、農林水産常任委員会の県外事務調査で伺った秋田県農業大学の谷口教授のお話では、「地域の人たちからこの地域は何もないとの不満を聞いて、地域の自慢は何だろうかと話題になりました。よくよく調べた結果、減農薬野菜が多いことに気づいた」とのことでした。健康とあわせてオーガニック、いわゆる無農薬や有機栽培農産物を地域の産物に育てていくような取り組み、その一つとしてオーガニックフェスタを開催したそうです。この催しは、少ないときでも三千人、多いときには何と四千人もの人出でにぎわい、参加者からは駐車場の不足で苦情が出るほどでした。健康にもよく、環境にもよい。若いお母さんたちも安心して子供に食べさせられると人気の高いイベントで、その後も、月一回以上の開催を希望する声が上がっているそうです。

 大分県も他県に先駆けて、このようなことから早く取り組むべきだと思いますが、どうお考えでしょうか、お聞かせください。

 今、使用している農薬や化学肥料を生かしての農産物生産を否定しているのではないのですが、少しでも健康によいものを提供していくべきだと私は思います。県外調査のよい事業の例を取り入れ、いち早く取り組むべきです。

 ちなみに、県内でも、臼杵市は市を挙げてそういった取り組みを推進しています。特に、県内各地に堆肥センターができたことから、その堆肥を活用して農産物を生産する人がふえています。

 私は、本年、農林水産常任委員として県内を回ってみました。政務活動費を活用させてもらってあちこちを回りましたけれども、県内には、多くの若い農業者を中心に、およそ五百名もの人たちがそういった取り組みをしているとお聞きしていますが、県としては、臼杵市のような取り組みに対してどのようにお考えか、伺います。

 また、このような取り組みをしている農業者に対して支援をしていく考えはあるかどうか、あわせてお聞かせください。



○近藤和義議長 工藤農林水産部長。



◎工藤利明農林水産部長 有機農業についてのご質問にお答えをいたします。

 本県では、有機農業推進計画を策定し、栽培技術の普及や有機JAS認定者の拡大、消費者への情報発信などに取り組んでまいりました。今年度末には、有機JAS認定者が八十一名、面積も二百二十二ヘクタールと前年に比べて一割程度ふえる見込みであります。

 県では、大分市中心部で毎月開催をされます有機農産物などを販売する青空市場などへの支援や県の農林水産祭でのPRを実施しているところであります。

 臼杵市の取り組みでありますけれども、臼杵市は、堆肥センターを核にした土づくりで独自の認証制度を創設するなど、有機の里づくりを推進しておりまして、有機農業のモデルと考えております。

 二十六年度から、新たにベテラン有機農業者による新規生産者の育成を支援するとともに、流通アドバイザーを設置し、量販店などへの販路拡大も進めてまいります。

 今後とも、農業者や消費者などで構成をするおおいた有機農業推進ネットワークと連携をして、多様な農業の取り組みを支援してまいります。

 以上です。



○近藤和義議長 吉冨幸吉君。



◆吉冨幸吉議員 部長、わずかな予算でこういった有機農業野菜が世に出ます。しかも、私、先日、宇佐の米づくり農家に会いまして聞いたところ、何と、無農薬、無肥料で五倍の値段で米を売っている、それも足らないんだというぐらい、うれしい悲鳴といいますか、そういった差別化商品によって、多くの方々が健康を望んでいるということも伺いました。

 ぜひ、先ほど言ったように、わずかな予算でできることですから、そういったところに、この六月補正予算でもいいですから、支援をする体制を整えていただきたいと思いますが、そのところのお気持ちをお伺いします。



○近藤和義議長 工藤農林水産部長。



◎工藤利明農林水産部長 今お話がございました宇佐の有機農業をやっている組織、それから、いろんなところ、個人でも有機農業、無農薬で取り組んでいるところが多ございます。こういうところのお話を私も聞きましたけれども、それぞれで、やはり顧客をしっかりつかまえている、マーケット起点で物をつくっているということが基本にあるようであります。そういう意味では、そういう人たちの知見をしっかり皆さんに伝えるというようなことで新規生産者の育成を支援する、さらには、そういう流通であて先を今探しているというふうなところにも流通アドバイザーで支援をするというような形で来年度はしっかり取り組みを進めていきたいと思っております。その上で、また、組織等でいろいろなご相談があれば、それに応じて対応していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○近藤和義議長 吉冨幸吉君。



◆吉冨幸吉議員 前向きに取り組んでいるのはわかりますが、少し切れが悪い答弁でした。

 ぜひ、これは知事にお願いしておきますが、わずかな予算でいいですから、この有機無農薬野菜に六月の補正でお考えいただきたいと思います。

 次に、関連してですが、農薬の中にはネオニコチノイド系の農薬が混入されているものがあります。これを嫌うミツバチが破滅の危機にさらされています。

 実は、ほとんどこの農薬、ニコチノイド系でミツバチが、きょうも、養蜂農家、農家というよりも、サイドビジネスでやってますが、今、県は、生活環境部だと思いますが、養蜂農家を全部、情報収集していると思いますが、子捨て現象と言って、ニコチノイドが入って、それ、子供にえさ与えるもんですから、親子ともども死んでしまうんです。親は、子を捨てないと病気がうつるんで外に捨てますが、そのような現象が世界じゅうです。一時は、このミツバチがいなくなる現象、携帯電話じゃないかといううわさがありましたけれども、これはうわさにとどまった程度であります。

 ところが、ここに、新聞を私、何社も読んだんですが、短期間に蜜を摂取したミツバチの半分が死ぬ量の約二分の一に達するとの結果が出ておりまして、蜂群崩壊症候群などの関連が欧米で指摘されてきだした。本国では、金沢大学のグループが、比較的低濃度でCCDに似た現象が引き起こされるとの実験結果も残しております。EU諸国では、向こう三年間、ネオニコチノイド系の農薬は使用禁止と決定しました。

 私、今、常任委員長の深津さんと、「キャベツ畑で、佐伯では余り、モンシロチョウチョ見かけんようになったな」という話をしたことがあるんです。かつては大群がいたんです。このモンシロチョウも、実はこのニコチノイド系に弱いんです。もともとはカメムシ退治の農薬だったそうです。愛媛大グループも、日本などの各国で広く使われ、ミツバチの減少、これについて、ネオニコチノイドじゃないかということで調査した結果、河野公栄愛媛大学農学部教授らの研究チームの分析で十八日に明らかになったということで、人は蜂蜜を食べる量が少ないために健康に今のところ余り問題ない、やがては蓄積してくるだろうという結果も出ております。

 ただ、こんな悲観的なことばかりじゃない。政府も基準緩和に動いたわけですけれども、環境団体は、もっとハードルを高くしてくれという話もある。その中でも、九重町の宝夢工房です。町内に巣箱を設置して、秋には蜂蜜がとれた。これは県の地域活性化チャレンジ事業の補助金を利用して、これまで、町内の松木地区と南山田地区に計五十の巣箱を設置した。その結果、十五箱にハチが営巣した。したがって、明るい希望が見えている。シルバー、年寄りにとっては非常にいい所得になるということも出ておりますが、その点についてお伺いいたします。



○近藤和義議長 工藤農林水産部長。



◎工藤利明農林水産部長 今ご質問ありましたネオニコチノイド系の農薬、これについては報道等でもいろんな特集をされるというようなことで、これが原因でミツバチの大量死が起こっているのではないかというようなことも不安視されております。

 これについて、EUでは、予防原則に基づいて、向こう二年間禁止をする、そして状況調査をするということでありますが、日本においては、まだそこまで行っておりません。直接、因果関係があるかどうかということは、今、国において調査をされているという段階であります。

 県内におきましては、例えば、これを特にネオニコチノイド系の農薬を使う、水稲のカメムシ防除で非常に有効であるということで使われておりますが、これについては、防除をする無人ヘリの側と養蜂業者とよく話し合いをして、その散布する時期等についての細かな打ち合わせをして、直接影響が出ないようにというような配慮もしつつやられているということで、あります。

 これから国の方の調査でどういう形になるかというのは見えませんけれども、今のところはそういうことでお互いに対応策をとっているということであります。

 以上でございます。



○近藤和義議長 吉冨幸吉君。



◆吉冨幸吉議員 既にミツバチは、もう絶滅危惧種に入る、ニホンミツバチです。洋バチは強いんですが、絶滅危惧種に入るんじゃないかという話も出てきております。したがって、EU諸国では、先ほど言いましたように、向こう三年間禁止という英断を下しました。

 早いうちに調べる、福祉保健部か、生活環境部か、農林水産部かわかりませんが、大学とあわせてその調査をしていただいて、、早いうちに結果を出していただいて、早く手を打たなければ、恐らく絶滅するということを危惧しております。

 次に、きのうも日本共産党の堤栄三議員が心配されていました教員の精神ケア、私は、特別支援学校の教員の精神ケアについて伺います。

 私どもの事業所では、数名の支援学校の生徒の実習や障害者を雇用してきましたが、訪問してくる先生方は、勉強だけではなく、子供たちの就職や仕事の体験実習、また、家庭での生活、マナーに至るまで、障害の程度に応じて対応し、大変な苦労をされています。

 先日、毛利議員、それから馬場議員と三人で支援学校の卒業式に行きましたが、先生、大変だろうなという話をしておりましたけれども、特に高学年の生徒は、先生よりも体格がよく、体力もまさるので、まさに教育知識から、精神力、体力までも求められ、大変な仕事だと思います。

 先生に直接そのような話を聞いたわけではありませんが、外から見ていると重労働だと感じましたが、このような先生方の精神ケアに県はどのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。



○近藤和義議長 野中教育長。



◎野中信孝教育長 お答えをします。

 特別支援教育の重要性、また、特別支援学校で働き、きめ細やかな支援が必要な幼児、児童、生徒に日々携わっている教職員の精神的ケアの必要性は十分認識しております。

 そこで、初めて特別支援学校に勤務する教職員に対しては、障害のある子供に対して自信を持って指導できるよう、毎年、始業式前に特別支援学校新任教員研修を実施し、障害種別に応じた教育課程や幼児、児童、生徒との接し方、保護者との連携などについて研修を行っています。

 そのほか、教職員のメンタルヘルス対策として、ストレス診断の全員実施の徹底や精神科医師等による相談事業を充実するとともに、管理職の研修を強化しています。

 また、二十六年度から不安や悩みを抱える教職員に対し巡回相談を行っている「こころのコンシェルジュ」を増員することとし、さらにきめ細やかな予防対応に努めてまいります。

 以上です。



○近藤和義議長 吉冨幸吉君。



◆吉冨幸吉議員 増員対策等、ありがとうございます。

 研修もよいんですけれども、研修では、その範囲内でしか結果はついてきません。したがって、私は、事業主でありますけれども、職員がそういった精神状態に陥ったときには、ゆっくり休んでもらうんです。一週間でも二週間でもゆっくりしてください。やっぱりそういった精神ケアをしてあげないと、あれを見てて、私、本当に、続くんだろうかという、心配して帰ったわけです。どうか、教育長、その辺もしっかり、あわせてお願いしときます。

 最後になりましたけれども、また吉冨議員から黒田官兵衛の質問が出るんかという気持ちでしょうけれども、私ども、よく話し合いするんですけれども、大昔の大分県議会議長を二回ほどした中津出身の方がいますが、「赤松峠からこっちは大分県じゃねえんじゃ。吉冨さん、しっかり頑張ってくれ」ということを遺言のように言われました。

 なぜそういうことを言うかというと、大河ドラマ黒田官兵衛を活用した観光宣伝について、私はこれ、ちょっと反省してるんですが、昨年の第一回定例会で塩川部長に、どこまで肝入れ、腰入れて「日本一のおんせん県」に取り組むんかと、集中的にこのことを質問しました。言い過ぎたかなと。したがって、「日本一のおんせん県」が優先してるんかなという反省点もあります。

 県では、これまで大河ドラマ黒田官兵衛を打ち出しての観光誘客にご支援いただいており、お礼を申し上げます。

 一方、福岡県側では、官兵衛の妻、光役の中谷美紀や、秀吉の妻、おね役の黒木瞳など、地元出身女優も話題にしながら、東京での情報発信やさまざまなイベントでのキャンペーンを積極的に展開しています。

 そこで、本県においても、ドラマ放送期間中はもとより、今後ともどうか、「日本一のおんせん県」同様に、力強いご支援をお願いしたいと思います。

 また、つけ加えますが、「赤松峠からこっちは大分県じゃない」というのは、黒田官兵衛の歩いた道、もうご存じでしょうが、いわゆる九州平定の道、黒田進軍は、中津城から隣の高田城、安岐城、杵築城と国東一円を回り、府内城、臼杵城と、また、別府の石垣原の戦いと進み、県内、玖珠郡九重町、玖珠町まで平定し、その後、福岡、久留米、熊本、水俣まで進みました。そういった広範囲にわたっている黒田官兵衛、めったにないチャンスです。知事、どうかこのことについて、今も支援いただいておりますが、おかげで観光客ふえています。しかし、微増です。うちの秘書はちょっと大き目に言いますが、はっきり言って微増です。バスもやっていただいておりますが、本当に、黒田官兵衛、めったにないことです。しかも、この三月になって、これは市か県かわかりませんが、土木工事の多いことで、入り口がないんです、中津城に入る。一本しかない。

 けさは中津駅で、キヨスクのおばちゃんから、「吉冨さん、道路工事ばっかりで入られんじゃねえかと、駅で毎日言われる。どうなっているんだ」と。せっかくのこの機会に、せっかくお客さん来ているのに、お客さんから言われると。

 ぜひとも、「日本一のおんせん県」を超えるような企画を立てていただいて、予算をつぎ込んでいただいて、めったにないチャンスですから、生かすことについて、塩川部長の見解を、また、知事もコメントがあればお願いいたします。



○近藤和義議長 広瀬知事。



◎広瀬勝貞知事 ご指摘のように、この大河ドラマで大分県が取り上げられるというのはめったにないチャンスでございますから、いろんな意味でできるだけの応援をしながら、このチャンスを生かしていきたいというふうに思っているところでございます。

