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平成26年 第1回定例会(3月) 02月26日−01号




平成26年 第1回定例会(3月) − 02月26日−01号







平成26年 第1回定例会(3月)



平成二十六年二月二十六日(水曜日)

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 議事日程第一号

     平成二十六年二月二十六日

           午前十時開会

第一 会議録署名議員の指名

第二 会期決定の件

第三 第一号議案から第五二号議案まで

   (議題、提出者の説明)

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 本日の会議に付した案件

日程第一 会議録署名議員の指名

日程第二 会期決定の件

日程第三 第一号議案から第五二号議案まで

     (議題、提出者の説明)

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 出席議員 四十一名

  議長        近藤和義

  副議長       田中利明

            志村 学

            古手川正治

            後藤政義

            竹内小代美

            土居昌弘

            嶋 幸一

            毛利正徳

            油布勝秀

            衛藤明和

            濱田 洋

            三浦 公

            末宗秀雄

            御手洗吉生

            桜木 博

            麻生栄作

            三浦正臣

            守永信幸

            藤田正道

            原田孝司

            小嶋秀行

            馬場 林

            尾島保彦

            玉田輝義

            深津栄一

            酒井喜親

            首藤隆憲

            平岩純子

            江藤清志

            久原和弘

            小野弘利

            吉冨幸吉

            元吉俊博

            井上伸史

            荒金信生

            佐々木敏夫

            戸高賢史

            吉岡美智子

            河野成司

            堤 栄三

 欠席議員 一名

            阿部英仁

 欠員   二名

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 出席した県側関係者

  知事        広瀬勝貞

  副知事       二日市具正

  副知事       小風 茂

  教育委員長     松田順子

  公安委員長     小山康直

  人事委員長     石井久子

  代表監査委員    米浜光郎

  労働委員会会長   麻生昭一

  総務部長      島田勝則

  企業局長      坂本美智雄

  病院局長      坂田久信

  教育長       野中信孝

  警察本部長     大沢裕之

  企画振興部長    塩川也寸志

  福祉保健部長    平原健史

  生活環境部長    冨高松雄

  商工労働部長    西山英将

  農林水産部長    工藤利明

  土木建築部長    畔津義彦

  会計管理者兼

            小野嘉久

  会計管理局長

  財政課長      長谷尾雅通

  知事室長      岡本天津男

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     午前十時十一分



○近藤和義議長 開会に先立ち、先般新たに教育委員長に就任されました松田順子君ほか二名の方々からごあいさつがあります。松田順子君。



◎松田順子教育委員長 昨年十二月二十七日付で教育委員長に就任いたしました松田順子でございます。しっかり頑張りたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)



○近藤和義議長 林浩昭君。



◎林浩昭教育委員 昨年十二月二十二日付で教育委員に再任されました林浩昭でございます。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)



○近藤和義議長 首藤照美君。



◎首藤照美教育委員 二月一日付で教育委員に就任しました首藤照美でございます。どうぞよろしくお願いします。(拍手)

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     午前十時十二分 開会



○近藤和義議長 ただいまから平成二十六年第一回定例会を開会いたします。

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○近藤和義議長 これより本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○近藤和義議長 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。

