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平成26年 第1回定例会(3月) 03月05日−03号




平成26年 第1回定例会(3月) − 03月05日−03号







平成26年 第1回定例会(3月)



平成二十六年三月五日(水曜日)

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 議事日程第三号

       平成二十六年三月五日

           午前十時開議

第一 第四一号議案及び第五三号議案から第七〇号議案まで

   (議題、質疑、委員会付託)

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 本日の会議に付した案件

日程第一 第四一号議案及び第五三号議案から第七〇号議案まで

     (議題、質疑、委員会付託)

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 出席議員 四十二名

  議長        近藤和義

  副議長       田中利明

            阿部英仁

            志村 学

            古手川正治

            後藤政義

            竹内小代美

            土居昌弘

            嶋 幸一

            毛利正徳

            油布勝秀

            衛藤明和

            濱田 洋

            三浦 公

            末宗秀雄

            御手洗吉生

            桜木 博

            井上伸史

            麻生栄作

            三浦正臣

            守永信幸

            藤田正道

            原田孝司

            小嶋秀行

            馬場 林

            尾島保彦

            玉田輝義

            深津栄一

            酒井喜親

            首藤隆憲

            平岩純子

            江藤清志

            久原和弘

            小野弘利

            元吉俊博

            吉冨幸吉

            荒金信生

            佐々木敏夫

            戸高賢史

            吉岡美智子

            河野成司

            堤 栄三

 欠席議員 なし

 欠員   二名

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 出席した県側関係者

  知事        広瀬勝貞

  副知事       二日市具正

  副知事       小風 茂

  教育委員長     松田順子

  代表監査委員    米浜光郎

  総務部長      島田勝則

  企業局長      坂本美智雄

  病院局長      坂田久信

  教育長       野中信孝

  警察本部長     大沢裕之

  企画振興部長    塩川也寸志

  福祉保健部長    平原健史

  生活環境部長    冨高松雄

  商工労働部長    西山英将

  農林水産部長    工藤利明

  土木建築部長    畔津義彦

  会計管理者兼

            小野嘉久

  会計管理局長

  人事委員会

            城 尚登

  事務局長

  労働委員会

            安東忠彦

  事務局長

  財政課長      長谷尾雅通

  知事室長      岡本天津男

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     午前十時一分 開議



○近藤和義議長 これより本日の会議を開きます。

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○近藤和義議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第三号により行います。

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△日程第一 第四一号議案及び第五三号議案から第七〇号議案まで(議題、質疑、委員会付託)



○近藤和義議長 日程第一、第四一号議案及び第五三号議案から第七〇号議案までを一括議題とし、これより質疑に入ります。

 発言の通告がありますので、これを許します。堤栄三君。

  〔堤議員登壇〕



◆堤栄三議員 おはようございます。日本共産党の堤でございます。

 私は、第七〇号議案二〇一三年度一般会計三月補正予算第四号について質問をいたします。

 二月十三日からの豪雪で大分県農業に大きな被害が出ました。園芸用施設被害は三百七十九カ所で、被害額は七億八千六百七十五万円、農作物被害は、千六百八十アール、一億一千五百七十六万、シイタケ施設被害は、九十七カ所、二億二千五百九十五万円、その他被害で七千七百八十八万円の計十二億円を超えます。これに対し、日本共産党は、中央でも地方においても被害救済を積極的に行うよう求めてまいりました。

 このような多くの住民の声に押され、農林水産省は、二月二十四日、豪雪による被災農業者への支援対策を発表し、県としても農林業施設雪害復旧緊急支援事業を実施します。特に農業用ハウス等への撤去、再建、修繕への助成として費用の三割を国が補助します。これまで撤去に対する助成はありませんでした。また、国は、果樹の改植への助成、被災農業法人等の雇用維持のための支援策等も実施をします。

 県として生産施設の撤去等に補正予算で今回五億五千万円計上していますが、補助割合は、国や県、市町村で今は六割となっています。農業者は、「営農を続けるためには、これ以上の借金はできない」、年配の方は、「これまでも借入金があり、新たな借り入れはできない。これを機にやめようかと考えている」という声も聞かれます。農業を続けるためにも、県や市町村補助をふやし、農業者負担を減らすことが必要だと考えます。

