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平成25年 第4回定例会(12月) 12月11日−05号




平成25年 第4回定例会(12月) − 12月11日−05号







平成25年 第4回定例会(12月)



平成二十五年十二月十一日(水曜日)

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 議事日程第五号

     平成二十五年十二月十一日

           午前十時開議

第一 第一一四号議案から第一三二号議案まで及び請願三六、請願三七並びに議員提出第一九号議案

   (議題、常任委員長の報告、質疑、討論、採決)

第二 第一三三号議案

   (議題、提出者の説明、質疑、討論、採決)

第三 議員提出第二〇号議案から議員提出第三一号議案まで

   (議題、提出者の説明、質疑、討論、採決)

第四 委員会提出第三号議案及び委員会提出第四号議案

   (議題、提出者の説明、質疑、討論、採決)

第五 協議等の場の構成員変更の件

第六 議員派遣の件

第七 閉会中の継続審査及び調査の件

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 本日の会議に付した案件

日程第一 第一一四号議案から第一三二号議案まで及び請願三六、請願三七並びに議員提出第一九号議案

     (議題、常任委員長の報告、質疑、討論、採決)

日程第二 第一三三号議案

     (議題、提出者の説明、質疑、討論、採決)

日程第三 議員提出第二〇号議案から議員提出第三一号議案まで

     (議題、提出者の説明、質疑、討論、採決)

日程第四 委員会提出第三号議案及び委員会提出第四号議案

     (議題、提出者の説明、質疑、討論、採決)

日程第五 協議等の場の構成員変更の件

日程第六 議員派遣の件

日程第七 閉会中の継続審査及び調査の件

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 出席議員 四十二名

  議長        近藤和義

  副議長       田中利明

            阿部英仁

            志村 学

            古手川正治

            後藤政義

            竹内小代美

            土居昌弘

            嶋 幸一

            毛利正徳

            油布勝秀

            衛藤明和

            濱田 洋

            三浦 公

            末宗秀雄

            御手洗吉生

            桜木 博

            麻生栄作

            三浦正臣

            守永信幸

            藤田正道

            原田孝司

            小嶋秀行

            馬場 林

            尾島保彦

            玉田輝義

            深津栄一

            酒井喜親

            首藤隆憲

            平岩純子

            江藤清志

            久原和弘

            小野弘利

            吉冨幸吉

            元吉俊博

            井上伸史

            荒金信生

            佐々木敏夫

            戸高賢史

            吉岡美智子

            河野成司

            堤 栄三

 欠席議員 なし

 欠員   二名

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 出席した県側関係者

  知事        広瀬勝貞

  副知事       二日市具正

  副知事       小風 茂

  教育委員長     岩崎哲朗

  公安委員長     小山康直

  人事委員長     石井久子

  代表監査委員    米浜光郎

  総務部長      島田勝則

  企業局長      坂本美智雄

  病院局長      坂田久信

  教育長       野中信孝

  警察本部長     大沢裕之

  企画振興部長    塩川也寸志

  福祉保健部長    平原健史

  生活環境部長    冨高松雄

  商工労働部長    西山英将

  農林水産部長    工藤利明

  土木建築部長    畔津義彦

  会計管理者兼

            小野嘉久

  会計管理局長

  労働委員会

            安東忠彦

  事務局長

  財政課長      長谷尾雅通

  知事室長      岡本天津男

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     午前十時十三分 開議



○近藤和義議長 これより本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○近藤和義議長 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。

 まず、監査委員から、地方自治法第二百三十五条の二第三項の規定により十一月の例月出納検査について結果に関する報告がありました。

 なお、調書は朗読を省略いたします。

 次に、広報委員長から出前県議会について報告したい旨の申し出がありますので、これを許します。広報委員長田中利明君。

  〔田中議員登壇〕



◆田中利明広報委員長 広報委員長の田中利明であります。本年度開催いたしました出前県議会についてご報告を申し上げます。

 去る十月二十九日には、玖珠自治会館において、「県西部の観光と農林業の振興について」をテーマに開催いたしました。

 当日は、西部地域で観光や農林業に携わる六つの団体と県議会から議長初め十四名の議員が出席し、約三十名の方々に傍聴いただきました。

 観光の分野では、メディアの活用や情報発信のあり方、観光と地域の活性化を結びつけた取り組みについてご紹介をいただきました。また、農林業の分野では、後継者不足や価格の低迷など厳しい状況の中、質の高い生産に意欲的に取り組んでいる方々と活発な意見交換を行いました。

 十一月二十二日には、中津市教育福祉センターにおいて、「中津市の観光振興について」をテーマに開催いたしました。

 当日は、中津市で観光に携わる六つの団体と県議会から議長初め十三名の議員が出席し、傍聴されていた方々からもご意見をいただきました。

 「聖地中津からあげの会」やボランティアガイドの活動状況、耶馬渓町の若者の取り組みなどについてご紹介をいただき、人材の育成やNHK大河ドラマ「軍師官兵衛」の放送を最大限生かしていくための取り組みについて意見交換を行いました。