 そういう大事なさなかに、何か道路工事でご迷惑かけており、そのことについては土木建築部長からご説明を申し上げます。



○近藤和義議長 畔津土木建築部長。



◎畔津義彦土木建築部長 大変ご心配いただいて、申しわけありません。どうしても、年度末、工事が多くなっているということは認識しておりますけれども、特に、今、県北の方では、東九州自動車道の工事、盛んにやっていると思います。今、土を運搬する車両がたくさん入っていると聞いておりますので、大変ご迷惑をおかけしております。私どもも含めまして、関係者に、なるべく沿線の方々の迷惑にならないように配慮してまいりたいと思います。もうしばらくご辛抱いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○近藤和義議長 吉冨幸吉君。



◆吉冨幸吉議員 知事、本当にありがとうございます。もう一腰入れていただいて、ぜひともこの黒田官兵衛を成功させていただきたい。

 その裏づけとして、平成十五年に、この県議会で可決しましたILO百三十二号条例、これを、今、九州知事会の会長ですから、再度、九州知事会にかけていただいて、バカンス法の制定をILOの方に、ぜひとも、日本挙げて批准していただかないと、長期休暇がとれないと旅行なんかする気分がしないんです。それもあわせて、黒田官兵衛とあわせて、黒田官兵衛が優先しておりますから、ぜひとも知事に本当腰を入れていただいて、お願いしときます。

 これは、私一人言うんじゃないんです。私ども、定期的に、毛利議員、馬場林議員、三人で党派を超えて、党を超えて、ライバルを超えて、そういったもののために乗り越えております。いや、毛利議員も馬場議員も熱心で、私がしりたたかれるような状況です。本当に、そういったライバルを超えているんです、知事。知事もしっかり、災害対策もすばらしいけれども、視聴率がちょっと悪いらしいんです、この大河ドラマの黒田官兵衛が。東京が悪いちゅうて、私、東京に電話したら、一六%と言うんです。そしたら、東京のある人は、「一六%なら東京ではいい方だ」と。「ああ、そうですか」と。「ふだん八%だ」と言われまして、ちょっと腰折れましたけれども、知事にはぜひとも腰折れしないように、ふんだんの予算をつぎ込んで、大分県にお客さん来ていただいて、「日本一のおんせん県」を賞味していただいて。

 なぜそう言うかというと、先日、私は、一番仲いい私の妻と食事に行きました。すし屋の昼定食安いから家内行こうということで行ったんですが、行ったら、中国人らしき人が座られてたんです。食事が終わって、私、日本人と思って、「どちらから来ましたか。黒田官兵衛、見に来たんですか」と言ったら、一人の奥さんの方、日本語少しわかって、私が中国語わかるもんですから、日本語と中国語合わせてお話ししたところ、「実は違うんですよ。日本一のおんせん県に来たけれども、温泉がどこにあるかわからないんですよ」。私が教えてあげて、それよりももっといいのがありますと。中津の黒田官兵衛をぜひ見て帰ってくださいという話をしておきました。

 知事も、「日本一のおんせん県」も今はネットでどんどん出てますけれども、牛に負けないような宣伝をしていただきたいと思います。

 ぜひともよろしくお願いしまして、私の質問を終わります。(拍手)



○近藤和義議長 以上で吉冨幸吉君の質問及び答弁は終わりました。

 暫時休憩いたします。

     午前十一時五十三分 休憩

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     午後一時二分 再開



○田中利明副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問及び質疑を続けます。馬場林君。

  〔馬場議員登壇〕(拍手)



◆馬場林議員 皆さん、こんにちは。

 一般質問もあと、いよいよ残り少なくなりましたが、最後まで頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 きょうは、中津より傍聴に来ていただきまして、大変ありがとうございます。

 二年少し前に九州北部豪雨が中津地方も襲いまして、今、護岸の河床掘削だとか、それから農地も、それから耶馬渓のサイクリングロードも復旧が進んでおります。そんな中で、雪害も今度起こって、知事が早急に伺ったということで、大変、その地域の方にお見舞いを申し上げたいというふうに思っております。

 きょう、朝、こちらに向かうときに、自転車で高校の方に向かう子供たちがいました。きのうからきょうにかけて高校入試が行われて、そして発表が十四日ということで、子供たちが自転車に乗っていっておりました。十五の春ですけれども、それぞれ希望する高校に合格していただきたいなという思いでその列を見送ってきましたけれども、きょうの質問は子供のことについてお伺いをしたいというふうに思っております。

 質問に入っていきたいというふうに思いますが、まず、子供の貧困対策についてお尋ねをしたいと思います。

 子供の貧困対策の推進については、昨年の第二回定例会で河野議員と守永議員が取り上げられました。その中で、大分県の子供の貧困状況、貧困の連鎖対策の推進、国の大綱を踏まえた県の計画などについて論議され、知事も、県の経済的支援や教育的支援等の具体的な取り組みをしていること、国の大綱を踏まえた県計画の策定を検討していくことなどを答弁されています。

 第二回定例会での論議を踏まえながら、ことし一月十七日に子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行されましたので、三点にわたり質問したいと思います。

 まず、子供の貧困の原因についてお尋ねをいたします。

 昨年六月十九日、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現するために、子どもの貧困対策の推進に関する法律が成立し、ことし一月十七日に施行されました。今後、政府は、教育、生活、保護者の就労、経済の四分野を中心とする支援策を盛り込んだ子どもの貧困対策に関する大綱を定めることになります。

 この法律の成立は、これまで国、県、市町村がさまざまな施策を展開してきた中においてもなお、子供たちの厳しい貧困状況があるという実態に対して、国として正面から向き合おうとする姿勢が背景にあると考えられます。

 今、どれくらいの子供たちが貧困の状況にあるのかを示す指標としては、子供の貧困率や児童生徒の就学援助率などがあります。

 まず、子供の貧困率を見ると、一九八五年の一〇・九%から二〇〇九年には一五・七%に達し、およそ六人に一人の子供が経済的に厳しい状況で育っていることになります。とりわけ、ひとり親世帯については、二〇〇九年には貧困率が五〇・八%にも達しています。

 また、公立小中学校の児童生徒への就学援助率を見ても、一九九五年には六・一%であったものが二〇一二年度には一五・六%まで増加しています。

 このような子供を取り巻く状況に対し、子育て満足度日本一を掲げる大分県としては、いわばその対極にある子供の貧困問題について、もっと幅広い支援に取り組む必要があると思います。そのためには、まず、子供の貧困率や就学援助率が高くなってきている原因を分析する必要があると思います。

 そこで、県として、これらの比率が高くなってきている原因をどのように認識し、また、こうした比率についてどう対応していこうとするのか、お尋ねいたします。

 次に、子供の貧困対策に係る県の計画についてお尋ねをいたします。

 法の施行を受けて、政府は大綱を策定することになります。新聞報道によれば、この大綱は、まず、総理大臣を会長とする子どもの貧困対策会議において案が作成され、有識者の意見を踏まえて策定されるようです。

 法第九条では、「都道府県は、大綱を勘案して、当該都道府県における子どもの貧困対策についての計画を定めるよう努めるものとする」とされています。

 そこで、県として、今後示される国の大綱を踏まえ、子供の貧困対策の計画を策定されるのかどうか、伺います。

 また、策定される場合は、教育から保護者の就労まで、求められる支援の内容が多岐にわたるため、関係部局が連携した包括的な体制で臨まなければ子供たちの厳しい状況は改善していかないと思いますが、どのような体制で具体的な支援策を取りまとめていかれるのか、あわせて伺います。

 そして、三つ目に、教育の支援についてお尋ねいたします。

 法第十条では、教育の支援として、「国及び地方公共団体は、就学の援助、学資の援助、学習の支援その他の貧困の状況にある子どもの教育に関する支援のために必要な施策を講ずるものとする」と規定されています。

 ところで、昨年、日田市が取り組んでいる教材費保護者負担軽減事業について調査に行きました。本事業の内容は、教材費にかかわる保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、次世代を担う子供たちの教育環境を充実させるため、小中学校の学年及び学級の全員を対象として、保護者から徴収していた副読本やドリルなどの教材購入にかかる経費を公費で負担するというものでした。

 この事業は、保護者の教育費に係る負担が大きいことから、学校運営に関する経費を大幅に見直す際に、教材費もあわせて調査を行った上で、二〇一一年度から実施されています。このような教材費にかかわる調査を実施した日田市の取り組みは、教育の支援のモデルになると思います。

 そこで、今までも教育の支援についてはさまざまな取り組みがされていると思いますが、法の施行を受けて、県教育委員会として、新たな教育の支援に取り組む考えはないか、お尋ねいたします。

 あとは対面席で質問したいと思います。

  〔馬場議員、対面演壇横の待機席へ移動〕



○田中利明副議長 ただいまの馬場林君の質問に対する答弁を求めます。広瀬知事。

  〔広瀬知事登壇〕



◎広瀬勝貞知事 馬場林議員から、子供の貧困対策につきまして種々ご質問を賜りました。まず私から答弁をさせていただきます。

 本年一月に施行されました子どもの貧困対策の推進に関する法律では、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないようにとの理念が強調されています。いわゆる貧困の連鎖を食いとめなければならないということだと思います。

 まず、子供の貧困率や就学援助率がどうしてこういうふうに上がってきたのかということについての県の認識についてのご質問でございました。

 その要因といたしましては、さまざまなものが考えられますけれども、景気の低迷が続いたことや経済格差の拡大などによりまして厳しい状況にある子育て世帯が増加したこと、あるいは困難な状況にあるひとり親世帯の増加などが考えられます。

 こうしたことから、これまで県では、貧困を抱える家庭に対するさまざまな支援を行ってまいりました。

 まず、教育の面では、義務教育段階での児童生徒に対する「学びの教室」などへの支援、また、高校生の就学支援として奨学金の貸与や授業料の減免を行っております。

 次に、経済面では、生活再建までに必要な生活支援費や住宅の敷金、礼金等の貸し付けのほか、住宅を喪失するおそれがある場合の住宅手当給付や就業に向けた職業訓練などを実施しております。加えて、子育て世帯に対する子供医療費や保育料の助成も実施しているところであります。

 さらに、議員ご指摘の貧困率の高いひとり親世帯に対する支援も非常に重要であります。県では、児童扶養手当の支給や母子寡婦福祉資金の貸し付け、ひとり親家庭への医療費の助成、また、母子福祉センターにおける無料相談なども実施しているところであります。このほか、母子家庭等就業・自立支援センターにおける就労支援を強化するため、二十六年度には、就業支援員を二名増員して、母子家庭の母などの雇用に理解のある事業所の新規開拓なども実施いたします。

 また、教育では、二十六年度から新たに高校奨学金給付事業によりまして高校への進学を支援することにしております。

 子供への投資は大分県の明るい未来への投資でもあります。子供たちが貧困によって、その可能性を狭めることなく、将来を築いていけるように、しっかりと支援をしていきたいというふうに考えております。

 その他のご質問につきましては、担当部長から答弁をさせていただきます。



○田中利明副議長 平原福祉保健部長。



◎平原健史福祉保健部長 私からは子供の貧困対策に係る県計画についてお答えをいたします。

 国は、関係閣僚をメンバーとする子どもの貧困対策会議を設置し、今後、基本的な方針や施策等を盛り込んだ大綱を作成する予定でございます。

 県といたしましては、今後示される大綱を踏まえ、県計画の策定に向けて検討を進めていきたいと考えています。

 策定に当たりましては、議員ご指摘のとおり、子供の貧困対策の内容は幅広いものとなることが想定されますことから、これを総合的に推進するためにも関係部局と十分に連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○田中利明副議長 野中教育長。



◎野中信孝教育長 私の方から教育の支援についてお答えします。

 小中学校においては、低所得世帯を対象に、市町村が学用品や給食、修学旅行の費用などの支援を行っています。また、副読本などの教材の支給や放課後を活用した「学びの教室」等の開催などにも取り組んでいます。

 高校においては、平成二十二年度から授業料を無償化しており、休学などにより、その対象とならない生徒についても、家庭の経済状況に応じて授業料を免除しています。また、奨学金や入学支度金の貸与、定時制課程等の生徒を対象とした卒業を条件に返還を免除する修学奨励金の貸与を行っているところです。

 このような取り組みに加えて、来年度は新たに、学校、家庭、地域が協働して取り組む放課後・土曜学習支援事業に対する支援とともに、高校生には、低所得世帯の教育費負担を軽減するため、返還の必要がない奨学金の支給を開始することとしています。

 今後とも、だれもがその能力に応じてひとしく教育を受けられるよう、関係機関と連携して取り組んでまいります。



○田中利明副議長 馬場林君。



◆馬場林議員 ありがとうございました。

 原因のところで、私は二つ考えるんですが、一つは、親の非正規労働、低所得化されたという問題があろうかと思います。

 子育ての二十代の所得を見ますと、九七年から二〇〇七年までにかけては、かなり低所得者層がふえている。三十代も同様に低所得者層がかなりふえているということが、一つ、その要因にあるのかなというふうに思います。

 二つ目は、所得の再分配がされた後もこういう貧困率が上がっていくということは、福祉や社会保障制度の施策が本当に効果を上げていないというところがあるのかなというふうに思います。

 一五・七%からすると、約三百二十三万人の子供たちが貧困の状況にあるという、そうすると、やはり、子育て日本一を掲げる大分県としては、この貧困を解消する取り組みをやはり政策目標として、次期のプランに、これからの目標の中にひとつ掲げていく考えはないのかどうか、伺いたいと思います。



○田中利明副議長 広瀬知事。



◎広瀬勝貞知事 そうですね。この問題は、残念ながら子供の貧困という問題がさらに深刻になってきているということでございまして、しっかりと対応をとっていくということは非常に大事なことだと思っております。