 また、県として果樹の改植や農業法人の雇用維持のための予算化及び対策をどうするのでしょうか。国も支援策拡大を決定したようでありますけれども、それも含めて答弁を求めます。

  〔堤議員、対面演壇横の待機席へ移動〕



○近藤和義議長 ただいまの堤栄三君の質疑に対する答弁を求めます。広瀬知事。

  〔広瀬知事登壇〕



◎広瀬勝貞知事 ただいま堤栄三議員から平成二十五年度大分県一般会計補正予算第四号に関連しましてご質問を賜りました。

 今回の豪雪被害に当たりまして、私も現地に赴き、定植準備中のトマトハウスや栽培中のニラハウス、あるいは春子が発生しつつあるシイタケ栽培施設の倒壊を目の当たりにいたしまして、被災者を激励するとともに早期の復旧支援を約束したところであります。

 まずは、生産者の意欲、やる気を維持してもらい、経営安定を図ることが重要なことから、国に先駆けまして、県独自の融資制度である特定災害対策資金を発動いたしまして、融資枠を拡大するとともに、最大で無利子となるよう利子補給も行うこととしております。

 加えて、復旧に対する直接支援も行うということにいたしました。今回の被害が施設に集中しており、個々の生産者にとっては生産手段を失う大変大きな被害となることから、これまで実施したことのない倒壊施設の撤去に対する支援も決断したところであります。補助率につきましても、国、県、市町村合わせて六割補助までかさ上げしております。

 しかしながら、施設の撤去につきましては、直接、生産につながらないことから、これで十分か、さらなる支援はどうかと案じていたところであります。折しも、一昨日、国から補助率の引き上げが発表されたことから、これを活用し、被災者の負担が出ないよう支援を強化したいと考えております。また、施設の再建や修繕につきましても、国の補助率引き上げを受けて、かさ上げを検討しているところであります。

 さらに、農業共済組合に対して共済金の早期支払いを要請し、三月中の支払いに向けて迅速に対応していただいているところであります。また、今回の雪害は全国に及ぶことから、復旧資材や植えかえの苗の調達が懸念されるため、関係団体に対し、いち早い確保を働きかけているところであります。あわせて、県や市等の援農隊による倒壊施設の片づけ支援にも取り組んでいるところであります。

 なお、樹体が折れる被害が発生した果樹の優良品種への改植や農業法人の従業員を対象とした「農の雇用事業」の活用につきましては、生産者団体等を通じまして、直接助成金が交付される国の制度を積極的に活用することとしております。

 こうした復旧や経営の相談には、被災直後から設置しております県振興局の相談窓口で対応しているところであります。

 今後とも、被災農業者が意欲を持って経営を継続できるように、全力で復旧支援に取り組んでいきたいというふうに考えております。



○近藤和義議長 堤栄三君。



◆堤栄三議員 国の補助の関係でかさ上げがされて、農業用ハウスや棚などの撤去費用は国と自治体で全額公費負担というふうになっております。再建、修繕費用も現行の三割補助から五割補助に引き上げをする、撤去の労賃についても、家族労賃なども含めて認めるというふうな内容となっております。これについて、今後、補正を組んだりだとか、追加議案だとか、そういうのが出てくると思うんですけれども、そういう具体的な補助に対して、県としてどういう対策を、お金の問題も含めて、対策をとっていくのか、それを再度お伺いいたします。



○近藤和義議長 広瀬知事。



◎広瀬勝貞知事 先ほど申し述べましたように、少なくとも撤去費用につきましては、これ、生産に直結しないものですから、ここのところを手厚くやっとかないと再建の意欲も損なうんではないかということで、今度、国の方もああいう手を打つことにしたわけでございます。私どもも、そこのところは、趣旨は大変重要なことだというふうに考えております。そこで、この撤去費用については私どもも、かさ上げに応じて率をかさ上げして応援ができるようにしなきゃいかぬと思っているところでございます。

 その他再建につきましても、かさ上げの必要があるかどうかを含めて、検討をしておきたい。

 そして、大事なことは、やっぱり迅速に対応するということだと思いますので、議会には大変恐縮でございますけれども、早急にもう一つ補正予算を組みまして、議会のご審議をお願いしたいというふうに思っているところでございます。来週にでも補正予算の提出をさせていただければというふうに思っているところでございます。