 本定例会においてもこの出前県議会での意見交換を踏まえた一般質問をされた議員もおられましたが、当日いただいた意見、課題をしっかりと受けとめ、今後の議会、議員活動に反映させていくことが大切であると考えます。

 詳細につきましては、本日、各議員のお手元に報告書を配付いたしておりますので、ご一読の上、ご活用いただきますようお願い申し上げます。

 以上で出前県議会の報告を終わります。



○近藤和義議長 以上、報告を終わります。

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○近藤和義議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第五号により行います。

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△日程第一 第一一四号議案から第一三二号議案まで及び請願三六、請願三七並びに議員提出第一九号議案(議題、常任委員長の報告、質疑、討論、採決)



○近藤和義議長 日程第一、日程第一の各案件を一括議題とし、これより各常任委員長の報告を求めます。福祉保健生活環境委員長古手川正治君。

  〔古手川議員登壇〕



◆古手川正治福祉保健生活環境委員長 福祉保健生活環境委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。

 本委員会で審査いたしました案件は、前回継続審査となりました請願二件並びに今回付託を受けました議案三件及び請願二件であります。

 委員会は去る六日に開催し、部局長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第一二三号議案指定居宅介護支援の事業に係る申請者の要件並びに人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定について、第一二四号議案指定障害福祉サービスの事業に係る申請者の要件並びに人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部改正について及び議員提出第一九号議案大分県歯と口腔の健康づくり推進条例の制定については原案のとおり可決すべきもの、請願三七、四ワクチンの定期接種化に関する意見書の提出については採択すべきものと、いずれも全会一致をもって決定いたしました。

 なお、継続請願一高齢者の肺炎球菌ワクチンへの公費助成について、継続請願一七「障害者総合福祉法(仮称)」の制定を求める意見書の提出について及び請願三八だれもが安心して暮らせる大分県条例の制定については、さらに審査を要するので、別途議長あて閉会中継続審査の申し出をいたしました。

 以上をもって、福祉保健生活環境委員会の報告といたします。



○近藤和義議長 商工労働企業委員長土居昌弘君。

  〔土居議員登壇〕



◆土居昌弘商工労働企業委員長 商工労働企業委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。

 本委員会で審査いたしました案件は、前回継続審査となりました請願一件であります。

 委員会は去る六日に開催し、部長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、継続請願二一、四国電力伊方原子力発電所再稼働に反対する意見書の提出については、さらに審査を要するので、別途議長あて閉会中継続審査の申し出をいたしました。

 以上をもって、商工労働企業委員会の報告といたします。



○近藤和義議長 農林水産委員長深津栄一君。

  〔深津議員登壇〕



◆深津栄一農林水産委員長 農林水産委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。

 本委員会で審査いたしました案件は、前回継続審査となりました請願一件並びに今回付託を受けました議案二件及び請願一件であります。

 委員会は去る六日に開催し、部長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第一二五号議案大分県県民の森における公の施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について及び第一二六号議案公の施設の指定管理者の指定については原案のとおり可決すべきもの、また、請願三六TPP決議の実現を求める意見書の提出については採択すべきものと、いずれも全会一致をもって決定いたしました。

 なお、継続請願三〇TPP交渉から撤退を求める意見書の提出については、さらに審査を要するので、別途議長あて閉会中継続審査の申し出をいたしました。

 以上をもって、農林水産委員会の報告といたします。



○近藤和義議長 土木建築委員長嶋幸一君。

  〔嶋議員登壇〕



◆嶋幸一土木建築委員長 土木建築委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。

 本委員会で審査いたしました案件は、今回付託を受けました議案四件であります。

 委員会は去る六日に開催し、部長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第一二七号議案公の施設の指定管理者の指定について、第一二八号議案工事請負契約の締結について、第一二九号議案工事請負契約の締結について及び第一三〇号議案大分県港湾施設管理条例等の一部改正については原案のとおり可決すべきものと、いずれも全会一致をもって決定いたしました。

 以上をもって、土木建築委員会の報告といたします。



○近藤和義議長 文教警察委員長尾島保彦君。

  〔尾島議員登壇〕



◆尾島保彦文教警察委員長 文教警察委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。

 本委員会で審査いたしました案件は、今回付託を受けました議案二件であります。

 委員会は去る六日に開催し、教育長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第一三一号議案大分県立学校の設置に関する条例の一部改正について及び第一三二号議案公の施設の指定管理者の指定については原案のとおり可決すべきものと、いずれも全会一致をもって決定いたしました。