 まず、監査委員から、地方自治法第二百三十五条の二第三項の規定により昨年十二月及び本年一月の例月出納検査について、それぞれ結果に関する報告がありました。

 なお、調書は朗読を省略いたします。

 次に、知事から、地方自治法第百八十条第二項の規定に基づく訴え提起前の和解について報告がありました。

 なお、報告書は、お手元に配付の議案書の末尾に添付してあります。

 次に、会議規則第百二十五条第一項ただし書きの規定により、お手元に配付の表のとおり議員を派遣いたしました。

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 議員派遣報告

 その一

一 目的

   政策検討協議会県外事務調査のため

二 場所

   千葉県、群馬県、埼玉県

三 期間

   平成二十六年一月十五日から一月十七日まで

四 派遣議員

   古手川正治、田中利明、守永信幸、藤田正道、首藤隆憲、井上伸史、戸高賢史、堤栄三

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 その二

一 目的

   議員出前講座出席のため

二 場所

   日出町

三 期間

   平成二十六年一月十七日

四 派遣議員

   三浦正臣、小野弘利

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 その三

一 目的

   議員出前講座出席のため

二 場所

   別府市

三 期間

   平成二十六年一月二十一日

四 派遣議員

   原田孝司、吉岡美智子

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 その四

一 目的

   議員出前講座出席のため

二 場所

   日出町

三 期間

   平成二十六年一月二十八日

四 派遣議員

   三浦正臣、原田孝司

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 その五

一 目的

   議員出前講座出席のため

二 場所

   大分市

三 期間

   平成二十六年一月三十一日

四 派遣議員

   河野成司、堤栄三

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 その六

一 目的

   平成二十五年度九州各県議会議員交流セミナーイン佐賀(兼第八回九州・沖縄未来創造会議)出席のため

二 場所

   佐賀県

三 期間

   平成二十六年二月四日から二月五日まで

四 派遣議員

   嶋幸一、麻生栄作、三浦正臣、原田孝司、玉田輝義、首藤隆憲、小野弘利、井上伸史、河野成司

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 その七

一 目的

   議員出前講座出席のため

二 場所

   大分市

三 期間

   平成二十六年二月二十一日

四 派遣議員

   藤田正道、吉岡美智子

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○近藤和義議長 以上、報告を終わります。

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○近藤和義議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第一号により行います。

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△日程第一 会議録署名議員の指名



○近藤和義議長 日程第一、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第百二十三条の規定により御手洗吉生君及び平岩純子君を指名いたします。

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△日程第二 会期決定の件



○近藤和義議長 日程第二、会期決定の件を議題といたします。

 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から三月二十七日までの三十日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○近藤和義議長 ご異議なしと認めます。

 よって、会期は三十日間と決定いたしました。

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△日程第三 第一号議案から第五二号議案まで(議題、提出者の説明)



○近藤和義議長 日程第三、第一号議案から第五二号議案までを一括議題といたします。

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第一号議案 平成二十六年度大分県一般会計予算

第二号議案 平成二十六年度大分県公債管理特別会計予算

第三号議案 平成二十六年度大分県母子寡婦福祉資金特別会計予算

第四号議案 平成二十六年度大分県中小企業設備導入資金特別会計予算

第五号議案 平成二十六年度大分県流通業務団地造成事業特別会計予算

第六号議案 平成二十六年度大分県林業・木材産業改善資金特別会計予算

第七号議案 平成二十六年度大分県沿岸漁業改善資金特別会計予算

第八号議案 平成二十六年度大分県就農支援資金特別会計予算

第九号議案 平成二十六年度大分県県営林事業特別会計予算

第一〇号議案 平成二十六年度大分県臨海工業地帯建設事業特別会計予算

第一一号議案 平成二十六年度大分県港湾施設整備事業特別会計予算

第一二号議案 平成二十六年度大分県用品調達特別会計予算

第一三号議案 平成二十六年度大分県病院事業会計予算

第一四号議案 平成二十六年度大分県電気事業会計予算

第一五号議案 平成二十六年度大分県工業用水道事業会計予算

第一六号議案 大分県地方独立行政法人に係る重要な財産を定める条例の一部改正について

第一七号議案 大分県の事務処理の特例に関する条例の一部改正について

第一八号議案 包括外部監査契約の締結について

第一九号議案 職員の配偶者同行休業に関する条例の制定について

第二〇号議案 職員の特殊勤務手当支給条例の一部改正について

第二一号議案 大分県使用料及び手数料条例の一部改正について

第二二号議案 大分県後期高齢者医療財政安定化基金条例の一部改正について

第二三号議案 大分県介護基盤緊急整備等促進基金条例の一部改正について

第二四号議案 大分県介護職員処遇改善等促進基金条例の一部改正について

第二五号議案 大分県安心こども基金条例の一部改正について

第二六号議案 大分県社会福祉施設等耐震化等促進基金条例の一部改正について

第二七号議案 指定障害福祉サービスの事業に係る申請者の要件並びに人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部改正について

