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平成26年 第1回定例会(3月) 03月11日−07号




平成26年 第1回定例会(3月) − 03月11日−07号







平成26年 第1回定例会(3月)



平成二十六年三月十一日(火曜日)

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 議事日程第七号

      平成二十六年三月十一日

           午前十時開議

第一 一般質問及び質疑

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 本日の会議に付した案件

日程第一 一般質問及び質疑

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 出席議員 四十一名

  議長        近藤和義

  副議長       田中利明

            阿部英仁

            志村 学

            古手川正治

            後藤政義

            竹内小代美

            土居昌弘

            嶋 幸一

            毛利正徳

            油布勝秀

            衛藤明和

            濱田 洋

            三浦 公

            末宗秀雄

            御手洗吉生

            桜木 博

            井上伸史

            麻生栄作

            三浦正臣

            守永信幸

            藤田正道

            原田孝司

            小嶋秀行

            馬場 林

            尾島保彦

            玉田輝義

            深津栄一

            酒井喜親

            首藤隆憲

            平岩純子

            江藤清志

            久原和弘

            小野弘利

            吉冨幸吉

            荒金信生

            佐々木敏夫

            戸高賢史

            吉岡美智子

            河野成司

            堤 栄三

 欠席議員 一名

            元吉俊博

 欠員   二名

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 出席した県側関係者

  知事        広瀬勝貞

  副知事       二日市具正

  副知事       小風 茂

  教育委員長     松田順子

  代表監査委員    米浜光郎

  総務部長      島田勝則

  企業局長      坂本美智雄

  病院局長      坂田久信

  教育長       野中信孝

  警察本部長     大沢裕之

  企画振興部長    塩川也寸志

  福祉保健部長    平原健史

  生活環境部長    冨高松雄

  商工労働部長    西山英将

  農林水産部長    工藤利明

  土木建築部長    畔津義彦

  会計管理者兼

            小野嘉久

  会計管理局長

  人事委員会

            城 尚登

  事務局長

  労働委員会

            安東忠彦

  事務局長

  財政課長      長谷尾雅通

  知事室長      岡本天津男

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     午前十時二分 開議



○田中利明副議長 これより本日の会議を開きます。

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△東日本大震災犠牲者に対する黙祷



○田中利明副議長 日程に入るに先立ち、本日は東日本大震災から三年となりますことから、震災により犠牲となられた方々に対し深く哀悼の意を表するため、黙祷をささげたいと思います。

 全員、ご起立願います。黙祷。

  〔黙祷〕



○田中利明副議長 黙祷を終わります。

 ご着席願います。

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○田中利明副議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第七号により行います。

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△日程第一 一般質問及び質疑



○田中利明副議長 日程第一、第一号議案から第四〇号議案まで、第四二号議案から第五二号議案まで及び第七二号議案を一括議題とし、これより一般質問及び質疑に入ります。

 発言の通告がありますので、順次これを許します。堤栄三君。

  〔堤議員登壇〕(拍手)



◆堤栄三議員 議員の皆さん、傍聴の皆さん、インターネット中継でご視聴されている皆さん、おはようございます。日本共産党の堤栄三でございます。一般質問を今から行います。

 まず、今、黙祷をささげましたように、きょう三月十一日は東日本大震災から丸三年がたちます。十四万人の方々がいまだに避難所生活を余儀なくされていることに心が痛みます。また、東京電力福島第一原発では、放射能汚染水の漏水がとまらず、被害が拡大しています。国として、原発再稼働ではなく、ふるさとに帰すことや原発事故防止のために全力を注ぐことを強く求めるものです。日本共産党は、今後も被災地の復興と原発ゼロの日本を求める取り組みに全力を挙げてまいります。

 それでは、県政全般の問題、特に市町村合併、道州制について質問をいたします。

 大分県内の市町村合併から約十年を迎えようとしています。五十八市町村から十八市町村へ、四十の市町村がこの合併によってなくなりました。

 周辺部では、人口の流出が続き、地場の建設会社が廃業し、農業は衰退、商店街はシャッター通り化してしまっており、今でもこの負の連鎖は続いています。「合併しなければよかった。地域が疲弊してしまった」という声も多く聞かれます。

 反面、合併を選択しなかった姫島村や九重町、玖珠町、日出町では、独自に子供医療費の無料化を中学卒業まで拡大したり、地元産品のブランド化を進めるなど、行政と住民の積極的な取り組みによって地域活性化に向け奮闘している姿が見えます。

 また、昨年の北部豪雨災害のときでも、玖珠町等では水害対策について地理勘のある職員が真っ先に現場に出向き、災害の状況を確認しています。小さな行政組織だからこそ、地域住民一人一人の顔が見え、きめ細やかなサービスと迅速な対応ができるのです。

 市町村振興課が二〇一〇年に出している「市町村合併の効果と課題」でも住民サービスの向上や旧町村部に関する課題等が記載されていますが、現状を総括してどう考えているのでしょうか。答弁を求めます。

 また、二〇一五年度より交付税算定における合併算定がえの特例が順次縮減されていく予定となっており、県としても研究会や国への要望等を行っていますが、縮減が実施されれば、さらなる疲弊につながってしまいます。今後の対応はどう考えているのでしょうか。あわせて答弁を求めます。

 このように地域が疲弊している中で道州制への移行が進められれば、さらなる疲弊が進み、大分県が丸ごと周辺部となりかねないような状況になってしまいます。

 自民党や経団連は、新しい国づくり、究極の構造改革と位置づけてきました。国のやるべき仕事を外交、防衛など非常に狭い分野に限定し、医療、介護、教育などの仕事は、権限移譲の名のもとに、道、州や基礎自治体に押しつける方向です。こうした権限移譲は、地方の財政力の違いで左右される福祉、教育の格差をもたらします。住民福祉の向上、増進に国が責任を持つことを定めた憲法二十五条などの理念を放棄するものです。このような道州制に対して明確に中止の意思表示をすべきであります。

 以上、答弁を求め、対面演壇にて行います。

  〔堤議員、対面演壇横の待機席へ移動〕



○田中利明副議長 ただいまの堤栄三君の質問に対する答弁を求めます。広瀬知事。

  〔広瀬知事登壇〕



◎広瀬勝貞知事 堤栄三議員のご質問にお答え申し上げます。

 初めに、市町村合併についてご質問を賜りました。

 市町村合併は、少子高齢化、人口減少など地域を取り巻く厳しい環境の中で、市町村が自己決定、自己責任のもとできめ細かなサービスを適切に提供し、将来にわたる地域の持続的な発展を確保していくために避けては通れない課題であったと思います。

 大分県におきましても、各地域で真摯な議論が行われる中で、合併は苦渋の選択であったと思いますが、皆さんが地域の将来を真剣に考えた末の前向きな決断であったと思います。

 県では、このような地域の思いをしっかりと受けとめて、合併市が強固な行財政基盤を築き、真に地方分権の担い手となって新しいまちづくりを進め、将来にわたって住民サービスを維持向上させていけるように、県単独の合併推進交付金や年間約三百億円の周辺部対策等により積極的に支援をしてきました。

 合併以前から県内の周辺部の多くは、地域活動や集落機能の維持、生活交通手段の確保等多くの課題を抱えていました。そのまま何もしなければ財政悪化等によりまして行政サービスの水準が維持できず、合併の選択は正しいものであったと考えております。

 議員は、合併のマイナス面をいろいろ挙げられましたけれども、合併市では効率的な行政体制の整備と行財政基盤の強化が進んでおります。そして、これにより、よりよい住民サービスを持続的に行うための基盤が整ってきているというふうに思います。

 平成十六年度と二十四年度を比較いたしますと、例えば、病院職員を除く職員数は二千七十五人、率にしまして一八・〇%の減、人件費は百九十億円、一八・六%の減となりまして、非合併団体を約四ポイント上回る削減率となっております。

 また、基金残高は七百三十五億円、九二・八%の増と、非合併団体の二倍強の率で積み増しが行われております。

 他方、借金の方、地方債残高の方でございますけれども、非合併団体が六・〇%増加しているところ、九・〇%、五百十億円の減というふうになっております。借金の方は減ということであります。

 また、スケールメリットの発揮によりまして、職員数を抑制する一方で、住民ニーズの高度化、多様化に対応するため、組織体制の充実も進んでおります。例えば、豊後高田市では、子育て支援の専門部署である子育て・健康推進課が新設されました。佐伯市では、合併前の福祉担当二課体制が、こども福祉課、高齢者福祉課、健康増進課など五課体制に再編充実され、きめ細かな福祉サービスが可能となります。六つの市では、地域の安全を守る防災担当の組織が新たに設置されました。保健師やケースワーカーなど、合併前には確保が難しかった専門職員も増員されております。

 このように合併の成果は着実にあらわれております。合併市におきましては、地域住民にこれまでの合併の効果をきちんと実感してもらえるように住民サービスの充実に努めていただくとともに、県といたしましても引き続き新しいまちづくりや持続可能な行財政基盤の確立に向けてしっかりと支援していきたいと考えております。

 次に、道州制についてもご質問を賜りました。

 少子高齢化や人口減少の進行、経済のグローバル化など社会構造が大きく変化しております。こうした中、市町村の合併の議論もそうであったように、地方としては、主体的に自分たちの地域をどうしていくのか、さらには、これからの国と地方のあり方をどうしていくのかを真剣に考えて、議論していかなければならないと思っております。

 振り返って九州を見てみますと、国内有数の農林水産物の産地であります。多種多様な産業と技術力が集積しております。温泉を初め、豊かな観光資源も有しております。さらに、世界の成長センターであるアジアのゲートウエーという地理的な優位性があります。九州が一丸となってこうしたポテンシャルを生かせれば、国際競争力を持った経済圏が形成されて、大分県の一層の発展にもつながる可能性があると思っております。

 現在、自由民主党で道州制の法案が検討されておりますけれども、道州制はこうした地域のあり方を考える一つの方策になると考えております。

 もとより道州制は、単に都道府県だけではなくて、国、市町村、地域の経済、住民を巻き込む統治機構の大改革でありまして、解決すべき課題も多数あります。

 私といたしましては、不安や懸念があるからといって議論を避けるというのではなくて、地域活性化や住民福祉の向上のためにはどういう制度が望ましいか、積極的に議論すべきだと考えております。

 現在の都道府県制度が、明治維新の激動の中で、日本を近代化し、先進国の仲間入りをするという気概を持ってつくられてきたように、私たちも高い志を持って将来の国のありようを考えていくべきだと思います。

 これまでも大分県道州制研究会や九州地方知事会等で地方の観点からその必要性や九州としての発展の可能性などを議論いたしまして、知事会では、経済界とともに道州制の九州モデルを取りまとめたところであります。また、九州各県で道州制シンポジウムを開催するなど、住民の関心を高める活動も展開してまいりました。

 何よりも大事なのは、地域が活性化し、住民が豊かさを実感できる社会を実現するということであります。

 先に道州制導入ありきということではなくて、まずは国の将来像を明確にする必要があります。その上で、多様な可能性を視野に入れて道州制導入のメリットやデメリットを検証しながら、住民サービスの向上につながる最も効果的な仕組みを幅広く国民的に議論していくべきだと考えます。その意味で、道州制の議論を始めるということはよいことだと考えております。

 県といたしましては、こうした議論が本格化する際には、大分県の活性化と住民福祉の向上を第一に、県民の皆様のさまざまな意見を受けとめ、主体的かつ建設的に議論に参画していきたいというふうに考えております。

 ほかにご質問をいただきましたが、これにつきましては担当部長から答弁をさせていただきます。



○田中利明副議長 島田総務部長。



◎島田勝則総務部長 私から地方交付税の合併算定がえについてお答えいたします。

 県では、一昨年九月に合併市とともに研究会を立ち上げまして、この研究会の中間取りまとめをもとに、合併市の実態を反映した地方交付税の算定について国等へ要望を行ってまいりました。このような地方からの要望等を受けまして、国の方でも本年一月に、合併市の地方交付税について、「平成二十六年度以降、面積の拡大等による合併市の新たな財政需要に対応した算定方法となるよう見直しを行う」との方向性を示したところです。

 今回国が示した合併市の実態を反映した支所経費の算定見直しなどにより、県内の合併市におきましても、合併算定がえの終了による地方交付税の減少が大きく緩和される見込みであります。

 県としては、今後とも、合併市特有の財政需要について合併市とともに研究を深め、その成果を踏まえまして、より実態に即した交付税算定となるよう国に働きかけていきたいと考えております。

 以上であります。



○田中利明副議長 堤栄三君。



◆堤栄三議員 部長の答弁をまず先に。

 全国ベースでも、きのうの一般質問等でもありましたけれども、研究会の中間報告で、これまでの県全体の合併によって割り増しされたのは二百二十八億円ありました。佐伯市では、一番多くて四十二億円。これは結局、支所等の機能のことを今度、算定がえの中でから国として検討されていくと。それで割り増しが、減少が低減されるというふうな状況なんだけれども、それ、復元率にすると三五%ぐらいです、九千六百億円で三千四百億円復元されるわけですから。これで、財政基盤の強化として、二百二十八億円が、全額減らないけれども、そういう基盤の強化については、非常に財源的にも、入ってくるお金が、少なくなるわけです。大部分が措置されたんじゃなくて、大部分がなくなってくるわけです。そういう点に対して、それが果たして基盤強化というふうに言えるのかどうか。これ、再度答弁を求めます。

 道州制についても、先にありきではないというふうに言われてますけれども、先ほど質問の中でも、住民の福祉の向上、増進に国が責任を持つことを定めた憲法二十五条、これとの関係で、そういう財政の違いによって、それが失われてしまっては困るというふうな、当然、憲法二十五条の規定からいくとそうなってくると思うんですけれども、この第二十五条との関係で、道州制によって福祉の後退をさせないというふうな状況は果たしてできるのかというのは非常に疑問なんですけれども、そこら辺を再度答弁を求めます。

 それとあわせて、市町村合併については、合併支援プランを昨年八月にまとめて、さまざまな支援策を講じていますけれども、それでもなかなか人口流出がとどまらない。

 先ほど玖珠町の例を出しましたけれども、やっぱり、小さな自治体だからこそ、災害のときだとか、そういったときに非常に迅速に対応することができる。だから、私たちはそういう小さな自治体もきちっと見守っていかないかぬし、それをやっぱり、私たちは、市町村合併じゃなくて、小さな自治体を支援していくという立場に立つべきだというのが住民の福祉の向上につながると思いますので、そういうふうな立場に立たれるのかどうかというのを再度お伺いいたします。

 その二点です。



○田中利明副議長 広瀬知事。



◎広瀬勝貞知事 それでは、私からまず二点お答えを申し上げます。

 一つは、道州制ということになって、それぞれの道州の実力の差によって、同じ国民でありながら福祉に差が出るんじゃないかというご心配、憲法二十五条の状況が実行できないだろうというご心配でございますけれども、私もそこんところは非常に大事なポイントだと思っております。だからこそ、道州制の中で、どこまでを国がやり、どこから先を道州においてやっていただくか、さらに、その先、どこまでを基礎自治体にやってもらうかというようなことを全体としてしっかり考えておかなきゃならない。国がやるのは外交と防衛と財政というふうに割り切って簡単にできるようなものではないというふうに思っております。どこまで国が責任を持ってやるのか、そして、どこから先を地方に任せるのか。地方にやってもらうという以上は、その地方がやれるだけの税財源の移譲という、あるいは人員の移譲といったようなことを含めて、いろいろ体制をとっていかなきゃならないというふうに考えております。

 したがって、議員ご心配の点につきましては、道州制を全体で議論するときに、どういう姿になっていくかということを大事なポイントとして議論されるべきものではないかというふうに考えているところでございます。

 道州制によって住民の福祉が低下するとか、そういうことになっては何のための道州制かわからないということは同じような思いであります。

 それから、もう一つ、市町村合併で合併をしなかった町や村が大分県内にもあるわけでございまして、そういうところに対する対応ということだと思います。

 皆様方、ご記憶のとおりだと思いますけれども、市町村合併の直後に水害があって、そのときに合併した旧町村になかなか目が届かなかった。したがって、十分に避難の通報が行き渡らなかったとかいうようなことがありまして、そういう意味で住民の暮らしを守り、危機管理をしっかりやっていくというためには、やっぱり行政のきめ細かな対応が必要だというようなことは私もよく理解をしているつもりでございます。

 そういう意味でやはり、細かな気配りのできる行政の体制というのは、いろんな形があると思いますけれども、大事なことだというふうに思っておりまして、そこはこれからも十分尊重していきたいというふうに思っております。



○田中利明副議長 島田総務部長。



◎島田勝則総務部長 交付税の合併算定がえについて答弁申し上げます。

 もともと交付税の合併算定がえというものは、合併をすれば行政コストがスケールメリットが働いて下がりますので、その分、交付税が減るということになるわけですが、合併しても急にはそのスケールメリットも働きませんので、最初の十年は合併をしなかったものと仮定して、交付税をいわば割り増しするような仕組みがとられているところでございます。

 ただ、十年たった後、十一年目から十五年目まで低減いたしますので、それが急激に、かつ大幅では財政運営に支障が生じるんではないかということで、このたび、私どもも市町村とよく相談をいたしまして、国に要望をしてまいりました。それで、割り増しの縮減幅の三分の一程度が復元されるということになったわけです。

 この間、先ほど知事からの答弁にもございましたとおり、合併市町村においては、例えば、基金の積み増しが非合併団体と比べて倍近く、九一%、要は基金の残高が一・九倍くらいになっております。そういった財政基盤の強化も進んでおるところです。

 それからまた、今回、三分の一程度が復元されるということですが、これで終わりということではありません。支所の経費だけではなくて、それ以外の経費についても合併市の財政需要に応じた見直しをすべきではないかというような検討もされているようであります。

 いずれにいたしましても、私どもも市町村とよく相談をいたしまして、今回の見直しで十分なものかどうか、これで財政運営に支障が生じないかどうか、よく研究を深めまして、先ほども答弁申し上げましたとおり、その成果を踏まえて、必要に応じて引き続き国への要望等を行ってまいりたい、このように思っております。



○田中利明副議長 堤栄三君。



◆堤栄三議員 市町村合併によって財政基盤の強化ということは、結局、職員等の削減だとか、いろんな部分を削減した結果、そういう基金財政に積み立てができてきているわけです。つまり、住民サービスがその分だけできんごとなってしまっているというふうな認識に我々は立っておりますし、また、道州制についても全国の町村会でも反対をしております。これはやはり、そういう声も我々は大事にしていかなきゃならないし、道州制導入と市町村のさらなる再編はやめることが大切だというふうに考えておりますので、ぜひ道州制をやめるように求めて、次の質問に入ります。

 雇用対策について、以下三点質問いたします。

 パナソニックシステムネットワークス九州が一月十六日、突如として、来年三月末で工場を閉鎖し、福岡と佐賀の事業所に統合、労働者も配置転換など異動すると発表しました。従業員が約二百六十人、下請関連会社が三社で従業員約百六十人、食堂や警備、清掃、その他家族を合わせれば、かなりの数に上ります。

 二月二十日には、私も宇佐市議団と一緒に大分労働局に行って情報収集をしてまいりました。ある労働者は、「年老いた母の面倒を見なければならないし、妻に長期間面倒を見させるわけにもいかない。短期の異動ならよいが、長期の異動となると退職も視野に入れなければならない」と不安な胸のうちを語っていました。

 県として、パナソニックSN九州に対して企業の存続や雇用維持についてどう働きかけてきたのでしょうか。また、今後どう取り組んでいくのでしょうか。

 二点目、日本テキサス・インスツルメンツ日出工場の閉鎖に伴う雇用問題で、二〇一四年一月末までに五百十名の従業員のうち約百六十名の再就職が決まったと報告を受けていますが、それでも三割、あと七割の方の状況が不明です。どうなっているのでしょうか。

 三点目、ルネサスエレクトロニクスがことし一月に、早期退職の募集等により、二〇一五年度までに国内社員の四分の一に当たる五千四百人を削減すると発表されています。関連企業であるルネサスセミコンダクタ九州・山口の中津工場について、マスコミ報道では、「生産負荷に応じた適正体格で運営を維持、しかし将来は売却を検討」「後工程の柳井、中津、熊本の工場については売却や閉鎖を検討」と報道されています。県としての情報把握及び対策はどうでしょうか。

 以上三点、答弁を求めます。



○田中利明副議長 西山商工労働部長。



◎西山英将商工労働部長 雇用対策について三点ご質問いただきました。

 まず、パナソニックSN九州についてお答え申し上げます。

 本年一月十六日にパナソニックSN九州の福宿社長から、平成二十七年三月末をめどに宇佐市の事業場を閉鎖した上で、福岡と佐賀の二事業場に統合し、また、従業員については配置転換により全員の雇用を確保するとの報告を受けました。県としては、その場で事業場の存続を強く要望したところであります。

 さらに、二月には、宇佐市とともにパナソニックシステムネットワークス本社を訪問し、直接、高木社長に要望を行いました。しかしながら、企業のデバイス事業再構築と拠点統廃合の判断の中で事業場を閉鎖するとのお話でありました。この場においても、従業員の雇用継続、配置転換について十分な配慮を要請したところであります。

 関連企業については、現在、企業訪問の上、情報収集しているところでありますが、パナソニックSN九州の事業再編の状況が明確でないため、各企業の動向はまだ確定しておりません。

 今後も、宇佐市及び関係機関と連携して情報収集に努めてまいりたいと考えております。

 次に、日本テキサス・インスツルメンツ日出工場についてお答えいたします。

 一昨年の十二月、日本TIの和田社長から「日出工場の存続は困難であり、今後は従業員の再就職の支援をお願いしたい」との要請を受け、県では、直ちに百社を超える企業訪問を行い、約七十社、約三百六十名の求人を開拓いたしました。

 また、昨年二月と五月には、延べ五十三社の企業に参加してもらい、従業員向けの会社説明会を実施したところです。

 加えて、TIも再就職支援会社を通じて、従業員一人一人に対し、丁寧に再就職先の紹介を続けていると承っております。

 その結果、本年二月末現在では、元従業員五百十名のうち約六割の方の再就職が決定しているとTIから報告を受けているところであります。

 次に、ルネサスセミコンダクタ大分工場についてお答えいたします。

 本年二月十九日にルネサスエレクトロニクスから発表された最新のニュースリリースでは、ルネサスの国内グループ各社は、本年四月一日付をもって前工程と後工程の二つの会社に再編されるとのことであります。