 以上をもって、文教警察委員会の報告といたします。



○近藤和義議長 総務企画委員長三浦公君。

  〔三浦(公)議員登壇〕



◆三浦公総務企画委員長 総務企画委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。

 本委員会で審査いたしました案件は、今回付託を受けました議案九件であります。

 委員会は去る六日に開催し、部長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第一一四号議案地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備について、第一一五号議案大分県の事務処理の特例に関する条例の一部改正について、第一一六号議案職員の給与に関する条例の一部改正について、第一一七号議案災害派遣手当の支給に関する条例の一部改正について、第一一八号議案大分県使用料及び手数料条例の一部改正について、第一一九号議案当せん金付証票の発売について、第一二〇号議案大分県議会議員及び大分県知事の選挙における選挙運動用自動車の使用及びポスターの作成並びに大分県知事の選挙におけるビラの作成の公営に関する条例の一部改正について、第一二一号議案工事請負契約の変更について及び第一二二号議案公の施設の指定管理者の指定については原案のとおり可決すべきものと、いずれも全会一致をもって決定いたしました。

 なお、第一一四号議案については福祉保健生活環境委員会及び文教警察委員会に、第一一五号議案については福祉保健生活環境委員会及び土木建築委員会にそれぞれ合い議し、その結果をも審査の参考といたしました。

 なお、第一一六号議案職員の給与に関する条例の一部改正に関し、本委員会として一言申し述べます。

 五十五歳を超える職員の昇給制度の改正については、本改正によって当該職員の昇給は一律停止となるため、職員の士気への影響が懸念をされます。

 つきましては、本年十月に人事委員会から知事及び議長に提出された職員の給与等に関する報告のとおり、より一層、客観的で公正性や透明性が高く、納得性のある人事評価制度の確立に向けて努め、その結果を任免、給与、人材育成などに適正に反映させる、いわゆる、頑張った職員が報われる人事管理制度の構築を早急に図るよう要望するものであります。

 以上をもって、総務企画委員会の報告といたします。



○近藤和義議長 以上で委員長の報告は終わりました。

 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。−−別にご質疑もないようでありますので、質疑を終結し、これより討論に入ります。

 発言の通告がありますので、順次これを許します。堤栄三君。

  〔堤議員登壇〕



◆堤栄三議員 おはようございます。日本共産党の堤でございます。

 私は、今回上程されました各議案に対する討論を行います。

 まず、第一一六号議案職員の給与に関する条例の一部改正について。

 この条例改正は、人事委員会勧告に基づくものであり、五十五歳を超える職員に対し、昇給号数を二号給からゼロ号給に引き下げるものとなっています。これによって、職員約二千三百人に対し、約一千万円の昇給分がなくなり、今後の年金受給額にも影響が出てしまいます。

 これまでも、人員削減、退職手当の減額や給与の削減等行われた結果、職員の働く意欲にも影響が出ているのではないでしょうか。働く環境を整備してこそ県民サービスに努めることができます。

 五十五歳といえば、県の要職につき、責任を持って仕事についている方々です。このような職員のさらなる実質的な給与削減はやめるべきであります。

 続いて、第一三〇号議案大分県港湾施設管理条例等の一部改正についてであります。

 今回の条例改正は、来年四月からの消費税率八%への増税に対応したものですが、県民が利用する別府湾の駐車場使用料や上屋使用料なども値上がりになってしまいます。

 日本共産党として消費税増税に反対する以上、関連した使用料等の値上げには反対をいたします。

 また、大分港大在地区のコンテナクレーンの使用料値引きについても、さらに三年間延ばすというもので、大企業優遇としか言いようがない期間の延長策であります。

 続いて、一三一号議案大分県立学校の設置に関する条例の一部改正について。

 今回の条例改正は、高校改革推進計画に基づき、県立臼杵商業高等学校、県立野津高等学校、県立津久見高等学校を廃止するための条例の一部改正です。

 先日、臼杵商業高校の最後の文化祭を見てきました。先生や生徒、卒業生、地域の方々が参加をし、大変盛り上がった文化祭でありました。臼杵市は商業の町として栄え、また、野津高校は福祉科が大変充実をしています。このような各分野の専門校が地域からなくなることは、地域活性化にとっても大きなマイナスとなります。さらに、現津久見高校の一、二年生百三十四名のうち、臼杵市からは五十六名が通学をしています。保護者の負担もふえているのが実態であります。

 大分県として、前期、後期再編整備計画を策定し、地域の存続を望む声に背き、県立学校の統廃合を進めています。高校改革推進計画の中には、適正規模の学校とは、多くの生徒と出会い、お互いに切磋琢磨する環境、専門の教員配置、多彩な部活動が選択できると位置づけられています。このような条件は、統合や廃止でなくても十分達成できる条件でありますし、少ない人数だからこそ、きめ細かな指導ができるのであります。