 今のプランでも、経済面の支援だとか教育面の支援、あるいはひとり親家庭への支援等々がプランの中に書き込まれておりますけれども、今度、プランの見直しというようなことになりますれば、今、議員ご提案のようなことも含めて、よく議論をしてもらっていきたいというふうに思っております。

 あのプランは、またこれ、県民の皆さんに大いに議論していただいてつくっていこうということでございますので、そういう中で、今のご指摘もよく議論をしてもらいたいと思っております。



○田中利明副議長 馬場林君。



◆馬場林議員 ぜひ議論していただいて、柱に加えていただければというふうに思います。

 イギリスでは、チャイルドファンドというような形で、生まれてから二百五十ポンドをすべての子供に配付をして、そして十八歳になるまではその貯金はおろせないという。全員に配る。ただ、貧困の家庭にある方は、その倍のファンドとして、全部やるというような。ただ、政権がかわって、それは廃止されたというふうに伺っておりますけれども、そういう取り組みもされているようですが、子供の貧困対策の県の計画については、これは作成をされるのかされないのか、どちらかお尋ねします。



○田中利明副議長 平原福祉保健部長。



◎平原健史福祉保健部長 現段階で国の大綱が出てないので、未定といえば未定なんですけれども、策定することになるというふうに考えております。



○田中利明副議長 馬場林君。



◆馬場林議員 ぜひ作成をしていただいて、大分県の実態に基づいた計画を作成していただければというふうに思います。

 教育の支援については、荒川区の貧困問題についての取り組みがプロジェクトでやられておりまして、その中で、不登校だとか食生活だとか学力不足とか問題行動が、この貧困問題が子供に与える影響というので研究成果が出ているんですけれども、この貧困状況と学力についての関係で、どのような関係があるのかというのを教育委員会の方にお尋ねしたいと思います。



○田中利明副議長 野中教育長。



◎野中信孝教育長 全国学力・学習状況調査におきまして就学援助率と教科の平均正答率の関係が実は調査をされております。

 その二十五年度の調査結果によりますと、就学援助を受けている児童生徒の割合が高い学校では平均正答率が低い傾向にあるということが出ております。

 ただ、就学援助を受けている児童生徒の割合が高い学校でも平均正答率が高い学校も当然存在しております。

 このような状況がどのような要因によるものかは、まだ明確ではありませんけれども、家庭の経済環境と学力との間に関連が見られるということは事実であり、私の方としてもそのように認識をしているところです。



○田中利明副議長 馬場林君。



◆馬場林議員 ケース・バイ・ケースで、いろんな貧困の原因というのがそれぞれのご家庭であるというふうに思いますので、ある意味では、子供たちの学習への支援というのは、もっともっとやっぱりやっていくべきかなというふうに思います。いろんなケースがあるので、いろんなパターンが出てくると思いますが、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 次に、日出生台における米軍演習とオスプレイについてということで、二つ目の質問に入っていきます。

 先日も一般質問でも出ましたけれども、昨年末の新聞報道によりますと、「安倍首相は、オスプレイの訓練を、半分をめどに沖縄県外の複数の演習場で実施する方針を示した」「仲井真沖縄県知事との会談で、基地負担軽減策として、普天間に配備されているオスプレイの訓練移転方針を伝えた」とありました。

 日出生台演習場では、これまでも米軍の実弾射撃訓練が実施されており、こうした訓練移転の報道を聞くと、日出生台での訓練の縮小、廃止どころか、オスプレイの訓練まで行われるのではないかと懸念されます。

 そこで、日出生台演習場がオスプレイの訓練移転先に含まれるのか、また、今後の日出生台での米軍演習の実施予定とその訓練へのオスプレイ参加の見通しについてお尋ねいたします。

 次に、訓練にかかわる情報開示についてお尋ねいたします。

 昨年の十二月六日に特定秘密保護法が成立しました。防衛、外交、特定有害活動スパイの防止、テロ活動の防止の四分野で行政機関が秘密指定を行い、秘密を漏らしたら懲役十年以下の罰則などとなっています。

 法律の制定をめぐっては、新聞紙上でも、「日本にもようやく米英など他の先進国並みの機密保全体制が整った」との主張がある一方で、「民主主義を否定し、言論統制や人権侵害につながる法律を私たちは容認するわけにはいかない」との主張もなされました。

 現在でも、日出生台演習場での日米共同訓練や米軍の実弾射撃訓練に関する情報、また、大分県上空も訓練ルートに含まれるオスプレイの本土飛行訓練に関する情報については、訓練の詳細情報として秘密になっているのではないかと思います。この法律の成立によって、さらに情報開示が行われなくなり、県民の安全、安心が脅かされることが強く懸念されます。

 そこで、特定秘密保護法の成立によって、オスプレイの訓練移転の情報も含めて、国の防衛政策に関する情報開示は今までとどう変わるのか、具体的にお示しください。



○田中利明副議長 冨高生活環境部長。



◎冨高松雄生活環境部長 まず、日出生台における米軍演習とオスプレイについてお答えします。

 オスプレイの訓練について、本土への移転を検討することは、日米合同委員会の合意事項となっています。

 国は、一月に防衛省内に沖縄基地負担軽減推進委員会を設置し、米軍訓練の本土への移転等の負担軽減策を検討しているところです。

 現在まで、国から本県に対して、オスプレイの訓練移転に関連した情報は一切ありません。

 こうした中、昨年十二月に一部の報道機関により、オスプレイの訓練移転の候補地として、政府・与党が日出生台演習場を検討しているとの報道がなされました。

 県としては、直ちに九州防衛局に確認しましたが、「そのような情報はない」との回答を得ております。

 米軍訓練の予定とその訓練へのオスプレイの参加見通しについてですが、本年一月、来年度の米軍の実弾射撃訓練計画が公表され、来年二月中旬から三月中旬にかけて日出生台演習場で実施される予定です。

 日出生台演習場で実施する米軍訓練は、国と県、地元一市二町とで締結した協定に基づき、百五十五ミリりゅう弾砲と小火器の実弾射撃訓練に限定されております。

 これまで国からは、協定の見直しの申し出等はなく、来年度の訓練も現行協定に沿った訓練が実施されるものと考えており、オスプレイの訓練参加の見通しについて、そのような情報は一切ありません。

 次に、訓練に係る情報開示についてお答えします。

 特定秘密保護法で特定秘密に指定される情報は、防衛、外交等四分野に関する情報となっています。

 日出生台演習場での米軍の訓練に関する情報が特定秘密に指定される防衛、外交等の情報に該当するかどうかは法解釈の問題であり、国が判断すべきことと考えています。

 県としましては、県民の安全、安心の確保と地域住民の不安解消のためには、訓練に関する情報の開示は何よりも重要なことと考えております。

 これまでも、全国で唯一、国と協定や覚書を締結し、日程や人員、砲門数等の訓練情報の開示に努めてきたところです。

 今後とも引き続き、国に対して、協定や覚書に基づき、当然ながら、今までどおりの情報開示を求めてまいります。

 以上でございます。



○田中利明副議長 馬場林君。



◆馬場林議員 ぜひ県民の安全、安心、不安解消を第一に考えられて、そして今までの方針を堅持していただいて、取り組みをお願いしたいというふうに思います。

 次に、三つ目ですが、第九次大分県職業能力開発計画についてお尋ねいたします。

 就業支援についてお尋ねをいたします。

 働く意欲を持つすべての人たちの就業の実現と、安定した雇用の実現と安心、納得して働くことのできる環境の整備を目指し、第九次大分県職業能力開発計画が二〇一一年度から実施をされています。

 この計画は、本県の職業能力開発を取り巻く課題として、若年者の高い失業率や早期離職率、女性、中高年齢者、障害者への対策充実などを挙げていますが、県はこれまで、そうした課題を解決するための施策として、若年者の再チャレンジのための職場実習を取り入れた委託訓練の実施、女性の再就職が期待できる職業訓練の拡充や訓練中の保育料助成、中高年齢者の再就職に向けたセミナーの開催、障害者個々の状況に応じた企業現場での実践的な職業訓練実施などの委託事業に取り組んでこられました。また、工科短期大学校、高等技術専門校、竹工芸・訓練支援センターなどの学びを通して、数多くの人材の就業が実現できたと思います。

 そこで、計画策定から三年が経過しようとする中、これまでの取り組み状況についてどのように評価し、それを踏まえて今後の施策展開をどのように進めていこうとするのか、お尋ねいたします。

 そして、観光産業を担う人材の育成についてお尋ねいたします。

 九次計画には、「今後の成長が期待される介護・福祉、医療、農林水産業、環境、エネルギー、情報通信、観光等の分野における新たな雇用機会の創出や人材育成を推進する」とあります。

 本県には、県立の職業能力開発施設として、工科短期大学校、高等技術専門校三校、竹工芸・訓練センターが設置されており、竹工芸・訓練センターでは介護のコースも設置されています。

 先日、政務活動で調査に赴いた山梨県の産業技術工科短期大学校には観光ビジネス科が設置をされていました。また、福島県立テクノアカデミー会津でも、観光プロデュース学科が設置されています。

 そこで、観光に力を入れていく「おんせん県おおいた」としては、観光分野の専門的な知識や技能を学ぶことのできる場を設け、人材を育成していくことが重要ではないかと考えますが、工科短期大学校などに観光を学ぶコースを設置されてはいかがでしょうか。見解を伺います。



○田中利明副議長 西山商工労働部長。



◎西山英将商工労働部長 第九次大分県職業能力開発計画に関係してご質問を二ついただきました。

 まず、就業支援でございます。

 第九次大分県職業能力開発計画は、若年者の高い失業率や企業内での人材育成能力の低下などの課題を受け策定しており、委託訓練の拡充による離職者の再就職促進、工科短大等の高い就職率の維持、在職者訓練の充実など一定の成果が出てきていると考えております。

 しかし、本県の有効求人倍率は、緩やかに改善しているものの、〇・八倍台と依然全国平均より低い状況にございます。

 また、若年者の離職率の問題や女性のM字カーブ、六十五歳までの継続雇用、仕事を求める障害者の増加など重要な課題への対応がますます求められております。

 労働力人口が減少する中で、今後も、若年者はもとより、女性、高齢者、障害者が生き生きと働き続けることが必要です。

 現在、次期十次計画策定に向け、専門家で構成する職業能力開発審議会で検討を始めたところです。今後、九次計画で見えてきたこれらの課題に対し、施策の充実も図りながら、審議会で十分検討していきたいというふうに考えております。

 次に、観光産業を担う人材の育成についてお答えいたします。

 県では、観光振興に積極的に取り組んでおり、重要な雇用の場でもある観光産業を担う人材の育成は大事な課題だと考えております。

 このため、今年度から県立芸術文化短期大学の定員百名の国際総合学科に観光マネジメントコースを設置し、観光関連の科目や経営、マネジメントに関する科目など実務に役立つ教育を通して、観光立県大分に貢献できる人材の育成に取り組んでいるところです。

 このほか、別府大学国際経営学科の観光経営コースでも三、四年生四十六人が在籍し、観光関連企業などで活躍できる人材の育成を行っているところです。

 こうした状況を踏まえれば、県立芸術文化短期大学などの志願状況や今後の就職状況について検証するとともに、観光産業における人材ニーズについても見きわめていく必要があるのではないかと考えております。

 以上です。



○田中利明副議長 馬場林君。



◆馬場林議員 就業支援についてですが、昨年になりますか、知事と一緒にふれあいトークで工科短期大学に吉冨議員と毛利議員と一緒に参加をさせていただいたときに、工科短大は、来年度から三Dプリンターも導入して、そしてカリキュラムを作成していくということで、最先端の器具を使って人材がまた育成されていくということになると思うんですけれども、ただその一方で、日出町のテキサスだとか、昨日も出ましたけれども、宇佐の九州松下、それからルネサスの人員整理というような、そういう中途で退職せざるを得ない方々の就業支援というのはどのように、これから支援策として取り組まれていくのか、お尋ねをいたします。



○田中利明副議長 西山商工労働部長。



◎西山英将商工労働部長 企業の工場再編などに伴って従業員の雇用調整が行われるような場合について県がどのように対応していくかということでございますが、県は、まず、企業に対して、雇用の維持をしっかりやってくれということを強く要請しております。例えば、具体的には、最大限、社内での配置転換をして雇用を維持するなどということを要請しております。

 そのほか、社内の配置転換でもなかなか全員を抱え切れないということがあったとしても、就職支援会社などを活用して離職される方の雇用の場をしっかりと確保してくれというようなことを要請しているところであります。

 それでもなお、多くの離職者が出るというような場合がございます。まさにテキサス・インスツルメンツのときのようなのがそういった事例に該当すると思いますけれども、そのような場合、国の労働局が離職者対策窓口を設置したりして、従業員に対する雇用保険制度の説明や就職相談などを行っておりますが、そうした国の取り組みに合わせて県としても、職業訓練による技能向上だとか、あるいは技能習得を支援するなどによって再就職を後ろから支援するというようなことを行っております。

 また、県に中高年齢者就業支援センターというのがございますけれども、この場で就職活動をどうやってやったらいいかというような講習や、中高年齢者のキャリアカウンセリングによるきめ細かな相談支援などによって、国のハローワークと連携した再就職支援などを実施しているところであります。

 以上です。



○田中利明副議長 馬場林君。



◆馬場林議員 ありがとうございました。

 ぜひ、中高年の支援についても力を入れていただきたいというふうに思います。

 観光産業を、人材育成を出したのは、大分県の若者たちが、希望する方が、学ぶ場があって、働く場があって、そして大分県で就職ができる、そういうようなことが少しできないのかなと。調べていったら、県立の芸短に今度、観光コースができるという。本当にそこに希望する若者がいて、そして雇用の場ができれば、大分県から出ていかなくてもいいということで、山梨の方も、できた経緯を伺ったら、観光業界の方からの要請があって観光コースをつくったということでした。

 ただ、そこに就職がなかなか、県内の就職というのがなかなか、システム的に、ホテルですとか旅館とかなかなか、そういう就職が難しいのかなというふうにあると思いますので、雇用の場も含めて支援をしていく必要があるんではないかというふうに思いました。