 また、再編に当たっては、異動困難者等については早期退職優遇制度を実施すると聞いているところであります。

 ルネサスセミコンダクタ九州・山口大分工場については、後工程の新会社であるルネサスセミコンダクタパッケージ&テストソリューションズ株式会社の大分工場としての存続が決定しております。

 なお、大分工場については、車載用などのマイコンの生産が好調であり、高い操業を続けていると聞いております。

 以上です。



○田中利明副議長 堤栄三君。



◆堤栄三議員 日本TIの六割の状況を再度聞かせてください。

 それと、ルネサスの関係で、大分工場で、そういう異動だとか、また、早期退職とか、そういう人は出てないのかというのを再度聞かせてください。

 県として、やっぱりそういうすべての企業に、訪問して情報を収集するのとあわせて、大企業としての社会的責任、これで雇用を守るという立場に立たせることが大事だし、一人も離職者を出さないということが、地域経済を守る立場に立たせるように積極的に県としても働きかけていくことが重要だというふうに考えますけれども、これも含めて、答弁を求めます。



○田中利明副議長 西山商工労働部長。



◎西山英将商工労働部長 まず、テキサス・インスツルメンツの就職状況ということでありますけれども、先ほど、ほぼ六割というふうにお答えしましたけれども、個々の細かい数字の内訳ということは申し上げられない部分もありますけれども、構造といたしましては、まず、社内異動が数割、これで申し上げますと、社内異動で、他工場、大分県外の工場に行った方々と、それから日出パッケージセンターに再就職された方々というのが、元の工場の二割弱いると考えてください。

 それから、それぞれの後工程、前工程で離職された方のうち、県内の企業、県が紹介したものも含めて、そこに、計でいうと百人を超える数字の方が再就職をしたという状況であります。

 残りのまだ未定の方についても、再就職支援会社を通じて、TIが最後まで面倒を見て、しっかり再就職のあっせんをするようにということを我々から強く要請しているところであります。

 次に、ルネサスセミコンダクタの再編についてご質問がございました。

 これ、先ほども答弁いたしましたけれども、二十四年七月三日の発表のときには、確かに大分工場の位置づけは「生産負荷に応じた適正体格での運営継続、ただし将来においては譲渡も検討」というふうに書いてありましたけれども、現時点、グループの再編で、四月一日で後工程の新会社であるルネサスセミコンダクタパッケージ&テストソリューションズ株式会社の大分工場としての存続が決定しております。ただ、ルネサス会社全体では早期退職優遇制度というのを設けておりますので、それに応募される方がいるかもしれませんけれども、今、大分工場は非常に高操業が続いているという状況の中で、どのぐらいの方が離職されるかというのは我々は十分に把握しておりませんけれども、基本、大分工場は高操業が続いているという状況であるということを申し添えます。

 それから、最後に、大企業の社会的責任ということでありました。

 企業立地、誘致政策というのは、今でも、今後も県としての重要政策の一つだというふうに考えております。企業が立地してくれることによって、集積が集積を呼んで、地場の中小企業もそれによって成長していくという相乗効果が生まれております。そうした中で、大企業がやむを得ず事業再編だとかによって撤退するという場合もございますが、その際には、私どもとしては、まず第一に、従業員の再就職、あるいは配置転換による雇用継続というのを第一に考えて対処してほしいということを常に強く求めております。その上で、やむを得ず配置転換など聞かなかった方々については、高齢者就業センターなどいろいろなものを活用して新たな職につけるように我々としてもバックアップをしていく、そういう姿勢で臨んでいくということを考えております。

 以上です。



○田中利明副議長 堤栄三君。



◆堤栄三議員 今言った三社に、直接、企業訪問等をして情報収集をしたんでしょうか。



○田中利明副議長 西山商工労働部長。



◎西山英将商工労働部長 テキサス・インスツルメンツについては、もちろん向こうから就職のいろいろなあっせんだとか、そういうご協力を求められたということで当然でありますし、先般のパナソニックSN九州についてもそうであります。また、ルネサスセミコンダクタ大分工場については、日ごろから五百社訪問だとか、いろいろなところで情報収集はさせていただいております。

 以上です。



○田中利明副議長 堤栄三君。



◆堤栄三議員 五百社訪問は常にしてますから、秋と春やったかな。そういう中じゃなくて、こういうふうな情報がマスコミに出ているわけですから、積極的に県としても情報収集をして、本当に一人も離職者を出さないというふうな立場でぜひやっていただきたいというふうに思います。

 続いて、教育問題について、以下二点質問をいたします。

 自民党は、二月十九日、文部科学部会を開いて、安倍政権が進める教育委員会制度改革案を了承いたしました。改革案は、憲法に即して教育の自主性を守るためにつくられた教育委員会制度の根幹を改変し、国や首長などの政治権力による教育支配を歯どめなしに拡大しようという極めて危険な内容となっております。

 そこで、以下の点について教育委員長及び教育長の答弁を求めます。

 一つ目、改革案は、新教育長について、首長が直接任命、罷免するとしています。現行法では、教育長は教育委員会が任命し、罷免もできますが、この仕組みを変えて、教育長を首長の直属の部下にしようというのであります。首長の意向のままに教育制度が運営されるようなことになってしまいます。このようなことで教育委員会の独立性が確保できるのでしょうか。

 二つ目、また、教育改革案は、文部科学大臣の教育委員会に対する是正要求などの権限を強化しています。現行法では教育権の侵害が明確な場合でしか是正要求が出せないとされていますが、改革案は、それ以外の場合でも是正要求が出せるとしています。竹富町の教科書問題などのケースでも是正要求が出せるようにしようというのです。教科書の採択について国の意向がそのまま通ってしまいかねません。このような強化案に対してどう考えているのでしょうか。

 以上、答弁を求めます。



○田中利明副議長 松田教育委員長。



◎松田順子教育委員長 では、先に私の方から教育委員会制度についてお答えいたします。

 現在、国におきまして、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、首長の意向を教育行政に反映させるなどの観点から、教育委員会制度を改革する方向で議論が行われていると承知しております。

 現行制度におきましても、首長は教育委員の任命や教育に関する条例案、予算案の議会への提案などを通じて教育委員会とともに教育行政を担っていますし、首長と教育委員会が十分な信頼関係を持ち、それぞれの役割と責任を果たすことによって教育行政を進めることが大事だと考えています。

 また、国の教育委員会への関与については、地方の自主性を最大限尊重していただきたいと思っております。

 私からは以上です。



○田中利明副議長 野中教育長。



◎野中信孝教育長 私からも、ちょっとお答えをしておきたいと思います。

 現在、国において教育委員会制度の改革案が議論されているところですけれども、報道されている改革案は、首長が教育長を直接任命、罷免するとしている一方、教育の政治的中立性、継続性、安定性の確保のため、引き続き教育委員会を教育行政の執行機関とするとともに、教育長の任免に当たっては議会の同意を必要とするという内容であると承知をしています。

 現行制度においても、教育行政は教育委員会だけで担うものでなく、首長は県政全般を統括する立場から教育委員会とともに教育行政を担っており、教育委員会と知事部局が行政全体として連携を図りながら推進することが重要だと考えています。

 また、文部科学大臣の教育委員会に対する是正要求措置については、国は制度化を見送る方向との報道もあります。国の教育委員会への関与については、地方の自主性を最大限尊重していただきたいと考えています。

 いずれにしても、教育委員会制度の改革については、現在、法制化に向けて制度の詳細を検討していると聞いており、国の状況を注視していきたいと考えています。



○田中利明副議長 堤栄三君。



◆堤栄三議員 結局、今回の教育委員会制度の改革は、例の大津のいじめ事件がきっかけとなって、自民党の中でいろいろ議論が始まってきたわけです。

 この教育委員会の改革というのは、結局、教育長と教育委員長を一本化して、新教育長という形でから行政とのかかわり合いを強めていこうと。当然、行政として教育に介入じゃなくて、行政としても教育にいろいろ意見等を述べていくということは必要なことだと思います。それとあわせて、そういう一本化されることによってチェック機能が働かなくなるんではないか。つまり、いじめ事件の場合には、教育委員会のチェック機能がなかなか果たせなかったという、そういう問題、弊害も指摘をされておりますし、それが一本化されれば、ますますそのチェック機能というのは果たせなくなるんではないかというふうに思うんですけれども、そこら辺はどうでしょうか。

 もう一つ、教科書との関係でいいますと、やっぱり、過去の戦争の教訓から、この教科書採択については地方の教育委員会が最終的にはきちっとやっていく、学校等も含めて、現場の先生も含めてやっていくというふうなことなんですけれども、今の国会の状況を見ると、集団的自衛権の問題だとか、靖国参拝だとか、何かこう戦争する国へと一路進むような、そういうふうな議論がされているんですけれども、そういう大変危険な右傾化の道を暴走していますけれども、教科書の採択の問題についてもこういう方向性が強く働いているというふうにしか見えないんです、今の国会の状況を見ると。それは非常に危険だと思うんですけれども、戦争の経験から、教科書採択については国の関与というのは基本的にはさせないべきだというふうに思うんですけれども、再度そこら辺の答弁を求めます。



○田中利明副議長 野中教育長。



◎野中信孝教育長 今回の教育委員会制度改革について、大津の事件が一つの契機になったのは私も承知しております。

 その中で大きく言われたのは、教育委員会が十分責任を果たしているのか、そこがよく見えないということだったというふうに思います。それは、執行機関であるとされる教育委員会が非常勤の委員の方々で構成されているというところでございまして、常勤の責任者が機動的に動くという形が要るんではないか、それを見える形にしたのが今回の教育委員会の中の改革だというふうに理解をしています。

 それから、文科大臣の権限の強化について、教科書問題をめぐっての背景があるというお話でございます。

 本県における教科書採択の問題については、またその時期時期に、私の方で市町村教育委員会とも適切な判断をしていきたいというふうに思います。

 基本的に、その地域地域にふさわしい教科書を各教育委員会が責任を持って選択するべきだというふうには考えております。



○田中利明副議長 堤栄三君。



◆堤栄三議員 では、続いて、教職員の精神疾患について質問します。

 県内の市町村立小中学校では、二〇〇九年から二〇一三年までの五年間で、条例定数が七千六百九人から七千四百五十人で百五十九人の減、実数でも七千五百九十人から七千四百五十人と百四十人も削減され、県立学校でも実数で百八十二人が削減をされております。少子化と学校の統廃合によって教育リストラが進んでいる姿が見てとれます。

 また、病気休職者数も、二〇一〇年百七人で、うち精神疾患は七十六人、七一%、二〇一二年でも、百十七人で、同じく八十人、六八%と、毎年約七割を占めています。定数の削減による多忙化が教職員の心をむしばんでいるんではないでしょうか。

 ある高校に市議が訪問したとき、校長先生より、「補習授業についてボランティアを紹介してほしい。本校から先生を呼ぶ数の余裕がない」という要望が上がったと聞いています。現場では、多くの教職員が少ない人数の中でやりくりしながら対応しているのが現状だと思います。

 教育委員会として、教職員の精神疾患の問題をどうとらえているのでしょうか。答弁を求めます。



○田中利明副議長 野中教育長。



◎野中信孝教育長 お答えをします。

 教職員が児童生徒の教育に携わる上で心身ともに健康であることが何より重要であり、とりわけメンタルヘルス対策は喫緊の課題であると考えております。

 精神疾患による休職の要因は、個々人の業務だけでなく、職場内の人間関係や保護者対応などに加え、職場外では、子育てや介護、経済的な問題などが複合的に絡み合っています。

 メンタルヘルス対策として、ストレス診断の実施の徹底や精神科医師等による相談事業を充実するとともに、管理職の研修を強化しているところです。

 特に、平成二十二年度から導入したこころのコンシェルジュ事業の実施により休職者の増加傾向に歯どめがかかり、二十一年度の八十八人をピークに、今年度は二月末時点で七十人となっています。

 また、新規休職者についても、二十一年度の三十五人から、二十五年度、今年度二月末時点では二十四人と減少しています。

 平成二十六年度からは、こころのコンシェルジュを二名増員し、さらにきめ細かな予防対策を進めていこうと考えています。



○田中利明副議長 堤栄三君。



◆堤栄三議員 精神疾患が七割を占めているということ、これはやっぱり異常だと思うんですけれども、その認識はございますでしょうか。



○田中利明副議長 野中教育長。



◎野中信孝教育長 本県の病気休職者のうち、メンタルヘルスを理由に休職している人の人数、七割近くございまして、それは全国でも高い方だというふうに理解をしております。したがって、ここに力を入れるべきだということで、先ほど申し上げたさまざまな対策を講じているところでございます。



○田中利明副議長 堤栄三君。



◆堤栄三議員 それでは、教職員の定数及び正規化について質問します。

 小中学校における臨時講師等の非正規教員数は、二〇〇九年は六百四十九人で、割合は九・二%、二〇一〇年では六百七十六人、九・七%、二〇一一年では七百五十四人、一〇・七%、二〇一二年では七百三十六人、一〇・五%、二〇一三年では七百四十五人、一〇・七%と一割以上が非正規教員となっています。

 高校の非常勤講師の場合では、五十分授業で一時間分二千九百十五円の時給です。この時間以外にプリント作成やテストの採点があっても無給です。二校以上の講師をして週十時間でも月収十万円ぐらいにしかなりません。

 また、小中学校の定数内非常勤講師は年間七百時間の制限があり、百八十万以下のワーキングプアと言われる階層になります。こういう方々が一割も占めています。

 子供たちの学力向上、生活習慣や生きる力を身につけることなど、そのために必要なしっかりとした教育環境を整えるためにも、身分の不安定な非正規教職員の減少と正規化、さらに、安心して教育に打ち込める正規職員の定数拡大こそ必要ではないでしょうか。

 県費負担教職員の定数削減の条例が毎年六月議会に出ますが、それを削減しないで、定数の確保にこそ使うべきであります。

 以上、答弁を求めます。



○田中利明副議長 野中教育長。



◎野中信孝教育長 お答えをします。

 まず、臨時講師についてちょっとお話をしておきたいと思います。

 臨時講師等の多くは、正規職員と同様に給料表が適用されておりまして、通勤手当や住居手当、期末勤勉手当等も支給されるなど、いわゆる一般行政における臨時職員と比べて手厚い待遇となっているところです。

 教職員定数については、本県では、児童生徒数に応じて措置する基礎定数に加え、いじめ対応等の児童生徒支援などといった加配定数を確保することにより、多くの教員を学校に配置しています。

 国の加配による教員定数は、予算の範囲内で措置される単年度ごとの定数であり、将来的に継続される保障がないことから、その多くを臨時講師として配置せざるを得ない状況です。そのため、国に対して教職員定数の改善を強く要望しているところです。

 以上です。



○田中利明副議長 堤栄三君。



◆堤栄三議員 国に対して要望するということは、それはもうどんどんやっていただきたいと思います。

 あわせて、非正規問題というのは、やっぱり、全国でもこれ、問題なんです。やっぱり、正規教員になるために勉強すればバイトができなくて生活ができないとか。県としても、確かに安上がりな非常勤講師については使い勝手がいい、これでは済まされないというふうに思います。先生の安定は、教育に対する積極的な姿勢にもあらわれてきます。この方向で定数問題と正規化の問題をとらえるべきと考えますけれども、再度、答弁を求めます。



○田中利明副議長 野中教育長。



◎野中信孝教育長 教育に携わる先生のうち一定程度の数、現状において臨時、非常勤という形で勤務をしていただかざるを得ない状況にあります。そして、その方々も含めて、十分な教育活動ができるような、そういった労働条件も必要だというふうに私も考えています。

 毎年いろんな議論の中で、臨時、非常勤の方々の待遇についても議論しているところでありまして、九州各県との均衡等もありますけれども、今後考えていきたいというふうに思います。



○田中利明副議長 堤栄三君。



◆堤栄三議員 ぜひ非正規の教職員の解消を目指して、強い決意でやっていただきたいというふうに思います。

 それでは、介護保険制度についてお伺いします。

 介護保険制度改革では、要支援者向けの訪問、通所介護を市町村の事業に丸投げをし、事業費に上限を設け、ボランティアにゆだねるなど費用を徹底削減する方向が打ち出されています。これでは、専門職による支援を受けられない高齢者が続出し、重度化に拍車をかけるだけです。改革というより改悪そのものです。

 さらに、この改悪によって、利用料の引き上げや施設入所者の居住費、食費の補助縮小、特養ホーム入所者を原則、要介護三以上に限定するなど、介護難民を深刻化させる内容となっています。

 このような改悪に対して、介護をしている家族からは、「介護度が重度になる前の予防介護は重要だと思います。その介護予防を市町村やボランティアが行うようになろうとしているのが心配です。これでまともな介護ができるのでしょうか」といった不安な声、切実な声が寄せられています。このような改悪をやめるよう国に求めるべきではないでしょうか。

 また、中央社会保障推進協議会がまとめた全国市町村介護保険見直しに関する緊急調査によると、要支援一、二利用者が受ける訪問介護、通所介護を市町村事業に移行する政府の方針について、三割を超える自治体が不可能と回答しています。要支援外しに対する大分県下の市町村の実態及び状況について県は把握しているのでしょうか。県としては、すべての市町村で実施できると判断しているのでしょうか。あわせて答弁を求めます。



○田中利明副議長 平原福祉保健部長。



◎平原健史福祉保健部長 お答えをいたします。

 二十五年四月現在、本県の予防給付における訪問介護、通所介護サービスの利用者は約一万二千五百人となっています。また、サービス提供事業所は、全市町村に所在しており、総数は八百四十六カ所となっております。

 議員ご指摘の市町村への移行については、現在サービスを提供しているこうした既存事業者の参画も可能でありますことから、県内すべての市町村が移行できるというふうに認識をしております。

 以上でございます。



○田中利明副議長 堤栄三君。



◆堤栄三議員 こういう改革を、改悪をやめるように国に求めるべきだと思うんですけれども、再度、その問題について質問いたします。



○田中利明副議長 平原福祉保健部長。



◎平原健史福祉保健部長 今回の介護保険制度の改革と申しますのは、給付と負担のバランスのとれた持続可能な安定的な制度にしようということでやられたものというふうに承知しておりまして、今後とも国に対しては、制度が安定的に、また、効率的に運営できるように要望してまいりたいというふうに思っております。



○田中利明副議長 堤栄三君。



◆堤栄三議員 平成二十七年から二十九年にかけて取り組んでいくという状況です。

 社会保障審議会介護保険部会での見直しに関する意見では、「抑制のみに着目すべきではなく、財源をしっかり確保すべき」「削減ありきの議論で、サービスの質の低下、専門職の意欲の低下、労働者の処遇の悪化、利用者の状態悪化を招かないようにすべき」「財源が厳しい地方自治体の中には供給量と質の低下が進んでいくところが出てくる可能性は否定できない」などの意見も上がっています。

 内部でもこのように疑問が出るような制度改悪、まさに改悪だと思うんですけれども、やめるべきだというふうに思います。

 また、大分県はすべてが大丈夫というふうな答弁でしたけれども、アンケートでは、三割近くの自治体がこの事業は厳しいというふうなアンケート結果が出ているわけです。そういうふうな実態を各市町村とまず議論されたのかどうかという、その二点を再質問を行います。



○田中利明副議長 平原福祉保健部長。



◎平原健史福祉保健部長 二十六年二月二十五日に全国で介護保険の担当課長会議というのがございまして、今回の介護保険制度についてこういうふうに変わるということで、市町村の準備状況等について留意事項という説明が県の方にあっております。県としては、これを受けて、市町村の方に説明をいたしまして、準備に遺漏がないようということで今後進めてまいりたいというふうに思っております。



○田中利明副議長 堤栄三君。



◆堤栄三議員 ちょっと角度を変えて。

 今回、市町村事業に移行するということです。今までは、介護保険という中で制度としてやってきた。では、今度は、市町村事業、つまり予防事業という形になるわけです。その違いというのはどこがあるんでしょうか。



○田中利明副議長 平原福祉保健部長。



◎平原健史福祉保健部長 基本的に介護保険でやっていたところを市町村がやるということで、財源的には変化がございません。

 ただ、今回の制度改正の趣旨は、多様な主体の参画を求めて多様なサービスが提供できるようにということで、ボランティアですとかNPOを活用した方が、質は維持しつつも、利用料が安く済むといいますか、そういった効率化もできるであろうということで、地域の実情に応じて市町村がそういったサービス事業者を指定して提供することが介護保険制度の安定にもつながるだろうという趣旨でございます。

 ですから、これまで利用してきた方がサービスを維持するという意味では、先ほど申しました八百幾つの既存事業所もございますので、そういった事業所も含め、さらにボランティアやNPOの事業者を今後また育成していくことになろうかと思います。

 以上でございます。



○田中利明副議長 堤栄三君。



◆堤栄三議員 まずは、保険給付であれば、認定を受けた人には受給権というのがあります。サービスの利用が予算を超えても打ち切るというのは当然できません、これは。補正予算を組んででも給付する義務が国や都道府県、市町村にはあります。

 しかし、事業、つまり予防事業になれば、この問題点は厚労省の元幹部が「保険給付と事業は全く違う。事業は単なる予算にすぎず、予算が切れたらサービスを打ち切ることも可能」というふうに語っていますけれども、このような事態になりかねないんじゃないですか。つまり、事業という状況にあって移行してしまえば。それについて、再度、答弁を求めます。



○田中利明副議長 平原福祉保健部長。



◎平原健史福祉保健部長 先ほどの二月の介護保険の担当課長会議の中でも、事業費について、予防給付の保険の方から市町村の事業に移ってまいりますので、市町村の事業分、その予防給付事業分が膨らみますけれども、その事業費については所要のものが確保できるように努めていきたいということで国の方として考えているということでございますので、そこのところは、今後、国の方の制度設計を待ちたいというふうに思っております。



○田中利明副議長 堤栄三君。



◆堤栄三議員 今の状況ですけれども、国の制度設計を待つんじゃなくて、やはり、事業と財源は結局、頭打ちをするというのが基本的に国の方向性ですから、そういうふうな点を県としても事前に情報収集をきちっととっていく。あわせて、大分県下に八百数十の事業所あるというふうに言われてますけれども、この事業所からも、実態はどうなのか、本当にこれで可能なのかどうかということをちゃんと調査をするべきだというふうに思うんですけれども、そういう介護事業所との協議というのは今どういうふうな状況になっているんでしょうか。