 今回の高校等の統廃合によって、クラス数減少に伴い、教職員の削減にもつながってしまいます。

 この立場から、計画の見直しと統廃合中止を求め、反対討論といたします。

 最後に、一二一号議案工事請負契約の変更について。

 反対ではありませんが、一言申し述べます。

 今回の契約変更は、県立美術館建築工事にかかわる変更です。変更理由では、地中埋設物の出土及び共同住宅の煙突内部からのアスベスト含有物が検出されたとして約一千五百四十二万円の増額となっています。大分銀行との売買契約のときに、煙突にアスベストが使用されていたことはわかっていたのではないでしょうか。今回、六百六十三万円もの撤去費用がかかることが当初からわかっていれば、契約金額にも影響があったと思われます。

 今後、県民に誤解を招かないような契約にしていくことを求め、討論といたします。

 以上で各議案に対する討論を終わります。



○近藤和義議長 深津栄一君。

  〔深津議員登壇〕



◆深津栄一議員 議席番号二十七番の県民クラブ、深津栄一でございます。

 議員提出第一九号議案大分県歯と口腔の健康づくり推進条例について、県民クラブを代表いたしまして、これからの運用について配慮すべき点を指摘した上で、賛成の意見を述べさせていただきます。

 本条例案の検討に尽力をされました政策検討協議会におかれましては、協議を積み重ねられたことに敬意を表します。

 条例の基本理念にもあるとおり、すべての県民が生涯にわたり必要な歯科口腔保健サービス等を円滑に受けられる環境を整備することは大変重要なことであります。

 今回の条例づくりで私たち県民クラブで特に議論されましたのは、フッ化物による洗口等に副作用の心配がないのかということであります。この心配は、パブリックコメントとして多くの県民からも寄せられていました。

 幼児や児童は、アレルギーの有無など、一人一人個々の体質が異なります。フッ化物による洗口を行う場合は、幼児や児童一人一人に目が行き届く環境を確保しなければなりません。しかしながら、学校で集団的に行う場合、個々の判断と言いながら、半ば強制的に受けとめられるものであります。保護者に対するしっかりとしたインフォームド・コンセントができるのかが問題となります。

 そこで、逐条解説で、「フッ化物洗口を実施する場合は、幼児、児童の個々の体質を考慮する必要があることから、本人や保護者に対して、具体的方法、期待される効果、安全性及び懸念される事項について十分に説明し、同意を得て行うこととなります」という一文を提案いたしました。

 大分県下では、姫島小学校、中学校、佐伯支援学校でフッ化物洗口が行われております。姫島小学校、中学校では、児童数七十四名、生徒数四十六名に対し、歯科医師や歯科衛生士、看護師、教職員がきめ細かに対応されております。すべての学校でこのような体制が確保できるのか、今後の具体的な実施に当たっての安全性が確保できるのか、私たちは大変危惧をいたしております。

 幼児や児童へのフッ化物洗口は集団的に行うべきではなく、それぞれが歯科医院、歯科病院で処方を受け、歯科医の指導のもと、個々に実施すべきと私たちは考えております。

 県民クラブは、以上の点が十分配慮されることを原則として、今回の条例に賛成するものであります。



○近藤和義議長 以上で通告による討論は終わりました。

 これをもって討論を終結し、これより採決に入ります。

 まず、第一一四号議案、第一一五号議案、第一一七号議案から第一二九号議案まで、第一三二号議案及び請願三六、請願三七について採決いたします。

 各案件は、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○近藤和義議長 ご異議なしと認めます。

 よって、各案件は委員長の報告のとおり決定いたしました。

 次に、議員提出第一九号議案について採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○近藤和義議長 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、第一一六号議案及び第一三〇号議案について、起立により採決いたします。

 両案に対する委員長の報告は可決であります。

 両案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○近藤和義議長 起立多数であります。

 よって、両案は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、第一三一号議案について、起立により採決いたします。

 本案については、地方自治法第二百四十四条の二第二項の規定により出席議員の三分の二以上の者の同意を必要といたします。

 出席議員は四十二人であり、その三分の二は二十八人であります。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○近藤和義議長 ただいまの起立者は所定数以上であります。

 よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。

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△日程第二 第一三三号議案(議題、提出者の説明、質疑、討論、採決)



○近藤和義議長 日程第二、第一三三号議案を議題といたします。

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第一三三号議案 教育委員会委員の任命について

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○近藤和義議長 提出者の説明を求めます。広瀬知事。

  〔広瀬知事登壇〕



◎広瀬勝貞知事 ただいま上程されました人事議案について説明申し上げます。

 第一三三号議案教育委員会委員の任命につきましては、林浩昭氏の任期が来る十二月二十一日で満了するため、同氏を再任し、及び同委員波多野順代氏の任期が平成二十六年一月三十一日で満了するため、首藤照美氏を新たに任命することについて、それぞれ議会の同意をお願いするものであります。

 何とぞ、慎重ご審議の上、ご賛同いただきますようお願い申し上げます。



○近藤和義議長 以上で提出者の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。−−別にご質疑もないようでありますので、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○近藤和義議長 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。