 特に、これから成熟社会に向けて、福祉とか医療とか介護とか、農林水産業もそうですが、そういうのに大分の若者たちが希望して、そして、そこで学んで、そして働く場ができるととてもいいんじゃないかというふうに思って取り上げさせていただきました。

 それでは、次に、四点目の全国学力テストについてお尋ねをいたします。

 昨年十一月二十九日に文部科学省は、平成二十六年度の全国学力・学習状況調査に関する実施要領を各都道府県教育委員会に通知をしました。この実施要領では、これまで序列化や過度な競争につながるとして認めていなかった市町村や学校別の結果の公表について、来年度からは市町村教育委員会の同意を得た上で、県教育委員会の判断により実施できるとされています。

 同日、県教育委員会は、文科省が示した公表に当たっての配慮事項を市町村教育委員会に説明しています。

 そして、十二月六日、県教育委員会は、全国学力・学習状況調査の市町村別と学校別の結果について、市町村教育委員会の同意を得た上で、来年度から公表することを決定しました。

 文部科学省が通知をした十一月二十九日からわずか七日後の十二月六日という短い間に県教育委員会は公表の方針を決定したわけですが、その間、どのような論議が交わされたのでしょうか、お願いいたします。

 文部科学省の実施要領によると、全国学力・学習状況調査の目的は、「義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てる。さらに、そのような取り組みを通じて、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立する」となっています。

 そして、調査結果の公表に関しては、「教育委員会や学校が、保護者や地域住民に対して説明責任を果たすことが重要である一方、調査により測定できるのは学力の特定の一部分であること、学校における教育活動の一側面であることなどを踏まえるとともに、序列化や過度な競争が生じないようにするなど教育上の効果や影響等に十分配慮することが重要である」としています。

 私としては、来年度から公表が実施されれば、やはり学力の特定の一部分であるはずの調査結果だけがひとり歩きをし、その結果のみで学校全体が判断されることにならないか、心配をしています。

 そこで、教育委員会として、序列化や過度な競争が生じないように、公表に当たって具体的にどのような配慮をしようとしているのか、お尋ねいたします。



○田中利明副議長 野中教育長。



◎野中信孝教育長 お答えをします。

 国において全国学力テストの結果公表の取り扱いについての見直しが進んでいることを受け、昨年七月以降、三度にわたり教育委員による教育委員会会議の場で議論を行いました。その結果、昨年十二月六日の教育委員会会議で、本県独自の学力調査の結果公表の取り扱いと同様に、一つ、市町村ごとの結果、二つ、成果を上げている学校の結果、取り組みを積極的に公表するよう市町村に働きかけることを決定いたしました。

 教育委員会会議の議論の中では、県民は地域の学校の情報を求めていること、本県独自の学力調査の結果公表の取り扱いは定着しており、全国学力テストでも同様の公表方法とすることに違和感はないなどの意見が出されたところです。

 公表に当たっては、学校間の序列化や過度な競争を生じさせないよう、平均正答率などの数値についての一覧表や順位を付した公表を行わないこととした上で、継続して全国平均を超えた学校及び低学力層の底上げを実現した学校の学校名やその取り組みを公表したいと考えており、現在、市町村教育委員会の同意が得られるよう調整を進めているところです。



○田中利明副議長 馬場林君。



◆馬場林議員 文教警察委員会でも論議をした部分になりますけれども、一つ、教育委員会会議とはどういう会議ですか。



○田中利明副議長 野中教育長。



◎野中信孝教育長 教育委員会の正式の会議、原則公開して行っていますその会議を、ここでは教育委員会会議というふうに表現いたしました。



○田中利明副議長 馬場林君。



◆馬場林議員 その会議の議事録を見せていただいたんですが、この部分についての論議が行われたのは、その中の議事録にも公表はされているんでしょうか。



○田中利明副議長 野中教育長。



◎野中信孝教育長 議事録はホームページにアップをしております。

 七月三十日、ここは、文科省が公表のあり方を、やり方を変えたいという意向がありまして、都道府県、市町村にアンケート調査を行いました。そのアンケートにどう答えるかという過程の中で、どう考えるかという議論がなされました。

 次が十月二十九日でございました。これは、全国の文科省のアンケート調査結果が出まして、全国はこういう状況ですという内容を報告し、議論をいたしました。

 最終的に十二月六日に、三回目の教育委員会の会議において、大分県としての公表のあり方をどうするか。これは、県独自の調査において既に公表しているという実態がございました。文科省の全国テストにおいても、やはり同じ公表の方法をするというのはごくごく自然の流れだと。これがもう、七月の議論、十月の議論踏まえて、そういう流れでございましたので、文科省の要綱の決定とそんなに日をたたずに結論を出したところです。



○田中利明副議長 馬場林君。



◆馬場林議員 アンケートの件についての論議をされたということですが、保護者の中には、今までどおりの公表がいいという、文科省のアンケートでは一番ではなかったかなというふうに思います。

 その中で保護者が心配されているのが、テストのためだけに授業がもうそこに集中していく、そのための授業になっていくことがとても心配だという声もあったと思うんですけれども、そういうアンケート結果についての議論はされておりますか。教育委員会の中では論議はされたんでしょうか。首長さん、それから教育委員会、そして保護者のアンケートが、文科省のアンケートがあったと思うんですけれども、そのアンケート結果についての論議もされたんでしょうか。



○田中利明副議長 野中教育長。



◎野中信孝教育長 当然、文科省のアンケート結果については、それはすべて報告をして、議論といいますか、報告はいたしました。

 ただ、市町村が行う公表について、各市町村は今までどおりがいいかなというお考えが出ていたというふうに思います。

 ここで議論しているのは、県がどういう公表をするかということでございます。県が公表することについて、特に、市町村、保護者の方からどうだというアンケートは出てなかったというふうに思います。



○田中利明副議長 馬場林君。



◆馬場林議員 私が一番気になるのは、子供たちにとってこのテスト、例えば、一月にあったんですか、愛媛県で、大分県がやられている状況調査というのが、県独自のやつがあって、ある先生が調査結果を不正修正したというようなことが起こっています。

 今までのこのテストの取り組みで、例えば、とんとんとたたいて答えよとかいうのが東京でもあったのかな。全国的にはそういうことがあったり、それから、きょうも入試に行く子供たちを見ながら、中学校から高校を受験するときに、随分前に入試改革が行われて、それは、輪切り、点数によって進路が決まっていく、点数によって決まっていくという、それを解消しよう、なくしていこうというような取り組みもあったと思うんですけれども、このテストのためにカリキュラムを変えて練習をしたりとか、それから、こういう不正が起こっていったりとかいうことが、全国的には不正があっているような状況もあるんじゃないかと思うんですけれども、そういう状況というのは大分県にはありませんか。



○田中利明副議長 野中教育長。



◎野中信孝教育長 学力テストの目的を忘れて、結果だけを追い求めるために不正が行われたという例は把握しておりません。

 一方、学力テストでよい成績を上げるという、その取り組み自体は否定すべきものではないと思います。学力テストの問題は非常によく考えられておりまして、まさにあの問題が解けることが、今、学習指導要領等で求められている力がついているということだというふうに考えています。

 本県では、学力向上という言葉すら余り使われないというのが数年前ございました。そういう中で、学力テストによって初めて本県の学力の状況が明らかになったわけです。その中で、これではいけないという先生方、あるいは校長、市教委の思いの中で、さまざまな授業改善、取り組みがなされてきたというふうに思います。

 学力テストについて、目的を忘れて結果だけを追求する不正というのは防いでいく必要がありますけれども、本来的な学力テストの意義というのをしっかり先生方、理解をしていただいて、進めていきたいというふうに思います。



○田中利明副議長 馬場林君。



◆馬場林議員 本来の目的を、私もそう思うんです。子供たちがどこでつまずくのか、または、どういう力が足りないのか、それをはかるためのテストだと思うんです。それを改善に役立てていく。そうすると、それが、子供たちが、一人一人の子供のそういうところを見つけて改善していく。

 ところが、学校や地域や都道府県で、それが競争になっていったり、目的が全然そことかけ離れていくという危険性を持っているんではないか。そこはやっぱり、子供たちの、いわゆる学力をどういうふうにはかり、伸ばしていくのかというところが、目的が今度、そのテストが違う形で進んでいくというのがないようにしていただければなというふうに思います。

 もちろん、私も学力を否定しているわけではないし、その部分をつけていく、そのための調査であるというところを大事にしないと、えてもすると、何か、競争ばっかりになっていったり、それから、不正が起こったりとかいうことが可能性としてはなきにしもあらずだというふうに思いますので、その点、目的をしっかりとしてほしいというふうに思っております。

 次に、林業振興についてお尋ねをいたします。

 大分県の総面積は六千三百四十平方キロメートルで、そのうち宅地面積は二百四十五平方キロメートル、耕地面積は五百七十二平方キロメートル、森林面積が四千四百八十九平方キロメートルとなっており、森林面積が全体の約七〇%を占めております。

 そして、本県の林業は、林業経営体が四千五百十四経営体、林業就業者が一千八百六十六人、二〇一二年の林業産出額が約百七十五億円であり、全国第六位の産出額ではありますが、農業や漁業の産出額に比べると少ない状況になっています。

 「安心・活力・発展プラン二〇〇五改訂版」では、本県林業の現状と課題として、担い手のさらなる減少や高齢化に加えて「木材価格の低迷が続いており、適切な森林の整備や安定的な木材生産を進めるためには、伐採から植栽、保育に至る低コストで効率的な生産システムを構築するとともに、製材、乾燥における効率化や県産材を使用した製材品の販売力強化を図ることが必要です」と述べられています。

 このような中、昨年十月の新聞報道では、「大分県木材協同組合連合会は、関西、中国地方の木材販売業者を招いて「九州材」を売り込む商談会を北九州の大分県木連小倉市場で開いた」とありました。さらに、ことし一月の新聞報道では、「大分県産木材を中津港から海上輸送する新たな取り組みが始まった」とありました。

 今回の中津港からの船舶輸送は、県が輸送経費を一部負担する試験事業ということですが、大分港や佐伯港だけでなく、中津港からも県産材を輸送する体制が整ったということで、今後の販路開拓につながることが期待されます。

 また、今後、早期完成が求められている中津日田道路の整備が進み、日田市から中津港までの交通輸送ネットワーク機能が向上することになれば、さらに県産材の販売強化が見込まれるのではないかと考えます。

 そこで、県産材の国内外への販売状況を踏まえ、今どのような課題があるととらえているのか、伺います。

 また、その上で、中津日田道路の開通は本県の林業振興にどのような効果をもたらすことになるのか、知事の考えをお聞かせください。

 二つ目に、県産材の活用について。

 県民クラブでは、二月に真庭市の木質バイオマスの取り組みについて政務調査に赴きました。

 真庭市は、林業や製材業が盛んで、製材の過程で出る木くずや未利用の木材をバイオマス資源として活用していこうとさまざまな取り組みを実践しています。プロセッサなどの高性能林業機会の導入や若手の林業者の育成にも積極的に取り組んでいました。

 真庭市にある、製材や集成材、ペレットを製造する工場も見学しました。その工場は、工場内でバイオマス発電に取り組んでいることで有名ですが、さらに、新しい集成材であるCLTの開発もしておりました。CLTは、板材の繊維方向が直角に交わるように重ねて接着した大判のパネルで、コンクリート並みの強度があり、今後、国内での流通拡大が期待されています。また、製造に当たっては、さまざまな等級の木材を材料に利用できるという利点もあるそうです。

 本県は全国有数の木材県ですが、A材と言われる直材は三割程度で、残りの七割を占める合板や集成材の材料やパルプ原料などに使用されるB材以下の木材について安定した販路の確保が求められています。

 そこで、県産材の販売を強化していくためにも、県として新たな集成材の開発や大規模な集成材工場の誘致などに取り組む考えはないか、お尋ねいたします。



○田中利明副議長 広瀬知事。



◎広瀬勝貞知事 馬場議員ご指摘のとおり、我が県は県土面積の七割を森林に覆われるというところでございまして、林業振興は大変重要な産業だと思っております。

 私どももそんな思いで、素材生産力の強化、あるいは加工体制の整備、あるいは木材需要の拡大など、川上から川下に至る総合的な対策に全力で取り組んでいるところであります。

 その結果、素材生産量でございますけれども、二十四年に九十万立方メートル、二十五年には百万立方メートル近くまで増加するなど、着実に成果を上げていると思っております。

 しかしながら、木材は国際的に取引が自由化された商品でありまして、輸入材に対する競争力を高めるには、さらに一歩先を見据えた大分県林業とすることが肝要であります。競争力のある林業をつくっておくということが大事でございます。

 そのため、まず、生産、加工の低コスト化が大事だと思っております。

 素材生産におきまして、より効率的な集材が可能となるタワーヤーダを導入したり、路網整備と一体となった新しい作業システムの普及、定着を進めまして、一人一日当たり素材生産量の目標を今の五立方メートルから七立方メートルに引き上げたいと思っております。

 木材加工につきましては、規模拡大が低コスト化の決め手になります。既に、原木消費量が十万立方メートルを超える国内有数の製材工場が大分県で二社できております。これに続きまして、大手住宅メーカーなどに大分方式乾燥材など高品質の製材品を安定的に供給できるように、乾燥機の導入などによりまして、規模拡大を目指す製材工場を支援していきたいというふうに思っております。

 次に、需要の拡大も欠かせません。

 公共施設や木造住宅につきまして地域材利用の促進に取り組むほか、ビルやマンションなど大規模な建物への木材利用を可能にするCLTにつきまして、建築基準法の改正をにらんだ活用方法の研究を進めたいと思っております。