○田中利明副議長 平原福祉保健部長。



◎平原健史福祉保健部長 現在のところ、介護事業所と検討を行っているということは承知をしておりませんけれども、少なくとも、事業所からすると、現在、サービスを提供しているわけです。訪問介護ですとか通所介護というサービスを提供している事業所がいるわけで、そこに利用者の方がいるという状況にあります。そういった介護保険法上の予防給付が市町村事業となるんですけれども、同じようなサービスを提供することになりますので、そういった事業所さん方からしても、引き続きサービスを提供していきたいというふうに思っていると思います。



○田中利明副議長 堤栄三君。



◆堤栄三議員 サービスが変わらなければ、別に保険でいいんです。事業とする必要、全くないんです。それは、まさに国がそういう介護給付の予算等の問題について、これ、削減するという方向性があるわけですから、だから市町村事業に振り向けてしまう。こういう危険性があります。

 次に、介護保険料について質問いたします。

 厚生労働省の調査では、第一号介護保険料が第五期で一人当たり月四千九百七十二円となっています。本県の第一号介護保険料の平均は、第一期の三千百九十二円から現在の第五期で五千三百五十一円となり、第一期より二千百五十九円、六七・六%の値上げとなっています。全国平均より高くなっているのが実態です。

 いや応なく年金等から天引きされる高齢者からも、「年金は毎年引き下げられるのに、後期高齢者保険料や介護保険料等は高くなる一方で、おまけに天引き。どうやって暮らしていけばいいのか」など悲痛な声が聞かれます。

 県としても、国に対して予算等の要望はしているようですが、国の負担割合を二割から抜本的に引き上げ、保険料の低減を図るよう強く求めるべきであります。

 さらに、国の助成待ちではなく、県独自にでも補助を出して保険料を低減することが県としての役割ではないでしょうか。答弁を求めます。



○田中利明副議長 平原福祉保健部長。



◎平原健史福祉保健部長 お答えをいたします。

 県では、利用者及び市町村財政の負担を抑制するために、国の財政負担を拡充して安定的かつ持続的な保険財政の運営を可能とする仕組みを構築するよう、毎年度、国に提言をしているところでございます。

 介護保険給付費の県負担につきましては、平成二十六年度の当初予算ベースで対前年比四・七%増の百五十五億円と大きなものとなっております。また、今後の高齢化の進展によりまして今後ますます増嵩すると見込まれていますことから、独自の補助を行うことまでは考えておりません。

 県といたしましては、保険者である市町村とともに、自立支援型のケアマネジメントや介護予防などの取り組みに力を入れているところでありまして、その推進によりまして介護給付費や介護保険料の増大を抑制していきたいと考えております。

 以上でございます。



○田中利明副議長 堤栄三君。



◆堤栄三議員 独自の助成は考えてないという答弁ですけれども、高くなる保険料に対して、豊後大野市は、二〇一二年に一般会計から繰り入れをしてます。今後、高騰対策としてこういうふうな自治体も出てくると思うんですけれども、県としても、それを支援して、独自の繰り入れをして、やっぱり市町村財政も厳しいわけですから。当然、大分県財政は、これ、法定の負担ですから。だから、それじゃなくて、そういう一般会計から出すような市町村に対して県としても支援をすべきだというふうに思うんですけれども、再度、答弁を求めます。



○田中利明副議長 平原福祉保健部長。



◎平原健史福祉保健部長 今後、第六期の計画に向けて、二十七年度から二十九年度の計画を今、市町村がつくろうとしております。そうした中で、どういうふうに財源を調達するかということは現時点で私ども承知しておりませんので、今後、市町村の方からそういう相談があれば、また対応していかなければいけないのかなというふうに思っております。



○田中利明副議長 堤栄三君。



◆堤栄三議員 市町村からそういうふうな相談があれば、県が独自に助成をするという方向性という意味で今答弁されたんかな。



○田中利明副議長 平原福祉保健部長。



◎平原健史福祉保健部長 いいえ。市町村とどういうふうにすれば、そういったことで一般会計からの繰り入れをすることなく保険財政をつくることができるかといったことについて協議をしていくことになるんだろうという意味でお答えを申し上げました。



○田中利明副議長 堤栄三君。



◆堤栄三議員 県として、一般会計から繰り入れる市町村に対して、そういう抑制策とっちゃいかぬですよ。もうどんどんやりなさいというふうな方向性でぜひ強めていただきたい。

 それ、高くならない方が、高くなれば負担するのは高齢者の方々ですから、やっぱり生活が大変なんです。そういう点は、県としても十分な認識を持っていただきたいというふうに思います。

 それでは、日出生台の米軍実弾砲撃演習及びオスプレイについて知事にお伺いをいたします。

 防衛省は、来年二月中旬から三月上旬にかけて、日出生台において十回目の米軍の実弾射撃訓練を実施すると発表しています。これまでの九回の訓練では、機関銃など小火器の射撃訓練、白燐弾を使用しての訓練、果ては夜間照明弾で火災を引き起こす、部隊が県道を走行するなど、縮小どころか拡大の一途をたどっているのが現実です。

 郷土の平和と県民の安全を守る責務を負う知事として、米軍の来年の訓練は中止するようきっぱりと国に求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 また、報道によると、在日米軍のアンジェレラ司令官は二月十日、「米軍普天間飛行場に配備された新型輸送機オスプレイについて、沖縄県内での訓練を半分に減らすことは可能だ」と述べ、削減分については日本本土の複数の演習場などに移転されると見られると報道されています。また、訓練先は日出生台が有力候補地であるとする報道も一部あります。

 オスプレイは、これまでも議会でたびたび私は取り上げてきましたけれども、超低空で飛行し、事故のとき、オートローテーション機能もないといった大変危険な代物です。これが日出生台で訓練をするということになれば、県民の安全が脅かされます。

 この問題で、昨年十二月にオスプレイ配備撤回実行委員会の方々と県に申し入れをいたしました。イエロールートの真下にあることや、岩国基地とも近く、米軍が演習をこれまでも行ってきたことなどを考えれば、日出生台での飛行訓練実施は十分考えられます。県として明確にオスプレイの飛行訓練はさせないという立場をとることが重要であります。答弁を求めます。



○田中利明副議長 広瀬知事。



◎広瀬勝貞知事 日出生台における米軍演習とオスプレイについてご質問をいただきました。

 米軍の実弾射撃訓練は、申すまでもありませんけれども、日米安全保障体制の枠組み、そして、そのもとのSACO合意に基づきまして、沖縄の基地負担軽減のために国の責任で実施されるというものであります。

 県といたしましては、こういう認識ではありますけれども、やはり県民の安全確保と不安解消ということが大変大事だということで、全国で唯一、国と協定を結びまして、訓練日数や人員数、砲門数等に歯どめをかけるとともに、訓練の将来にわたる縮小、廃止を強く求めてきたところでありまして、この考えは変わっておりません。

 平成二十四年十月に協定を更新いたしましたけれども、その際には、地元住民の皆さんのご意見もお聞きしながら、新たに冬期の夜間射撃時間の短縮だとか、安全対策の徹底などを盛り込んだ覚書を取り交わしたところであります。また、昨年三月には、私も防衛省に赴きまして、協定、覚書の米軍への周知徹底を強く要請するとともに、将来にわたる訓練の縮小、廃止につきまして、直接、その思いを伝えたところであります。

 先般、覚書締結後初となる来年度の訓練計画が公表されたところでありますけれども、今後とも国に対しましては、協定や覚書の実効性の確保を要請するとともに、訓練の縮小、廃止を引き続き求めていきたいというふうに考えております。

 次に、オスプレイの訓練移転についてご質問を賜りました。

 沖縄の基地負担を軽減するためにオスプレイの訓練を本土へ移転することにつきまして日米両政府間で検討していくことは、平成二十四年九月の日米合同委員会の合意事項となっているところであります。

 国は、本年一月に、訓練移転を含む具体的な負担軽減策を検討するため、沖縄基地負担軽減推進委員会を設置いたしましたけれども、現在まで、国から本県に対しまして、オスプレイの訓練移転等につきましての情報は一切ありません。

 県といたしましては、沖縄の基地負担軽減のため、苦渋の選択として、平成十年度から米軍の実弾射撃訓練を受け入れてきたところでありまして、既にできる限りの負担は担っていると認識をしているところであります。

 このことは機会あるたびに国にも伝えているところでありまして、日出生台でのオスプレイの訓練実施を含めて、これ以上の負担は難しいというふうに考えております。



○田中利明副議長 堤栄三君。



◆堤栄三議員 日出生台の演習について縮小、廃止、これはたびたび議会の中でも取り上げてまいりましたけれども、知事とすれば、この廃止の方向は、具体的にどういう道筋であれば廃止できると、考えがあれば、ぜひそれを聞かせていただきたいのと、オスプレイについては、国に対してそういうふうな要請もしていると言ってるんだけれども、しかし、日出生台の演習を受け入れたときには、いかんともしがたくと言って受け入れたわけです、経過があるわけです。それと全く同じような状況になるんではないかと非常に私危惧をするんです。

 ですから、やっぱりオスプレイについては、県の方から、そうやってきちっとオスプレイの受け入れをしないというふうな情報も発信をしなきゃならないし、やっぱり議会の中でもきちっとそれは意思表明としてするべきだというふうに思うんですけれども、その二点を再度、知事にお伺いをいたします。



○田中利明副議長 広瀬知事。



◎広瀬勝貞知事 長期的に縮小、廃止をお願いします、こういう話を我々は主張しているわけでございますけれども、今のご質問は、どういう状況になれば廃止になるだろうかということでございまして、なかなか難しいご質問でございますが、私は、もちろん今の国際情勢からいって、日米安全保障体制とそのもとでの日本におけるアメリカ軍の基地展開というのは、なかなか廃止にならない、続くものだと、また、続けてもらわなければならないことではないかというふうに考えております。

 したがって、そういうことを前提にどういう廃止があるかということでございますけれども、我々は日出生台の基地があるということで今負担をしているわけですけれども、これをほかの地域で順番に負担をしてもらうというようなことで考えてもらうというようなことがあるかもしれませんし、また、いろんな議論の末、基地を縮小するというようなことがあるかもしれませんし、そういういろんな状況の中で大分県の日出生台における米軍演習が縮小、廃止されるというようなことがあるかもしれないということで、やっぱり長い目で我々はそのことを主張しておくということが大事なんではないかというふうに思っているところでございます。

 ご質問の第二点につきましては、そういう認識でございますから、私どもとしては、今の状況で、とにかく、長い目で見て、縮小、廃止を訴えていくということが精いっぱいできることかなというふうに思っているところです。



○田中利明副議長 オスプレイの件は。広瀬知事。



◎広瀬勝貞知事 機会あるたびに、このことについては明確に話をしているところでございます。

 国に対しましても、ある程度、ある程度といいますか、我々は十分に今負担をしていると思ってますよと、まさかオスプレイについてはということは言ってはおりますけれども、余り、何といいますか、まだ考えてもいないのに嫌だ嫌だと言っておりますと、ああそうかと、日出生台があったのかと、自分から手を挙げるようなことにもなりかねないので、ここは大事な駆け引きがあるというふうに思っております。



○田中利明副議長 堤栄三君。



◆堤栄三議員 駆け引きでオスプレイの問題というのはなかなか解決しないですよ。

 いわゆる日米安保体制の問題とか、沖縄の、日本全国の基地の問題も含めてそうなんですけれども、やはり、海兵隊そのものの内容といいますか、これは、日本を守るためじゃなくて、外国に出かけていって、今までもそうでしたから、そういう形でから外国に展開するような部隊でございますから、そういうふうな危険なものは、やっぱり日本の基地、ひいては日出生台での演習も明確にさせないという、長期じゃなくて、本当、短期の立場で、そういうものを情報発信をしていかないと、なかなか国も、大分県知事が長期と言っているから今んところまだいいんじゃないかというふうなことにもつながってしまいますので、ぜひその点は、長期じゃなく、短期も含めて、中止を強く求めてもらいたいし、オスプレイについても、やはり、そういう状況というのはありますので、岩国だって大分県だってイエロールートというのが走っているわけですから、そういう点では、この日出生台に来る危険性というのは非常にある。一部マスコミではそういうふうな報道もされましたけれども、そういうふうな状況にならないために、県の方からきちっとそういう意思表示を指し示しておくというのは本当に大事だというふうに思うんですけれども、再度、その面について答弁を求めます。



○田中利明副議長 広瀬知事。



◎広瀬勝貞知事 お答えを申し上げたとおりでございまして、前提である日米安全保障条約、それに基づくアメリカ軍の展開ということについて、そのこと自身について私は堤議員と意見が分かれます。必要ではないかと。むしろ、今の状況からいって、もう撤退しましょうというようなことになったら、逆に大変なことではないかというふうに思っております。

 そういう次第でございますから、そのもとでどういうふうに皆さんが基地負担を分担していくかということが大事、そのもとで、今、この日出生台が使われているというふうに考えております。

 しかし、長い目で見て、縮小、廃止というのは県民の願いでございますから、そのことはしっかりと主張していきたいというのが私の考え方であります。



○田中利明副議長 堤栄三君。



◆堤栄三議員 日米安保体制に基づいて米軍の演習が行われているという状況、これは、先日、昨年の十二月に、私、共産党の塩川衆議院議員が来県をして、米軍の飛行訓練の実態を一緒に同席して調査をいたしました。そのときに、米軍機の飛行に対する苦情というのは、大分県では、二〇〇七年から二〇一三年まで六十九件、国の方に寄せられております。九州では、鹿児島に次いで二番目の多さなんです。

 豊後大野市の方に私行きましたけれども、家のすぐ上を大きな輸送機が飛んで、コックピットの明かりさえ見えるような低さで飛んでいると。家とすれすれに輸送機が飛んでいくというような、そういう状況を目撃されている方にお話を聞きました。そういうふうな、日常ふだんの中から住民は、日米安保体制という状況の中で、この演習の危険な状況を甘受せざるを得ないような状況に今なっているわけです。

 ですから、そういう点では、この演習を中止するよう強く国に求めていく、これが非常に大事だというふうに思います。そういう低空飛行訓練について、知事としての認識はあるでしょうか。



○田中利明副議長 広瀬知事。



◎広瀬勝貞知事 イエロールートがありまして、そこが飛行訓練のルートになっているということは承知しておりますけれども、その中で低空飛行と飛行訓練等によりまして住民の皆さんが不安を感じるというようなことがあれば、我々の方にも連絡が来ますから、そのたびにしっかりと国の方に抗議をしているところであります。善処方を要請しているというところであります。



○田中利明副議長 堤栄三君。



◆堤栄三議員 ぜひ中止を求めて、次の質問に入ります。

 最後の質問、豪雪の被害対策についてであります。

 二月の大雪によって、人的被害や通行どめ等による孤立集落が発生をして、県内農業の被害額も十四億円を超えています。周辺部の道路では、積雪等によって通行どめや電線、電話線の切断など被害が拡大をしました。

 県土木事務所では復旧作業等に日夜奮闘していることと思いますが、おくれているのも現実です。また、除雪のための資機材の不足も見られました。幹線道路は除雪が進みますが、脇道までの支線は手が届かないというのが実態です。

 高齢者の多い小規模集落では、独自に除雪することができず、孤立化が長期にわたってしまった経緯もあります。積雪による通行どめでホームヘルパーの訪問介護や通所介護ができなくなってしまったり、薬もとりに行けないため、体調等の悪化も危惧されました。このような孤立化を防止するための対策も今後検討が必要であります。

 さらに、大分市内でも、積雪の重みで大木が折れて家の敷地に倒れ込んできたり、枝が屋根にひっかかって除去できない等、私有地での被害も生じています。

 こういった災害に見舞われた場合、住民は市役所や町役場に相談や支援を求めると思いますが、地域における県としての災害時の相談対応窓口はどこになるのでしょうか。市町村のみならず県としても、貸し出し用資機材の提供や被害を受けた方々が相談しやすい窓口の設置など、地域に根づいた体制づくりも必要ではないでしょうか。

 また、今回、災害救助法の適用について、国との協議はこれまで行ってきたのでしょうか。あわせて答弁を求めます。



○田中利明副議長 畔津土木建築部長。



◎畔津義彦土木建築部長 私からは雪害対策についてお答えをいたします。

 三十年ぶりとなる今回の大雪では、県管理道路九十九カ所が通行どめとなるなど、県下の交通に大きな支障が生じたため、国や市町村と連携して除雪に取り組んだところでございます。

 特に、県道三重野津原線沿いの少年自然の家に宿泊中の小学生が帰宅できない状況となりましたが、地元建設業者の協力のもと、全力で除雪を行い、翌日には無事帰宅することができました。

 また、職員みずからも倒木を撤去したり、路上で立ち往生している住民を避難場所まで搬送するなど、きめ細かい対応を行ったところです。

 土木事務所や振興局では、台風や地震時等におきましても、災害対応の最前線で突発的な事態や県民からの相談にも速やかに対応できる体制を整えております。災害発生時には、市町村や警察、消防等関係機関との情報共有と適切な役割分担のもと、臨機応変に対応することが肝要だと考えております。

 今後とも地域の方々が安心して暮らせるよう、関係機関としっかり連携して、迅速な災害対応に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○田中利明副議長 平原福祉保健部長。



◎平原健史福祉保健部長 私からは災害救助法の適用についてお答えをいたします。

 災害救助法は、災害に際して応急的に必要な救助を行うものでありまして、その種類といたしましては、被災された方の基本的な生活を確保するための避難所の供与や食品、飲料水、寝具等の生活必需品の提供などがございます。

 法に基づく適用基準では、一定数以上の世帯の住家が滅失した場合のほか、多数の方が生命や身体に危害を受け、または受けるおそれが生じた場合に適用されることとなります。

 今回の雪害では、市町村を通じて被害状況とその対応状況を把握し、その結果、災害救助法を適用するまでには至らないと判断したところでございます。



○田中利明副議長 堤栄三君。



◆堤栄三議員 大分市内もかなり雪が降りまして、個人の家に大木が倒れてきて、それで撤去するのに、非常にもう高齢者ですから、できないんです。県土木の職員がちゃんと話に来てくれて、それで相談をして、山の所有者まで見つけてくれて対応はできたんだけれども、そういう緊急の対策をとっていくべきだというふうに思いますし、そういう個人の公的支援も必要な道だと思うんですけれども、それについてどうでしょう。個人支援。



○田中利明副議長 島田総務部長。



◎島田勝則総務部長 災害が発生した場合、一般についてですけれども、各地域でも振興局に、災害の程度に応じまして地区災害対策本部、あるいは災害対策連絡室を立ち上げまして、これが総合窓口を務めることになっております。

 今回の大雪に際しましては、気象台の警報等の発表がなかったところなんですけれども、本庁でも災害対策連絡室を立ち上げまして、各地区におきましても、中部、豊肥、西部では地区災害対策連絡室を立ち上げまして、市町村との情報共有、あるいは土木事務所、警察署、電力会社等関係機関との情報共有を行いながら、それぞれの部署での対応に努めたところであります。

 あわせてご紹介申し上げますと、平成二十五年の四月から組織改正を行いまして、地域の防災対策を強化するということで各振興局に地域防災監というポストを設けているところでございます。



○田中利明副議長 堤栄三君。



◆堤栄三議員 以上で終わります。どうも。(拍手)



○田中利明副議長 以上で堤栄三君の質問及び答弁は終わりました。平岩純子君。

  〔平岩議員登壇〕(拍手)



◆平岩純子議員 三十一番、県民クラブの平岩純子です。

 県民の皆さんにいただいた課題を中心に、自分の言葉でお伝えしようと思います。知事を初め、執行部の皆さんのご丁寧な答弁をお願いいたします。

 また、年度末でお忙しい中、わざわざ足を運んでくださった皆さん、本当にありがとうございます。

 三年前のきょう、東北地方をマグニチュード九の地震が襲いました。その後、東京電力福島原発事故で福島は汚染されてしまいました。震災の傷跡は消えず、沿岸部では更地のままの大地が広がっています。復興とは名ばかりで、機能不全に陥り、三・一一に倒壊したまま手つかず、放置された町が広がり、防護服を着なければ近づけない地域があります。今なお多くの方々が仮設住宅や避難所で不自由な生活を余儀なくされています。

 そんな中で政権を奪回した安倍総理は、日本の政治の流れを右寄りにかじを切り、福島の復興よりもオリンピック、復興よりも強い経済を求めている姿が残念でなりません。

 私は、福島に何度か行き、現地の様子を見てきました。福島の子供たちを大分に呼び、放射能の心配のない環境の中で、限られた期間ではあるけれども、思い切り遊ばせたいと願い、活動してきました。

 被災地の子供の三割が何らかの心の傷を負っているとの調査結果が出されましたが、本当のことはほとんど報道されず、意図的に「なかったこと」のようにされているようにも見えます。

 福島の子供たちには甲状腺がんが多発しています。被曝した子供にとって「五年が一つのめどだ」とも言われています。今、日本じゅうで福島の子供たちを支援する活動が行われていますが、本来、国を挙げて取り組むべきことであり、行政がもっとかかわりを持つべきだとも思います。知事の考えをお聞かせください。

  〔平岩議員、対面演壇横の待機席へ移動〕



○田中利明副議長 ただいまの平岩純子君の質問に対する答弁を求めます。広瀬知事。

  〔広瀬知事登壇〕



◎広瀬勝貞知事 平岩純子議員のご質問にお答え申し上げます。

 本日をもちまして、東日本大震災の発生から三年ということになります。被災地におきましては、いまだに多くの方が仮設住宅などでの暮らしを余儀なくされておりまして、大変心を痛めているところでございます。改めまして、被災地の皆さんにお見舞いを申し上げたいというふうに存じます。

 大分県でも、これまで多くの県民やNPO法人などの皆さんが被災地の多様なニーズをくみ上げて、ボランティアなどさまざまな形で被災地支援を行っていただいていることに、改めて感謝申し上げるところであります。

 平岩議員におかれましても、福島県の子供たちを招待する活動に参加されていると聞いておりますし、心から敬意を表したいと思います。

 国を初め、行政におきましても、とりわけ被災地やこの国のあしたを担う子供たちが被災によって夢を絶たれることがないように、できる限りの支援を行うことが大変大事だというふうに思います。

 国におきましては、被災した子供たちの心のケアのためのスクールカウンセラーの追加的な派遣や学習支援等のための教職員加配などが継続的に行われております。また、福島県を初めとした被災地の子供たちが伸び伸びと遊ぶ機会を持てるように、国立の青少年教育施設におきましてリフレッシュキャンプが開催されております。