 これをもって討論を終結し、これより採決いたします。

 本案は、これに同意することにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○近藤和義議長 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は、これに同意することに決定いたしました。

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△日程第三 議員提出第二〇号議案から議員提出第三一号議案まで(議題、提出者の説明、質疑、討論、採決)



○近藤和義議長 日程第三、議員提出第二〇号議案から第三一号議案までを一括議題といたします。

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議員提出第二〇号議案 外食のメニュー表示に対する監視体制強化に関する意見書

議員提出第二一号議案 離職者訓練(介護福祉士委託訓練)並びに修学資金貸付制度の実施を求める意見書

議員提出第二二号議案 「自動車取得税の廃止」及び「自動車重量税の抜本見直し」を求める意見書

議員提出第二三号議案 アジア諸国から九州へ訪れる観光客に対する査証要件の緩和等を求める意見書

議員提出第二四号議案 森林・林業・木材産業施策に関する意見書

議員提出第二五号議案 「バカンス法」の制定を求める意見書

議員提出第二六号議案 消費税への軽減税率制度の導入を求める意見書

議員提出第二七号議案 過疎対策の積極的推進を求める意見書

議員提出第二八号議案 介護保険制度における新たな地域支援事業の導入に係る意見書

議員提出第二九号議案 企業減税等から確実な賃金引上げを求める意見書

議員提出第三〇号議案 公共工事の入札不調を解消する環境整備を求める意見書

議員提出第三一号議案 中国による防空識別圏の設定の即時撤回を求める決議

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○近藤和義議長 順次、提出者の説明を求めます。志村学君。

  〔志村議員登壇〕



◆志村学議員 ただいま議題となりました議員提出第二〇号議案外食のメニュー表示に対する監視体制強化に関する意見書について提案理由のご説明を申し上げます。

 食生活における外食は、国民の生活をより豊かにするサービスであります。しかしながら、本県を含め、全国各地の旅館、ホテル等で提供する料理等のメニュー表示に偽装表示や誤表示が相次ぎ、消費者の適切な選択を妨げ、外食に対する信頼を揺るがすばかりか、生産者が消費者や流通関係者と築いてきた食のブランドに傷をつけております。今こそ、外食サービスの信頼回復のために、メニュー表示の監視体制強化を行うべきであります。

 よって、国に対して、不当景品類及び不当表示防止法の一部改正を行うとともに、必要な財源確保を求めるものであります。

 次に、議員提出第二一号議案離職者訓練(介護福祉士委託訓練)並びに修学資金貸付制度の実施を求める意見書についてであります。

 少子・高齢化の進展に伴い、介護人材の質と量の確保は喫緊の課題となっております。国は、平成二十年度から、雇用対策として、介護福祉士養成に係る離職者訓練を、平成二十一年度には、介護雇用プログラムにより、働きながら資格を取れる措置を講じました。しかしながら、国の補助率低下を理由に、本県を初め、現在では実施されてない県が多い状況にあります。

 よって、国に対し、優秀な人材確保による質の高い介護福祉士養成の大きな要因となっております介護福祉士等修学資金貸付制度や介護福祉士養成に係る離職者訓練の復活を求めるものであります。

 次に、議員提出第二三号議案アジア諸国から九州へ訪れる観光客に対する査証要件の緩和等を求める意見書についてであります。

 本県は観光立県の一面を持っているわけでありますが、国も観光立国の実現に向けて、平成二十四年三月に観光立国推進基本計画を策定いたしました。さらに、九州地域戦略会議は、五月に行われた会合において、アジア諸国を初めとする諸外国からの外国人観光客を今後四・四倍の四百四十万人にふやすことを目標とする第二期九州観光戦略を決定しております。

 よって、国に対し、目標達成に向け、潜在需要が大きく、さらに今後顕著な成長拡大が見込めるアジア諸国からの誘客を効果的、効率的に進めていく手段として、九州を訪れるアジア諸国からの観光客に発給する査証、ビザの要件緩和を行い、一次ビザが必要な国については、国内訪問先を限定しない数次ビザを導入するなど、特段の配慮を求めるものであります。

 次に、議員提出第二五号議案「バカンス法」の制定を求める意見書についてであります。

 我が国は、二十年以上続いた経済の低迷を脱するため、成長戦略の実施により、消費と企業業績に回復の兆しが見え始めております。

 一方、国民は、物の豊かさだけでなく、心の豊かさを求め、長期休暇の取得を促進し、余暇活動の推進を図ることが期待をされております。

 これらに対応するため、本県では、全国に先駆け、体験型観光、グリーンツーリズム等の推進に取り組んでいるところであります。

 よって、国に対し、バカンス法の導入を図り、経済活性化に果たす観光サービス産業の重要性にかんがみ、休暇の連続取得や分散取得など休暇制度の充実を図られるよう求めるものであります。