 また、九州各県と連携いたしまして首都圏など大消費地で九州材フェアを開催いたしまして、需要の拡大に努めます。

 さらに、原木や製材品の輸出の取り組みも支援していきたいというふうに思っております。

 三点目は、流通の効率化、これも大事なことでございます。

 現在、木材の輸送はトラックが中心でありまして、合板工場などの大口需要者にこたえるにはロットの拡大が必要になっております。

 また、県内の港を活用した木材の出荷は、大分港と佐伯港に限られておりまして、県北西部からは遠くコストがかさむために、ことし一月に中津港から島根県の合板工場向けに大量輸送を開始したところであります。

 さらに、主要な木材産地を貫いて中津港に至る中津日田道路がつながることになれば、輸送時間が大幅に短縮されるとともに、中津港から船舶による大量出荷が可能となります。あわせて、北九州や本州向けのトラック輸送も促進されると考えております。また、国内にとどまらず、中国や韓国など海外輸出の拡大も期待できるところであります。

 円安等によります国産材回帰の流れができてきている今こそ、需要者ニーズに対応した県産材の安定供給体制を確立して、さらなる林業の構造改革を進め、振興を図っていきたいというふうに考えております。



○田中利明副議長 工藤農林水産部長。



◎工藤利明農林水産部長 県産材の活用についてお答えいたします。

 曲がり材など低質材の有効活用を進めるために、県外合板工場への出荷や輸出などに取り組んでいるところであります。その結果、島根県などの合板工場への出荷量は、二十四年の六万立方メートルから、ことしは、二十五年には十万立方メートルに、また、中国や韓国などへの輸出は、二十四年の九千立方メートルから二十五年は一万七千立方メートルに増加をしているところであります。

 CLTについて、国土交通省は、二十八年度に建築基準法の関係法令を整備して、構造材へ活用するという方針を示しております。これによりまして、大規模建築物への利用拡大が見込まれますことから、早急に、技術を有する県内企業や意欲的な住宅メーカー、大学などから成る協議会を立ち上げて、研究を進めることとしております。

 二十七年の百万立方メーター達成に向けて、着実に素材生産量が増加をしております。これに伴いまして、CLTなど集成材にも活用できる低質材も多く発生をいたしますことから、技術を有する企業の県内立地に向けて努力をしていきたいと考えております。

 以上です。



○田中利明副議長 以上で馬場林君の質問及び答弁は終わりました。志村学君。

  〔志村議員登壇〕(拍手)



◆志村学議員 質問をさせていただきます。

 まずは、知事の雪害対策に対する適宜迅速な対応に心から感謝を申し上げます。農家の方々も、この再建に対して勇気がわいてくると思っております。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございます。

 一昨年末、安倍政権誕生以来、次々と打ち出され、実行されましたデフレからの脱却、経済再生、そして景気回復策は着実に成果を上げ、日本は確実に成長軌道に乗ってきております。

 一方、「回復感は」との国民への問いに対し、「地方では景気回復感はまだ実感できない。それは首都圏や大都会、そして大企業の話でしょう」との意見を目や耳にするたびに、私は少しばかり違和感を覚えております。それは、国民が景気回復や経済再生による生活の向上感、医療や福祉への安心感、雇用の安定感をひとしく享受するには、決して受動的ではなく、能動的でなければならないと思うからであります。もちろん、社会的弱者に対する手厚い支援のように、受動的なものも充実させるべきでありますが、その上で国民一人一人が何事にも能動的に取り組むことによって、幸福感、達成感がみずから実感されると思うのであります。

 平成二十六年度の大分県当初予算は、大分県勢の大きな飛躍に向けた積極的な予算編成となっております。

 この予算編成に当たりまして、私ども自由民主党・無所属の会議員団は、毎年秋には、友好団体と次年度の国政や県政に対する要望、意見交換を行い、具体的な要請を取りまとめております。また、所属議員一人一人が日ごろの政務活動におきまして、地元の方々の切なる願いをじかに伺い、現場に出向いて取りまとめた百項目以上の要望を知事へ毎年要請するとともに、年末には政党や政府など国へ直接出向き、要請活動を行ってまいりました。さらに、ことしに入り、国や県の動向を見据えながら、具体的な項目を重点化の上、再度提案し、その実現に向け、協議を行わせていただきました。

 このことは、車の両輪として、県執行部と県議会議員団がお互いの立場から県民の目線、県民の要請を十分に取り入れた予算編成となったと自負いたしております。

 このように真摯な取り組みででき上がった当初予算が、県民の福祉や生活の向上に寄与し、県民にそれを実感してもらうためには、県や市町村が主導して県民に与えていくだけの執行方法ではなく、県民一人一人がみずから発奮し、積極的に県政へ参画していくことが必要であると思うのであります。

 本議会に上程されました平成二十六年度の積極的な当初予算案が可決した暁に、どのように県民とともに執行されようとしているのか、知事のお考えをお聞かせいただきたいと思っております。

 あとは対面席で質問させていただきます。よろしくお願いいたします。

  〔志村議員、対面演壇横の待機席へ移動〕



○田中利明副議長 ただいまの志村学君の質問に対する答弁を求めます。広瀬知事。

  〔広瀬知事登壇〕



◎広瀬勝貞知事 志村学議員のご質問にお答え申し上げます。

 初めに、県政への県民の参画についてお話をいただきました。

 県政の長期総合計画であります「安心・活力・発展プラン」は、県民とともに考え、つくり上げた計画でありまして、県民とともに汗を流して目標を実現していくこととしております。

 そういう中、ただいま志村議員からお話がありましたように、議会の議員の皆さん方が日ごろからきめ細かく県民のご意見、ご要望を行政の方に向けていただきまして、それも大変有効な県政の有機的な実行に役立っているというふうに思っております。

 プランの実質的な仕上げとなる二十六年度予算の執行に当たりましても、県民中心の県政を基本といたしまして、県民とともに取り組む視点で、次の三つを特に重視しながらやっていきたいというふうに考えております。

 一つは、現場主義の徹底ということでありまして、県民の声を事業遂行に生かしていきたいというふうに思っております。

 職員が現場に出向き、現場の声に耳を傾け、現場から課題を見つけ、現場に適合した事業を遂行するということで、県民の思いが各施策に生かされると思っております。私も県政ふれあいトークで各地に出かけてまいりまして、皆さんの声を直接伺うことで県政に反映させてまいりました。地域づくりや小規模集落対策、地域課題対応枠事業では、振興局職員などが現場の課題やニーズを把握して、地域の皆さんと一緒に取り組みを進めているところであります。商工労働部では、県内企業五百社訪問を行いまして、中小企業の皆さんの思いをしっかりと受けとめて、後押ししていきます。

 第二は、既に県政にかかわっていただいている県民の方々とも協働して、事業をさらに推進するということであります。

 子育て支援や高齢者の見守り、防災、安全、安心なまちづくりの推進など、引き続き地域の方々と連携して事業効果を高めていきます。ごみゼロおおいた作戦では、これまでも多くの県民の皆さんに参加をしていただいておりまして、来年度は新たに豊かな水環境づくりに取り組みます。また、世界農業遺産やジオパークでは、地元の方々と一緒になってブランドづくりや環境保全、観光などへの取り組みを進め、地域の活性化につなげてまいります。

 第三は、県民の皆さんに県政情報をしっかり発信するということで、県民の皆さんに県政に関心を持っていただき、事業にかかわっていただくということであります。

 県政広報誌「新時代おおいた」の全戸配布を初め、新聞、テレビによる広報や県政出前講座などによりまして周知を図っています。また、パブリックコメントや県政モニター制度などによりまして県民の意見や提言を施策の遂行に反映させております。例えば、ツーリズム戦略でございますけれども、「おんせん県おおいた」は県民のアイデアで始まりまして、多くの県民が出演したコマーシャルで成果を上げております。また、県立美術館の開館に当たりましては、ファンクラブや芸術文化ゾーンとのネットワークづくりなど、県民の関心を高め、県民参加の新たな事業として取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。

 今回実施しました県民アンケート調査では、県政への関心の高さとともに、県民の価値観やニーズの多様化がうかがえます。こうした県民の思いを県政の推進に生かして、県民とともにプランの仕上げを図ってまいりたいというふうに思っております。議員のご注意を十分に体しながら、しっかりやっていきたいと思っております。



○田中利明副議長 志村学君。



◆志村学議員 ご答弁、ありがとうございました。

 県も各般にわたりまして説明、あるいはふれあいトーク等を行っていることは十分承知をいたしておりますが、どちらかといいますと縦割りといいましょうか、経済界は経済界、あるいは農業、水産業等々でありますけれども、地元で比較的活躍されておりますのが、自治会連合会の方々でありますとか、あるいは地域づくりに一生懸命なNPOの方々とか、あるいは地域に密着した市民一人一人だとか、こういう方々との、県の事業の説明をしながら周知徹底し、また参画してもらうという、そういうことも必要ではないかというふうに実は感じております。

 私どもも、県政報告会とか事業説明会等、私なりにやっているつもりでありますけれども、議員全体もそういうことやる必要ありますけれども、例えば県も、振興局単位で、十八市町村単位で、そういう自治会長とか、そういう一般の市民あてに向けて、県事業の推進説明会といいましょうか、そういうものも計画したらどうかなと思っておりますんですが、いかがでございましょうか。



○田中利明副議長 広瀬知事。



◎広瀬勝貞知事 そのことも大変大事なことではないか、こう思っております。

 県では、幹部職員が各地に足を運びまして、さまざまな事業などをテーマに説明、意見交換を行う県政出前講座を実施しております。平成十五年度以降、すべての市町村におきまして、三百八十三カ所で一万七千二百四十九名の参加をいただいております。

 今年度も、県財政や六次産業化、南海トラフ地震対策など幅広いテーマで二十四講座を実施いたしまして、また、この講座の利用普及のための広報にも力を入れているところであります。参加者からは、「実際に働いている人の説明を聞くと、わかりやすさが格段に変わってくるもんだ」と好評をいただいております。

 また、私自身も県政ふれあいトークなどで各地に出かけていって、できるだけ丁寧に話を聞かせていただくようにしているところでございます。

 県民の参加を求めるということであれば、やはり我々も機会あるごとに出かけていって、県民の皆さんにご説明をし、そして参加意欲を高めていただくということが大変大事ではないかと思っておりますので、これからもそれで進めていきたいというふうに思います。



○田中利明副議長 志村学君。



◆志村学議員 ありがとうございました。

 あらゆる機会に県民への接触というのは大事なことだと思っておりますので、お互いにそういう意味ではご努力をしようじゃありませんか。よろしくお願いいたしたいと思います。

 次に移ります。

 本県が二十一世紀に飛翔するための当初予算を執行していく上で原動力となるものは、何といっても人材であります。

 県職員採用の責任者は知事でございますけれども、本県にとりまして必要な職員とはいかなる人材なのか、この辺をちょっとお尋ねしたいと思っております。

 ところで、平成二十四年度の大分県警の募集ポスターといいますか、前本部長時代のことで大変恐縮なんでございますけれども、私は感動いたしましたので、ちょっとご披露申し上げたいと思っております。

 知事もごらんになったと思っておりますが、これは、大分県警から東日本大震災に派遣されました男性警察官に対する激励の言葉を、この二十四年度の県警察官の募集ポスターにそのまま載せております。ちょっと読ませてもらいます。

 「自分以外の誰かのために。人として生まれ、男として育ち、自ら警察官の困難な道を選んだ。その諸君だからこそ、預けられた任務である。現場は困窮している。助けを求めている。必ず任務を果たせ。お役に立て。現地では自活を第一とし、被災者以上の処遇を求めてはならない。そして、全員無事に帰任せよ。任務を果たし、全員無事の帰還を待っている」。私は、これを見たとき、本当に胸が熱くなりました。そして、県警察官になろうという思いを持っている人の中には、ああ、この人のもとで働きたいなという、思いも持ったことでありましょう。

 採用試験を受ける側の人は、例えば、知事や警察本部長の生きざまや人となり、そのことに共感を覚え、その人のもとで働きたいと願う人も多いのではないかと思うわけであります。

 そういう意味で、採用任命権者は重要な立場にある。その意味から、知事は、県職員採用にどのようにかかわっていらっしゃるのか、お尋ねをしたいと思っております。

 次に、警察本部長は、本県警察官の任命権者としてどのように採用にかかわっているのか、お尋ねいたします。

 さらに、教育長は、職員採用につきましてどのようにかかわっているのか、お伺いをしたいと思っております。

 お願いをいたします。



○田中利明副議長 広瀬知事。



◎広瀬勝貞知事 大変重要な職員の採用についてご質問をいただきました。

 私は、知事就任以来、県民中心の県政を掲げまして、政策県庁の実現を目指してまいりました。常に、これは県民のためになるかどうかを考えながら県政を実現していくということ、そして、現場から課題を吸収し、解決の知恵をもらうことであります。実際にそれを実行していくのが職員であり、政策の実現のためには、何よりも優秀な職員の存在が不可欠であるということは、職員とともに仕事をしてまいりました知事として強く感じてきたところであります。

 今、優秀な職員というふうに申し上げましたけれども、その優秀という意味は、県の行政という視点から見て、幾つかの意味があります。一つは、何より、大分県民のために働きたい、大分県をよくしたいという高い志であります。二つ目は、難しい課題に直面しても粘り強く取り組む強さであります。そして三つ目は、県職員としての見識と専門的な知識を身につけておくこと、あるいは、今はなくても、そのベースを持っているということであります。

 そのような観点から、私は、採用におきましても、これらの点を踏まえた採用が行われるように、さまざま要請を行っておりますし、採用試験総合案内に私のメッセージも載せまして、受験者に訴えかけているところでもあります。

 大事なことは、こうした人材に大分県を目指してもらうということでありまして、このため、今年度、若手職員によるPTを立ち上げまして、受験者に県の仕事や組織の魅力を積極的に発信する方法を議論してまいりました。初めてのことでもありますから、私もこのメンバーと意見交換を行ってみましたけれども、採用間もない職員だけありまして、受験者の観点から、彼らに何をどういうふうにアピールするのがいいかということについて、よくわきまえているような気がいたしました。いい話を聞かせてもらいました。

 早速、一月から若手職員五十名から成る大分県庁ナビゲーター制度を導入いたしまして、受験希望者に県の仕事や県職員の魅力を伝えて採用確保につなげようという取り組みも始めました。