 本県におきましては、これまで、子供たちを初め、避難所で暮らす方々に保健衛生指導などを行う保健師など千二十二名の職員を被災地に派遣してまいりました。福島県には、延べ二十二チーム、六十九名の保健師などを派遣いたしまして、健康相談や避難所の衛生対策に当たったところであります。

 また、大分県社会福祉協議会におきましては、福島県の小学生約三十人を大分県に招待いたしまして、自然や人との触れ合いを楽しんでもらう取り組みを三年前から行っております。

 さらに、県立の青少年の家では、被災地の子供たちに大分でリフレッシュしてもらおうと、宿泊料等を免除して受け入れるようにしております。

 他方、本県には、被災地から避難されてこられた方々が今でも百七世帯、二百五十四名いらっしゃいますけれども、その半数は福島県からの避難者であります。県では、被災者の相談窓口として被災者受入対策室を設置いたしまして、民間団体などが行う被災者の交流会や子供向け体験活動への参加の呼びかけなどを行っております。また、市町村では、本県への避難者の中で、東日本大震災により経済的に就学困難となった児童生徒を対象に、学用品や給食費などの就学に係る援助が行われております。

 被災地におきましては、今も復旧、復興に向けて懸命の努力が続けられております。県といたしましても、一日も早い復興をお祈りするとともに、これからも被災地の歩みにしっかりと寄り添って、引き続きできる限りの応援をしていきたいというふうに考えております。



○田中利明副議長 平岩純子君。



◆平岩純子議員 ありがとうございました。

 きょうが三月十一日、たまたまそうなってしまいましたので、この三年間の福島への思いとか、国の原子力政策に対する思いなんかも複雑に絡み合って、この質問を一番最初にさせていただきました。

 チェルノブイリの事故の後、ベラルーシやウクライナで子供たちに何が起こったのかというのを学べば学ぶほど、たまたま福島に住んでいたから病気になるとか、自分の生活が阻まれるということは、やっぱりあってはならないし、本当にひどいことだと思っています。

 保養プログラムというのは、成長期の子供たちには、本当に短期間でも効果があるということで、みんな全国でやられていると思いますので、私も、風化させない、支援をし続ける、そして二度と過ちを繰り返すことがないようにという思いでやっていきたいと思いますので、これからもまた、県の方にもご協力いただくことがあるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。

 次に、女性に対する施策について質問します。

 国は、二〇二〇年までにあらゆる分野における指導的地位の女性の割合を三〇%にすると言われていますが、大きな変化もなく、男性中心に世の中は回っているように映ります。

 昨年、国は、女性手帳、抱っこし放題の三年育休という政策案を出しましたが、「女性の体を国が管理するのか」「非現実的過ぎる」と多くの女性たちの反撃に遭い、その構想は影を潜めました。女性の就労や起業の大きな壁である出産、育児、家事、介護などのアンペイドワークを社会全体で負担しようとする考えは広がっていません。一部の女性は男性並みの総合職に、そうではない女性の多くは、若者のそれと同じように、使い捨て労働力として調整弁のように働いています。女性の六割が非正規雇用、これが日本の女性労働の実態です。

 人口減少社会に突入した今、女性労働力の重要さが指摘されています。私が一昨年訪れた北欧の国では、戦後、労働力の必要性から女性参画が進む施策を次々と打ち出し、福祉国家を確立していきました。

 今議会では、女性の就労総合支援事業、女性の再就職チャレンジ支援事業が予算化されていますが、どんなことを願っているのでしょうか。その事業によって、女性の労働の実態がどう変化し、自立につながっていくことを考えているのでしょうか。お聞かせください。



○田中利明副議長 西山商工労働部長。



◎西山英将商工労働部長 女性の就労についてお答えいたします。

 女性の活躍の推進と就労促進は、活力ある大分県の実現のためには大変重要な政策課題だというふうに考えております。このため、女性の就労の継続、キャリアアップ、就労促進の環境を整備する事業を行ってまいります。

 まず、就労の継続についてです。

 女性の就労総合支援事業では、企業に対して継続雇用の重要性をセミナーなどによって啓発し、仕事と家庭を両立させ働き続けられる環境を整備してまいります。

 また、キャリアアップにつきましては、この総合支援事業によりまして管理職への登用拡大のための講座を拡充するなどの応援をしてまいります。

 そして、就労促進については、この総合支援事業によりまして就職活動時の無料の託児サービスを拡充しまして、子育て中の女性が安心して就職活動ができるような環境を整えてまいります。

 また、女性の再就職チャレンジ支援事業によりまして、職業訓練中の保育料助成や託児つき訓練などを行ってまいります。

 そして、新たに、企業でのトライアル的な就業体験を通じて、仕事復帰を後押しする子育てママの仕事復帰応援事業を開始したいと考えております。

 これらの事業によりまして、女性が家庭と両立した就労の継続や管理職への登用が進むとともに、子育て中の女性の就職活動時の選択の幅が広がり、大分で女性が生き生きと活躍できる社会を目指してまいりたいと考えております。

 以上です。



○田中利明副議長 平岩純子君。



◆平岩純子議員 私、これまで何回か女性のことについて、女性の就労について、M字型カーブについてお話をさせていただいて、質問してきたんですけれども、この十年間、何が本当に変わったのかと思うと、男らしく、女らしくという言葉をみんな表立って使わなくなったということや、それから、育児や家事をする若い男性の方がふえてきたと思うんですけれども、なかなか厳しいのは、やっぱり雇用主との関係かなと思うんです。

 それで再質問いたします。

 重なるかもしれませんが、女性たちが就業し続けたいと思うその職場は変化していっているのだろうかということと、育児休業はとりやすくなっていっているのだろうか、そこのあたりを、少し、もう一度答弁をお願いいたしたいと思います。



○田中利明副議長 西山商工労働部長。



◎西山英将商工労働部長 今後の超高齢社会だとか、いろいろな行く末を見ますと、やはり女性が継続して雇用される、あるいは、一度仕事を離れても自分のやりたい仕事を選択の幅を持って復帰できるという環境を整えるということは大事です。

 今申し上げた事業のほかにも、雇用主に対しまして、継続雇用の重要性とともに、もう一つ重要なワーク・ライフ・バランスということで、女性の活躍、あるいは今後の大介護時代を見据えて、男性も育児休業をとりやすい社会にするだとか、介護でお休みをとる、その環境がとりやすいようにしていくということの大切さ、また、ワーク・ライフ・バランスは、生活との両立というだけではなくて、そのようにワーク・ライフ・バランスがしっかりした会社は成長性があるということも普及啓発していくということを、我々としても今後も力を入れてやっていきたいというふうに考えております。

 実態面としてどのように変わってきたかということは、数字的な統計データというのはないんですけれども、まだ、今の現状が十分だとは全く思っておりませんで、相当力を込めて、このワーク・ライフ・バランスだとか、女性の活躍の推進ということを、県として、商工労働部だけではなくて、生活環境部や福祉保健部、みんなで協力してやっていかなければならない大きな課題だというふうに考えております。

 以上です。



○田中利明副議長 平岩純子君。



◆平岩純子議員 男女雇用機会均等法の八〇年代と比べると、もう働きながら出産したり、子育てするというのは割と女性の中では当たり前となっていると思うんですけれども、だから寿退社は減ったんだけれども、でも出産解雇だとか、それから育児休業切りというのはまだあるわけです。

 だから、本当に女性たちも、経済的にも精神的にも自立したいと思っているし、自分たちがつけたスキルや経験で社会貢献したいとも思っていると思いますので、ぜひやっていっていただきたいと思います。

 女性を苦しめている三大ハラスメント、パワハラ、セクハラ、マタハラ、こういうものも二六%あるというふうに言われていますので、そこの啓発も大事だと思います。

 大事なのは、制度として行われていかなきゃいけないものを、その周知徹底がなかなかできていかないということと、今、ワーク・ライフ・バランスというふうに言っていただきましたが、やっぱり男性の働き方も見直していかなければいけないというふうに思いますので、これからまたよろしくお願いします。

 次に、突然変わるんですけれども、シイタケについて質問いたします。

 大分県が誇るシイタケは、需要の伸び悩みなどで販売価格の低迷が続き、生産者は一様に厳しい状況に置かれています。家庭でのシイタケ利用が少なくなり、若者のシイタケ離れ、福島原発事故の影響による風評被害に苦しんでいるのがシイタケ生産者の方ではないでしょうか。

 二月二十四日に豊後大野市のシイタケ農家の方にお話を伺いました。「中国産乾シイタケ問題の後、価格が極端に下がった。生産者も減った」「その後、価格は持ち直したが、震災の後、消費がなくなった」「東北の生産者には東電の補助があるが、仲買人によってブレンドされた大分のシイタケには価格が下がっても補助はない」「生産者には、この安さではやっていけない。さらに先月の雪害の後、やめる人が出ている」など、もうこれまで伝えられてきたことですが、苦労や心配されている一端をお聞きしました。

 そこで質問いたします。

 シイタケ離れはどうして起こるのでしょうか。生産者を勇気づけ、意欲的なシイタケ農家を残すための方策はどうあればよいのでしょうか。販売方法として、OSKが全国に向けて「大分のキノコですよ」とアピールし、独自の直販体制をさらに強化するなど販路拡大が必要ではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。



○田中利明副議長 工藤農林水産部長。



◎工藤利明農林水産部長 シイタケの振興についてお答えをいたします。

 原発事故の影響で関東などの学校給食では使用自粛が続いておりますが、シイタケ離れは、近年の外食化やレトルト食品の普及など食生活の変化による家庭消費の落ち込みも大きな要因の一つと考えております。

 家庭での消費回復を図るために、調理学校や主要都市の料理研究家から広くアイデアを募りまして、家庭で調理しやすいレシピや加工品の開発に取り組んでまいります。

 また一方で、生産者の意欲減退を防いで、経営安定を図ることも重要であります。このため、新たに種駒や原木の購入費、林内作業車などのリース費用にも助成をしてまいります。

 販路拡大につきましては、二十六年度から新設をいたします県職員のマーケターやトップセールスを通じて、大分産シイタケを使用していない関東、関西の有名料理店や学校給食会などへの販促活動を強化してまいります。

 さらに、世界農業遺産の地域認証シイタケの生産拡大や有機JASの取得によりまして有利販売やEUへの輸出につなげていくなど、市町村や県椎茸農協など関係団体と一体となって消費拡大や生産振興に全力で取り組んでまいります。

 以上です。



○田中利明副議長 平岩純子君。



◆平岩純子議員 私は、農業について本当に専門外だと思いますし、ただ興味はとてもあるんですけれども、シイタケを料理にとてもよく使うんです。会派でシイタケのことについて話すと、みんな余りシイタケを家で使わないと言うし、ましてや水で戻してまで使わないと言うんですけれども、どうしてあんなおいしいものを使わないのだろうと思いながらいるんですが、子供たちは学校給食の中でかなり、今、関東ではちょっと自粛と言われましたけれども、シイタケを口にしていますので、何かワンクッションあったら、そこの先が広がっていくんではないかというふうにも思っています。

 生産者の方がやっぱりOSKに対する期待がとても大きいんだというふうにも思いました。自分たちももっと頑張らなきゃいけないけれども、OSK、もっと頑張ってほしいところで、四千人いらっしゃる組合員の中で二千人の方は実質的に活動していて、でもその中で生産が本当に合うのは、わずかな人しかいないんだって。だから直販体制を、今、四割やっているのを、もっと広げていってほしいというようなことも言われていました。トレーサビリティーをしているけれども、それがブレンドされてしまうと、どんなに大分の品質がよくても一緒になってしまうんだというところもいろいろお伝えをいただきました。そんなことは農林水産部の方も、OSKの方もおわかりだと思いますけれども、ぜひ生産者の声としてここでお伝えしたいと思いましたので、質問をいたしました。

 次に移ります。

 来春開館予定の県立美術館について伺います。

 建物の骨組みが見えてきました。工事も急ピッチで進められています。完成に対する期待感が少しずつ高まってきましたが、県民の皆さんへの周知は進んでいるものの、個々の期待感には温度差があるようです。

 美術館は、私にとっては心を豊かにしてくれる大切な場所です。わくわくしながら出かけていき、そこで本物の絵画や彫塑に出会う。改めて自分の生き方や物の考え方、人生についても振り返ることができる場所なのかもしれません。そこで出会った作品は、慌ただしい生活に潤いを与えてくれます。

 美術館の目玉は、やはり作品です。そこにどんな作品が待っていてくれるのかということです。

 そこで質問です。

 開館後の作品展はどんなものになるのでしょうか。オープニングイベント及びその後の県民への広報、計画はどのように考えているのか、あわせてお伺いします。

 今回、南海コレクションを購入する補正予算が出されましたが、今後購入が見込まれる作品についてお考えがあればお聞かせください。



○田中利明副議長 塩川企画振興部長。



◎塩川也寸志企画振興部長 県立美術館開館後の作品展につきましては、指定管理者である大分県芸術文化スポーツ振興財団が新見館長を中心に準備を行っているところであります。

 常設展については、現在の芸術会館の展示室全体とほぼ同じ規模の展示室で、年四回程度の展示がえを行い、これまで以上に県民の皆さんに所蔵作品を紹介していくこととしております。

 企画展については、県立美術館で独自に企画する展覧会を中心に、年間四、五本程度を開催することとしております。特に、開幕企画展は、「大分のアートが世界のアートに出会う」ということをコンセプトに、国内及び海外の美術館と作品の借用交渉などを進めているところです。その後も、大分ならではのユニークな展覧会を開催していく予定としております。

 開館に向けた広報は、財団と連携いたしまして、県民の皆さんを初め、県外の方々にも開館を楽しみにしてもらえるように、講演会や美術館関連の展示等のイベントを開催するとともに、さまざまな機会を利用したPR等を効果的に実施していきたいと考えております。

 なお、新たな作品の購入につきましては、三階の屋外展示スペース等にインスタレーション、建物に附属した形での彫刻などの設置を計画しているものを除きまして、現在のところ、計画しているものはございません。



○田中利明副議長 平岩純子君。



◆平岩純子議員 収蔵品のコレクション展、そして、年五回だと、五回と思ってたんですけれども、企画展が行われる、そして、大分スタイルというのを打ち出していって、そこで芸術文化の中心であり、子供たちの普及啓発であり、観光の目玉もして、芸術を通して地域貢献に役立てたいというようなことも文書では見せていただいているんですけれども、一つ、私、いつも思うのは、大分は、日本でも地方都市ですので、芸術に対する、美術に対する県民の方の温度差ってかなりあると思うし、そんなに高くはないかもしれないと思うんです。県立美術館が目指している高いところと、県民の土壌がまだ育っていない、このギャップをどうやって埋めていくのかなって、そこがとっても、財団ではなくて、部長はお答えづらいかもしれませんけれども、そこらあたりをどう考えているのか、そこをお聞かせいただきたいと思います。



○田中利明副議長 塩川企画振興部長。



◎塩川也寸志企画振興部長 まずは、よいものを見てもらうということが一番大事なことと考えております。ですから、それをもう、いろいろな機会を通じて、もちろん、非常に高いレベルでそういうことを求めておられる方もおられると思いますし、そうした内外の、いわゆる南海コレクション等の中にも含まれておりますけれども、大変、歴史的に有名な作家の方々の作品等を展示して、なるべくそうしたものをお見せする機会をつくりたいと思いますので、確かに、物すごく詳しい方から、これから、全く初心者として美術館に親しんでいただく方、それぞれあると思いますけれども、そうした人たちの可能な限りのニーズにこたえていくような作品を見ていただける、そういう場にしたいというふうに考えております。



○田中利明副議長 平岩純子君。



◆平岩純子議員 欲張らないでいきたいなというふうに思うんです。美術館はやっぱり作品で勝負する場所だと思いますし、お茶を飲みに行ったり、物産品を買いに行ったりすることがあるかもしれないけれども、やっぱり作品で勝負する場所にしたいというふうに思います。

 どんなに立派な企画展をしても、そこでどんなすばらしい作品に出会っても、県民の心の財産にはなるけれども、県民の財産ではないというふうにもとらえるんです。今回、南海コレクションの補正予算が出されていますけれども、これで私は、あっ、ピカソがある、シャガールがある、マリー・ローランサンもある、中川一政が見られるのかと思うとわくわくどきどきするんですけれども、これからまた、どんなすばらしい作品に出会うかもしれない。だから、県民の財産を購入するときは、熟慮しながらも、勇気を持って購入していただきたいし、県民の財産をまたつくっていっていただきたいと思っておりますので、これは要望としてお伝えをしておきたいと思っています。

 次に、教育課題について三点質問します。少し長くなるかもしれませんが、ご容赦ください。

 県の進める教育改革が本当に児童生徒のためになっているのか、保護者や教育関係者の理解を得て進められているのかと疑問に思いながら、これまで意見を伝えてきました。さらに、教育委員会制度の見直し、教科書採択、道徳の教科化など国の教育への介入が強くなり、教育の政治的中立は守られるのかと憂慮しています。

 一点目は、臨時教職員についてです。

 先ほど堤県議が質問されましたので、少し説明を省きますが、臨時教職員の採用形態はさまざまで、年度によって働き方が違い、それにより賃金も異なり、不安定な生活を余儀なくされています。ほとんどの臨時教職員が正規職員と同じ仕事をしていますが、賃金は低く抑えられています。休暇などの権利でも十分な保障がありません。また、管理職が一人一人の雇用形態などを理解しているとは言えず、理不尽な思いをすることも多いとお聞きをしています。

 県教委は、臨時教職員の雇用や生活実態をどうとらえているのでしょうか。

 他県では退職金を支給する県もあると聞きますが、学校現場を正規職員と同じように支えている臨時教職員の研修のあり方、賃金や手当、不均等な待遇を改善していくことが重要だと考えますが、いかがでしょうか。

 また、多くの臨時教職員が採用試験を目指しています。学校が多忙化していることは周知の事実ですが、仕事と採用試験を目指しての学習の両立は困難な状況になっています。採用されて即戦力となる講師経験を、他県では採用試験で考慮しているところもあります。大分県ではどうして考慮しないのでしょうか。その理由と今後採用試験のあり方を変更することは考えられないのか、見解をお伺いします。

 次に、教職員の人事異動方針で打ち出している新採用おおむね十年、三人事地域についてです。

 第三回定例会で酒井県議が、第四回定例会で深津県議が質問しています。お二人ともこの人事異動方針が学校現場の実態に即していないことや該当者の負担が余りにも大きいことを指摘しています。それに対して、全県的な教育水準の維持向上と教職員の意識改革、人材育成の必要性を理由として答弁をされました。答弁の中で、「市町村教育委員会からは、広域人事異動について特段の問題指摘はない」「全県エリアで大分県教育向上のために努めることは当然であり、これまで以上に取り組んでもらいたいと要請されている」と答弁しています。

 地域の実情や学校現場を知り尽くしている市町村教育委員会がこんな考えを持つのだろうかと理解できず、一月から市町村教育長をお訪ねし、お話を伺っています。

 私は、広域人事に反対しているのではありませんし、教職員配置に偏りがあってはならないということも理解をできます。しかし、教職員は、さまざまな地域を経験するから成長できるのではなく、目の前の子供や保護者、同僚、先輩とのかかわりの中で大きく成長していくと思います。

 人事異動方針が変更され、結果として透明性や公平性もない実態となり、学校現場は混乱をしています。該当者は不安な状況に置かれています。そのことは子供たちにも影響を及ぼします。こんな状況は一刻も早く是正すべきだと考えますが、お考えをお示しください。

 三点目です。

 県議会では、前回、大分県歯と口腔の健康づくり推進条例を制定いたしました。条例づくりの中で最も時間をかけ、討議したのは、フッ化物についてでした。県議会では、条例の逐条解説をつけ、フッ化物洗口については子供の個々の体質を考慮する必要があることから、その期待される効果や懸念される内容を保護者や本人にきちんと知らせ、インフォームドコンセントをしっかり行うこと、歯の健康を保つためには、フッ化物洗口だけではなく、食育やブラッシングが大切と位置づけました。

 今議会では、小中学校フッ化物洗口推進事業が予算化されています。フッ化物洗口について理解を広げようということでしょうか。具体的な方策についてお伺いいたします。



○田中利明副議長 野中教育長。



◎野中信孝教育長 三点ご質問ございました。お答えをします。

 まず、臨時講師についてです。

 臨時講師等の多くは、正規職員と同様に給料表が適用され、期末勤勉手当等も支給されるということで、一般行政における臨時職員に比べ手厚い待遇になっている、先ほど堤議員に対して答弁したとおりでございます。

 その生活実態に応じまして、通勤手当や扶養手当、住居手当等も支給されているところです。

 臨時講師等の給与は、他県との均衡で決定をし、これまでも改善してきておりました。全体としては、九州各県に比べて遜色のないものと考えています。

 研修につきましては、正規職員と同様、臨時講師は児童生徒への授業を行っておりまして、指導力向上のため、一年、二年、三年目、そして五年目、十年目など経験年数に応じた研修を昨年度から体系的に実施をしているところです。

 採用試験についてですけれども、教員採用選考試験については、平成二十年の事件を踏まえ、試験制度のさまざまな改革改善に取り組み、公正、公平、透明性を確保してきたところです。

 地方公務員法上の問題や試験の公平性、公正性の確保の観点から、臨時講師等の経験による優遇措置は考えていません。

 なお、現行制度でも、模擬授業など専門性を判断する試験を実施しておりまして、日ごろの教育実践も生かすことが可能であると考えています。

 次に、広域人事についてお答えをします。

 本県では、出身地や勤務年数に偏重した人事が長らく行われてきたところであり、教職員ごとに異なる意欲や能力を反映した人材育成を人事異動を通じて行うことは困難でありました。

 教職員人事は、子供の挑戦や自己実現を支える学校教育に向けて、日々の研さんを怠らず、努力を続け、困難な課題に挑戦している教職員が認められるものでなければならないと考えています。このため、平成二十二年度に新たな人事評価制度を導入し、その結果を人事に活用するため、平成二十三年度に人事異動方針等を全面的に見直したところです。さらに、平成二十四年度には、人材育成方針に基づき、教員としての幅広い視野と能力の伸長を図るため、採用から早い時期に異なる環境で多様な経験を積めるような異動を行うこととしたところです。