 次に、議員提出第二七号議案過疎対策の積極的推進を求める意見書についてであります。

 過疎地域は、国土の過半を占め、豊かな自然や歴史、文化を有するふるさとの地域であります。多面的、公益的な機能は国民共有の財産であります。しかしながら、少子・高齢化の進展により、多くの集落が消滅の危機に瀕するなど、極めて深刻な状況に直面いたしております。このような状況の中、引き続き過疎地域を安心、安全に暮らせる地域として健全に維持するため、総合的かつ積極的な支援を行い、住民の暮らしを支えていく政策を確立、推進することが重要であります。

 よって、国に対し、過疎市町村の財政基盤の強化や生活基盤の確立等を早急に推進するよう求めるものであります。

 次に、議員提出第三〇号議案公共工事の入札不調を解消する環境整備を求める意見書についてであります。

 建設資材の高騰や人材不足が全国的に広がりつつある影響として、公共工事の入札が成立しない入札不調が昨年同期の二倍に上っております。また、労働者の高齢化が進行するに加え、労働環境の悪化やダンピング受注の増加により、現場の処遇が悪化し、深刻な人材不足の影響が出ております。

 震災復興事業は加速させなければならず、また、国内全域の公共インフラの防災減災対策も待ったなしであるため、公共工事の円滑な入札に対する取り組みは急務と言えます。

 よって、国に対し、入札不調を解消するため、多様な入札契約方式の導入やダンピング対策を徹底するなどの環境整備を求めるものであります。

 最後に、議員提出第三一号議案中国による防空識別圏の設定の即時撤回を求める決議についてであります。

 去る十一月二十三日、中国政府は、東シナ海防空識別圏を設定し、中国国防部の規則に従わない場合には中国軍による防御的緊急措置をとると発表いたしました。これは、国際法上の一般原則であります公海上空における飛行の自由の原則を不当に侵害すると同時に、アジア太平洋地域、ひいては国際社会全体の平和と安定に対する危険な行為であります。また、中国側が設定した空域は、尖閣諸島の領空があたかも中国の領空であるかのように表示をしており、我々は断じてこれを受け入れることはできません。

 我々は、中国側が今回の一連の措置を即時撤回することを強く要求するとともに、国際社会及び国際機関と緊密に連携しつつ、我が国の主張と国民の生命、財産を守り抜くため、あくまで冷静かつ毅然たる態度で対応するよう政府に求めるものであります。

 何とぞ、ご賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。



○近藤和義議長 藤田正道君。

  〔藤田議員登壇〕



◆藤田正道議員 議員提出第二二号議案「自動車取得税の廃止」及び「自動車重量税の抜本見直し」を求める意見書について提案理由をご説明申し上げます。

 我が国の自動車車体への課税は、国際的に見てもユーザーの負担が極めて重く、また、公共交通機関が整備されていない地方では、日常生活の移動手段として、また、農林水産業における運搬手段として欠かせない足そのものであり、保有台数も多いことから、家計における負担割合が、都市部に比べ、さらに大きなものとなっています。

 平成二十四年八月に可決、成立した税制抜本改革法第七条では、自動車取得税及び自動車重量税については、国及び地方を通じた関連税制のあり方を見直し、安定的な財源を確保した上で、地方財政にも配慮しつつ、簡素化、負担の軽減、グリーン化の観点から見直しを行うとされていることから、税制改正の検討に当たっては、その趣旨を尊重するとともに、消費税引き上げの際の家計の負担や経済の影響などにも十分考慮する必要があります。

 以上の観点から、平成二十六年度税制改正においては、地方自治体の財政と環境関連施策に留意し、安定的な代替税財源の確保を前提とした、自動車取得税の廃止並びに地方の実情を踏まえた自動車重量税の抜本見直しを行うよう国会及び政府に求めるものであります。

 ご賛同いただきますようお願いし、以上で説明を終わります。よろしくお願いします。



○近藤和義議長 井上伸史君。

  〔井上議員登壇〕



◆井上伸史議員 自由民主党発案の第二四号議案森林・林業・木材産業施策に関する意見書について提案理由の説明をいたします。

 近年、地球温暖化が深刻な環境問題となり、森林、木材に関心が寄せられております。

 森林・林業・木材産業は、最近持ち直しつつあるものの、消費税の引き上げやTPP交渉の結果によっては重大な影響が生じるおそれがあり、依然、不安定であります。このような中、林業の安定的な発展と山村の活性化を図るためには、森林施業の集約化、路網の整備、人材の育成等を積極的に進める必要があります。

 よって、国に対し、平成二十五年度補正予算、平成二十六年度当初予算において、木材自給率五〇%の実現や森林の有する公益的機能の発揮を目指し、森林整備加速化・林業再生基金の継続や充実、森林吸収源対策の推進の財源対策などを要望いたします。