○近藤和義議長 堤栄三君。



◆堤栄三議員 それで、農業共済の関係ですけれども、園芸施設の場合には、短期間の加入という人もおれば、一年間の加入という方もおられるんだけれども、今回の場合、加入期間に入ってない方がやっぱりおられるという話も聞きました。こういう方々というのは、当然、自己負担が、共済というのは出ないわけだから、自己負担でかなり出していかないかぬのですけれども、そういう具体的な状況というのはつかんでいるんでしょうか。これは農林水産部長の方にお伺いしましょう。



○近藤和義議長 工藤農林水産部長。



◎工藤利明農林水産部長 この被害が甚大だったということで、至急、共済組合の方も、現地の調査等の対応をしていただきました。先ほど申し上げましたように、三月中の支払いをしようということで動いていただいております。

 見込みの額というのは確定はしておりませんけれども、数千万円ぐらいだろうというふうに見ているようです。

 ですから、すべてが共済に入っていたわけではありませんので、現在の状況ではそのくらいにとどまるということですので、今し方、知事がお答えしましたように、そこら辺も見きわめながらどういう対応をしたらいいかということを今検討している最中であります。



○近藤和義議長 堤栄三君。



◆堤栄三議員 未加入者の方々の話を聞くと、既存の借入金もある、これ、ちょっと猶予等はできますけれども、新たな借り入れをして、その営農を続ける意欲というのがなかなか出てこないというふうな状況にありますので、ぜひその未加入者対策も今後具体的にやっていただきたいというふうに思います。

 それと、先ほど知事がおっしゃった資材不足、非常にこれ、心配されるんです。いち早く確保するよう要請をしているというふうにしてますけれども、現状では、その資材不足というのはどういう状況になっているかわかるでしょうか。これは部長お願いします。



○近藤和義議長 工藤農林水産部長。



◎工藤利明農林水産部長 被災をしてからすぐに全国状況というのを、農水省の方も心配いたしまして、農業関係団体等に資材の確保をお願いするというような動きがございました。そういう情報を我々も察知いたしましたので、いち早く農業団体等に確保するようにという要請をいたしました。

 今のところ、かなり確保できているということを聞いております。それと、もう一つは、九州の方では大分県が一番ひどかったということで、それほど、ほかの県の被害はなかったというようなことから、今のところ、資材が大きく不足するというような情報は聞いておりません。動きは大変素早く対応していただいているというふうに見ております。

 以上です。



○近藤和義議長 堤栄三君。



◆堤栄三議員 そういう未加入者も含めた手厚い対策を今後ぜひよろしくお願いいたします。

 続いて、第四一号議案大分県農地中間管理事業等推進基金条例の制定についてお伺いをいたします。

 この基金条例は、昨年の国会で成立した農地中間管理事業の推進に関する法律などに基づき条例化をするものです。この法律の趣旨は、TPP対応の日本再興戦略として位置づけられ、今後十年間で、全農地面積の八割が担い手によって利用され、産業界の努力を反映して、担い手の米の生産コストを、現状、全国平均一万六千円から四割削減をし、法人経営体数を二〇一〇年比で約四倍の五万社とすることを目標として、農業構造の改革と生産コストの削減を強力に推進する手段としています。

 大分県農業にとってこのような目標の設定は大変厳しいものとなるのではないでしょうか。企業参入や大規模経営や担い手に農地が集約されて、果たして国が言うようにコストが下がるんでしょうか。大変疑問だと考えますけれども、答弁を求めます。



○近藤和義議長 工藤農林水産部長。



◎工藤利明農林水産部長 米の生産コストについてでございますが、国は、生産コストを四割削減するために、平均の経営規模を十から十五ヘクタールまで拡大することとあわせまして、経済界との連携による低コスト生産技術の開発、生産資材経費を低減する施策などを展開することとしております。

 本県でこれを実現するには、これまでの構造改革をさらに加速し、農地集積にあわせまして、圃場の大区画化や水利施設の整備など圃場管理の省力化を進める必要があると考えております。

 ちなみに、集積が進んだ国東市の見地生産組合では、生産コストが米六十キログラム当たり平均一万円以下という状況になっております。

 しかし、大規模集積が難しい中山間地域では、個人経営、集落営農を問わず、多収性品種の導入、機械、施設の共同化などをさらに進めて、経営強化によりましてコスト削減を実現していく必要があると考えております。