第二八号議案 大分県自殺予防対策強化基金条例の一部改正について

第二九号議案 大分県消費者行政活性化基金条例の一部改正について

第三〇号議案 指定特定非営利活動法人の指定の手続等に関する条例の一部改正について

第三一号議案 大分県病院事業に係る料金条例の一部改正について

第三二号議案 平成二十五年度大分県病院事業会計資本剰余金の処分について

第三三号議案 大分県中小企業者等向け融資に係る損失補償に関する条例の一部改正について

第三四号議案 権利の放棄について

第三五号議案 職業能力開発校等の行う職業訓練の基準等を定める条例の一部改正について

第三六号議案 大分県緊急雇用創出事業臨時特例基金条例の一部改正について

第三七号議案 大分県工業用水道事業の給水に関する条例の一部改正について

第三八号議案 平成二十五年度大分県電気事業会計資本剰余金の処分について

第三九号議案 平成二十五年度大分県工業用水道事業会計資本剰余金の処分について

第四〇号議案 平成二十六年度における農林水産関係事業に要する経費の市町村負担について

第四一号議案 大分県農地中間管理事業等推進基金条例の制定について

第四二号議案 権利の放棄について

第四三号議案 大分県営土地改良事業分担金徴収条例の一部改正について

第四四号議案 大分県央飛行場の設置及び管理に関する条例の一部改正について

第四五号議案 大分県漁港管理条例の一部改正について

第四六号議案 平成二十六年度における土木事業に要する経費の市町村負担について

第四七号議案 大分県道路占用料徴収条例の一部改正について

第四八号議案 河川の流水占用料等の徴収に関する条例の一部改正について

第四九号議案 海岸の占用料等及び海底の土地の使用料等の徴収に関する条例の一部改正について

第五〇号議案 港湾区域等における占用料及び土砂採取料の徴収に関する条例の一部改正について

第五一号議案 大分県都市公園条例の一部改正について

第五二号議案 警察署の名称、位置及び管轄区域条例等の一部改正について

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(参照)

報第一号 訴え提起前の和解について

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○近藤和義議長 提出者の説明を求めます。広瀬知事。

  〔広瀬知事登壇〕



◎広瀬勝貞知事 冒頭、去る二月十三日からの大雪による被害につきまして申し上げます。

 昭和五十九年以来、三十年ぶりの大雪となりまして、大きな被害が出ました。被害に遭われた皆様に対しまして心からお見舞いを申し上げます。

 停電、断水等のライフラインの途絶、道路の遮断や公共交通機関の運休などさまざまな影響がありましたが、県といたしましては、災害対策連絡室を立ち上げまして対応してまいりました。これらにつきましては、おおむね一週間で対策を講ずることができたと思います。

 しかしながら、本県にとって重要な農林業では、県下全域で降雪によるハウスの倒壊などの被害が出ておりまして、現時点で十二億円を上回る被害となっております。特に、条件の悪い中山間地域で大きな被害に遭った農家では、復旧、復興意欲まで減退しかねないのではないかと心配をしているところであります。

 そこで、県といたしましては、農林業の被害について、各振興局等で相談の窓口を設置し対応するとともに、援農隊を農家に派遣しているところであります。さらに、復旧、再生に向け、緊急に金融支援と施設の復旧、助成を行いたいと考えております。

 それでは、平成二十六年第一回定例県議会の開会に当たりまして、新年度の県政執行の方針とともに、ただいま上程されました諸議案の説明を申し上げ、皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

 まず、県政執行の方針と予算編成についてです。

 景気ですが、全体として国内景気は、企業収益の改善や設備投資が持ち直し、雇用情勢も改善するなど緩やかに回復しております。しかしながら、県内景気は、一部に緩やかに持ち直しの動きがあるものの、消費や投資において、なお厳しい情勢が続いております。四月からの消費税率引き上げも見据えて、二十六年度を景気浮揚の正念場ととらえ、農林水産業や商工業の底力をつけ、景気を前向きに牽引していきます。加えて、こういうときだからこそ、子育て世代や高齢者、障害者に心を配り、意を用い、だれもが安心して暮らす地域づくりに取り組むことも大切だと思います。また、地域の発展に向けて、人材を育て未来につなぐことも時代の要請であると考えます。

 このような認識のもと、予算編成に当たりましては、県民が景気の回復、雇用の拡大を実感できるよう、さらに対策を講ずるとともに、「安心・活力・発展プラン」について、実質的に仕上げの年という思いで積極的に取り組むこととしております。

 以上のような考えで編成いたしました平成二十六年度一般会計当初予算案は、総額五千九百十八億二千万円、前年度に比べ百億九千四百万円、一・七%の増となりました。特に、行財政改革の成果等もあり、人件費を抑え、事業費では二・八%の増とし、中でも、投資的経費は三年ぶりに千三百億円台を確保するなど積極予算としたところであります。

 以下、予算案につきまして、新規重点事業を中心に概要を説明いたします。

 第一は、景気雇用対策であります。

 県内総需要の喚起ということもあり、国の補正も目いっぱい受け入れて、防災減災対策や社会インフラの老朽化対策など喫緊の課題について積極的に対応し、全体として投資的経費の拡大を図ります。

 四月からの消費税率引き上げに伴う景気の腰折れも懸念されることから、商工会等が取り組むプレミアムつき商品券の発行を四十四億円に拡大し、支援します。

 雇用では、緊急雇用の基金を活用し、市町村事業も合わせて総額二十五億円の事業を展開し、これにより千百九十八人の新たな雇用を創出します。

 第二に、こうして景気、雇用への対応をしながら、「安心・活力・発展プラン」の実現に向けて取り組みを加速していきます。

 その一は、互いに助け合い支え合う安心、安全の大分県づくりであります。

 まず、子育て満足度日本一の実現に向けて、待機児童解消のため、私立保育所の増改築等を支援し、六百三十二人の定員増加を図ります。また、これには保育士を確保することが不可欠ですから、大分県保育連合会に職業紹介のできる保育士・保育所支援センターを新たに設置し、就職コーディネーターを配置して保育所とのマッチングを進めます。子育て世代にとっては子供の急な病気に対する備えも大事でありまして、病児・病後児保育を拡充いたします。また、せっかく子育て支援策を充実しても、肝心の子育て世代に情報が伝わっていないということが指摘されております。そこで、各種メディアやNPO法人と連携して子育て応援情報の発信を強化します。