 以上で説明を終わります。ご賛同、よろしくお願い申し上げます。



○近藤和義議長 吉岡美智子君。

  〔吉岡議員登壇〕



◆吉岡美智子議員 ただいま上程されました議員提出第二六号議案消費税への軽減税率制度の導入を求める意見書について提案理由のご説明を申し上げます。

 厳しい財政状況、本格化する少子・高齢社会にあって、持続可能な社会保障制度を維持強化していく社会保障と税の一体改革関連八法案が昨年八月に成立、安倍総理は明年四月一日から消費税率を八%へ引き上げる決断をし、さらに平成二十七年十月には一〇%へ引き上げられる予定となっています。

 消費税率の引き上げは、中堅、低所得者層の生活に大きく影響を与えることから、八%引き上げ段階では簡素な給付措置が実施されますが、抜本的かつ恒久的な対応が求められており、特に食料品など生活必需品に軽減税率制度の導入を図ることは、逆進性対策として、各種世論調査でも国民の約七割が望んでいます。

 よって、政府に対し、一〇%段階からの軽減税率制度の導入へ向けて、年内に結論を得るよう強く要望するものであります。

 次に、議員提出第二八号議案介護保険制度における新たな地域支援事業の導入に係る意見書についてご説明いたします。

 国においては、第六期介護保険事業計画を視野に、保険給付として実施してきた介護予防給付について、市町村の地域支援事業に段階的に移行、新しい地域支援事業として実施する方向で検討が進められています。

 介護予防給付やこれまでの地域支援事業については、介護サービス受給者のうち二割程度は要支援者であり、介護予防給付も四千億円を超える額で、介護予防に大きな役割を果たしています。また、介護予防給付を担う事業所も地域の中で大きな力となっています。

 よって、国会及び政府に対し、急激な制度変更により現場の事業者や市町村に大きな混乱を生ずることがないよう、四点について十分配慮の上、取り組みが図られるよう強く要望するものであります。

 最後に、議員提出第二九号議案企業減税等から確実な賃金引上げを求める意見書についてご説明いたします。

 内閣府が発表した四月から六月期の国内総生産の改定値は、実質で前期比〇・九%増、年率換算では三・八%増と、八月発表の速報値から大幅に上方修正されるなど、実体経済の現状を示す数多くの指標が改善し、企業の景況感が上向いている一方で、賃金上昇を実感する国民は少なく、賃上げ要請が高まっています。

 先般決定された税制改正大綱には企業減税が盛り込まれていますが、企業の内部留保にとどまるのではとの懸念もぬぐえません。

 同大綱の中で所得拡大促進税制の要件緩和方針が決定されましたが、さらに、最低賃金の引き上げに取り組む企業への最低賃金引上げ支援対策費補助金の拡充を図ることや業界を挙げた賃金底上げの環境整備を支援する助成金などの拡充を図ることも検討すべきであります。

 九月に始まった政労使会議では、賃上げが景気回復には不可欠であるとの認識を共有し、企業が賃金を引き上げしやすい環境を整えるための実行力が求められていますし、減税等による業績好転から得た収益を確実に賃金上昇に反映させるための賃金の配分に関するルールづくりもポイントと言えます。

 よって、国会及び政府に対し、実効的な賃上げに結びつくような施策を講じるとともに、具体的な道筋を示すことを求めるものであります。

 以上、案文はお手元に配付しておりますので、朗読は省略させていただきます。

 何とぞ、ご賛同いただきますよう、よろしくお願いいたします。



○近藤和義議長 以上で提出者の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。−−別にご質疑もないようでありますので、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。各案は、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○近藤和義議長 ご異議なしと認めます。

 よって、各案は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。

 発言の通告がありますので、順次これを許します。堤栄三君。

  〔堤議員登壇〕



◆堤栄三議員 日本共産党の堤でございます。

 今上程されました各議員提出議案に対する討論を行います。

 まず、第二二号議案「自動車取得税の廃止」及び「自動車重量税の抜本見直し」を求める意見書についてです。

 与党の税制大綱では、「消費税が一〇%に増税されたときに自動車取得税を廃止する」と、消費税一〇%への増税を前提として廃止を言っています。

 本意見書案でも消費税増税を前提とし、安定的な代替財源の確保を求めていますが、自動車取得税の廃止による自動車税や軽自動車税の増税に対する懸念のみの表明となっています。

 去る五日に政府は、「二〇一五年十月にあわせ、軽自動車税を現在の一・五倍または二倍に引き上げる」と見直し案が明らかになりました。軽自動車産業や利用者が「低所得者に負担がかかってしまう」と反発の態度を表明しています。このような「軽自動車等への税金の増税には明確に反対の立場をとる」と意見書でも主張すべきであります。

 続いて、議員提出第二六号議案消費税への軽減税率制度の導入を求める意見書及び第二九号議案企業減税等から確実な賃金引上げを求める意見書について。

 安倍自公政権は、二〇一四年四月から消費税率の八%への引き上げを強行しようとしています。消費税増税だけでも八兆円、年金削減など社会保障の負担増、給付減を合わせれば十兆円もの、文字どおり史上空前の負担増であります。安倍自公政権は「経済再生と財政再建の両立を図る」と言いますが、これが強行されれば、国民の暮らしにはかり知れない深刻な打撃をもたらし、経済も財政も共倒れの破綻に追い込まれることは明らかであります。