 大量退職を迎えている中で、新たに採用される若年期の教員の人材育成は、大分県の将来を担う子供たちのためにも必要不可欠です。

 今後とも、大分県全体の学校力向上等を図るため、市町村教育委員会の意見を聞きながら、人事異動方針に従って人事異動を行ってまいります。

 三点目、小中学校でのフッ化物洗口についてお答えをします。

 大分県歯と口腔の健康づくり推進条例では、県民の歯と口腔の健康づくりを図るための基本施策として、フッ化物洗口等の虫歯予防対策を推進することとしています。

 今年度、全市町を訪問し、首長、教育長に虫歯の減少を目指す取り組みについて説明をしたところ、フッ化物洗口については、保護者、教員等への十分な説明をしてほしいという意見が多くありました。

 そこで、フッ化物洗口について、具体的方法、期待される効果、安全性などへの理解が進むよう研修や啓発を行うこととしています。

 具体的には、県歯科医師会、薬剤師会及び郡市PTA連合会と連携をいたしまして、保護者を対象とした研修講座を開催いたします。また、啓発用DVDや保護者、教員向けリーフレットを作成し、フッ化物洗口に関する情報提供を行うこととしています。

 なお、学校でのフッ化物洗口の実施に当たっては、必要に応じて、歯科医師等、専門的な指導、助言を行うこととしています。



○田中利明副議長 平岩純子君。



◆平岩純子議員 一点ずつ行きたいと思いますが、臨時講師については、これまで県がいろんな改善をしてくださっていたということを私も感謝をしています。

 ただ、現状として、年休が十五日あるんだけれども、それが繰り越しできないとか、三月三十日で社会保障が切れていくこととか、それから、賃金は、先ほど教育長言われました、九州と遜色ないと言われたけれども、初めは九州トップレベルでも、二十五年たったら最低ラインに行くという、ここの状況もあるように私の調査ではなっていますので、また課題解決のために、ぜひ私たちも考えを伝えていきたいと思いますので、一緒に考えていただきたいし、努力をしていただきたいと思います。

 それから、人事異動について再質問をいたしますが、実際、人事異動をされていた該当者の方たちの声をどういうふうに受けとめていらっしゃるのかというのが疑問だったんです。例えば、臼杵市は、臼杵に入ってきた教職員にアンケートをとっているというようなこともあります。そういうような状況で該当者の声はどういうふうに吸い上がっているのかということ。

 それから、地域の学校と非常に深い関係がある市町村議会から県の教育委員会に対して、この人事に対する意見書が届いている。今つくっているところがある、努力したけれども、まだ今できていないというようなところもあると思うんですけれども、私は、この記述を見ながら、何か県教委と市町村のバランスが悪いなというふうに、アンバランスだなというふうに思ったりするんですが、そういう意見書についてどうお考えかということ。

 それから、民主教育を進める県民会議から三万五千筆余りの署名が提出されていますが、それに対する扱いはどのようになっているのかということについて教えていただきたいと思います。



○田中利明副議長 野中教育長。



◎野中信孝教育長 三点お話がございました。

 人事異動について、該当となっている方の声、人事でございますから、不都合な点があれば、人事の内示の後、いろんな声が入ってくるかと思います。

 一般的には、私、毎年夏ごろに、各学校、全てではありませんけれども、現場に回って、いろんな意見を聞く機会を設けております。そういう中で広域人事の方針についてもいろんな声を聞いております。そういった形での現場の声を聞く機会を設けております。

 それから、市町村議会からの意見書ですけれども、今、別府と杵築ですか、二カ所から届いております。広域人事異動について、ある意味、地域ごとに多少とらえ方が違っております。そういった温度差の中での議会の意見かなというふうに受けとめております。

 市町村教育委員会からもちょっと意見を聞きましたけれども、市町村教育委員会からは、広域人事異動について、特にどうこうしてほしいという声は聞いておりません。

 それから、署名もございました。署名について、提出をしていただいたときにお話を伺って、そういう要望、そういう不満もあるなというふうに受けとめております。さらに、広域異動について、いろんな場で理解を求めていくような努力が要るかな、こういうふうに受けとめております。



○田中利明副議長 平岩純子君。



◆平岩純子議員 市町村教育委員会から特段の意見はないというふうに言われましたが、私、教育長たちとお会いをしてお話をすると、必ずしもそうではないと思うことが多いんです。今、十八市町村全部回れたわけじゃなくて、まだ七カ所しか回れてないんですけれども。

 県の答弁と教育長さんたちのお考えがかなりずれがあるなというふうにも感じています。それを今ここでるる述べるととても時間がありませんので、ただ、わかるのは、教育長さんたちも個々の自分たちの実情を抱えていらっしゃって、自分の地域中心に物を考えられますので、それが全県を見渡したときには非常に難しい点もあるかもしれないけれども、人材育成方針というところではいろんなお考えをお持ちだと思いますので、もう三年たちますので、また新たな変更を求めて、このお考えをまた、私も考えがありますので、教育長といつかじっくりお話をしていきたいと思いますので、ぜひその時間をつくっていただきたいと思います。

 それから、最近回っていて、教育長さんたちとお話するときに、もう正直なことを言いますけれども、県の教育委員会が大変強硬的である、とても厳しい、上意下達であるというふうなことを言われます。では、団結して頑張れとか思ってしまうんですけれども、何か、すごくいろんな意見、自分たちの意見、言いたいんだけれども、それが人事とか加配とか研修とかでペナルティーを科せられるんではないかというふうな思いをしてしまう。実際そうしますよというふうには言わないけれども、そういう雰囲気がもうぷんぷん伝わってきて、なかなか意見が言えないというようなことをおっしゃる方がとても多いんです。だから、そこらあたりをやっぱり変えていってほしいというふうに思います。

 前回、油布県議がこう言われました。教育委員会とPTAと現場、そして教職員組合、しっかりと連携をとって、お互いの立場を理解しながら話し合いをしていただきたい、子供たちの声もその中で反映させていただきたいというようなご意見を言われましたので、まさにそのことも大切かなというふうに私は思っていますので、ぜひこういうところを、改めていくべきところは改めて、前に進んでいきたいというふうに思っています。

 フッ化物について再質問をいたします。

 県教委の体育保健課の職員の方が学校保健医師研修会の講習会でこのように言われてるんです。「目標として、今後三年間で、すべての市町村で、たとえ一校であってもいいから、フッ化物洗口が行われるという状態をつくり上げたいと思っています。昨年十二月に歯と口腔の健康づくり推進条例も制定されました。まさに、今後、学校において、フッ化物洗口を実施する環境、おぜん立ては準備万端整っているといったことになるのではないかと考えています」というような発言をされて、歯科医の先生方の講習会でそのように言われてるんです。私はちょっと違うんじゃないかなって。虫歯予防のところで県教委の考え方はそうなのかなというところで、少し疑問に思うんですが、これが県の教育委員会の方針なのでしょうか。



○田中利明副議長 野中教育長。



◎野中信孝教育長 今、平岩議員がご紹介した説明のところの部分、どこが不十分なのか、ちょっとよくわからなかったんですけれども、虫歯予防について、歯磨き指導、それから食の指導、そしてフッ化物、たしか三つ施策があったというふうに思います。その中でフッ化物洗口だけがなかなか取り組めないというところがあったと思います。これで、県議会等での条例も制定されて、県全体として虫歯予防の三つの施策を総合的に進めていくことができる、そういう思いの中で先ほどの説明はあったんではないかなというふうに思っています。



○田中利明副議長 平岩純子君。



◆平岩純子議員 その場にいない人間がこういうことを言うのは失礼かもしれないけれども、でも、そういう話を聞くと、先ほど教育長が言われた、五年間かけて虫歯予防研究会をやってきて、やっぱり食育だ、次がブラッシングだ、そしてフッ化物もありだというふうに、そういうふうに結論づけてきたものが、何かフッ化物だけ県教委は一生懸命進めようとしているというふうに映ってしまうんです、実際。そして、私たちはフッ化物洗口推進条例をつくったつもりはないんです。県民の歯と口腔の健康づくり推進条例を制定したつもりでいますので、やっぱりそこらあたりはしっかりと押さえて前に進んでいかなければならないと思いますので、これは要望としてお伝えをしておきたいと思います。

 それで、最後になりますが、児童養護施設と情緒障害児短期治療施設について質問します。

 児童相談所、二豊学園には、手厚く職員を配置していただき、感謝をしています。

 一時保護所や児童相談所が深くかかわっている児童養護施設が他県に比べて充実していると感じます。しかし、社会の変化の中で、親はいても養育されることができない子供たちの抱える問題は複雑化しています。そんな中で、施設の小規模化、地域分散化への課題や、高齢化していく里親さんが余りに深刻な子供の抱える課題や言動に苦しむという実態も多く出ています。

 三K職場で、精神的にも厳しい労働環境で働き続けられない状況。夜の体制はもっと深刻ですし、家族再統合の難しさもあります。やる気のある若い職員はいますが、それは人口の多い別府、大分に集中してしまいます。バーンアウトする人が多い中で、スーパーバイザーや中間層の人材が施設には必要です。

 そこで、児童養護施設の抱える課題をどのように分析されているのでしょうか、知事のお考えをお聞かせください。

 現在、国の基準による職員定数は、子供五・五人に対し職員一人だそうですが、大舎制から小舎制、ユニット化に移行している中で、十分な休みもとれない状況があります。

 そこで、少しでも職員を配置できるように、現在、ショートステイを受け入れている一定の実績のある施設に職員配置を検討できないでしょうか。

 ショートステイ事業は虐待未然防止に役立っている事業だと思いますが、委託された施設側はボランティアのような状況で仕事を引き受けています。このような状況に対するお考えをお聞かせください。

 また、前述しましたように、児童養護施設では子供たちの心の安定に心を砕いていますが、どうしても施設では持ちこたえることができない子供たちも出てきています。

 二豊学園は、義務制の子供たちを受け入れ、学校教育と寮生活を通して自立をはぐくんでいます。

 そこで、義務教育を終えた生徒が高校に通学したり、職場に通勤したりできる寮体制はつくれないものかと考えますが、ご見解を伺います。

 今議会で施設整備費が上程されている情緒障害児短期治療施設について質問します。

 二〇〇七年に「今後、調査研究をしていきます」と答弁をいただきました。私は七年待ちましたが、情緒に問題を持つ子供たちを支えてこられた方々は四十年待ち望んだのがこの施設ではないかと思います。何としてもよいものにしていかなければなりません。子供たちに「情短施設で頑張って、また帰っておいで」と安心して送り出せる場所でなければなりません。

 そこで質問です。

 当面の課題は、そこで働く職員の研修と、学校教育を導入していきますので、大分市教育委員会との綿密な連携が重要だと思います。それに向けて、具体的に何が必要であり、どこに力点を置いて開設準備をされているのか、お聞かせください。



○田中利明副議長 広瀬知事。



◎広瀬勝貞知事 児童福祉につきまして大変重要なご指摘を指示いただきました。まず私から児童養護施設についてお答えを申し上げます。

 現在、大分県では、親からの虐待や経済的理由などによりまして、四百九十四人の子供たちが親元を離れまして児童養護施設や里親のもとで生活をしております。そのうち、約七割に当たる三百三十五人が児童養護施設で生活をしておりますけれども、子供たちの中には、継続して不適切な養育環境にあったことで心に深い傷を負うなどによりまして養育に難しさを感じる子供も多くおります。

 一昨年、大分市にある児童養護施設「森の木」を訪問しましたけれども、職員の皆さんの日々の頑張りを目の当たりにしまして、頭が下がる思いでありました。また、児童養護施設が抱える課題につきましてもいろいろ話を聞かせていただきましたけれども、これらにもしっかりと取り組んでいかなければならないと感じているところであります。

 施設が抱える課題といたしまして、大きくは二つあるんではないかと思っております。

 一つは、子供たちへの支援ということであります。

 親からの虐待などによりまして心理面に大きな課題のある子供の養育には、一人一人に寄り添って、きめ細かなケアを粘り強く続けていくことが必要であります。このため、県では、児童養護施設の小規模化や地域分散化を促進いたしまして、子供がより家庭的な雰囲気のもとで、地域の中で育つことができる環境づくりに取り組んでいるところであります。

 また、子供の心のケアを充実するため、心理療法を担当する職員の加配を行っており、カウンセリングを通じまして不安感を取り除くことで心の傷の回復を図っているところであります。

 このほか、子供が早期に家庭に戻ることができるよう、実の親との調整を行う家庭支援専門相談員を各施設に配置するなどによりまして、子供への支援の充実に努めているところであります。

 もう一つの課題は、職員への支援であります。

 一つは、もちろん子供への支援、二つ目の課題は、職員への支援ということであります。

 入所している子供は、過去の虐待による心の傷や不安感から、時として暴力や自傷行為といった顕著な問題行動を起こすことがあります。このような問題行動に対応する職員の負担は大変に大きい、中には、議員ご指摘のとおりバーンアウトする方もおられます。このため、県では、職員が一人で問題を抱え込むことのないように、適切な助言、指導やメンタルヘルスに関する支援を行う基幹的職員を養成し、各施設に配置しております。

 また、施設の小規模化によりまして、職員のローテーションが難しくなったり、職員個人の負担が重くなるという実態があることから、小規模ケアを実施する施設に専任の児童指導員と管理宿直職員を加配しております。

 児童養護施設は、社会的養護において中心となる施設であります。ここがしっかり役割を果たして、虐待などさまざまな背景を抱える子供たちが心身ともに何とか健やかに育っていけるように、県としてもこの取り組みをしっかりと応援してまいりたいというふうに考えているところであります。



○田中利明副議長 平原福祉保健部長。



◎平原健史福祉保健部長 私からは三点についてお答えをいたします。

 まず、児童養護施設の職員についてであります。

 ショートステイ事業は、親が病気などの際に子供を最長七日間まで預かる事業でございまして、県内九つの児童養護施設のうち八つで市町からの委託を受け実施されており、虐待の未然防止を含め、子育て支援に一定の役割を果たしていると認識をしております。

 ショートステイに係る経費につきましては、施設の運営費の中でショートステイ受け入れに係る人件費分も含めて手当てされているほか、子供が実際に預けられた場合、二歳以上の子供については一日当たり五千五百円、二歳未満の子供については一万七百円が施設に支払われることとなっております。

 このほか、県としては、施設での子供に対する支援を充実するため、施設職員に対する研修や小規模ケア実施に伴う児童指導員等の加配を行ってきたところでございまして、今後とも支援の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、二豊学園についてお答えをいたします。

 二豊学園では、児童福祉法に基づき、不良性のある児童など生活指導を要する児童に対して必要な指導を行い、その自立を支援しております。

 老朽化に伴う平成二十年の寮舎の改築によりまして定員を二十四名から三十二名に拡大し、中学校卒業後の児童も必要に応じて受け入れることができるようにしたところでございます。

 これまでのところ、高校進学または就職する子供は、地理的な関係もありまして、ほとんどが中学校卒業までに二豊学園を退園していますけれども、今年度、中学校卒業後の子供を半年間受け入れた実例もございます。

 このため、直ちに高校生等への専用の寮を設置することは考えていませんけれども、いずれにいたしましても、こうした義務教育を終えた子供たちへの支援は重要であると考えておりまして、県といたしましては、児童アフターケアセンターの設置等により、その自立支援に力を入れていきたいと考えております。

 最後に、情緒障害児短期治療施設についてお答えをいたします。

 当該施設は、心理的、精神的な課題のある児童に対し、医療の観点から専門的なケアを実施する県内初の施設となることから、開設に当たっては、議員ご指摘の施設職員や併設する小中学校の教員の専門性の向上が不可欠であると認識をしております。

 このため、施設職員が開設前に他県の情緒障害児短期治療施設などで研修を受けることができるよう、研修に必要な経費等を運営費に上乗せすることとしております。

 また、教員についても、専門性を高めるために必要な研修を実施することとしております。

 あわせて、情緒障害児短期治療施設の設置に向けては、これまでも、併設する小中学校の整備について大分市教育委員会と連携してきたところでございますが、引き続き、入所する児童への適切な学習の機会を保障するため緊密な連携を図っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○田中利明副議長 平岩純子君。



◆平岩純子議員 ありがとうございました。

 子育て支援課の方、児童相談所関係者の方、児童養護施設の方、私以上にいろんなことをわかっていらっしゃって、思いはみんな同じだというふうに思います。

 二月に児童養護施設の職員の研修会がありまして、私、ことしで三回目だったと思うんですけれども、行かせていただきました。グループ討議とか、それからレポート発表とかあるんです。やっぱり、本当に厳しい状況が語られる。子供たちのいろんな環境が、愛着障害から来る障害なのか、それとも発達障害なのかが本当にわからない状況の中で、皆さんご苦労していて、でもそれが、愚痴の言い合いかというと、決してそうではないんです。皆さんの中に、どうだ、うちの子かわいいだろうというのが、口では出さないけれども、みんなの表情や言葉にあふれているときに、これがこの人たちが支えているものなんだなというふうにも思いました。

 昔は、施設内で虐待とかネグレクトというのがあったということもあります。国立武蔵野学院の星野先生がこう言われたんです。「それは、みんなが善人ではないから。職員みんなが善人ではないからです」って。「でも、そういうことが起こるのは、子供の処遇と職員の待遇と施設運営、それから理事会機能の不全で起こる。そこが原因だ」って。「それを改善していこうとすると、逆に今度、子供たちが、支配から逃れると、今までの不信感や不満がうわっと爆発して怒っていく」って。私、そのメカニズムを聞いたとき、そうだったのかというふうに思いましたので、ぜひやっていっていただきたいというふうに思いますし、ショートステイも、ここでいろいろお伝えする時間がありませんけれども、決して今の金額で十分ではないというふうに思います。

 それから、情短施設ですけれども、今、部長が言われましたように、いろんな人が一緒に入っていくので、まずチームワークが大事だと思います。学校の教員が行くからといって、その人たちが子供たちのいろんなことわかっているかというと、決してそういう、子供が得意な人ではない人もいると思います。ただ、問題は、子供が、環境が変わり、お友達が変わり、先生も変わりというので、一番不安定な状況になると思いますので、そこは、子供が事故がなく、安心していられる施設につくっていっていただきたい、これも要望にとどめますが、お伝えしたいと思います。

 五十秒ありますので、私ごとで恐縮ですけれども、母を亡くしまして、きょう午後から葬儀なんです。こんな状況の人間が来てもいいのかと随分悩んだんですけれども、一年間、私にいろんな思いを伝えてくださった方の思いをここに込めましたので、それを議会事務局の方、財政課の方、支援していただいて原稿をつくりましたので、ここに来たいと思いました。母が生きていたら、「うん、行っておいで」ときっと言っただろうと思って、こういう立場でここで質問するのは本当に申しわけないんですけれども、質問をいたしました。ご清聴、ありがとうございました。(拍手)



○田中利明副議長 以上で平岩純子君の質問及び答弁は終わりました。

 暫時休憩いたします。

     午後零時二十八分 休憩

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     午後一時四十三分 再開



○近藤和義議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問及び質疑を続けます。毛利正徳君。

  〔毛利議員登壇〕(拍手)



◆毛利正徳議員 自由民主党・無所属の会の毛利正徳でございます。

 先輩議員、同僚議員のご理解をいただきまして、質問の機会をいただきました。まことにありがとうございます。

 また、きょうは、私の日々の政治活動を支えていただいています、ご指導、ご支援をいただいている方に傍聴に駆けつけていただきました。心から感謝を申し上げる次第であります。

 三月十一日、三年前の東日本大震災を思うと心が痛みます。多くの犠牲者を出しました。心から哀悼の意を申し上げ、いまだなお支障を来している皆様方に心からお見舞いを申し上げて、私の質問に入らせていただきたいというふうに思います。

 初めに、介護保険制度についてお伺いをさせていただきます。

 介護保険制度は平成十二年にスタートいたしましたが、現在、県内の要介護、要支援認定者はおよそ六万六千人であり、高齢化の進展も相まってサービス利用者は年々増加が続いております。

 私の地元中津市でも多くの高齢者がヘルパーやデイサービスなどを利用しておりますが、住みなれた地域で日常生活を続けていけるのは介護保険制度の下支えがあるからこそであり、今後も安定した介護サービスが地域で提供されていくことが強く望まれます。

 このような中で、一月二十四日に召集されました通常国会において、介護保険法の改正を含む医療・介護総合推進法案が提出をされました。

 今回の一連の改正によりまして、要支援者への訪問、通所介護を介護保険サービスから切り離し市町村事業として実施することや、特別養護老人ホームの新規入所の対象者を要介護三以上に限定するなど、介護保険制度開始以来、初めてとも言える大きな制度改正が行われようとしております。

 これらの改正は来年四月から順次施行されるということでありますが、今後、要支援者向けの訪問、通所サービス事業の実施主体となる市町村については、制度移行に向けた体制整備は全くこれからの状態と言えるのではないでしょうか。

 また、特別養護老人ホームの入所対象者の限定については経過措置があり、現在既に入所されている要介護一及び二の利用者は制度移行後も引き続き入所が可能であります。これは、ひとまず安心というところでありますが、近い将来、特別養護老人ホームの利用を考えている高齢者やその家族にとっては制度改正は、深刻な問題に派生しかねません。

 中津市では、現在、介護保険の要支援者が約千三百八十人、要介護一及び二の認定者は千四百四十四人を数えます。新制度のもとにおいてこのような利用者の皆さんが行き場のない高齢者になることだけは、何とか避けなければなりません。

 お伺いをしたいと思います。

 今回の制度改正に備えて、県としてどのような対応を進めていくのか、また、市町村との連携を含め、考え方を聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

  〔毛利議員、対面演壇横の待機席へ移動〕



○近藤和義議長 ただいまの毛利正徳君の質問に対する答弁を求めます。広瀬知事。

  〔広瀬知事登壇〕



◎広瀬勝貞知事 毛利正徳議員に介護保険制度についてご質問を賜りました。まず私からお答えを申し上げたいと思います。

 今般、国会に提出されましたいわゆる医療・介護総合推進法案でございます。これまでの社会保障制度改革における議論を踏まえ、地域での効率的かつ質の高い医療提供体制と地域包括ケアシステムの構築を目指すため、関係法律について所要の整備を行おうというものでございます。

 このうち、介護保険法関係につきましては、予防給付の一部を市町村事業へ移行するなどのサービス提供体制の見直しと、一定以上の所得者の利用者負担を引き上げる一方、低所得者の保険料負担を軽減するなどの費用負担の見直しの二つが主な内容となっております。