 虐待などにより心理的な不安を抱える情緒障害児のための入所治療施設の確保も長年の懸案でしたけれども、ようやく建設に着手することとし、二十七年四月には開設をしたいと考えます。

 次に、高齢者の元気づくりと新たな支え合いづくりです。

 高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるよう、できるだけ自立を目指して医療やリハビリ、介護等が連携して地域包括ケアシステムを全県で構築していくことが大事であります。これまでモデル三市で実施してまいりましたけれども、その三市では介護予防サービス利用者の介護度改善割合が七・五%から一七%と大きく上がっておりまして、その成果を全県に広げてまいります。

 その一環といたしまして、介護状態の改善に向け、入浴介助などを中心とした支援から、「できないことはできるように、できることはもっとできるように」といった自立支援型のサービス提供への転換を促進するため、先進的な事業所職員の派遣指導やマニュアル作成、実務研修を実施いたします。

 さらに、障害者が安心して暮らし働ける社会づくりも大事であります。このため、特別支援学校に就労アドバイザーを配置したり、公的機関によるトライアル雇用を実施してきたところであります。また、社会福祉法人による一般就労を促進することも効果的な一手であり、就労継続支援A型事業所の新設、拡大を支援するなど、障害者雇用率全国一位の復活を目指します。

 障害者の歯の健康につきましては、議員提案の大分県歯と口腔の健康づくり推進条例の趣旨を踏まえまして、歯科医師会に協力をいただいて、障害者施設への歯科健診と口腔ケア指導を実施いたします。

 ところで、県内各地を回りますと、大分市や別府市以外では医療機関の充実や医師不足をよく言われます。そこで、地域医療を担う医師確保のため、大分大学医学部の地域枠十三名への修学資金の貸与や不足する小児科、産婦人科医の地域への派遣など医療体制の充実に努めます。

 また、自宅で療養したいという患者ニーズが六割に上ることから、医療と介護のさまざまな支援を連携して提供する体制づくりに地域の医師会等が主体となって行う取り組みを支援します。

 治安の維持は、安全、安心な暮らしを守るための基盤であります。

 犯罪の未然防止や迅速な捜査に防犯カメラが有効であることから、自治会等の街頭防犯カメラの設置を支援します。また、重大犯罪につながるおそれのあるストーカー・DV事案について、保護対策用器材を整備するなど対策を強化します。

 さらに、大分駅ビルが二十七年春に完成するなど大分駅周辺のにぎわいに合わせまして、大分駅前交番を改築し、交番機能を強化いたします。

 小規模集落対策も重要であります。

 小規模集落の割合は、平成二十年当時の一〇%から今や一六%を超えまして、年々深刻になっております。

 県といたしましては、全国に先駆けて、市町村とともに小規模集落対策本部を立ち上げ、連携して対策に取り組んでおります。二十五年度には、県の支援事業の補助率を四分の三とし、補助限度額の引き上げや対象地域の山村、離島地域等への拡大など支援を強化いたしましたが、大変多くの地域で活用していただいていることから、補助金枠をさらに拡大していきたいと思います。

 また、地域にとって悩ましい鳥獣被害には集落を挙げて積極的に取り組むことが必要であります。これまで、鳥獣害と戦う重点地区を五十集落選定し、取り組んでおりますけれども、そのうち二十七地区で被害ゼロという成果も出てきております。さらに、農林水産被害額二億円以下を目指して、これまでの取り組みに加えまして、シカの新型捕獲装置、ドロップネットの導入実証や、猟区の一円化に向けて選抜チームによる捕獲を推進するなど対策を強化してまいります。

 災害は忘れたころにやってくると言われますが、事、南海トラフ巨大地震につきましては、これから五十年以内に九〇%程度の確率で発生すると言われておりまして、必ず来るという覚悟で取り組まなければならないと思います。

 大規模災害時の広域防災拠点となる大分スポーツ公園について、基本構想を踏まえ、自衛隊等の活動拠点、救援物資の集積配送拠点として必要な機能や規模等について具体的な基本計画を策定いたします。