 また、多様な人材を確保するため、社会人経験者の採用枠を設けるよう人事委員会と協議し、昨年度から実施をしているところであります。

 こうした有為な人材を県職員として採用するには、職員が現場で生き生きと働く姿を県民に見ていただくことも大切であることから、採用後の人材育成も重要だと考えております。

 これまでも人材育成を人事管理の大きな柱として位置づけまして、大分県人材育成方針に沿って、みずから考えみずから行動する職員、人を育て人を生かす組織という理念のもとで、人材育成の方向性と具体策を示して人材育成に取り組んでおります。

 今後とも、優秀な人材を確保し、その人材を育てて、政策県庁の組織力の発揮と県民サービスの向上に努めていきたいというふうに考えているところであります。



○田中利明副議長 大沢警察本部長。



◎大沢裕之警察本部長 大分県警察は、大分県民のためにあり、県民の期待と信頼にこたえる力強い警察である必要があります。そのためには、使命感と誇りを持った執行力のある警察官が必要であり、採用後の人材育成と並んで適性を有する質の高い人材を採用することが重要であります。

 こうしたことから、本年度から、より一層の人物重視の採用を行うため、採用試験において面接の配点割合を拡充し、さらに来年度からは、教養試験の出題範囲に公務員倫理が取り入れられることとなっております。

 また、採用募集に当たっては、県民の安全を守るんだ、安心してもらうんだという熱意と覚悟を持った若者により多く警察官を志望してもらうため、採用パンフレットを初め、大学や高校への訪問募集活動や採用説明会等を通じて、警察官としての仕事のやりがいや達成感を伝える取り組みを強化しているところであります。

 このほか、冒頭申し上げたとおり、人材育成も極めて重要であり、警察学校における教養訓練や職場における実戦的総合訓練等を通じ、若手警察官の使命感と誇りの醸成と執行力の向上に鋭意取り組んでいるところでございます。



○田中利明副議長 野中教育長。



◎野中信孝教育長 お答えします。

 私は、教育長就任後、県教育委員会において、大分県教育を担う教職員の人材育成のために、ライフステージ全般を通じて必要な施策を大分県公立学校教職員人材育成方針として取りまとめました。

 その中で、大分県が求める教職員像として、まず、専門的知識を持ち、実践的指導力のある人、二番目に、使命感にあふれ、高い倫理観と豊かな人間性を持つ人、また、学力、体力向上等の課題に憶することなく組織的に取り組むことが本県教育の喫緊の課題であるという認識から、三番目に、柔軟性と創造力を備え、未知の課題に立ち向かう人、そして最後に、学校組織の一員として考え行動する人の四つを示したところです。

 このような資質を備えた人材を確保するため、面接試験において、みずから課題を見つけ自分で考え行動できるか、組織の一員として協調してやっていけるかという観点を評価項目に加えるなど、毎年、採用試験制度を初め、人材の育成、活用の施策を検証、議論の上、必要な改革改善に取り組んでいるところです。

 以上です。



○田中利明副議長 志村学君。



◆志村学議員 それぞれの立場で、採用については、慎重かつ丁寧に、しかも優秀な人材確保のためにご努力をいただいていると思っておりますが、もう少し採用者の顔が見えるといいましょうか、先ほど言いましたように、この人のためにやろうというふうな、そういう顔が見えることをもう少しできないかなと実は思っております。

 ただ、知事がやっぱり採用に直接かかわるというのは物理的になかなか難しいことではなかろうかと思っておりますが、採用内定の後に辞退者もたまにいらっしゃるというふうに聞いておりますので、それこそ、民間ですと入社前教育というのをやっておりますけれども、入庁前といいましょうか、そういう教育を、特に冬休みの間でも、せっかく、今回、市町村と一緒になって自治人材育成センターができるわけでありますので、そこで知事の思いをしっかりと訴えて、大分県に対する思いをさらに高めていくような、そういうこともお願いできたらと思っております。

 もう一つ、それは理由がありまして、辞退者というのは、例えば、人材の中には、多くの試験を受けて、例えば、国家公務員に受かった人というのは、どちらかというとそっちに行ってしまうというふうなこともあろうかと思うんですが、そういう人もやっぱりとどめるといいましょうか、大分県にとって必要な人材をやっぱりとどめていくという意味も込めて、入庁前の教育に知事が全面的に出ていくという、そういうことも大事かなと思っております。

 先ほど、知事が募集に熱いメッセージを送っているというふうなお話でありましたけれども、たまたま昼休み帰りましたら、二〇一四年度の大分県募集採用の案内が机に置いとりました。知事のメッセージ見ますと、去年と全く同じであります。全く同じであります。ホームページの前半と後半をくっつけた、中をとったやつ、全く同じでありました。これでは、やっぱり熱いメッセージが届かないかなと思っておりますが、そういう意味で、先ほどの人材センターを活用しての事前教育、これについて知事のお考えをちょっとお聞かせください。



○田中利明副議長 広瀬知事。



◎広瀬勝貞知事 いろんな考え方があると思いますけれども、県庁職員の採用ということになりますと、やはり三十年、四十年、県庁で県民のために仕事をしてもらう人を採用するわけでございますから、いっときの県知事の人柄で呼ぶということよりも、大事なことは、県庁の仕事は何か、そして、どれだけ大変なことかということを覚悟を決めて来いというぐらいのことでやることがいいのかなというふうに思っておりまして、ただ、毎年同じメッセージというのは余りいただけないと思います。反省をいたしました。

 それから、入庁前の、しっかりメッセージをということでございますが、実は、入庁前というのもどうかな、こう思いまして、入庁直後の研修というのがありますけれども、その中で私は、きっとどの幹部よりも一番長く時間をかけまして話をし、それから懇談会、いろんなことをお互いに相対で話をするというようなことで時間をかけておりまして、職員には県庁職員としてどれだけのことをやらなきゃいけないかということをしっかり教え込んでいるつもりでございます。どれだけのことを期待しているか、期待されているかということについても、しっかりと頭に入れてもらうように努力をしているところであります。

 それにしても、採用した後、採用決定、内定した後、ほかのところに行くという場合もありますけれども、やっぱりこれは、一番大事なことは、県庁の仕事というのは、やっぱり、さっきの若い人のナビゲーターみたいのを使って、よく話をして、それだけの期待と覚悟を持って入ってきてもらうという、そこのところの、間違ったイメージを持たずに入ってきてもらうようにする、正しくイメージを身につけてもらうというところが大事なことかな、こう思っているところであります。



○田中利明副議長 志村学君。



◆志村学議員 ありがとうございました。

 知事の人間的な魅力に対しても、やっぱり応募するという人もおりますので、ぜひその辺もご理解いただいて、全面的に出ていただいていいと思っておりますので、よろしくお願いします。

 県警本部長にちょっとお尋ねします。

 力強い執行官、まさしくそうだと思っております。県警には武道枠というのがありますけれども、これは大学卒で、しかも柔道、剣道ということに限られて、さらに全国レベルの大会の上位者ということなんですが、これはやっぱり、例えば、高卒者、あるいは大分大会、県内大会でも通用するようなところまで少し枠を広げたらどうかな。武道といいましても、やっぱり柔道、剣道だけじゃなくて、合気道でありますとか、あるいは空手道でありますとか、あるいは少林寺拳法でありますとか、あるいは相撲道でありますとか、やっぱりそういうものも含めて武道ということでございますので、柔道、剣道に限らずに、そういう枠を広げながら優秀な人材を集めるということもご協議いただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。



○田中利明副議長 大沢警察本部長。



◎大沢裕之警察本部長 武道枠についてのお尋ねですが、これは、将来の柔道、剣道等の武道指導者を養成するため必要に応じて一定の条件のもと武道区分の選考採用を実施しておるもので、現在、高校で一定以上の戦績を有する者の多くが大学へ進学する傾向等を踏まえまして、対象を大学卒業程度としておるところであります。

 他方で、一般の採用試験においても、大学卒業、高校卒業程度にかかわらず、柔道、剣道二段以上の段位取得者を対象に加点制度を設けまして武道経験者の採用にも努めており、平成二十四年度、加点制度を導入したものでございますが、それ以降、高校卒業程度の採用試験で十二名合格しておるところであります。

 議員ご指摘の点でございますが、今後とも武道につきましては、高校生の大学進学状況、実業団等への就職状況等、その動向については注視してまいりたいと考えております。こうしたことを含めまして、採用試験については、引き続き警察に求められる人材が採用されるよう、よく考えてまいりたいと思っております。



○田中利明副議長 志村学君。



◆志村学議員 ありがとうございました。

 合気道や、あるいは空手道等も含めて、今後ご検討いただきたい、これは要望にかえたいと思います。

 次に、第二国土軸の実現について参ります。

 東九州自動車道の北九州市から大分県、そして宮崎までの間、いよいよ来年春、全線開通の予定となっております。これで九州がぐるっと一周回るわけでありますけれども、その経済効果は何と三兆九千億というふうに言われておりますが、本県にはどのような経済効果が期待されているのか、お示しをいただきたいと思っております。

 大分県にとりまして、東九州自動車道の完成に続きまして、実は九州知事会でもずっと取り組んでおります東九州新幹線、次はここに来ると思っております。

 東九州新幹線鉄道建設促進期成会は、昭和四十六年八月に設立されまして、既に四十年が経過をいたしております。

 九州地方知事会では、東九州新幹線の整備計画路線への格上げと所要の財源を確保することを毎年決議し、国及びJR九州に対し要望活動を行っているということであります。

 さて、視点を新幹線の全国網の点から見てみますと、東九州新幹線は、同じく基本計画であります四国新幹線の新大阪から高松を経由するルートにて大分に入る、つまり、大分から北は博多へ、西は熊本へ、南は宮崎、鹿児島へと、大分がまさに東九州新幹線の玄関口となる、こういうふうな構想も大きなポイントじゃなかろうかと思っております。

 そこで、東九州新幹線と四国新幹線の両建設促進期成会と共同歩調をとることについていかがお考えか、お聞かせをいただきたいと思っております。

 東九州新幹線と四国新幹線の建設といいますと、第二国土軸構想の実現が不可欠となるわけであります。

 知事は、来年度予算の中で新たな政策展開における将来発展に向けたインフラ整備への対応として、「本県の利便性が高まり、九州の東の玄関口としてポテンシャルが高まります。その中で、第二国土軸構想や東九州新幹線構想について、将来に向けて、どう取り組むのか検討する時期が来たのではないかと思います」と話されました。まさにそのとおりだと思っております。

 また、昨年十一月一日、新国土軸九州・四国トンネル建設議員連盟、これ仮称でありますが、関係地域の国会議員三十四名による議員連盟が発足をいたしました。

 東九州新幹線鉄道建設促進期成会では、関係県の知事、県議会議長、市町村長初め、既にすべての衆参国会議員が顧問として就任いたしております。

 一方、豊予ルート推進協議会は、平成五年八月に設立され、大分、福岡、山口、愛媛、高知の各県と経済団体のみで構成されております。

 今こそ、県と国が一体となり、この二つの大きなプロジェクトの建設に向けた取り組みを実施するときだと思いますが、いかがでございましょうか。ご答弁をお願いいたします。



○田中利明副議長 広瀬知事。



◎広瀬勝貞知事 まず、第二国土軸につきまして私の方からお答え申し上げます。

 本県では、「安心・活力・発展プラン」の実現に向けて、東九州自動車道や中九州横断道路など成長の基盤となる戦略的な道路整備に積極的に取り組んでまいりました。その結果、東九州自動車道の全線開通もようやく見えてまいりました。これがつながりますと、農林水産業や商工業はもとより、観光など、本県の発展に大きな役割を果たすことになります。既に、この道路を活用した自動車関連産業などの産業集積や「おんせん県おおいた」による誘客への取り組みも進めているところであります。

 東九州新幹線構想につきましては、九州地方知事会でも早期整備の特別決議を行い、本年一月には宮崎市でシンポジウムが開催されたところであります。

 第二国土軸構想につきましては、本県では、関西や中国、四国との交流の基礎づくりといたしまして、フェリーの利活用を促進するとともに、この受け皿ともなる臼杵港などの港湾整備と中九州横断道路や中津日田道路などの整備による陸と海の広域交通ネットワークの形成を積極的に推進しているところであります。

 一方、九州全体を見ますと、新幹線が博多から鹿児島まで開業し、高速道路も循環型のネットワークが形成されつつあります。四国におきましても縦貫自動車道がつながるなど、周辺の交通体系は大きく変化してまいりました。これに、本当に議員各位の後押しのおかげでありますけれども、二十六年度中の東九州自動車道の開通がありますと、九州の東の玄関口として本県のポテンシャルが高まってくるというふうに思います。このポテンシャルを活用して、大分県の将来の発展に向けて、九州はもとより、関西や中国、四国との交流拡大の可能性につきまして、県内で総合的な議論を進めてまいりたいというふうに思っております。

 各県からも一緒にやらないかというお話もありますけれども、まずは県内でしっかりこのあたりの議論をして、先に進めていきたいというふうに思っているところであります。



○田中利明副議長 畔津土木建築部長。



◎畔津義彦土木建築部長 私からは東九州自動車道の経済効果につきましてお答えさせていただきます。

 東九州自動車道は、本県の産業や観光の発展を支えるとともに、大規模災害の備えとしても大きな役割を担っております。

 この道路がつながりますと、北九州−大分間は四十分、大分−宮崎間では八十分の時間が短縮され、人や物の流れが大きく変化します。

 国の試算によりますと、県内では一兆三千億円の経済波及効果が見込まれており、例えば、輸送の効率化によりまして農林水産物や加工品の関西を初め県外における市場競争力が高まります。