 議員ご指摘のサービス提供体制の見直しのうち、まず、要支援者向け訪問、通所介護の市町村事業への移行についてでございますけれども、制度改正の趣旨は、ボランティアやNPO等多様な主体の参画による多様なサービスの提供を目指すものですけれども、現在サービスを提供している既存事業所の参画も可能ということになっております。こうした点も踏まえまして、県といたしましては、研修会等を通じて、移行に向けた市町村の取り組みを支援していきたいと思います。

 議員ご指摘のように、十分に周知をし、よくこの制度を前向きにとらえることによってサービスが向上するということにもなるわけでございます。それを誤りますと、逆にサービスの低下等につながりますので、研修会等を通じまして取り組みをしっかり支援していかなきゃいかぬ、こう思っているところでございます。

 次に、特別養護老人ホームの新規入所者につきましては、要介護一、二の方であっても認知症等により常時の介護が必要と認められる場合など、やむを得ない事情があれば、特例的に入所を認めることというふうになっております。

 県といたしましては、入所ニーズも依然あることから、特別養護老人ホームの計画的な整備とともに、高齢者の在宅生活を支援するため、通所や訪問、宿泊を複合的に利用できる小規模多機能型居宅介護サービスの整備も促進していきたいと思います。

 他方、県では、豊後高田市、杵築市、豊後大野市の三市をモデルとして、地域包括ケアシステムの構築に向け取り組んでまいりました。三市における介護予防サービスを利用した要支援一、二の方の要介護度改善率は、二十三年の七・五%から二十四年には一七%と大きく上がってきておりまして、その成果を全県に広げてまいりたいというふうに考えております。

 また、地域ケア会議の開催による自立支援型ケアマネジメントの普及と「できないことはできるように、できることはもっとできるように」という自立支援型のサービス提供への転換を図ってまいりたいというふうに思っております。

 こうした取り組みによりまして高齢者が住みなれた地域で安心して生活できるように、引き続き市町村と一体となって努力していきたいというふうに考えております。



○近藤和義議長 毛利正徳君。



◆毛利正徳議員 今の知事の答弁の中に、市町村と連携して研修などをして、これから、より、この制度について地方の役割を果たしていきたいというような答弁がありました。

 これはもう改正するということで、その方針は出されたんですが、国の制度設計の中身については、まだ提示が、細かいことはありません。しかしながら、市町村はもう既にスタートしておかないと間に合わないということで、各市町村がいろんな勉強をやっております。

 そこで、知事の答弁の中にもあったように、予防的な考え方、やり方、この点は部長に聞きたいんですけれども、介護予防・日常生活支援総合事業、これを利用してやっている市町村もあります。先ほどあった豊後大野だとか、これから、十月に竹田市もスタートするというふうにしております。したがいまして、当中津市も勉強はやってるんですけれども、何もわからない中で勉強するというのはなかなか難しい。でありますので、この事業を活用している市町村からぜひ情報収集をして、できれば県が研修会を開いていただいて、そして情報提供して、交換をしていくというのが絶対必要ではないかと思うんです。そうしなければ、いざスタートとなったときに、やっぱり差が出てくるということになりますので、この点、部長、どのようにお考えか、聞かせてください。



○近藤和義議長 平原福祉保健部長。



◎平原健史福祉保健部長 お答えをいたします。

 大変重要な点だというふうに思っております。県内市町村での先行事例を好事例として、県内のほかの市町村の方に周知するような研修会ということで、午前中に、国の担当課長会議の情報といったことも市町村の方にお伝えするというふうにお答えをいたしましたけれども、あわせて県内の事情についても県内市町村の方にお知らせをしていきたいというふうに思います。



○近藤和義議長 毛利正徳君。



◆毛利正徳議員 ぜひ県が先頭を走っていただいて、これを連携してやっていただきたい。特に社会資源をいろんな観点から活用していただいて、県主導のもとでやることが必要だと思いますので、よろしくお願いします。

 では、次の地域包括ケアシステムについてであります。

 まず初めに、医療と介護の連携についてということで、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援が一体に提供される地域包括ケアシステムについては、高齢化の進展や地域資源に大きな地域差がある中、市町村や県が地域の自主性や主体性に基づき、その特性に応じてつくり上げていくことが必要であり、昨年八月に社会保障制度国民会議が取りまとめた報告書の中でも、地域包括ケアシステムの構築は二十一世紀型のコミュニティーの再生と位置づけられています。

 この地域包括ケアシステムは、いわゆる団塊の世代がすべて七十五歳以上となる二〇二五年度までの残り十年余りでの構築が求められていますが、七十五歳以上の高齢者の多くは医療と介護のニーズをあわせ持っており、このような高齢者を地域で支えていくためには、とりわけ医療と介護のサービス連携が求められております。

 医療と介護の連携推進や在宅医療の提供体制の整備については、今後、市町村が主体となって取り組んでいくこととなるため、県としても積極的に支援する必要があると思いますが、考えを聞かせていただきたいと思います。

 また、医療、介護人材についてであります。

 私の地元中津市でも多く例が見られるわけですが、高齢者の在宅生活を支援するには、介護的な観点ではなく、やはり医療的な面からの支援が必要であり、退院時や急変時などさまざまな局面で医療、介護の連携が不可欠であります。

 具体的には、医師や看護師など医療職と介護支援専門員など介護職といった多職種間での連携、支援が求められますが、現時点ではそうした人材が不足していると思われます。お互いのコミュニケーションがとれない状況にあるともお聞きしております。

 そこで、医療、介護連携の強化に向けた人材の確保と育成についての取り組みを今後どう進めていくのか、お伺いをしたいと思います。

 さらには、訪問看護ステーションの支援についてであります。

 病気や要介護状態になっても住みなれた地域や家庭で安心して療養生活を送るためには、看護師さんが訪問していろいろなお世話を行っている訪問看護ステーションの役割がますます重要になってくることから、いろんな面でのレベルアップが必要と思います。県ではどのような対策によってこのような訪問看護ステーションを支援しているのか、聞かせていただきたいと思います。

 四点目は、ひとり暮らし高齢者への支援についてであります。

 県内の六十五歳以上のひとり暮らし高齢者は、平成二十二年の国勢調査では五万三千三百八十四世帯と全世帯の一割程度でありましたが、国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、十六年後の平成四十二年、二〇三〇年には約七万世帯となり、世帯の一六・五%を占めるようになります。そうなると、近くに家族がいないひとり暮らし高齢者をそれぞれの地域のだれかが支えていかざるを得ないということになります。そこで、こうしたひとり暮らしの高齢者を地域でしっかり支えていかなければならないと思います。県として、今後の取り組みを聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○近藤和義議長 平原福祉保健部長。



◎平原健史福祉保健部長 四点にわたってご質問いただきましたので、お答えさせていただきます。

 まず、医療、介護の連携についてでございます。

 地域包括ケアシステムの構築に当たりましては、医療と介護が連携することが大変に重要であります。

 このため、県では、地域ケア会議を開催する市町村に理学療法士や歯科衛生士などを派遣いたしまして、医療的視点を交えたケアプランづくりを支援しているところであります。

 また、介護サービスを提供する訪問介護員に訪問看護師が同行し、医療的観点から状態の維持改善や悪化予防のための助言を行うモデル的な取り組みを実施しております。

 さらに、在宅医療を進めるためには多職種協働によるチーム医療が必要であり、そのため、医師、看護師、介護支援専門員等の定期的な協議の場の設置や在宅医療を担う人材育成のための研修会の開催などを支援しているところであります。

 今後も、こうした取り組みにより、医療と介護の連携を進めるとともに、在宅医療を推進してまいります。

 次に、医療、介護の人材についてお答えをいたします。

 地域包括ケアシステムを支える医療、介護人材の確保育成も大変重要な課題だろうと思います。

 このため、まず、地域包括ケアシステムの重要性についての認識を共有すべく、医師や看護師、介護支援専門員など多職種による研修会を開催しているところであります。

 また、こうした人材を対象に、地域で医療、介護連携の中心的役割を担うリーダーを育成する研修を実施するとともに、介護支援専門員に対し医療の基礎的知識を学ぶ研修を実施しています。

 さらに、医療、介護人材の不足に対応するため、潜在的有資格者や学生等に対する就業支援などにも引き続き取り組むこととしております。

 三点目に、訪問看護ステーションについてお答えをいたします。

 ステーションを支援する上で大切なことは、そこで働く看護師の確保と資質向上にあると思います。

 そこで、訪問看護に必要な専門的知識と技術が短時間で学べるように、脱水予防や褥瘡ケアなどの講習会を開催するとともに、働きながら学べるよう通信教育を活用した訪問看護師養成講習会を開催しております。

 さらに、本年度から、専門研修を受けた訪問看護認定看護師をアドバイザーとして派遣し、事業所ごとの課題の抽出や解決策への助言、事例検討などによる教育体制づくりへの支援を行い、看護師の定着と資質向上に取り組んでいるところであります。

 最後に、ひとり暮らし高齢者への支援についてお答えをいたします。

 ひとり暮らし高齢者を地域で支えることは大変に重要であります。

 現在、住民に最も身近な市町村において、ひとり暮らし高齢者などの見守りや配食、買い物支援といった日常生活支援が行われております。

 また、老人クラブにおいて友愛訪問活動が、社会福祉協議会においては地域の見守り運動が、さらには国東市から始まった黄色い旗運動などが県下各地で取り組まれているところであります。

 加えて、緊急時の対応として、市町村では、いざというときに救援者に連絡がとれる緊急通報サービスを実施しており、県でも、災害時などに備え、冷蔵庫に保管する緊急医療情報バトンを県下全域のひとり暮らし高齢者世帯に配備しているところであります。

 県といたしましては、市町村や社協など関係団体への支援を通じ、こうした自助、互助の取り組みが充実するように努めてまいります。

 以上でございます。



○近藤和義議長 毛利正徳君。



◆毛利正徳議員 このシステムの構築は、今、部長から答弁あった四項目を中心にさらに充実していかないといけないと思いますが、その中で訪問看護ステーションの支援であります。在宅医療の推進という観点からいうと、この訪問看護の役割がさらに高まってきているんではないかと。

 大分県下、見てみますと、この訪問看護ステーションで一番先進は別府市であります。別府市の医師会が一丸となってやっている。これはもうすばらしいものがあります。私も先般、中津市の看護師の方数名と、別府市医師会で、勉強といいますか、いろんなことを学んでまいりました。

 これは、各医師会が、地域の医師会が先頭に立ってやっていかなければならないことなんですが、中津でも、長年、障害者施設だとかで働いた看護師さん三人が、先般、訪問看護の会社を立ち上げてスタートしました。それはなぜかというと、障害者施設に勤務していたときに、保護者の方が障害者の方の一時預かりで希望に来ます。しかし、制度があって、人数が限られてきたり、なかなか受け入れられないんです。それでお断りすることが多々ある。これは、自分たちがやってきた仕事で何か役に立ちたいということで、それを機にスタートしたわけです。今、中津市を中心に訪問看護をしているわけですけれども、一点、この三人が会社を興してクリアできない部分があるというのは、医師、ドクターの許可がなければやってはならないことがたくさんあるわけであります。

 しかしながら、別府市医師会は、一丸となってそれを、ドクターと看護師さんが連携をしていっているというのが現実であります。これは、中津市においても、中津市が先頭に立って、また医師会と連携をとって、協議して、そういうことを進めていかないといけないんですが、県の立場から、大分県全体を見て、この状況をぜひ把握して、大分県医師会にもそういったことをぜひ理解を求めていただきたい。

 さらには、医療審議会というのがありますので、そういった中での意見交換とかいうことを進めていっていただけないかというふうに思いますけれども、その点はどうでしょうか。



○近藤和義議長 平原福祉保健部長。



◎平原健史福祉保健部長 お答えをいたします。

 医療と介護の連携ということ、また、訪問看護ステーションの活用といったことは大変に重要だというふうに思っております。

 議員もご承知かと思いますけれども、今、全県域で在宅医療連携拠点病院ということで、今ご紹介のありました、例えば、別府市のゆけむり医療ネットのような取り組みといったことが県下各地域で広がっていくように、各地域での話し合い、まず話し合いましょうということで、各地域でそういった話し合いの場を設けて検討してもらっているところでありまして、中津市の方でもそういった取り組みが行われているというふうに承知しております。

 県といたしましては、そういった取り組みが実のあるものに、また形となるように支援をしていきたいというふうに思っておりますし、今ご提案のありました医療審議会等での議論ということについても、今後また検討していきたいというふうに思っております。

 以上です。



○近藤和義議長 毛利正徳君。



◆毛利正徳議員 私、地域でそういった、一生懸命やっている看護師さんといつもお話をしてるんですけれども、在宅医療、もう一つはみとり看護、やはり自宅でという家族の思いがありまして、子供と親と介護の話をするべきだというふうに今特に言われております。なかなか子供は親に対して将来のことを話すということは難しいんですけれども、でも元気なときにそういったものを話すことが、より親子のきずなを深めていきながら、将来に向けていろんなことが語り合えるというふうに思います。

 私もそういった意味ではみとり看護をさせていただいたんですが、このような観点からも訪問看護ステーションの支援をぜひ続けていただきたいというふうに思っております。

 最後に、部長、一点。

 介護保険制度、そして地域包括ケアシステムは連携をしておりまして、本県は豊の国ゴールドプランというものがあります。二十四年度、五年度、六年で五期、これは見直しの時期に来ております。通常でもこれを見直すということなんですが、今度、この法改正、大幅に変わるわけであります。そういうふうに考えますと、やはり、先ほど申しました団塊の世代が今後十年、見直しのこの長期計画をやはり立てるべきではないか、そういうふうに思います。その長期計画を立てる中で、きっちりまた見直していくとか、そういうことの時期に来ているのではないかというふうに思うんですけれども、この豊の国ゴールドプランの見直し、長期計画についてお考えを聞きたいと思います。



○近藤和義議長 平原福祉保健部長。



◎平原健史福祉保健部長 長期計画と短期計画を組み合わせて進めていくべきではないかというふうなご質問ととらせていただきましたけれども、県の方では今、「安心・活力・発展プラン二〇〇五」ということで高齢者の柱を立てておりまして、生きがいづくりですとか、そういったことで取り組もうというふうにしております。これが今度見直しを迎えることとなります。

 また、その中で、法定の計画で三年という期間が定められておりますけれども、ゴールドプランもまた見直すこととされております。二十六年度、そういう意味での節目の年にも当たってまいります。今、議員が言われましたような、七十五歳以上の後期高齢者が、団塊の世代の方がすべて入ってしまう二〇二五年問題ということがあるということも承知しておりますので、そういったことも見据えながら、両方の計画を、そういった計画も策定してまいりたいというふうに思います。



○近藤和義議長 毛利正徳君。



◆毛利正徳議員 ぜひともよろしくお願いします。

 では、次に、中津港の整備についてお伺いさせていただきたいと思います。

 中津港は、近年、多目的国際ターミナルなどの整備が進み、平成十一年六月、重要港湾に指定をされました。また、平成十六年末にダイハツ九州が隣接地に進出して以降、主として自動車部品の搬入や完成自動車の積出港として活発に利用されています。

 中津港の年間貨物量は、平成十九年の四百四十万トンをピークとして、ここ数年は三百万トン前後で推移してきましたが、二十四年には軽自動車の販売が上向き、三百六十万トンまで回復をしてきました。また、本年に入り、一月には県産木材を県外の加工場へと海上輸送する新たな取り組みも始まり、年度内に計四隻、五千立方メートルの積み出しが予定されるなど、県北部の流通拠点として今後の成長が期待されているところであります。

 一方、一昨年の九州北部豪雨の影響により山国川の河口付近には上流から押し流された大量の土砂が堆積したことから、国の直轄河川事業が採択され、今年度から五カ年計画で河床掘削を行うこととなりました。しかし、この掘削によって発生する土砂が五年間で三十万立方メートルと見込まれており、その処理方法に頭を悩ませている状況があります。

 県や中津市の実施しているほかの事業、例えば、道路の盛り土や用地造成のほか、民間での利用促進にも取り組んでいますが、なかなかまとまった転用先が見出せないことから、掘削事業の今後の進捗への影響が懸念されております。

 このような状況の中、中津港の港湾計画を見ますと、埠頭用地の整備が未着手で、今後埋め立てを要すると思われる部分がかなり見受けられます。港の航空写真で見ると、なおよくわかるわけであります。

 港湾施設内の附属地には、現在、主にダイハツ関連の事業所七社が立地し、活発な自動車生産の活動を支えており、今後、企業のさらなる進出も見込めることから、港湾整備を推進する時期に差しかかっているのではないでしょうか。結果的に、河床掘削に伴う大量の発生土の活用にもなり、国直轄河川事業の促進にもつながると考えますが、中津港の今後の整備計画について県の考え方を聞かせていただきたいと思います。



○近藤和義議長 畔津土木建築部長。



◎畔津義彦土木建築部長 お答えいたします。

 中津港の貨物量は、完成自動車及び砂、砂利の増加によりまして平成十九年に四百四十万トンに達したものの、その後は、砂、砂利の取り扱い量が大幅に減少しております。

 現状では、貨物量に対しまして岸壁や埠頭用地には十分余裕があり、さらなる利用が可能な状況にあります。

 そのため、これまでも地元企業や関係自治体、商工団体などから構成されます中津港利用促進振興協議会と連携したポートセールスを行い、既存施設の利用拡大を進めているところでございます。その結果、平成二十四年度には進出企業七社のうち二社が倉庫を増設し、二十五年度にも一社が利用面積をふやしたほか、ご指摘のとおり、今年度から木材の海上輸送の取り組みも始まるなど、徐々に利用拡大が図られているところでございます。

 今後の整備につきましては、このような利用拡大の状況を見定めながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○近藤和義議長 毛利正徳君。



◆毛利正徳議員 昨日、我が会派の桜木議員から中津日田道路のさらなる早期完成について質問がありまして、知事が前向きな答弁をしていただきました。その中でもありましたとおり、この中津港の重要性、これから人や物やお金を大分県、また九州の中で循環するにはこの中津港が重要になってくるというふうな、意見といいますか、答弁、そのように感じました。この中津港が将来的に必ず役に立つということであります。

 平成二十二年八月に、全国百三の重要港湾の中から、重点港湾、三十二道府県の四十三港が指定をされました。この中に大分県も入っております。一県一港ですが、十道県が二港以上という、大分県も大分と中津ということであります。

 中津港は、平成十一年に港湾計画がされまして、もうそろそろ見直しの時期にも来ておりますけれども、先ほど部長が言いました、やはり実績を伴いながら積み重ねをしていかないと、なかなかこの港湾計画、また、このように国直轄の事業がなされないということは十分にわかっております。

 ただ、先ほど申しました北部九州豪雨で山国川が甚大な被害を受けて、今、その河床掘削をしております。これは五年間であります。三十万立米。これを五年間するわけでありますけれども、毎年、また梅雨の時期になると集中豪雨やいろんなことが考えられます。これを早くしていかないといけない五年間でありますし、それを活用したものをきっちりどこかで使っていただく。

 しかしながら、先般、国土交通省の地方整備局、中津の河川事務所のところに行きまして、所長と、懇談会といいますか、意見聴取、いろいろ聞かせていただいたら、なかなか公募しても、この引き受け先がないという話をいただきましたので、そうであれば、この土砂をぜひ中津港整備に使えないだろうかという話をしたら、それは使えるけれども、事業を起こさないといけませんという。その起こす中にもいろんなことをクリアしていかないといけない。漁業関係者のことだとか、いろんなことがあるかと思うんですが、でも、普通の事業と違って、積み重ねていくんではなくて、一方では、豪雨被害のこと、その処理をきっちりやっていくことという観点から、これは政治的な判断、決断が絶対必要ではないかと思うわけであります。したがって、このことをぜひ前向きに考えていただきたいというふうに思います。

 そのためには、我々、私は中津市であります。中津市から吉冨先生、また、馬場先生も県政に送っていただいていますので、このことは十分理解をしていただいております。したがいまして、やはり、我々三人と、また、行政と経済界が一緒になってこういった要望活動をしていくことが、一日も早い政治判断、決断をしていただけるんではないかというふうに思っておりますので、このことを強く知事にお願いを申し上げて、次の質問に入らせていただきたいと思います。

 次は、ジビエ料理、ジビエ消費拡大についてであります。

 本県では、鳥獣害対策として、イノシシは年間約二万頭、シカでは約三万頭を捕獲しているところでありますが、恐らくその大半は埋設処分をされて、食用などに流通されているのはごくわずかにすぎません。しかし、近年、低カロリー、高タンパク質で、ビタミンや鉄分も豊富として、捕獲した野生のイノシシやシカ肉を使うジビエ料理が少しずつ普及しております。

 県では、ジビエ利活用推進会議を設置され、このような猟肉を地域の特産品や観光資源として磨き、地域活性化につなげていこうと取り組んでいただいております。

 先月末、別府大学短期大学部でジビエを使った料理教室が開催をされました。保育園児と保護者、学生ら約五十人が参加をして、シカ肉を煮込んだボルシチをつくって食すなど、ジビエ料理を体験したということであります。

 中津市では、平成二十二年に耶馬渓町柿坂にこの処理加工場「猪鹿」が開設をされました。市内の飲食店や物産館へ食用の獣肉を提供しております。

 また、食を通して子供たちに地域の農業や自然について考える食育の一環として、平成二十三年、県教育委員会では、学校給食でのイノシシ、シカ肉の利用を働きかける通知も出されていますが、早速その年から中津市では小中学校の給食メニューとしてジビエ料理を導入しております。私は年に何度か食べますが、大人の人はなかなか食べなれないという肉でありますが、シシカレーやシカハンバーグなどの給食は子供たちにはおおむね好評のようであります。

 このように、次第に評価が高まりつつあるジビエ料理を県内外に普及させていくよう県としても強く支援を行うべきだと考えますが、今後の取り組みを聞かせていただきたいと思います。



○近藤和義議長 工藤農林水産部長。



◎工藤利明農林水産部長 ジビエの消費拡大についてお答えをいたします。

 県では、鳥獣害対策の四つの柱の一つとして獣肉利活用対策に取り組んでいるところであります。県内の獣肉処理施設は現在二十五施設まで拡大をし、安定供給が可能となってまいりました。

 こうした中、二十五年一月には「猪鹿」など販売意欲のある処理業者と流通業者が大分狩猟肉文化振興協議会を設立いたしまして、処理技術の向上やジビエのPRに取り組んでおりまして、県もアドバイザーとしてその取り組みを支援しております。