 二十三年度から三年間の緊急対策として、避難路の整備や避難誘導標識の設置など、地域の実情に応じた市町村の取り組みを支援し、一定の成果を得たところであります。さらに、地震・津波対策アクションプランに掲げる施策を着実に推進するため、支援を継続してまいります。

 また、津波浸水被害が予想される地域の海岸や河川の堤防などにつきまして、新たに地質調査や津波遡上シミュレーションを行って、施設の改修など必要な対策を検討いたします。

 施設の耐震化も進めてまいります。

 私立学校の耐震化につきましては、二十七年度の完了を目指し、公立と同等の補助率となるよう県単独の助成を行います。

 耐震改修促進法が改正され、五千平方メートル以上の特定建築物については二十七年十二月末までの耐震診断が義務づけられたところであり、これに係る経費を支援します。さらに、このうち、中小企業のホテル、旅館であって被災者の受け入れ協定を締結するなど一定条件を満たすものにつきましては、補強設計に係る経費に対しても助成いたします。

 木造住宅の耐震化につきましては、これまでも推進してまいりましたけれども、なかなか進んでおりません。そこで、地震体験車を導入し、防災意識の向上を図り、耐震改修の補助率を二分の一から三分の二、補助限度額を六十万円から八十万円に拡大するとともに、補強設計を新たに補助対象とし、耐震化を加速させたいと思います。

 ハード対策にも増して、ソフト対策もしっかり行います。地域防災のかなめとなる自主防災組織の活性化を図るため、自主防災組織活性化支援センターを設置し、女性防災士の養成やより実践的なスキルアップ研修などを実施いたします。

 美しく豊かな天然自然は大分県民の自慢でありますが、これに、ごみゼロおおいた作戦で磨きをかけていただきました。おかげさまで「大分県は美しい」とよく言われるようになりました。ごみゼロおおいた推進隊を初め、県民の皆様のご協力に改めて感謝を申し上げたいと思います。十一年目の新たな一歩として、未来を担う子供たちによる「ごみゼロ探険団」を設立し、多様な年齢層を巻き込んだ県民運動に発展させていきたいというふうに考えます。

 また、ごみゼロおおいた作戦の精神を豊かな水環境の創出につなげます。地元自治会や河川環境にかかわる団体による流域会議の設立を支援し、透明度やホタルの数などわかりやすい取り組み目標を定めて、水質改善や川辺の清掃といった流域全体での取り組みを筑後川などモデル四河川で展開をいたします。あわせて、この取り組みが合併処理浄化槽への転換を促すことにつながるため、モデル河川流域のうち生活排水処理率が県平均の七〇%を下回る地域について、県単独の上乗せ支援制度を創設いたします。

 美しい天然自然といえば、国東半島宇佐地域の世界農業遺産があります。県内金融機関とともに六十億円の果実運用型ファンドを創設し、農耕文化の保存活動や次世代への継承教育などを支援していきたいと思います。

 日本ジオパークに認定された姫島村と豊後大野市につきましても、元気創出基金を活用し、懸賞論文の募集や解説看板の設置などの取り組みを支援し、磨きをかけていきます。

 「安心・活力・発展プラン」の実現に向けて、第二の取り組みは、生き生きと暮らし働くことのできる活力ある大分県づくりであります。

 まず、農林水産業の構造改革です。

 半世紀近く続いた米の生産調整が抜本的に見直されることになるなど農業政策に産業政策の視点が強くなるとともに、日本型直接支払い制度が創設されるなど地域政策も拡充され、国の農業政策が大きな転換期にあります。大分県といたしましては、かねてより、知恵を出し汗をかいてもうかる農林水産業を目指してきたところでありまして、この取り組みをさらに強化していきたいと思います。

 米政策が転換される中、水田農業の構造改革は待ったなしであります。

 一つは、交付金の縮小により所得の減少が予想されるため、農地の集積や規模拡大、転作作物の単収向上等によりまして転換期を乗り越える力強い経営体を育成します。また、担い手への農地集積と集約化を図るため、農地中間管理機構を設立し、農地集積を加速します。

 このような取り組みを下支えするためにも、農業に不可欠な農業用水利施設の改修に係る農家負担を一五%から五%へ軽減するとともに、市町村が行う小規模な農業用水利施設などの基盤整備に対しましても、県として上乗せ助成するなど思い切った対策を講じます。

 二つには、収益の低下が特に懸念される中山間地域の対策であります。これまでも経営の効率化を図る集落営農を推進してきたところですけれども、条件不利地域が多く、規模拡大による経営安定は難しい状況にあります。そこで、園芸作物の導入や加工品の販売など経営の多角化に取り組む集落営農法人を四分の三の高率補助で支援いたします。