 また、県北地域の自動車関連産業や東九州メディカルバレー構想によります企業集積も促進をされます。

 さらに、「おんせん県おおいた」への観光客の増加も大いに期待されるところでございます。

 既に「道の駅かまえ」では、蒲江−北浦間の開通によりまして売り上げも大幅に増加するなど、経済効果が発揮されているところです。

 今後も、中九州横断道路などの幹線道路を初め、インターチェンジから港や駅などへのアクセス道路の整備を引き続き推進し、この開通効果を一層高めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○田中利明副議長 塩川企画振興部長。



◎塩川也寸志企画振興部長 私からは東九州新幹線についてお答え申し上げます。

 先ほど知事からの答弁にもございましたけれども、本県では、九州地方知事会や東九州新幹線鉄道建設促進期成会等を通じて、東九州新幹線の整備計画への格上げ等に関して、毎年、国に対し強く要望しているところであります。

 一方、四国では、大阪から四国を経由して大分をつなぐ四国新幹線について、四国知事会が同様に要望しているほか、四国四県と経済団体等が新幹線を含む鉄道高速化に向けた基礎調査を実施中と聞いております。

 さらに、昨年九月、和歌山県知事が中心となり、四国新幹線も視野に入れた関空・紀淡・四国高速交通インフラ期成協議会が設立され、本県も宮崎県とともにオブザーバーとして参加したところであります。

 今後は、新幹線の建設に当たり、例えば、工事費の財源負担がどうなるのか、あるいは並行在来線の経営分離への対応をどうするかといった課題がございます。

 本県としては、これら高速鉄道網の整備に関する国や他地域の動向を見きわめながら、本県における新幹線のあり方について、まずは県内の関係団体等としっかり議論をして、将来発展に向けてどう取り組んでいくのか、検討してまいりたいと考えております。



○田中利明副議長 志村学君。



◆志村学議員 ありがとうございました。

 一昨年の夏ですか、長崎新幹線の起工式に出席する機会をいただきました。あそこは声を上げて三十七年ぶりの起工式ということでありました。やっぱり声をまず上げていくこと、そして機運を高めていくこと、それが実現への道につながると思っておりますので、粘り強く声を上げていくことが必要じゃないかと思っております。

 先週の日曜日には北浦−須美江間が開通して、今週の日曜日には都農が開通ですから、蒲江から宮崎市までは全線開通ということであります。すばらしいことだと思っております。福岡の方はちょっと心配なことありますけれども、なるべく予定どおり全線開通できるように、またご努力をお願いしたいと思っております。

 次に参ります。

 二〇二〇年に、二回目となります東京オリンピック、パラリンピックが開催されることに決定しました。まことにご同慶の至りでございます。

 過日、自由民主党・無所属の会議員団が下村文部科学大臣にお会いをしましたときに大臣から、「オリンピックは、東京だけではなく、地域を元気にし、日本全体を活力ある国にする。それがオリンピックの支援にもなる。具体的には、国際車いすマラソンを三十三回実施している大分県に注目と期待をいたしておる。パラリンピックにおいては、トレーニング施設などが必要とされる場合の候補地の可能性がある」と話されたということでございます。そのためには、本県出身の国際的なトップアスリートを目的を持って育成する必要があるのではないかと思っております。

 これまでの国際大会への出場や国内大会の実績から、二〇二〇年の東京オリンピック、パラリンピック出場有望選手として、水泳競技を初め、さまざまな競技で多くの県内選手が考えられ、県教育委員会でも育成強化を始めているというふうに思っております。そのために、まずは、二〇一六年ブラジル・リオデジャネイロ大会に向けた取り組みが肝要であると思います。

 有望選手の競技力向上に向けた選手育成策と、強化のための施設に万が一不足があればその整備を行うことが、二〇二〇年東京大会へ通じるものと確信をいたしております。具体的な育成策と施設整備計画についてのご所見をお伺いしたいと思っております。

 次に、オリンピックには直接関係あるような、ないようなお話でありますけれども、お手元に資料を添付させてもらっております。

 実は、臼杵に山内流という日本泳法、昔は古流泳法と言ったんですけれども、今は日本泳法と言います。日本泳法が今月の二十二、二十三日の両日、第六十二回日本泳法研究会が日本水泳連盟の主催で、臼杵山内流が主体となりまして、臼杵市で研究発表会が、そして県立大分商業高校の水球プールで実技がされます。

 既にご存じのことかと思いますが、日本泳法は、全国で十二の流派がございます。ここに書いております神伝流とか向井流とか山内流とかいう十二の流派がございますけれども、山内流以外の十一の流派は実は家元制であります。家元制の十一流派に、山内流は公設公営の流派、合わせて十二流派であります。したがって、三月二十二、二十三日は、全国から四百名集まりまして、泳法研究大会というのをやるわけであります。

 山内流はもともと、四国松山、伊予藩の山内久馬勝重という方が伝えた方なんですけれども、昔は泳ぐことも秘伝でありましたので、秘密裏のうちに伝授された。稲川清記さんという、臼杵稲葉藩の方が教わったわけでありますけれども、教わって既に、伝授されて、ことしが百九十二年目であります。ずうっと山内流、続けておるわけです。

 もともと臼杵のお城は島城でありますので、周りが全部海でありましたので、殿様の前で、馬にまたがって泳いだり、あるいは銃を打ったり、やりを打ったり、あるいは令旗を持って、旗振って、それが行進になったりするわけでありますけれども、そういうものを御覧前と言います。それがこの写真であります。

 この旗は、畳六畳から八畳の旗を持って泳ぐ、女性は花傘を持って泳ぐわけでありますけれども、実は私も小学校から山内流行きまして、中学二年で免許皆伝になりまして、教員の免許を持っております。近代泳法の、大分県の祖とも言われる山内流であります。

 この山内流は、東京の第一回のオリンピックのときには、芝ゴルフ場プールで公開演技を行いました。世界の方々が大変びっくりして、これをごらんいただいたんですけれども、今度は二〇二〇年につきましても、大分県の水泳連盟としても、ぜひというお願いをしようと思っております。二〇二〇年東京大会におきましても、公開演技の実施に向けられますように、県としてもお力を賜りたいと思っております。ぜひご協力いただきたいと思っておりますので、ご所見をお願いいたします。

 回している姿は二枚目でございます。立ち泳ぎをしながら、回しているところです。



○田中利明副議長 野中教育長。



◎野中信孝教育長 二点お答えをします。

 まず、東京オリンピック、パラリンピックに向けた取り組みについてです。

 オリンピック、そしてパラリンピックに本県選手が出場し、活躍することは、本県の競技力向上に大きく貢献するとともに、県民に夢や希望を与えるものです。

 現在、国民体育大会やオリンピックを初めとする国際大会で活躍できる本県選手の育成強化を図るため、全国トップレベルにある優秀な選手を指定し、強化合宿や遠征に係る経費の支援など、重点的な育成強化に取り組んでいます。

 今後は、リオデジャネイロ大会や東京大会に向けて、これまでの取り組みに加え、国際大会への参加支援や強化指定年齢の範囲を中学生まで拡大することにより、オリンピックへの出場を意識した育成を計画的に推進してまいります。

 また、施設整備につきましては、競技団体に施設の充実を望む声があることは承知しております。現時点で強化のための施設整備の予定はありませんが、今後、国の動向等も注視しつつ、東京オリンピック、パラリンピックを見据えて、本県選手の育成強化が進むよう、必要があれば検討していきたいと考えています。

 なお、今年度から県において県立スポーツ施設のあり方について検討を始めたところです。

 次に、二点目、臼杵山内流の公開演技についてお答えをします。

 臼杵山内流は、ことしで百九十二年目を迎え、これまで本県の近代泳法の源流として継承されているなど、本県のみならず我が国にとって大変文化的価値の高い日本古来の泳法です。

 県内に伝承された古武術でありまして、本県独特の特色を持ち、その技術を正しく伝えるものとして、昭和四十一年に県指定無形文化財に指定されたものであり、今後も継承されていくことが期待されています。

 二〇二〇年の東京オリンピックに向けて、今後、開催準備の状況を注視しながら、大分県水泳連盟とともに、公開演技の実施に向けた働きかけについて検討してまいりたいと考えています。



○田中利明副議長 志村学君。



◆志村学議員 ありがとうございました。

 少し追加しますが、山内流は県の無形文化財でもございますので、三月二十二日の九時から大分商業高校の水球プールで実技をやりますので、これ、旗振るだけじゃなくて、本体という泳ぎ、あるいは立ち泳ぎ、そういうものも、秘伝をご披露させていただきたいということでありますので、お時間ありましたら、ぜひお立ち寄りいただきたいと思っております。

 次に、国際交流についてお伺いします。

 まずは、台湾との交流についてでありますけれども、ちょうど私が文教委員長のときに、海外への修学旅行というのを当時の教育長に訴えまして、それが実現をいたしまして、当時、平成十二年は、五カ国へ十四校が海外修学旅行に参りました。ところが、二〇〇一年、次の年から、アメリカでの同時多発テロとか、あるいは鳥インフルエンザ、SARS、これでアジアの国々への海外旅行が、ちょっと、父兄、保護者の方々から少し敬遠されるようになりました。今はオーストラリアとニュージーランドが多くなっておりますが、またそろそろ、アジアの国々にぜひ修学旅行をお勧めいただきたいと思うのであります。それは、若い時代からアジアの国々の方々とお互いに交流し合うこと、お互いの国を理解し合うこと、このことが非常に大事なことじゃないかなと思っております。

 このことを私どもが始めた、おかげさまで台湾では、もともと修学旅行という制度がないんです、学校そのものに。もっとも、台湾は、一学年、高校は千人以上おりますから、合計三千人とか三千六百人の学校ですから、全部で行くというわけにはいきませんけれども、しかし、制度をつくろうということで、日本の大分県にも、以来、何度か来ております。つまり、台湾の海外教育旅行は、大分県が発祥だというぐらい、今、台湾では日本に対する修学旅行が非常に多くなっております。

 そこで、再びアジア諸国への海外修学旅行に向けまして、教育委員会として、ぜひ各学校へ発信していただきたいと思っておりますので、ご所見を伺いたいと思っております。

 次に、台湾との経済交流でございます。

 日本は、台湾、中国のそれぞれと通商を行っておりますが、中国との場合は、両国の政治的な関係などに大きく左右されまして、少し不安定要素もあるわけであります。

 ところで、台湾と中国との通商はいかがかと申しますと、今からさかのぼること三年半前の二〇一〇年九月、両国の間でECFA、エクファといいますが、つまり両岸経済協力枠組み協定、二国間のFTAに相当しますけれども、それが発効しまして、両国間の通商関税はゼロでございます。

 このところ、日本の中小企業の対台湾投資件数は、これまで百件そこそこでございましたけれども、二〇一〇年には四百四十一件、二〇一二年には六百十九件、二〇一三年は約七百五十件など増加の一途をたどっております。これは、三年前、日台投資保護協定が結ばれ、日台産業連携推進オフィス、TJPOといいますけれども、そのオフィスが設置された影響であります。

 本県としても、今後、積極的に台湾を中国への経済交流の窓口として活用すべきと思いますが、所見をお伺いしたいと思います。



○田中利明副議長 野中教育長。



◎野中信孝教育長 私から海外修学旅行についてお答えをします。

 修学旅行は、平素と異なる生活環境にあって、見聞を広め、望ましい体験を積むことを目的としています。これからのグローバル社会を見据え、言語や文化の違いなど異文化を直接体験し、国際理解を深める機会をふやすことは重要です。とりわけ、近隣のアジア諸国については、我が国と歴史的に密接な関係を続けてきた経緯があり、修学旅行等を通して、アジアの歴史、文化、経済等の見聞を広めるとともに、同世代の若者同士の交流につながることは意義深いものと考えます。

 平成二十五年度は、県立学校二校によるシンガポールへの修学旅行のほか、スーパーサイエンスハイスクールの事業として大分市内三校が台湾へ訪問して、現地の学校と研究成果の発表や交流をするなど有意義な研修を行っています。

 海外修学旅行の実施については、保護者の意向も踏まえながら各学校長が主体的に決定すべきものでありますが、県教育委員会としては、関係機関とも連携をとりながら、アジア各国での修学旅行、研修等の取り組み実績など、学校への情報提供に努めてまいります。



○田中利明副議長 塩川企画振興部長。



◎塩川也寸志企画振興部長 台湾との経済交流でございます。

 地理的にも近く、経済成長を続ける中国、台湾は、本県にとって重要な国、地域であります。

 台湾については、半導体分野で団体間のビジネス交流を進めるとともに、同地域向けが大半を占める果物のナシを初め、県産品の輸出促進などに取り組んでいるところです。観光客も、昨年は、前年比四〇%増となる約四万四千人が来県するなど、その数は着実に増加しております。

 他方、中国については、政府レベルの関係悪化等から県内企業にとって経済交流に不安もありますけれども、その巨大マーケットが魅力であることは事実であります。

 このような中、香港と並んで中華圏、商習慣も類似点の多い台湾を通じた中国との経済交流は、今後の海外戦略を展開する上で有効なアプローチの一つでもあろうと考えます。このため、本県では、今月下旬に、大分県LSIクラスター形成推進会議が台湾電子設備協会と共同で中国・上海での半導体関連の商談会に参加することとしております。

 こうした取り組みを踏まえ、今後、ものづくりを含めたさまざまな分野での交流の可能性について検討してまいりたいと考えております。



○田中利明副議長 志村学君。



◆志村学議員 修学旅行につきましても、経済交流につきましても、それぞれ、ぜひ前向きにお取り組みをいただきたいと思っております。

 向こうから来ることを大変楽しみにしておりますけれども、やっぱり来るたびにこっちから行かないといけないというふうに思うんです。それが交流だと思っております。

 私事でありますけれども、親善協会の仕事をして、もう三十年でありますから、去年の国慶節に行きまして、これで七十四回、台湾に行ってまいりました。そして、向こうからもまたお見えになるという、そういう関係になるわけであります。