 加えまして、県内の小学校や高等学校などでジビエ料理教室を開催いたしますとともに、学校給食の関係者にも活用を働きかけておりまして、特に中津市の小中学校では各学期ごとに一回、給食でジビエが提供されております。

 また、協議会をリードする流通業者が大手商社から月当たりイノシシの肉一トンの注文を受けるなど、県外への販路拡大も進んできたところであります。

 さらに、振興局の総合補助金を活用した、豊後大野市の女性猟師による加工所の開設や、国東市でのシカ肉を使ったペットフードの開発なども新たな動きとして出てきております。

 今後とも、関係者とよく連携をして、県内外に向けた県産ジビエの消費拡大に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○近藤和義議長 毛利正徳君。



◆毛利正徳議員 部長、特に販路開拓、中津市の方でも、この「猪鹿」でも、販路開拓がなかなかできないという悩みがあります。一方では、猟友会などの方々がとっていただくんですが、この処理の仕方、短時間にまたこれをきちっと処理しないと、おいしく食べられないというようなこともありますので、先ほどお話がありました文化振興協議会や、また、猟友会と行政が綿密に研修会されているということで、二月二十六日に行ったということでありますので、ぜひこの辺も含めて、どんどん進めていただきたいというふうに思います。

 それで、先ほど学校給食での話がありました。教育長、これ、平成二十三年一月七日に大分県の教育庁体育保健課より、学校給食でイノシシ、シカ肉を利用するようにというように中津市には通知をしております。

 したがいまして、県下でこの、ジビエ料理を、ジビエを給食に利用しているのは、中津市以外でほかにもあるのか、なおかつ、これに対する推進という考え方はどのように考えておりますか、聞かせていただきたいと思います。



○近藤和義議長 野中教育長。



◎野中信孝教育長 現在、中津市以外にも、宇佐市、杵築市、佐伯市、日田市がイノシシカレーやシカ肉などのメニューで学校給食として利用をしています。

 ジビエ料理の紹介は二十三年から毎年やっておりまして、今年度も市町村の健康教育主管課長や共同調理場の場長等を集めた会議、あるいは研修会でジビエ料理を紹介しているところでありまして、今後も関係機関と連携し、料理教室、試食会なども含めて、PRに努めたいというふうに考えております。



○近藤和義議長 毛利正徳君。



◆毛利正徳議員 ありがとうございます。

 ぜひ食文化の振興ということで進めていただきたいというふうに思います。

 残り二分になりましたので、あとの二つの項目はまとめて伺いたいと思いますが、まずは防犯カメラの設置についてであります。

 防犯カメラについては、犯罪の防止、さらには犯罪の検挙に対して甚大な効果が上がっている、要するに費用対効果が出ているというふうに思います。

 大分県の中はもちろんでありますが、先週、千葉県での殺人事件や強盗事件、それらのものにこの防犯カメラというのがかなり役立っているというふうに思っております。

 そこで、県内の設置状況についてお伺いしたい。どのようになっているのか。それと、今後の設置方針、さらには民間との協働、協力が必要であります。民間の理解が要るわけであります。そのようなことを三つの点で聞かせていただきたいと思います。



○近藤和義議長 大沢警察本部長。



◎大沢裕之警察本部長 それでは、お答えいたします。

 一点目、設置状況についてでありますが、議員ご指摘のとおり、防犯カメラ、被害の未然防止、あるいは犯罪発生時の的確な対応に極めて有効でありまして、昨年十二月に総理が主催する犯罪対策閣僚会議で策定された「世界一安全な日本創造戦略」の中にも、活力ある社会を支える安全、安心の確保方策として防犯カメラの普及促進が盛り込まれているところであります。

 大分県警察でも、犯罪の起きにくい社会づくりの一環として、民間事業者等による防犯カメラの設置促進に努めております。

 そのため、今年度、防犯カメラの設置実態を把握すべく、緊急雇用事業を活用して県内の市街地等を中心に調査した結果、四千九百八十八カ所、八千五百七十八台について報告を受け、現在、運用状況等を精査しておるところであります。

 また、防犯カメラのうち、街頭に設置されたものについては、平成二十六年二月末現在、県内で二十五カ所、百九十七台把握しております。警察本部では、そのうち、県内六カ所、JR駅駐輪場等で十六台運用しております。

 次に、今後の設置に関してでありますけれども、新年度予算案の街頭防犯カメラ設置促進事業に盛り込んでおりますが、これは、犯罪多発地域の自治会等に経費を助成して、犯罪の未然防止等を図るものであります。

 今後については、この事業をモデルケースといたしまして、防犯カメラを広くアピールすることで、設置の機運醸成につなげていきたいと考えておるところであります。

 さらに、犯罪発生状況をきめ細かく分析し、犯罪多発箇所への設置促進を図るとともに、県民が不安に感じる子供に対する犯罪の未然防止に向け、学校や通学路での見守り活動に活用するなど、防犯カメラの設置を各方面に働きかけてまいりたいと考えております。

 最後に、民間企業等との関係についてでありますけれども、大分県警察では、これまでも防犯カメラ設置管理者と犯罪の未然防止、あるいは事件事故発生時の活用などについて連携を図っているほか、県が定めました防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインにのっとった適切な運用管理を行うようにアドバイスをするなど、設置管理者と良好な協力関係構築に努めているところであります。

 民間企業等との連携について言いますと、民間の防犯カメラで撮影された画像を初動捜査等で有効活用するため、昨年十月に警備会社と申し合わせ書を交わしたほか、ドライブレコーダーに記録された映像の提供についても、本年一月、県タクシー協会及び県トラック協会と覚書を締結したところであり、今後とも防犯カメラの設置及び活用に当たっては、民間企業等との連携強化に努めてまいりたいと考えております。



○近藤和義議長 毛利正徳君。



◆毛利正徳議員 この防犯カメラについては、本当に必要だと思います。先ほどお話がありましたけれども、今度、新年度予算には、防犯カメラの設置経費、助成する事業がありますけれども、十カ所です。これ、県が半分の五十万を補助するということなんですが、まだまだこれは足りないんではないかというふうに思っております。このようなことはきっちり、警察本部から総務部財政にも言っていると思うんですけれども、総務部長、ぜひ、さらにもっと予算をつけていただきたいというふうに思います。要望して、終わりたいと思います。

 次に、最後の県、市町村の職員研修についてであります。

 いよいよ市町村研修センターが設立されて、本年一月には県と各市町村の職員研修を一元として行うようになりました。資質の向上に取り組む場ということでありますけれども、この研修所研修の充実について、内容、そして人材育成をどのようにしていくのか、さらには、外部人材の活用をどのようにして質を高めていくのか、聞かせていただきたいと思います。



○近藤和義議長 島田総務部長。



◎島田勝則総務部長 県職員の研修と市町村職員の研修の一元化についてお答え申し上げます。

 この四月から新たな体制で、新たな施設で、一元化後の研修が行われることになります。

 一元化後の研修の内容ですが、個々の職員の職務遂行能力を向上させるためのキャリアアップ研修については、県職員と市町村職員の合同化を進めてまいります。一方で、組織の各階層に応じて必要な知識等を習得する階層別研修等につきましては、県、市町村それぞれ組織の違いといったこともありますので、独自性を確保いたします。

 合同研修については、これまでも政策形成能力向上講座、あるいは創造力・企画力向上講座等を合同化しておりましたが、新たに説明力強化講座や税の滞納・徴収事務研修等十三の講座を合同化することによりまして、合わせて二十八の講座が合同化されることになります。

 実施の規模ですけれども、県職員の研修が、延べの数字ですが、三千五百六十四名から四千二百五名と増加いたします。市町村職員研修は、二千七百三十六名から三千九百八十五名ということで約一・五倍、大幅に増加をする見込みであります。

 一元化後の研修ですけれども、県、市町村、それから自治人材育成センターが人材育成に関する協議の場を持つことによりまして、企画立案段階から幅広い視点での検討を行うことで、効果的な研修手法の導入など研修の高度化が可能となると考えております。

 それから、外部人材の活用ということですけれども、やはり複雑多様化する行政ニーズに的確に対応できる職員を育成するためには、外部の視点や声を取り入れることも大変重要だと考えております。

 県の研修の方では、これまでも経験豊富な外部の研修専門講師を積極的に活用しております。

 加えまして、トップマネジメント研修というものをすべての管理職が参加する形で行っておりますが、こちらの方では著名な外部講師の招聘も行っております。例えば、本年一月には、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会事務総長に過日就任されました武藤敏郎元財務事務次官をお招きし、講演をしていただいたところであります。

 それから、地域に出向く機会としても、農作業や小規模集落応援隊の活動を体験する体験研修も実施をしているところであります。

 研修の一元化を機に、研修規模の拡大やスタッフの充実、他の研修機関等とのネットワークの拡大などのメリットも期待されるところでありますので、これらのメリットを生かして、外部講師の活用など、研修の質をさらに高めてまいりたいと考えております。



○近藤和義議長 毛利正徳君。



◆毛利正徳議員 ありがとうございます。

 行政の責任、行政に対する県民の期待は高まる一方でありますので、ぜひしっかりとした研修をしていただきたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○近藤和義議長 以上で毛利正徳君の質問及び答弁は終わりました。首藤隆憲君。

  〔首藤議員登壇〕(拍手)



◆首藤隆憲議員 皆さん、こんにちは。三十番、県民クラブの首藤隆憲であります。質問通告に従いまして、質問させていただきます。よろしくお願いします。

 まず最初に、人口減少対策についてであります。

 我が国は、高度成長期が過ぎて低成長期に入るとともに、少子高齢化、人口減少社会の真っただ中にあります。

 二〇一〇年にはイギリスの雑誌エコノミストが、「ジャパンシンドローム」といいますか、「日本症候群」と題して日本特集を組みましたが、日本が直面している問題の本質にあるのは高齢化と人口減少であり、しかも日本はそれについて世界の先頭を走っていくことになるので、日本がこの問題にどう対処するのか世界が注目しているという内容のものでありました。

 まさに、本県でもこの問題にどう対処していくのかがこれからの最重要課題であり、私が所属します県民クラブでも、総力を挙げて取り組まなければならない問題として位置づけているところであります。

 そこで、次の点についてお伺いします。

 まず最初に、人口減少対策についてでありますが、二月二十八日に公表された中長期県勢シミュレーションについてお伺いをします。

 その中では、本県の人口・世帯、経済指標・労働、社会保障について、それぞれ二〇四〇年までの推計が示されています。推計によると、県民総生産は引き続き増加するものの、総人口及び総就業者数は減少し、県民医療費や介護給付費といった社会保障関係費は大幅に増加するといった相当厳しい予測結果となっております。今回の推計結果を見て、改めて少子高齢化及び人口減少社会の問題の大きさとその課題解決の難しさを痛感せざるを得ません。

 そこで知事にお伺いをいたします。

 資料では、二〇四〇年の県人口は、現状のまま推移した場合は九十五万五千人ですが、人口減少緩和策を講じることで百三万五千人から百十万一千人程度まで維持することができると示されております。

 先日開催されました「安心・活力・発展プラン推進委員会」において、「人口減少を緩和しなければ社会の安定は保てない」と人口減少対策に取り組む姿勢を強調したと新聞報道で拝見をいたしましたが、その実現に向けてどのような方針で取り組むお考えなのかどうか、お聞かせください。

 次に、二点目に、人口減少社会を見据えた政策について質問させていただきます。

 広瀬知事も本定例会開会日の提案理由説明において述べられましたように、何といっても人口減少社会を見据えた対応が重要であることは間違いありません。

 バブル経済が崩壊するまでの日本社会は、いわゆる右肩上がりでありましたが、最近の十数年間においては、賃金の引き上げどころか、据え置き、引き下げの連続であると同時に、近年は年金も大幅に減額されており、量的拡大になじんだ私たちの生活は極めて厳しくなっていると実感するものであります。

 経済のグローバル化が進展し、国内企業は海外企業との厳しい競争にさらされ、その影響で賃金は低く抑えられ、雇用環境も不安定となっております。特に若者層にその影響が大きく及んでいます。このような状況あわせて少子高齢化、人口減少社会が進行していますので、これ以上の社会保障費等の負担を求めることは困難であり、今後は、右肩上がりの成長はもう見込めないことを前提に考え方を転換する必要があるのではないかと思います。

 成熟社会と申しますか、これからは、高度成長期のような量的拡大、成長を求めるよりも、生活の質的向上を目指し、内面に磨きをかけ、ワーク・ライフ・バランスのとれた豊かな生活が送れるような環境、真の豊かさを実現していくことが大切じゃないかと思います。

 本県でも、成熟社会における県民生活のあり方について政策検討を進める必要があると考えますが、ご見解をお伺いします。

  〔首藤議員、対面演壇横の待機席へ移動〕



○近藤和義議長 ただいまの首藤隆憲君の質問に対する答弁を求めます。広瀬知事。

  〔広瀬知事登壇〕



◎広瀬勝貞知事 首藤隆憲議員から人口減少対策についてご質問をいただきました。まず私から答弁を申し上げます。

 少子高齢化に伴う人口減少は、地域の活力減退や経済の縮小など地域社会全体に大きな影響を及ぼすことから、社会の安定を保つため緩和策を講ずることが大切であります。

 今回実施しました人口シミュレーションの結果では、合計特殊出生率や二十代、三十代の定着、流入を国の推計以上に行うと、二〇四〇年まで人口減少の流れは変えられないものの、減少カーブを緩やかにして、人口構成のバランスを改善することができます。

 こうした人口減少緩和策に当たっては、人口の自然動態と社会動態の二つの面への対策が必要になります。

 自然動態の関係では、何といっても出生数をふやすことが重要でありまして、そのためには合計特殊出生率の向上と出産にかかわる年齢層の増加を図ることが大事であります。

 本県の合計特殊出生率は、平成二十四年は一・五三、九州では福岡県に次いで二番目に低く、九州各県と比較して、未婚者の割合が多い、初婚年齢が高い、第一子の出産年齢が高いことに特徴があります。このため、子育て満足度日本一の取り組みなど、若い世代が家庭を持ち、子供を産み育てたいと考える環境づくりを推進するとともに、男女の出会いの場をふやすことや、若者が結婚に経済的な不安を感じないような雇用環境も大切になります。また、町のにぎわいや芸術文化、スポーツに接する機会など、若い世代のニーズが高い分野を振興する必要もあります。

 今回のシミュレーションでは、合計特殊出生率は一・八に引き上げていますけれども、これは、昭和五十年代の水準でありまして、決して不可能な数字ではないと考えております。

 次は、人口の社会動態に関しての対策であります。

 転入者から転出者を引いた本県の社会動態はマイナスが続いておりますけれども、その中で大分市、中津市、豊後高田市の三市は、平成二十二年国勢調査からことし一月までの社会動態がプラスになっております。県北の自動車産業を初めとした企業誘致と産業集積の効果によるものと考えます。こうした産業政策による新規雇用創出や農業への企業参入、観光を初めとしたサービス産業の振興などによりまして雇用を拡大し、人口の流入と定着を図りたいと思います。

 また、「住んでよかった」「住んでみたい」と思われる地域づくりと情報発信を進めまして、U、J、Iターンを促進することも大切だと思います。

 これまでも、「安心・活力・発展プラン」の中でこうした各般の施策を講じてきておりまして、プラン策定時の平成十七年と二十二年の国勢調査による人口を比較いたしますと、減少率は五年間で一・一%であります。九州では、人口増の福岡県を除き、最も低い減少率となっております。これは、人口減少の大きな流れは変えられないものの、減少スピードを緩やかにできるという勇気づけられる結果であります。

 また、本県の人口は、戦後、昭和四十五年には百十五万五千人と一たん底を打った後、第二次ベビーブームと新産都など企業誘致による雇用拡大等で昭和六十年の百二十五万人まで増加した経緯もあります。

 これからが考えどころだと思いますけれども、やはり人口減少が急激に進みますと、生産年齢人口が減少して、そして生産が急激に落ちてまいります。社会保障費の負担、一人当たりの負担が大変急激にふえてまいります。試算によりますと、現状一人当たり七十二万円が、二〇四〇年には二百十万円までなるというような試算もあるわけでございまして、それから、小規模集落も急激に増加していきます。したがって、今のままで豊かな暮らしを維持できればいいのですけれども、なかなかそうはいかないかもしれぬ。そこで、人口減少緩和策が必要かどうかというところも含めて、よく皆さん方に議論をしていただかなきゃならぬ、こう思っているところです。我々もそのことについてはしっかりと勉強してまいりたいというふうに思っているところであります。



○近藤和義議長 塩川企画振興部長。



◎塩川也寸志企画振興部長 人口減少社会を見据えた政策についてのご質問です。

 議員のご質問中にあります成熟社会においては、物の豊かさより心の豊かさが重視される社会であると考えられます。今回の県民アンケート調査における価値観に関する問いでも、そうした傾向があらわれております。

 そのような心豊かな大分県づくりに当たって、一つには、子育て世代、高齢者、障害者などに優しさの行き届いた地域をつくっていくことが大事であると考えます。

 また、二つ目は、スローライフ、エコライフを楽しむような明るい集落づくりを行い、都会の暮らしに疲れた人々が戻ってきて、人生の新しい光を取り戻すような集落対策を推進することも大事であると考えます。

 三つ目には、現在建設中の県立美術館などを幅広く活用して、芸術文化で心を豊かにするまちづくりを進める、また、これらに加えて、今後の行政課題に備えるような政策も新たに考えていく必要があると思います。

 一方、人口減少が進む社会の中で、いかに暮らしを立てていくかということも重要であります。それにはやはり、企業誘致や産業集積による雇用の拡大を図り、農林水産業の振興、観光や健康、福祉といったサービス産業の充実など産業の多様化を進めて、経済的なベースを整えることも大切であろうと考えます。

 以上です。



○近藤和義議長 首藤隆憲君。



◆首藤隆憲議員 今、知事から答弁をいただきました人口減少対策についてです。

 本当に細かいといいますか、本当にやらなきゃならぬという、そういう答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 これ、しかし、じっと聞いていると、いつもやっていることの指針かなとも思えるような点も非常に多くて、さすがという感じもいたしたところでございますので、本当に、特に自然増とか社会増というのは極めて難しい課題であると思いますけれども、この厳しさに立ち向かっていくには、やっぱりこのことが一番大切であろうかと思いますので、ぜひよろしくお願い申し上げ、次に移らせていただきたいと思います。

 それから、もう一点の人口減少社会を見据えてということでありますが、これについて、さっき部長の方から答弁をいただきましたが、私はやっぱり、これからの社会の中で、今、特に若者層の人たちが、年収が二百万から三百万以下ということがよく言われておりまして、極めて厳しい状況下に置かれている。それに比較して、高齢化社会の中では、年金がそのくらいの金額があるのではないかというようなお話もございまして、一番はやっぱり若者層の賃金を引き上げていくことによって生活を豊かにしていくということが当然基本であると思いますし、そういったものに取り組んでいかなければならないし、お願いを申し上げたいわけであります。しかし、年金生活の方々と、いわゆる、また若者層では、ある意味では、現役で働き盛りで子育て真っ最中の人の方が低いというのは、やっぱりちょっと逆転的な現象が起きてるんではないかという感じがして、いろんな意味での懸念を来すものがある次第でありまして、私はこれから、高齢化社会の中で、やっぱり、先ほども答弁でもございましたが、物欲的な向上ではなくて、心の向上といいますか、内面を磨いて心を豊かにしながら楽しく豊かに生活をしていくということが求められていくのではないかという感じがいたすわけであります。そうした社会の中においては、自分の持っております趣味とか、あるいは特技を生活の中に取り入れて、先ほど申し上げたような、楽しい生活、豊かな生活というものを目指すべきではないかという感がいたすわけでございまして、そういった点におきましても、私は県の政策検討の中に入れてもいいのではないかなという、そういった指導といいますか、展開をぜひ示してほしいという気持ちでございます。そういった点について、答弁がありましたら、ぜひよろしくお願いします。



○近藤和義議長 塩川企画振興部長。



◎塩川也寸志企画振興部長 年金をもらって生活する高齢者の方々、それから、必ずしも収入が高いとは言えない若年層の方々、もちろんそうした方々の生活の安定を図るための施策というのはとても重要であろうと考えております。

 他方で、今、議員おっしゃられたように、その収入もさることながら、生活もさることながら、そうした精神的な面、あるいは心の豊かさという面での政策についても十分に我々として配慮していくということも、あるいは推進していくというのもとても大事なことだろうと思っております。

 ですから、これから新しい政策づくりに向けて、いろんな新しい課題が出てきてまいりますけれども、一つの大きな柱として、そうした心の豊かさをはぐくむための政策展開というものにやはり十分に配慮するということが重要であろうと考えておりますので、今後の課題として受けとめさせていただきたいと思います。



○近藤和義議長 首藤隆憲君。



◆首藤隆憲議員 ありがとうございました。

 先ほど申し上げたのは、そういう厳しい状況下にさらされている若者層が、高齢者といいますか、年金生活者の方々のものを負担していくというのは、これ以上の大きな負担というのは極めて無理があるかなという感じもしますので、今、答弁をいただいたような点につきまして、本当これから真剣な政策展開をしていただきますことをお願い申し上げて、次に移らせていただきたいと思います。

 それから、二番目に、鉄道残存敷の利活用についてでありますが、大分駅高架化事業により生じた鉄道残存敷の利活用についてお伺いします。

 県都大分市は、平成二十四年三月の大分駅全面高架化後、昨年七月のホルトホール大分のオープン、平成二十七年の春には県立美術館の開館や新大分駅ビルの開業が予定されており、百年に一度と言われる県都大分の顔づくりが進められ、町の姿が大きく変貌を遂げようとしています。そうした中、大分駅高架化事業で生み出された新たな公共用地、いわゆる鉄道残存敷の利活用が課題となっています。

 この鉄道残存敷は、大分駅西が一・二キロメートル、東が〇・八キロメートルと細長い上に、線路跡地のため幅員が六メートルから十八メートルと狭く、道路による分断のため一ブロック九十メートルから三百メートルといった形状であることに加えて、都市計画事業として国の補助事業で取得した事業であるため公共用地としての利用が基本となるなど、利活用にはさまざまな制約があります。

 そこで、この鉄道残存敷の利活用の検討を目的に平成二十四年七月に鉄道残存敷利活用検討協議会が発足し、幅広い世代、多様な立場の方々が参加して提案書をまとめ上げ、昨年十月に知事に提出されました。提案をまとめていただいた各委員、関係者の皆さんに感謝を申し上げる次第であります。