 そして、マーケット起点のものづくりであります。

 竹田市でトマトの生産に取り組む法人では、契約栽培によるマーケット起点のものづくりを実践しており、需要の拡大に伴いフェンロー型ハウスを増設します。また、周年出荷体制を確立し、市場競争力の高いコネギでは、大規模リース団地の増設に助成します。

 再生可能エネルギーの活用や燃料コスト削減も重要な施策であります。地熱を活用したモデルとしてパプリカの大規模団地整備に助成するとともに、別府市にある農林水産研究指導センターに温泉熱発電システムを設置し、地熱利用型のスマートハウスの実証を行います。

 畜産では、老朽化した県域食肉流通センターの建てかえを行います。これにより、県産の牛、豚の国内販売を促進し、将来的には輸出にもつなげたいと思います。

 林業では、素材生産量が着実に伸びておりまして、また、円安や消費税率引き上げの駆け込み需要などにより木材価格が一万四千円台に回復していることもあって、産出額は二十七年目標を達成する見込みであります。この機を逃さず構造改革をさらに進め、一歩先を見据えた大分県林業とすることが肝要であります。森林施業の集約化や路網整備、高性能林業機械の導入、加工施設の整備など生産性向上への取り組みをしっかりと支援いたします。

 このような中、乾シイタケの価格低迷が気がかりであります。既に、中核生産者のほだ木造成経費への支援など緊急的な対策を講じておりますけれども、シイタケの品質向上や生産コストのさらなる削減を図るため、種駒や原木購入費、林内作業車等のリース費用を助成します。また、シイタケ生産県共催による東京、大阪での料理コンクールの開催など消費拡大を図るほか、マーケターによる販路拡大や料理店への商品サンプル配布など、消費、流通両面の対策を充実強化いたします。

 水産業では、減少が続く沿岸水産資源の維持、回復が課題となっております。

 種苗放流の効果を高めるため、公的規制や資源管理計画の策定など、積極的に資源管理を実践する漁業者に対しまして、資源管理レベルに応じた放流支援を行います。

 また、全国一位の養殖ヒラメや全国三位の養殖ブリの国内流通を支援するとともに、輸出にもつなげていきます。

 ブランド魚種の関あじ、関さば漁をやってみようということで、二十一年度以降、四名の若者が県外から新規就業し、現在一名が研修をしているところであります。来年度も二名を受け入れることとしておりますけれども、住居や漁船の確保が課題となっていることから、空き家を活用した居住支援やリース漁船の修繕費等に支援をいたします。

 次に、商工業では、大分県中小企業活性化条例に基づきまして、頑張る中小企業をしっかりと支援します。

 第一は、県内企業の九九・九%は中小企業でありまして、県経済の活力を維持向上させるためには、立地企業とともに中小企業の底力をつけていくということが大変大事であります。このため、新たな展開として、業界をリードする地域牽引企業を育成します。それにふさわしい中期経営計画を持つ中小企業に対しまして、企業の人材確保や商品・サービス力強化に要する経費を三年間で六千万円を限度に支援をいたします。

 第二は、県内製造業事業所の四分の一を占める食品産業を大分県のすぐれた食材を活用しながら育成していきたいと思います。「おおいた食品産業企業会」を立ち上げまして、品質、衛生管理などの人材育成や販路開拓に取り組むとともに、商品開発のためのオープンラボを設置いたします。

 第三は、東九州メディカルバレー構想のもとに新たな集積を考えておりますけれども、そういう流れの中で、ことし一月に医療福祉用ロボットを研究する企業が別府市に事業所を開設いたしました。この機をとらえまして、産学官による協議会を立ち上げて、ロボットスーツの部品や周辺機器の研究を行って、地場企業の参入を支援していきたいと思います。

 ようやく二十六年度からハローワークの求人情報が県へ提供されることになりました。そこで、おおいた産業人財センターにジョブカフェ機能を付加し、無料職業紹介による県内若年者の企業との直接マッチングを開始いたします。

 少子高齢化に伴い、労働人口が減少する中、今後の経済成長を支えるには女性の活躍が大きなかぎを握っております。そこで、女性の就労支援や能力を十分発揮できる環境づくりに積極的に取り組みます。

 再就職に向け職業訓練を受ける子育て中の女性に対しまして、保育料支援や託児つき職業訓練を実施するとともに、就職活動時に利用できる無料託児サービスを、大分市に加え、新たに別府市と中津市で実施いたします。あわせて、企業へのトライアル就業によるきめ細やかな就労支援を開始いたします。