 三年ぐらい前から日本と台湾の相互交流が逆転しまして、今までは日本から台湾に行く方が圧倒的に多かったんですけれども、去年から、台湾から日本に来る方が、日本から台湾に行くよりも多くなっております。ちなみに去年は、日本から台湾へ行ったのが年間百四十二万です。台湾から日本に来ましたのが二百二十一万です、二百二十一万。わずか人口二千三百万の国が二百二十一万来るというのは、単なる親日家だけじゃなくて、経済や文化やスポーツ、教育、いろんな意味での交流が太いなと思っております。

 その中で、芸術交流で、実はパンフレット、また、資料を置いておりますけれども、これは実は、日本では海外からの展示備品の国内法がまだ十分整備されてなかったんで、台湾・台北にあります国立故宮博物院の目玉中の目玉です翠玉白菜、肉形石、これが実は日本に持ってこれなかったんです。持ってきたら、ある国が、これはおれの国のだから返せと言われると困るんで、国内法を整備してくださいということで、一昨年、日本国内で美術品等海外公開促進法という法律をつくり、それが可決、成立なされたもんですから、台北故宮博物院展を東京の国立博物館と、それから九州国立博物館、両方でやるようになりました。

 翠玉白菜と肉形石、これはもう有名なところですが、これはわずか二週間ずつしか来ません、向こうの目玉ですから。しかし、あとは、六月から三カ月ぐらいやるんですけれども、私は、いずれの日か、来年春開館の日本で一番新しい大分県立美術館で台北の故宮博物院の文物の企画展ができればいいな、こういう夢を見ておりまして、今後の台湾交流に対するご所見をお伺いしたいと思っております。



○田中利明副議長 塩川企画振興部長。



◎塩川也寸志企画振興部長 先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、宿泊客数が四万人を超えるなど観光面でも大変重要性が増しております。また、ことしで十二回目を迎える大分アジア彫刻展においても台湾からの応募がございました。

 特に故宮博物院のコレクションにつきましては、大変なものがそろっているということは勉強させていただいておりますけれども、本当にいつの日にか、私どもの新しくできる美術館でもそういう展示等ができるようになれば本当にいいことだ、現在の段階では願望でありますけれども、そういうふうに考えております。



○田中利明副議長 志村学君。



◆志村学議員 私も、私の立場からも強く働きかけたいと思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 次は、首藤コレクションとロシアとの交流についてお尋ねいたします。

 私ども、首藤定氏顕彰と首藤コレクション里帰り運動を起こして、ことしで十四年目になります。

 本会の目的は、首藤コレクションの里帰りと、もう一つは県立美術館をつくっていただきたいという、この二つの大きな目標でありました。それぞれ、里帰り展もできましたし、県立美術館も今つくっている。お互いに、二つの大きな目標は達成に向かっておるところでございます。

 思い起こせば、何もないところからモスクワの国立東洋美術館を訪ねて、そして、あちらの副館長であるメタクサさんという副館長にお会いをしまして、首藤コレクションの一品一品をご披露いただき、調査もさせてもらいました。

 ロシアの国というのは大変難しい国とは聞いておりましたけれども、いやいや行ってみたら大変親日の方でありまして、福田平八郎の研究で博士号をとった学芸員ナターシャさんという方がモスクワの東洋美術館におりまして、この方が一生懸命、大分県との交流やっていただいております。

 そんなことで、歴代の駐日ロシア大使をお招きしておるんですけれども、ことしも五月二十一、二十二、変更になりまして五月二十一、二十二になりますけれども、本県にご来県いただくことになりました。

 そこで、今後は、日ロ関係の課題であります北方領土返還の問題、あるいは日ロ平和条約の締結についての進展があった際には、ロシアと日本の親善友好のあかしとして、再び首藤コレクションが寄贈されることに思いをはせております。

 そのためには、その受け皿として県立美術館内に首藤定氏の「中国満州における日本人難民を救ったあの人類愛の偉業をたたえるコーナー」をぜひ設置していただきたいと思いますが、ご所見を伺います。

 また、昭和五十年、当時のソ連政府より寄贈された首藤コレクションの一部、福田平八郎画伯の作品が所蔵されております京都国立近代美術館から県立美術館へ移管すべきと本格的な取り組みを展開する必要があると考えますが、県の取り組みをお聞かせいただきたいと思っております。



○田中利明副議長 広瀬知事。



◎広瀬勝貞知事 首藤コレクションについてのご質問でございます。

 平成十四年に設立された、まさに志村議員中心になってやっていただいたわけでございますけれども、首藤コレクション顕彰大分県推進協議会による里帰り運動の成果もありまして、平成十九年十二月から二十年二月にかけて、県立芸術会館で、ロシア国立東洋美術館所蔵の百二十点、そして、ロシアから返還され、京都国立近代美術館が所蔵する福田平八郎作品十点が公開されました。

 この首藤コレクション展におきましては、作品の芸術性の高さだけではなくて、首藤定氏の偉業に多くの感動の声が寄せられたところだと思います。

 京都国立近代美術館が収蔵する首藤コレクションは、福田平八郎作品の四十二点でありまして、これまでも大分県で公開されたことがあります。これらはロシアから日本政府に返還されたもので、現在では国の財産となっているものであります。

 京都の美術館とこれまで以上に協力関係を深めまして、また、ロシアから借りられるものも含めて、可能な限り首藤コレクション作品の展示機会をふやすことによりまして、県民の皆さんが首藤定氏の収集した作品とその偉業に触れる機会を設けていきたいというふうに思っているところであります。



○田中利明副議長 志村学君。



◆志村学議員 ありがとうございます。

 あと、要望にかえさせてもらいます。

 首藤コレクションは全部で五百六十一点あったわけでありますけれども、大連からモスクワは数千キロの道でありますので、途中で行方不明、あるいはほかの美術館に移ったというふうなことも言われております。四十二点は日本に返ってまいりましたけれども、あと、私どもが行ったときに三百八十点は確認しておりますので、あと、約百四十点が行方不明でございます。

 今、モスクワの国立東洋美術館にあります美術品は、今まで、平成十四年にお邪魔するまでは大連コレクションと言われてたんです。東洋美術館の呼び名が。これは大連コレクションだと。ところが、実は首藤さんが集めて、こうこうこういうものだというふうにお話申し上げましたら、これからは首藤コレクションと呼びましょうということで首藤コレクションになりました。ほかの美術品が、多分、ほかの美術館に相当行っているだろうと。中には、エルミタージュ美術館に行っているだろうということも言われております。そこで、そういう交流が高まれば、また、ロシア・サンクトペテルブルクの世界最大美術館のエルミタージュ美術館との交流も生まれてくるかなと期待をしております。そうなると、私ども大分県の美術館でまた企画展ができるかなという、そういう楽しみも含めて、交流を深めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 時間がなくなりました。ことしで勇退されます十名の方、もう一々お名前を申し上げたいところではありますが、申しわけありません。三十年以来、本当にありがとうございました。お一人お一人の顔を見ながら、感謝の意を込めたいと思っております。そして、これから地元に帰りまして、地元の雄として、大分県のためにぜひお力を賜りますように、よろしくお願い申し上げます。

 大変申しわけありません。失礼しました。ありがとうございました。(拍手)



○田中利明副議長 以上で志村学君の質問及び答弁は終わりました。

 これをもって一般質問及び質疑を終わります。

 ただいま議題となっております各案件のうち、第一六号議案から第四〇号議案まで、第四二号議案から第五二号議案まで及び第七二号議案並びに今回受理した請願二件は、お手元に配付の付託表及び請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。

 なお、他の委員会にも関連のある案件につきましては合い議をお願いいたします。

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付託表


件名
付託委員会


第一六号議案
大分県地方独立行政法人に係る重要な財産を定める条例の一部改正について
総務企画


第一七号議案
大分県の事務処理の特例に関する条例の一部改正について



第一八号議案
包括外部監査契約の締結について



第一九号議案
職員の配偶者同行休業に関する条例の制定について



第二〇号議案
職員の特殊勤務手当支給条例の一部改正について



第二一号議案
大分県使用料及び手数料条例の一部改正について



第二二号議案
大分県後期高齢者医療財政安定化基金条例の一部改正について
福祉保健生活環境


第二三号議案
大分県介護基盤緊急整備等促進基金条例の一部改正について



第二四号議案
大分県介護職員処遇改善等促進基金条例の一部改正について



第二五号議案
大分県安心こども基金条例の一部改正について



第二六号議案
大分県社会福祉施設等耐震化等促進基金条例の一部改正について



第二七号議案
指定障害福祉サービスの事業に係る申請者の要件並びに人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部改正について



第二八号議案
大分県自殺予防対策強化基金条例の一部改正について



第二九号議案
大分県消費者行政活性化基金条例の一部改正について



第三〇号議案
指定特定非営利活動法人の指定の手続等に関する条例の一部改正について



第三一号議案
大分県病院事業に係る料金条例の一部改正について



第三二号議案
平成二十五年度大分県病院事業会計資本剰余金の処分について



第三三号議案
大分県中小企業者等向け融資に係る損失補償に関する条例の一部改正について
商工労働企業


第三四号議案
権利の放棄について



第三五号議案
職業能力開発校等の行う職業訓練の基準等を定める条例の一部改正について



第三六号議案
大分県緊急雇用創出事業臨時特例基金条例の一部改正について



第三七号議案
大分県工業用水道事業の給水に関する条例の一部改正について



第三八号議案
平成二十五年度大分県電気事業会計資本剰余金の処分について



第三九号議案
平成二十五年度大分県工業用水道事業会計資本剰余金の処分について



第四〇号議案
平成二十六年度における農林水産関係事業に要する経費の市町村負担について
農林水産


第四二号議案
権利の放棄について



第四三号議案
大分県営土地改良事業分担金徴収条例の一部改正について



第四四号議案
大分県央飛行場の設置及び管理に関する条例の一部改正について



第四五号議案
大分県漁港管理条例の一部改正について



第四六号議案
平成二十六年度における土木事業に要する経費の市町村負担について
土木建築


第四七号議案
大分県道路占用料徴収条例の一部改正について



第四八号議案
河川の流水占用料等の徴収に関する条例の一部改正について



第四九号議案
海岸の占用料等及び海底の土地の使用料等の徴収に関する条例の一部改正について



第五〇号議案
港湾区域等における占用料及び土砂採取料の徴収に関する条例の一部改正について



第五一号議案
大分県都市公園条例の一部改正について



第五二号議案
警察署の名称、位置及び管轄区域条例等の一部改正について
文教警察


第七二号議案
美術品の取得について




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△日程第二 特別委員会設置の件



○田中利明副議長 日程第二、特別委員会設置の件を議題といたします。

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  特別委員会設置要求書

 次のとおり特別委員会を設置されるよう会議規則第六十六条の規定により要求します。

        記

一、名称

   予算特別委員会

二、目的

   平成二十六年度予算審査のため

三、期間

   平成二十六年三月十二日から平成二十六年三月二十七日まで

四、付託する事件

   第一号議案から第一五号議案まで

五、委員の数

   四十一人

 平成二十六年三月十二日

発議者 大分県議会議員 志村 学

 〃     〃    河野成司

 〃     〃    阿部英仁

 〃     〃    古手川正治

 〃     〃    毛利正徳

 〃     〃    濱田 洋

 〃     〃    末宗秀雄

 〃     〃    原田孝司

 〃     〃    小嶋秀行

 〃     〃    深津栄一

 〃     〃    首藤隆憲

 〃     〃    久原和弘

 〃     〃    佐々木敏夫

大分県議会議長 近藤和義殿

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○田中利明副議長 志村学君ほか十二名の諸君から、お手元に配付のとおり特別委員会設置要求書が提出されました。

 お諮りいたします。要求書のとおり予算特別委員会を設置し、第一号議案から第一五号議案までを付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○田中利明副議長 ご異議なしと認めます。

 よって、要求書のとおり予算特別委員会を設置し、第一号議案から第一五号議案までを付託することに決定いたしました。

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(参照)

 予算特別委員会に付託した議案

第一号議案 平成二十六年度大分県一般会計予算

第二号議案 平成二十六年度大分県公債管理特別会計予算

第三号議案 平成二十六年度大分県母子寡婦福祉資金特別会計予算

第四号議案 平成二十六年度大分県中小企業設備導入資金特別会計予算

第五号議案 平成二十六年度大分県流通業務団地造成事業特別会計予算

第六号議案 平成二十六年度大分県林業・木材産業改善資金特別会計予算

第七号議案 平成二十六年度大分県沿岸漁業改善資金特別会計予算

第八号議案 平成二十六年度大分県就農支援資金特別会計予算

第九号議案 平成二十六年度大分県県営林事業特別会計予算

第一〇号議案 平成二十六年度大分県臨海工業地帯建設事業特別会計予算

第一一号議案 平成二十六年度大分県港湾施設整備事業特別会計予算

第一二号議案 平成二十六年度大分県用品調達特別会計予算

第一三号議案 平成二十六年度大分県病院事業会計予算

第一四号議案 平成二十六年度大分県電気事業会計予算

第一五号議案 平成二十六年度大分県工業用水道事業会計予算

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△特別委員の選任



○田中利明副議長 お諮りいたします。ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第五条第一項の規定により、議長を除く四十一名の諸君を指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○田中利明副議長 ご異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました議長を除く四十一名の諸君を予算特別委員に選任することに決定いたしました。

 なお、予算特別委員会は、委員長及び副委員長互選のため、本日の本会議終了後、本議場において委員会を開催願います。

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○田中利明副議長 以上をもって、本日の議事日程は終わりました。

 お諮りいたします。明十三日、十四日、十七日から十九日まで及び二十五日は予算特別委員会開催のため、二十日及び二十四日は予算特別委員会分科会及び常任委員会開催のため、二十六日は議事整理のため、それぞれ休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○田中利明副議長 ご異議なしと認めます。

 よって、明十三日、十四日、十七日から二十日まで及び二十四日から二十六日までは休会と決定いたしました。

 なお、十五日、十六日及び二十一日から二十三日までは、県の休日のため休会といたします。

 次会は、二十七日定刻より開きます。

 日程は、決定次第通知いたします。

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○田中利明副議長 本日は、これをもって散会いたします。

     午後三時十三分 散会