 その提案書では、ブロックごとに、学びやにぎわい創出、文化交流など、それぞれの特徴を持たせた空間とすることや、来年春に開館予定の県立美術館や商店街など周辺施設と地域の連携、カフェやフリーマーケット等の商業活動の創出といった内容が提案されていますが、公園の維持管理や運営に係る費用負担、公共用地の中での商業活動の仕組みなど、提案の実現に向けてさまざまな課題も挙げられています。

 高架化事業そのものは一段落したわけでありますが、私は、残存敷地の利活用について関係者の間で十分協議をして、一つ一つを着実に実現させていくことで県都大分の新しい姿が徐々にでき上がってくるのではないかと思います。

 そこで、県は、この提案を受けて、本年度以降どのような体制で取り組みを進めていく計画なのか、また、今回の提案をもとに、県立美術館やホルトホール、駅ビルなどと共存し、大分の魅力を引き出すことが必要であると考えていますが、県の考えをお示しください。



○近藤和義議長 畔津土木建築部長。



◎畔津義彦土木建築部長 お答えいたします。

 鉄道残存敷につきましては、土地の特徴を生かした個性あふれる公園としての利活用策が協議会から提案されたところでございます。

 議員ご指摘のとおり、提案の実現には、公園の中での商業活動や運営管理の仕組みづくりなどが課題でございます。これらの解決に向け、二十六年度は、大分市や鉄道事業者を初め、商工、福祉関係者、まちづくりにかかわる方々など、官民による協議の場を設置することとしております。

 この中で、ブロックごとに、公園の具体的なデザインや市民が主体的にかかわり続ける運営管理の仕組み等を検討し、この場所が新たな発見や活動を生み出す舞台装置となるような成功事例をつくっていきたいと考えております。

 県立図書館や県立美術館、さらにホルトホール大分、駅ビル等の駅周辺施設や大友遺跡など、それぞれの魅力を広く東西につなぎ、人の交流を活発にすることで県都大分の一層の活力向上を目指してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○近藤和義議長 首藤隆憲君。



◆首藤隆憲議員 ありがとうございました。

 この大分の町は、これまでさかのぼれば、戦後、やっぱりトキハを中心とする町の流れが大分の一等地かな、ちょっと言葉は失礼ですが、これは戦後、大分バスさんといいますか、バス事業者の方々とデパートの方々が協力し合って、周辺部から朝バスに乗せて大分に来て、トキハ前でおろして、また、夕方連れて帰る、この歴史の中でこうなったと思うし、最近では、モータリゼーションという時代の中で、駐車場対策で郊外へ郊外へと、これは全国的な傾向にもなろうかと思いますが、流れていった。最近では、やっぱり、この駅舎、駅が高架化をされて、そして駅舎ビルをつくることによって、また中心街の方にお客さんが戻ってくる、戻ってくると言ったら語弊がありますが、そういう傾向になるのではないかということで、顕著にあらわれている面もあります。

 町の発展というのは、昔の中国のことわざではございませんが、大鵬図南、町が発展して羽ばたいていくときには、必ず南の方向、南の方向に発展していくそうでありまして、私は、大分から見ても、やっぱりという感じをいたすところでもございます。

 そういったところに位置されている、一翼を担う公共用地でもあろうかと思いますので、そういった町の発展にも歩調を合わせていただいて、ぜひしっかりとしたものをつくっていただきたい。

 これは、今急いでほしいという気持ちももちろんありますが、私は、じっくりと考えて検討して、本当の大分の町の顔の一翼を担えるような、そういう利用の仕方をしていただきますことをお願い申し上げて、この件については終わらせていただきます。

 次は、三番目、国道一〇号線旦野原−中判田間の整備についてお伺いいたします。

 一般国道一〇号は、東九州を縦断する広域交通の根幹を成す幹線道路であり、九州の主要都市間の産業、経済、文化の促進を初め、広域的な救命救急や災害時の緊急輸送道路としての重要な役割を担っています。しかしながら、旦野原−中判田間約三キロメートルの区間は、一日当たりの交通量が三万台を超えているにもかかわらず、片側一車線となっており、朝夕を中心に慢性的な交通渋滞が発生している現状であります。それに加えて、歩道もまことに狭隘でありますことから、私も地元大南地域の自治委員さん、地元選出の県会議員さん、市会議員さん、皆様方とともに、毎年、国土交通省や県に要望活動を続けてまいりました。

 私は、今回の定例会でも道路整備について質問、要望を申し上げようと通告した途端に、来年度予算化の新聞記事が掲載され、このタイミングに驚いています。

 平成十九年の第三回定例会での最初の質問、要望から数えて七回目でありますが、ようやく実現の運びとなりました。

 今回の新規事業の予定は、道路関係が全国で九件で、高速道路や高規格道路が中心となっている中で一般国道は極めて少なく、本当にすごいことだと思っておりますし、広瀬知事さんのご尽力に深甚なる敬意をあらわす次第でございます。本当にありがとうございました。

 事業着手の運びということになりますと、三年前の米良有料道路の無料化とあわせ、大変な快挙であり、感謝であります。大分の町がぐんと近くなったような感がいたします。

 そこで、現在の状況や今後の見通し、計画内容、県のこれからの取り組みについてお伺いをいたします。



○近藤和義議長 畔津土木建築部長。



◎畔津義彦土木建築部長 お答えをいたします。

 この区間につきましては、慢性的な渋滞により住民生活や経済活動などに大きな支障を来していることから、大分市とも連携し、機会あるごとに早期事業化を国に要請してまいりました。

 今回、新規事業の候補箇所となったことから、今後、第三者委員会の意見も踏まえ、事業採択に向けた評価が行われ、順調にいけば二十六年度の事業化が期待されます。

 計画は、延長が二・八キロメートルで、両側に自転車・歩行者道を含めた幅員二十五メートルの四車線道路と聞いております。

 今後、事業化となりますと、何より地元の協力が重要でございます。既に自治会などの協力体制も整いつつあると聞いておりまして、ぜひこの取り組みを加速するようお願いをしたいと思います。

 県といたしましても、引き続き、この区間の整備促進を国へ要請してまいります。

 以上でございます。



○近藤和義議長 首藤隆憲君。



◆首藤隆憲議員 ありがとうございました。

 これはもうお礼でありますけれども、本当に知事さん初め、関係者の皆さんのご尽力に重ねてお礼を申し上げたいと思いますし、これからもよろしくお願い申し上げます。

 それでは、次に移らせていただきます。

 四番、外国人観光誘客についての取り組みであります。

 人口減少が本格化する中で、海外からの旅行者数の増加は大分県にとっても重要な課題の一つではないかと思います。政府も東京オリンピック、パラリンピックが開催される平成三十二年までに二千万人を目標に海外観光客をふやそうとしています。

 日本政府観光局によると、昨年、日本を訪れた外国人客数は前年比二四%増の一千三十六万人に達しており、その要因として、円安傾向で訪日旅行に割安感が出ていることに加え、タイやマレーシアなど東南アジア諸国に対する観光査証、いわゆるビザを免除するなど手続上の要件を緩和したこと、また、格安航空会社、LCCの路線増加により利便性が高まったことなどを主な理由に挙げています。

 九州観光の現状を見ますと、日本政策投資銀行がアジア八カ国、地域の約四千人を対象に実施した調査結果では、日本国内のうち「九州へ行ってみたい」と答えた人は全体の一五%にとどまっています。北海道の四五%や沖縄の二五%を大きく下回っており、アジアに地理的に最も近いはずの九州観光に対する人気と知名度が余りにも低いという事実を思い知らされ、大変残念に思っています。

 そのような現状を踏まえ、九州地域戦略会議で報告された第二期九州観光戦略第一次アクションプランでは、九州ブランドイメージ戦略を最優先課題と位置づけ、九州の多様性を生かし、海外市場に対して九州一体で情報発信する計画となっています。

 その推進団体である九州観光推進機構でも海外観光の誘致策を拡充するなど、九州全体でも知名度向上の機運が高まっていますので、本県もこの大きな流れに取り残されないよう積極的な取り組みが必要であると思います。

 ただし、九州一体となった情報発信となると、大分県の魅力発信についてどうしてもインパクトが弱くなってしまうのではないかという懸念があります。

 国内では「おんせん県おおいた」のPRが大きな反響を呼んだことは記憶に新しいところですが、海外向けの情報発信について県の考えをお聞かせください。

 また、私は、県独自の取り組みとして、人口十万人当たりの留学生数が約三百人であるという全国トップレベルの強みをもっともっと海外向けの情報発信に生かすべきではないかと考えています。

 立命館アジア太平洋大学を初め、県内の大学、高等専門学校には優秀な留学生が多数在籍し、その卒業生が母国で活躍しておりますので、いわば世界各国に大分のことをよく知る外国人を多数輩出し続けているわけであります。

 留学生に大分をもっともっと好きになってもらい、観光資源の魅力を知ってもらい、そのすばらしさを母国でもPRしてもらう、そうすることで本県に対するブランドイメージを向上させることが海外観光客誘致に大変な効果があるのではないかと思います。

 そこで、海外観光客の誘致に向けた、本県の宝とも言える留学生に対する取り組みについてお伺いをいたします。



○近藤和義議長 塩川企画振興部長。



◎塩川也寸志企画振興部長 外国人観光客の誘客についてでございます。

 本県では、昨年、外国人宿泊者数が三年ぶりに三十万人を超えまして、この機をとらえ、新たな海外戦略では、韓国、台湾、香港、タイをターゲットといたしまして、さらなる誘客増を目指すことといたしております。

 そのため、県では今年度、インバウンド推進連絡会を設立し、受け入れ体制の整備を図るとともに、マスコミの招請やネットでの情報発信、旅行会社への商品造成の働きかけなどの誘客活動に取り組んでいるところであります。

 また、本県の強みである八十四カ国、地域の三千五百人を超える留学生については、既に海外でのプロモーションや県内観光の通訳などとして活躍してもらっているところです。

 今年度からは、さらなる活用を図るため、ツイッター等で最新情報を母国へ発信してもらうバスツアーや特区制度による通訳ガイドの育成研修にも取り組んでおります。

 さらに、新年度は、留学生の視点を生かした観光や食の魅力を海外に紹介するPR動画を作成し、ウェブ上で配信することといたしております。

 このように留学生は外国人観光客誘致に重要な役割を果たすことから、今後も積極的に活用させていただきたいと考えております。

 なお、九州一体となった情報発信の中で埋没しないためにも、このような取り組みをしっかりと展開してまいりたいと考えております。

 以上です。



○近藤和義議長 首藤隆憲君。



◆首藤隆憲議員 ありがとうございました。

 今、答弁をいただきましたが、私の一つの考えでありますが、中国とか韓国、中国のは、さっき答弁でありませんでしたが、韓国とか台湾とかタイ等に対する、中国の方もそうだと思います、多くの観光客、おいでいただいておりますので、こういった人が、さらに大分に多くの方が来ていただく、先ほどの北海道、九州、沖縄の話じゃありませんが、目を向けていただくという立場では、海外で、こういった国々の海外でのテレビコマーシャルを、「おんせん県おおいた日本一」というようなテレビコマーシャルを海外で打ったらどうかなという感じがいたすところでございます。やっぱり日本の中だけで日本一よりも、世界で日本一の方が非常に効果が大きいのではないかという感じがしますし、草津温泉から反発もないと思います。そういった意味で、ぜひ海外のテレビコマーシャルをやっぱり考えて、ご検討をしてみたらということを願うところでありますので、ご見解があったら出していただきたいと思います。

 それから、もう一つは、先ほどの立命館大学等を中心とする留学生の方々でありますが、今答弁をいただいて、取り組んでいることはよく理解させていただきますが、留学生が大分に来るというのは、やはり日本に関心を持っているから来ていただけるという大きなものもあると思いますし、これからまた、本国に帰られて、特に、それぞれの国の方、大分にお見えになる人は、やっぱり国々のエリートであると思うし、指導者層になっていく方々であろうと思いますので、そういった人が帰る際には、もっともっと大分のファンになっていただく、好きになって帰っていただくことが極めて大きいのではないかと思います。

 そういった意味で私は、大分から帰るときに、やっぱり大分の印象、大いによくして帰っていただきたいということで、ちょっと乱暴な言い方かもしれませんけれども、日本にはやっぱり昔からの伝統的な行事の一つとして送別会というのがあります。これは、今までお世話になった方々に送別会をして、また昔を思い出してほしいということも含めて送別をするんだろうと思いますし、私どもも数多くの送別会に参加をさせていただいたところでありますが、こういった留学生の方々が卒業して本国に帰るときに、送別的なものを、いわゆるパーティーみたいな感じになるかと思いますけれども、何かなさったらどうでしょうかという感じです。

 その際には、ぜひ、一つの提案でありますけれども、一泊で、しかも温泉つき和食の、いわゆる観光ツアーか何かで、県内旅行か何かを企画されて、ご招待をして、そして本国へお帰りいただくという。そういったことによって、本国に帰った後に、大分はよかったという印象を持たれると同時に、あわせてまた、本国のほかの方々に対して、大分に行ってみたらという、そういったことも言っていただける、大きなPRの役割を担っていただける方々になれるんではないかと期待をいたすところでもございます。先ほど言いましたように、もともと日本に関心を持ってきていただいた方々でありますから、そんな役割を果たしてもらえるには極めて高いものがあるんではないかという気持ちもあるところでございますので、そういったことに対する考え方についてのご見解を伺いたいと思います。



○近藤和義議長 塩川企画振興部長。



◎塩川也寸志企画振興部長 初めに、海外でのテレビコマーシャルという提案でございますけれども、一にも二にも、結局、コストの問題ということになろうかと思います。

 それと、海外においてどれほどテレビというものがPRとして成果があるかというようなことも踏まえまして、広報手段については、もうありとあらゆる可能性を排除せずに検討はしておりますので、議員ご提案の内容についてもしっかり調べさせていただきたいと思います。

 それから、送別会のご提案でございますけれども、一泊で、例えば送別会や忘年会をやるというカルチャーは、我々自身にももう余りなくなってきている部分でもありますけれども、それだけに、日本社会ならではの伝統でもある部分でありますので、送別会に限らず、日本を留学生の皆さんに印象づけるためにはどういう方策がいいのかというのは、これは本当にきちんと考えないと、先ほど答弁の中でも申し上げましたように、母国に帰ってからの情報発信ということにしっかりつながっていかないということもありますので、それは、我が国を印象づけるために、温泉がいいのか、食がいいのか、あるいはその他の歴史文化、あるいは芸術といったものがいいのか、そういうことについてもしっかり勉強させていただきたいと思っております。



○近藤和義議長 首藤隆憲君。



◆首藤隆憲議員 先ほども申し上げましたが、やっぱり大分を好きになる素地はいっぱい持っている方々ですから、しっかりと日本、大分を好きになっていただいて、大分のファンになっていただくという、そういったことが大事かと思いますので、ぜひ、先ほど私が申し上げた、一泊で、食事で、温泉で、和食でという、県内観光ツアーということもあれですけれども、そういったことの中身のご検討をしっかりとしていただいて、それが実効あるものになって、最終的には大分の観光客が、外国からの観光客の皆さんが多くなったということが出てくるような、そういう活動の展開をしていただきますことをお願い申し上げたいと思います。

 次に行かせていただきます。

 五番目に、豊かな水環境の創出についてお伺いいたします。

 大分県は、緑豊かな山野、大地を潤す清らかな河川、変化に富んだ海岸線など豊かな自然環境に恵まれています。特に河川は、私たちの生活とは切っても切れない関係にあります。

 県が主要な河川で毎年行っている水質測定結果を見ると、水の汚れを示すBOD値による環境基準の達成度は、平成二十四年度では九五・三%と高いレベルを保っており、「河川の水質はおおむね良好で、横ばい状態で推移している」とされています。

 一方で、以前は、魚釣りや子供たちの川遊びなど、川と親しむ光景を至るところで目にしたものでありますが、近年ではそういった光景が余り見られなくなったように感じられます。その要因の一つには、河川への親水意識が薄れ、川に入ることに対する抵抗感があるのではないかと思います。

 私の地元を流れる大野川では、一月に大分市の戸次の河川敷で豊の国たこあげ大会、また、六月にはビーチバレーボール大会、大野川河川敷で行われております。それからまた、十一月には、ご案内のように戸次の大南大橋の河川敷で大野川合戦まつりが開催されております。その関係者の方々から、昔に比べて水質が悪くなったのではないかというような、そういった疑問といいますか、意見といいますか、あるいはまた、魚が減ったなどということを耳にする、しょっちゅうではありませんが、耳にすることもございます。

 行政が使っているBOD、生物化学的酸素要求量という水質指標が県民の実感を反映していないように感じられます。水質データと県民の意識に乖離があるのではないかと思います。

 県は、平成十五年度から本県のすばらしい天然自然を次の世代に継承していくために、すべての県民が一体となって環境美化や快適な生活環境の保全に取り組むごみゼロおおいた作戦を展開して大きな成果を上げています。これは、まさに県民や事業者の皆さんの努力のたまものだと思います。

 今回の知事の提案理由の中で、このごみゼロおおいた作戦の精神を豊かな水資源の創出につなげ、モデルとなる四つの河川の流域全体で水質改善や川辺の清掃などに取り組むとの説明がありました。

 私も、真に豊かな水環境を目指すには従来の規制中心の行政から一歩踏み出さなければならないと感じていましたので、今回の取り組みは、まさに時宜を得たものと思います。

 一たん汚れた川は容易にはもとのきれいな水に戻らないと聞きますが、昔のような豊かで清らかな河川を取り戻したいものです。

 そこでお伺いします。

 大野川のように広大な流域面積を持つ河川の水質改善は容易ではないと考えます。ごみゼロおおいた作戦の精神を具体的に生かして、県民の親水意識を高め、豊かな水環境を取り戻すのか、河川の水環境保全に向けた取り組みについてお伺いをします。



○近藤和義議長 広瀬知事。



◎広瀬勝貞知事 水環境についてご質問を賜りました。

 美しく快適な大分の実現に向けて、県民の皆さんと一体となって全力で取り組んでまいりましたごみゼロおおいた作戦も、おかげさまで十周年を迎えました。身近な環境美化などの活動に多くの県民の皆さんの参加をいただいたことで、「大分の町は美しくなった」という言葉を聞けるようになりました。

 また、本県は、くじゅう山系や祖母傾山系などにはぐくまれた豊かな水源に恵まれまして、これを源とする河川は県民共有の財産であります。この河川をきれいに保全し、次の世代に継承することもまた大変大切だと思っております。

 このため、河川の流域の皆さんが、生ごみを流さないようにしたり、河川の清掃活動を行うなど、一人一人ができることから取り組んでいただくことが大事だと思います。

 これまでごみゼロおおいた作戦で培ってきた運動の成果を県民の皆さんとともに豊かな水環境を創出する運動につなげていくことができればいいなというふうに考えているところであります。

 県内各地域では、既に「三重川を守る会」や「めだかの学校」など多くの団体が河川の清掃活動や水質調査、廃油石けんづくりなど河川の水質を守る活動に取り組んでおられます。

 こういった自発的な活動をしておられる皆さんを初め、地元の自治会や漁協、NPOなど河川環境にかかわる方々とも連携して流域会議を設けまして、上流から下流までの流域全体で水環境の保全活動を推進していきたいというふうに思います。

 身近な生ごみを捨てないとか、あるいは河川の清掃活動から、今度は流域全体の取り組みに広げていきたいというふうに考えているところでございます。

 その際、河川の活動に携わる皆さんがそれぞれ自発的に取り組みやすいように、透明度や蛍の数などわかりやすい目標を設定することも肝要だと思っております。

 県は、こうした流域会議を設けて、皆さんが行う河川の清掃美化活動や水質の目安となる水生生物調査など豊かな水環境を守る活動を積極的に支援することとし、まずは、大野川を初め、四河川をモデルとして取り組みたいと考えております。

 また、水環境の改善には上流域の生活排水対策が重要な地域もありまして、そのためには合併処理浄化槽への転換を促進するということも大事ではないかと思います。

 そこで、各家庭に対する普及啓発をさらに進めるとともに、四つのモデル河川流域のうち生活排水処理率が県平均の七〇%より低い地域に重点を置きまして、市町村と連携して上乗せ支援制度を創設いたします。

 流域の住民、NPO、関係団体などの多様な主体が協働して、このような取り組みを、森から川へ、そして海へと展開して、豊かな水環境づくりを県民運動として進めていきたいというふうに考えております。



○近藤和義議長 首藤隆憲君。



◆首藤隆憲議員 ありがとうございました。

 さっき知事が答弁なさいましたように、本当に私どもも、「川はきれいになったな」という言葉を時々聞いて、うれしく思っておりますし、六、七年前ぐらいだったと思いますが、大野川が清流日本一という、四万十川を抜いて、日本で一番きれいな川だという評価をいただいて、一年で変わったんですけれども、その後出てこないんですが、ちょっと残念にも思いますけれども、そのくらいまでやっぱり効果を出していただいていることが本当にすばらしい取り組みであると思いますし、これからも、またいつの日か、清流日本一の大野川と言われるような川づくり、川の美化に取り組んでいただきたいと思いますし、私どももそういった立場で取り組みを進めていきたいと思います。

 それからまた、以前は、川の、いわゆる一般の川から大野川に流れ込むところのふちが、ほとんどその辺で泡が立つような感じで、生活排水が白く泡立っておりまして、正直申し上げて、本当に汚れているなという感もいたしましたが、今は、そんなところは、大野川ずうっと見ても、どこもないぐらいまで、本当に引き上げて、排水の規制が、いわゆる、最終的には瀬戸内法の関連的な法律、それから、さっき言われました生活排水に対する、合併処理浄化槽に対する補助金の問題とか、そういったことが効果を発揮しているんだと思いますが、本当にきれいな川になっておるという感じでありますので、町の全体の美しさもさることながら、河川の美しさということをぜひこれからもしっかりと進めていただきたい。私どもも努力することを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。(拍手)



○近藤和義議長 以上で首藤隆憲君の質問及び答弁は終わりました。

 お諮りいたします。本日の一般質問及び質疑はこの程度にとどめたいと思います。これにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○近藤和義議長 ご異議なしと認めます。

 よって、本日の一般質問及び質疑を終わります。

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○近藤和義議長 以上をもって本日の議事日程は終わりました。

 次会は、明日定刻より開きます。

 日程は、決定次第通知いたします。

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○近藤和義議長 本日は、これをもって散会いたします。

     午後三時二十八分 散会