 また、管理職を目指すためのスキルアップ講座や女性管理職等のネットワーク化、活躍する女性の事例集作成など、女性の活躍を多方面で後押ししていきたいと思います。

 活力ある大分県づくりにとって、ツーリズムの展開も重要であります。

 ツーリズム戦略では、「おんせん県おおいた 味力も満載」を掲げて積極的に誘客対策を展開します。

 二十七年夏のJRデスティネーションキャンペーンは、大分県の観光振興にとって大きなチャンスでありまして、その成功に向けて着実に準備をしてまいります。一年前となる九月でございますけれども、全国の旅行会社などを招きまして、大分ならではの観光素材を紹介、提案する大規模な全国宣伝販売促進会議を開催いたしまして、旅行商品の造成や誘客につなげるほか、新たな広域観光ルートづくりに向けて周遊観光バスの実証運行を実施いたします。

 また、若者をターゲットに温泉キャンペーンの開催やインターネットを活用した個人手配旅行者向け情報誌の発行を新たに行います。

 広報戦略では、関西、福岡圏で物産や観光を初めとした各種イベントや行事と連携をいたしまして、短期集中的にテレビCMを放送する「メディア大分ウィーク」を引き続き展開いたしますけれども、首都圏でも、メディアへの売り込みを強化するとともに、羽田空港に大型広告を掲示いたします。

 プランの実現に向けて第三の取り組みは、社会資本の整備と発展基盤の構築であります。

 いよいよことし秋には県立美術館が竣工します。芸術文化の出会いの場として、県民の豊かな感性や創造性を刺激し、それでいて自分の応接間にいるように気楽に楽しめる、そういう美術館にしたいと思います。開館に向けて、国内はもとより、海外にも情報発信するとともに、四月に一年前イベントを、十一月に完成披露イベントを行います。

 また、芸術の一翼を担う県立芸術文化短期大学について、施設の整備後三十九年を経過し、老朽化等も著しいことから、あり方検討委員会での議論を踏まえまして、施設整備に係る基本構想を策定するとともに、用地測量等を実施したいと思います。

 スポーツでは、二〇二〇年の東京オリンピック開催に向けたスポーツ熱の高まりが予想される中、スポーツを通じた地域づくりや生きがい・健康づくりといった課題に対応するため、老朽化している県立総合体育館など県立スポーツ施設のあり方につきまして、外部有識者を加えた委員会を設置し、検討いたします。

 県民の財産である大分トリニータは、四期連続の黒字経営を続けているものの、再建の途上にあります。債務超過を二十七年一月までに解消してJリーグのクラブライセンスを維持できるように、経済界、市町村の動向も踏まえ、また、経済効果が高く地域に元気を与えるという観点から、おおいた元気創出基金を活用し、大分フットボールクラブに一千万円を出資したいと思います。

 県勢発展の土台となる社会資本の整備にも前向きに取り組みます。

 東九州自動車道の佐伯ー蒲江間につきましては、国の補正予算と二十六年度当初予算で残事業費百四十億円を確保し、二十六年度の供用開始に向け整備を促進いたします。中九州横断道路では、大野ー朝地間について、こちらも二十六年度の供用開始を目指し、さらに竹田に向けて取り組みを進めます。また、中津日田道路につきましては、国道一〇号と東九州自動車道を結ぶ中津三光道路の二十六年度供用開始に向けて整備を急ぐとともに、山国ー日田間につきまして、環境影響調査の取りまとめや事業評価などを行いまして、二十七年度新規事業化に向けて準備を加速いたします。

 プラン実現に向けて、第四の取り組みは人材の育成であります。

 時代の潮目を乗り切るには、何といっても人材であります。未来を担う人材の育成に全力で取り組む必要があります。

 昨年の全国学力・学習状況調査におきまして、小学校では、全国の平均正答率との差をマイナス〇・二ポイントまで縮め、九州トップレベルに迫りつつあります。他方、中学校では、マイナス五・一ポイントと差が大きく、早急な改善が求められております。習熟度別指導推進教員を増員するとともに、中学校では、各教科ごとに優良実践事例集を作成し、授業の質の向上を図ります。さらに小学校では、補充学習に重点を置きながら、体験学習等に取り組む放課後チャレンジ教室、土曜教室を拡充し、おのおの百五十五教室の開催を予定しています。高等学校では、意欲のある生徒を対象とした学力強化セミナーを開催するとともに、海外留学支援を拡充いたします。

 県教育の一翼を担う私学では、学力やスポーツ、就職など個性輝く学校づくりを支援してまいります。

 また、産業の底力を支える人材育成に力を注ぎます。

 伝統的な地場産業である農林水産業や商業・サービス業、ツーリズムといった分野はもとより、エネルギーや医療、ITといった新産業の成長に対応した人材育成とともに、企業の海外展開に必要となる国際人材の育成など、あらゆる分野で人材育成に取り組みたいと思います。