○近藤和義議長 堤栄三君。



◆堤栄三議員 生産コストの削減等を言われておりますけれども、非常にこれ、経済的な対策の中で打ち出した農業分野での改革でもあります。

 もう一つ、ちょっと心配になるのが、農村の機能の問題が非常に心配されるんですけれども、結局、今後十年間で全農地の八割が、担い手とか企業参入による農地の集積化のために、この中間管理事業で集積した農地を借り受けするようになります。しかし、本格的な優良農地への企業参入を進める場合は、企業というのが農村にやっぱり足場がないだけに、どうしても落下傘型の企業参入になってしまう危惧があります。これでは、農村そのものの機能が果たせなくなってしまうんではないかと非常に心配するんですけれども、そういう対策というのは、具体的に何かとる予定にされてるんでしょうか。



○近藤和義議長 工藤農林水産部長。



◎工藤利明農林水産部長 今、農地の集約が企業等に偏るのではないか、それによって農村機能そのものがそがれるのではないかというご質問でありますけれども、この農地の中間管理を進めるに当たっては、まず地域内の話し合い、それから「人・農地プラン」というものを前提にしながら集約をするということであります。ですから、これが大層を占める形、つまり、集落内でのいろんな合意があって初めて事が進むという整理になっております。

 もちろん、そこでうまくいかないということであれば企業参入等でカバーをしていくということになりますけれども、ベースはそういった形で、まず集落内での話し合いが前提になるということであります。



○近藤和義議長 堤栄三君。



◆堤栄三議員 では、二つ目、農業委員会の問題にいきます。

 農業委員会というのは、効率的な農地利用について農業者を代表して公正に審議する行政委員会で、農地の権利移動の許認可だとか、土地転用申請書の受理や意見書の添付、農地の利用状況調査等の業務等を執行しています。

 これまで、この農業委員会が農地利用集積の中心的な役割を果たしてきたのは間違いありません。この役割が今後の農地中間管理機構に移ってしまうんではないでしょうか。また、今後の農業委員会の位置づけはどうなっていくのでしょうか。答弁を求めます。



○近藤和義議長 工藤農林水産部長。



◎工藤利明農林水産部長 農業委員会についてのご質問でございますが、農業委員会は、農地法に基づく農地の権利移動の許可を初め、農地に関する事務を執行する行政委員会として、各市町村に設置をされておりまして、農地に関する各種情報が蓄積されております。

 今回、農地中間管理機構が中間的受け皿となって農地の集約を進めていくためには、この情報が集中しております農業委員会の協力というものも必要でありますため、しっかりと連携をしていくように求めてまいります。

 今後の農業委員会の業務や体制などのあり方については、現在、国の規制改革会議において議論をされているところでもありまして、その行方を注視していきたいと考えております。



○近藤和義議長 堤栄三君。



◆堤栄三議員 昨年九月二十日の産業競争力会議農業分科会の中で、「農地集積の迅速化の観点から、機構を活用するスキームにおいて、農業委員会の許可を不要とする」というふうに発言されています。まさにこれまでの農業委員会が培ってきた役割を投げ捨てるものではないでしょうか。企業に優良農地を解放することが主目的ではないでしょうか。このようなやり方に対して反対すべきだというふうに考えますけれども、再度、答弁を求めます。



○近藤和義議長 工藤農林水産部長。



◎工藤利明農林水産部長 確かに、中間管理機構が農地を借り受けて、受け手に渡すという場合に、農業委員会の許可は不要であります。ただ、今申し上げましたように、農地に関する基本的な情報というものは委員会が持っておりますので、そこはしっかり、お互いに情報共有をして連携をしていくということは必要であろうと思います。

 ですから、許可そのものは必要ではありませんけれども、農地全体を管理している農業委員会でございますので、そこら辺の連携というのはしっかりやっていこうと。

 また、企業一辺倒でやるということではなくて、先ほども申し上げましたように、地域の中の農地を渡すということですから、地域内の話し合い、それから「人・農地プラン」というものをしっかり見据えて対応していく必要があるというふうに考えております。



○近藤和義議長 堤栄三君。



◆堤栄三議員 まさに、農業委員会の許可が不必要というところが非常にみそなんです。許可というのがあれば、いろんな許可があれば農業委員会の関与としては強くなるんだけれども、必要なくなるわけですから。だから、農業委員会としての役割が非常になくなってしまう。先ほども指摘しましたけれども、農地の利用状況調査だとか、さらには転用申請書の受理とか、意見書の添付とか、こういうふうな業務というのがその農業委員会ではなくなってしまう。これは本当に農業委員会の形骸化につながってくると思いますし、三つ目の質問にもかかわってきますけれども、この機構によって県は、これで遊休農地の対策や耕作放棄地の対策が進展するのではないかという期待を持っていると思われます。しかし、産業競争力会議は、「生産性の向上につながらない業務を機構は行うべきでなく、機構が専ら耕作放棄地対策として用いられることのないように留意する」、あるいは、「耕作放棄地を借り入れる場合は、農地として再生した後、貸し付けの見込みがあるところに限定する」、さらに、「本機構は、耕作放棄地対策として創設されるものではない」として、「この農地中間管理機構が耕作放棄地対策としてフルに機能することを牽制する」と言っております。これでは、耕作放棄地、非常に大きな課題ですけれども、解決につながらないというふうに思います。そもそも大分県内の耕作放棄地はどれぐらいあるのでしょうか。また、本県のように条件不利地が多いようなところは、優良地のみが貸し付けされてしまう危険性があると考えられますけれども、あわせて答弁を求めます。



○近藤和義議長 工藤農林水産部長。



◎工藤利明農林水産部長 耕作放棄地に関するご質問でございますけれども、県内の耕作放棄地につきましては、毎年度、農業委員会が悉皆調査を行っておりまして、二十四年度では、再生利用可能なものが二千九百六十一ヘクタール、困難なものが五千八百十一ヘクタール、合わせて八千七百七十二ヘクタールと耕地面積の約一五%を占めております。

 農地の借り手が見つからずに耕作放棄地となっている農地は、これが再生可能であれば、機構が受け手を公募し、条件整備を行って貸し付けることで農地として再利用されてまいります。

 また、農業委員会が耕作放棄地やそのおそれのある農地の所有者に利用意向調査を行って機構に貸す意思を確認することで、耕作放棄地発生の抑制効果も期待ができると考えております。

 農地中間管理機構が行う農地の貸し付けにつきましては、「人・農地プラン」、それから、その過程となる合意が前提でありまして、優良農地のみを対象とするような想定にはなっておりません。



○近藤和義議長 堤栄三君。



◆堤栄三議員 農地中間管理事業の推進に関する法律の中では、農地の借り受け、貸し付け等において、利用することが著しく困難な農地は借り入れずというふうになっております。大分県内の耕作放棄地、先ほど、困難は五千八百十一ヘクタールあるというふうに言いましたけれども、この規定でいくと、この耕作放棄地の困難な部分というのは一体どうなっていくんでしょうか。再度、答弁を求めます。



○近藤和義議長 工藤農林水産部長。



◎工藤利明農林水産部長 ここで言う再生利用が困難なものというのは、もう端的に言いますと、現状で山に戻ってしまっている、これはもう、木が茂って、とても農地に戻せる状況ではないというようなものを指しております。ですから、草が生えて少しやぶになりかけているというようなところは、戻せるんであれば戻して使う。もう山になってしまったものにさらに大きなコストをかけるということは少し趣旨が違うということでありまして、今の、二十四年度の調査の見込みでは、二千九百六十ヘクタールがそういう戻せる状況にあるのではないかというふうに見ております。

 以上です。



○近藤和義議長 堤栄三君。



◆堤栄三議員 まさにそういう困難なところの対策も本当にとっていかないと、生産性コストの問題とか拡大の問題とかいうのにもひっかかってくると思いますから、それをあきらめるんじゃなくて、それを具体的に、全部が全部、山じゃないでしょうから。どういうふうな状況かというのもしっかり調べて対策をとっていただきたいというふうに思います。

 この問題での最後の質問です。

 この農地中間管理機構法の問題点の一つとして挙げられているのが、賃借権または使用貸借権の解除の問題があります。農業者が離農して農地を機構に貸し付けても、相当の期間を経過してもなお機構からの貸し付けが見つからないときは、機構としては解除できるというふうになっております。離農した農業者に農地を返却されても、もう返却された離農者は、機械も売ってしまったという中で途方に暮れるしかありません。その点について、こういう離農者に対して県としてどういう対応をされるつもりなのでしょうか。答弁を求めます。