 ここで、新たな政策展開について申し上げたいと思います。

 二十六年度は、景気雇用対策と「安心・活力・発展プラン」の仕上げを進めますけれども、時代が移り行く中、本県をめぐる環境も日々変わってまいります。政策県庁といたしましては、そういう動きを不断にとらえながら、課題に対応し、新たな発展につなげていかなければならないと考えております。そういう思いを持って、将来を展望しながら前広に対応策について議論をしていきたいと思っております。

 まずは、何といっても人口減少社会を見据えた対応であります。

 日本の人口は、これから減少が続きます。大分県でも、二〇四〇年には九十五万人になるという推計も示されております。各地域が人口減少にどう対応し、特徴ある地域づくりにつなげていくのかが課題であります。今年度、県民アンケート調査や人口、産業構造などの中長期シミュレーションを行っておりますが、これらも踏まえまして前広に検討をいたします。

 二つは、天然自然の保全と活用への対応であります。

 本県には、温泉を初め豊かな天然自然が多くありますけれども、県南・豊肥地域の祖母・傾山系の原生林もその一つであり、生態系の変遷を知る上で貴重な地域であります。東九州自動車道の開通や中九州横断道路の延伸を見据え、地元市と連携しながら、ユネスコエコパークの登録に向け、検討を始めます。

 三つ目は、将来発展に向けたインフラ整備への対応であります。

 高速道路がつながりますと、九州の内航フェリーの大半の発着地となっている大分県の利便性が高まり、九州の東の玄関口としてポテンシャルが高まると思います。その中で、第二国土軸構想や東九州新幹線構想について、将来発展に向けてどう取り組むのか検討する時期に来たのではないかと思っております。

 このほかにも、新産業の創出などさまざまな課題について次期長期総合計画の中で検討していきたいと考えております。

 以上が予算の概要であります。

 歳入予算の主な内訳は、県税千四十五億円、地方交付税千七百十四億円、国庫支出金八百九十五億三千四百余万円、繰入金三百十億三千四百余万円、県債七百七十二億八千三百万円であります。

 県税が五年ぶりに一千億円台を回復いたしました。これは、景気回復等に伴う法人関係税の伸びや消費税率の引き上げなどによるものであります。県税の増加などにより財政調整用基金の取り崩しは、行財政改革に着手した平成十六年度以降で最少となる七十億円にとどめることができました。この結果、財政調整用基金残高については、やむを得ず行った職員給与の特例減額のほか、法人関係税の増や行革効果などによりまして、二十五年度末で四百三十一億円、平成二十六年度末には三百六十三億円を見込んでおります。

 他方、県債残高でございますけれども、地方財政収支の改善に伴う臨時財政対策債の減や国の臨時交付金の活用によりまして、積極予算の中でも当初予算編成段階で、残高の総額が八年ぶりに減少となったものであります。

 これまで、財政運営の持続性を確保するため、財政調整用基金残高を維持し、県債残高の増嵩を食いとめることが精いっぱいでありましたけれども、県債残高も下げることができまして、ようやく財政基盤が整ってきたと考えているところであります。

 今後とも、積極的な政策展開と財政の健全化を両立する財政運営を心がけていきたいと思います。

 このほか、予算関係では、債務負担行為六十二件、特別会計予算議案十一件、企業会計予算議案三件を提出しております。

 予算外議案につきましては、各議案の末尾に提案理由をつけておりますので、主なものについて申し上げます。

 第二一号議案大分県使用料及び手数料条例の一部改正につきましては、消費税法の一部改正等に伴い、使用料及び手数料の額の改定等を行うものであります。

 第四一号議案大分県農地中間管理事業等推進基金条例の制定につきましては、農業経営の規模拡大や農用地の集団化等を促進し、生産性の向上を図り、農業の構造改革を推進するため、基金を設置するものであります。

 以上をもちまして、提出しました諸議案の説明を終わります。

 何とぞ、慎重ご審議の上、ご賛同いただきますようお願い申し上げます。



○近藤和義議長 これをもって提出者の説明は終わりました。

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○近藤和義議長 以上をもって本日の議事日程は終わりました。

 お諮りいたします。明二十七日及び二十八日は、議案調査のため休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○近藤和義議長 ご異議なしと認めます。

 よって、明二十七日及び二十八日は休会と決定いたしました。

 なお、三月一日及び二日は、県の休日のため休会といたします。

 次会は、三月三日定刻より開きます。

 日程は、決定次第通知いたします。

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○近藤和義議長 本日は、これをもって散会いたします。

     午前十一時一分 散会