○近藤和義議長 工藤農林水産部長。



◎工藤利明農林水産部長 農地の賃貸借のあり方についてでありますけれども、農地の借り受けと、貸し付けは同時並行で行うということが基本であります。全くめどのないところで管理機構が受けるという形にすれば戻さなければならないという事態も発生しかねませんので、そこは、借り手、貸し手の状況を見ながら中間管理機構が受けるということになります。

 借り受け希望者が不足をしているという地域もありますが、そういうときには、他地域の担い手にも積極的な勧誘を行うとともに、市町村やJA等関係機関一体となって集落営農組織の設立を進めるなど、受け手の拡大を図るということで不安の解消に努めてまいりたいと考えております。



○近藤和義議長 堤栄三君。



◆堤栄三議員 同時並行で進めていくと。しかし、法律的には解除できるとなっているわけです。つまり、そういうふうな想定もしているわけです。そうしたときに、県とすれば、いや、同時並行だから、全くそういう対策はとらないでいいというわけにはいかないわけでしょう。だから、具体的にそういうふうな、解除できると法律の中身になっている以上は、県として、その対策というのはどういうふうにとっていかれるのか。ここを再度、お伺いをいたします。



○近藤和義議長 工藤農林水産部長。



◎工藤利明農林水産部長 今申し上げましたように、返すことを前提にして借り受けるということはございません。できるだけ借り手を探すという努力をするのが今回の趣旨だろうと思っております。

 大分県、日本で三番目に中山間地域が多いということで、山間地も大変多ございます。そこをどうやって渡すかということをまずしっかりやっていくべきだろうと思っております。その先のことだけで、ここを手を緩めるというようなことになってはいけないと思っております。



○近藤和義議長 堤栄三君。



◆堤栄三議員 本来、農業というのは、家族経営というのを基本として営々として営まれてきたわけです。そういう、本人から子供、子供から孫、農業の継続性ということが位置づけられることを意味しているので、そういう点からの立場から、ぜひこの問題については処理もしていただきたいというふうに思います。

 以上で終わります。



○近藤和義議長 以上で通告による質疑は終わりました。

 これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております各案は、お手元に配付の付託表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。

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付託表


件名
付託委員会


第四一号議案
大分県農地中間管理事業等推進基金条例の制定について
農林水産


第五三号議案
平成二十五年度大分県一般会計補正予算(第三号)
関係委員会


第五四号議案
平成二十五年度大分県公債管理特別会計補正予算(第一号)
総務企画


第五五号議案
平成二十五年度大分県母子寡婦福祉資金特別会計補正予算(第一号)
福祉保健生活環境


第五六号議案
平成二十五年度大分県中小企業設備導入資金特別会計補正予算(第一号)
商工労働企業


第五七号議案
平成二十五年度大分県流通業務団地造成事業特別会計補正予算(第一号)



第五八号議案
平成二十五年度大分県林業・木材産業改善資金特別会計補正予算(第一号)
農林水産


第五九号議案
平成二十五年度大分県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算(第一号)



第六〇号議案
平成二十五年度大分県就農支援資金特別会計補正予算(第一号)



第六一号議案
平成二十五年度大分県県営林事業特別会計補正予算(第一号)



第六二号議案
平成二十五年度大分県臨海工業地帯建設事業特別会計補正予算(第一号)
土木建築


第六三号議案
平成二十五年度大分県港湾施設整備事業特別会計補正予算(第二号)



第六四号議案
平成二十五年度大分県用品調達特別会計補正予算(第一号)
総務企画


第六五号議案
平成二十五年度大分県病院事業会計補正予算(第二号)
福祉保健生活環境


第六六号議案
平成二十五年度大分県工業用水道事業会計補正予算(第一号)
商工労働企業


第六七号議案
工事請負契約の変更について
福祉保健生活環境


第六八号議案
平成二十五年度における農林水産関係事業に要する経費の市町村負担について
農林水産


第六九号議案
損害賠償の額を定めることについて
土木建築


第七〇号議案
平成二十五年度大分県一般会計補正予算(第四号)
関係委員会



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○近藤和義議長 以上をもって本日の議事日程は終わりました。

 次会は、明日定刻より開きます。

 日程は、決定次第通知いたします。

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○近藤和義議長 本日は、これをもって散会いたします。

     午前十時三十分 散会