 これまで、アベノミクスの結果、株価や物価は上がっても、国民の所得や雇用はふえていません。政府が実施決定の直前になって追加的な経済対策をめぐり大騒ぎしたのも、経済が好転していないのを証明するものです。

 そして、景気への対応として、年末に決定する復興特別法人税の廃止を含めると五・五兆円という経済対策を打ち出しましたが、その中身は、大型公共事業の追加に三・一兆円、復興特別法人税の廃止など大企業減税に使われるというものであります。

 所得が減り続けている国民から八兆円も吸い上げ、二百七十兆円もの内部留保を抱える大企業に減税をばらまくことなど、もってのほかであります。

 この蓄積した過度の内部留保を雇用や中小企業、社会に還元することを求める声は、今や大きな国民世論となっています。賃上げで国民の所得がふえなければ不況は打開できないことは、政府も、財界ですら、否定することができなくなっています。

 ところが、安倍自公政権がやろうとしていることは、派遣労働の無制限の拡大、解雇の自由化、サービス残業の合法化など、不安定雇用と長時間労働を一層ひどくする賃下げ政策であります。賃上げの必要性を認めながら、現実に進めているのは、大企業の目先の利益優先で、賃下げ政策を次々に繰り出す。行き詰まりと自己破綻は深刻であります。

 日本共産党は、今、消費税増税の四月一日からの実施を中止する法案を提案しています。

 両意見書案では、このような消費税増税を前提にした軽減税率の導入を求めていますが、本来、増税しなくても、日常生活品は非課税にすべきであります。また、自公による税制改正大綱には企業減税が盛り込まれていますが、大企業には、これ以上の減税等必要ありません。二百七十兆円にも及ぶ内部留保を活用して賃上げをと、財界に正面から提起するよう国に求めるべきであります。

 続いて、第二八号議案介護保険制度における新たな地域支援事業の導入に係る意見書についてです。

 厚生労働省は、来年の通常国会に提出をねらう介護保険法改定案の具体化を急ピッチで進めています。

 改定案は、介護を必要とする人のサービス利用を厳しく制限するなど、国民に負担を強いる方向が鮮明です。安心の介護保障を求める国民の願いに逆らう改悪案に批判と怒りの声が上がっています。使わせない路線を拡大する改悪は直ちにやめるべきです。

 今回の改定案には、従来の介護保険制度の根幹を覆す重大な内容が幾つも列挙されています。

 その一つが、一定の所得のある高齢者の利用料負担増です。介護保険制度発足からずっと一割だった利用料負担を初めて二割にするものです。年金など限られた収入しかない高齢者にとっては、現在の一割負担も軽くありません。今も、負担の重さからサービス利用を断念する高齢者も少なくありません。

 さらに、軽度者の締め出しも露骨です。ことし八月末の県内の要支援者認定数は二万一千九十二人、そのうち居宅及び地域密着型サービス受給者は一万五千八百八十八人です。この方々を国基準の介護保険給付の対象から除外する方針は、制度の存立にかかわる大問題です。

 もともと「要支援一、二」は、自公連立の小泉政権が強行した〇五年介護保険改悪で導入されたもので、要介護の高齢者が次々と要支援に変更され、福祉用具の取り上げなど深刻な被害が続発しました。それでも、予防給付という国基準の介護保険給付を保障する仕組みは残されていました。今回は、国基準による予防給付の仕組みすら廃止をし、市町村の事業に丸投げするとしたのです。さんざん介護予防の重要性を強調しながら、何をするかは市町村任せという国の姿勢は余りにも無責任です。これに対し、市町村や利用者から「受け皿もなく、サービスが受けられなくなる」「財源をしっかり確保すべきだ」などの意見が相次ぐと、一転して全廃を撤回。要支援者向けサービス費用の約四割を占める訪問看護、また、要支援者向け事業費に上限を設け、サービスを抑え込む方針にも市町村が反発し、結果、上限を超えた場合は個別判断と表明せざるを得なくなりました。さらに、要介護一と二の人を特養ホームから締め出す方針も批判が噴出し、特養以外での生活が著しく困難な場合に例外と認める方針に転じ、対象外にする根拠が崩壊をしています。

 今回の制度改定は、費用の削減ありきで検討してきた介護保険改定の正当性や現実性は、設計図ができる前からぼろぼろであり、法案すら国会に提出されていない状況であります。

 本意見書案では、人材確保のために消費税財源を使うよう求めています。介護保険外しをやめ、社会保障とは相いれない消費税増税による財源化には反対をします。その財源は、二百七十兆円もの内部留保をため込む大企業や大資産家に応分の責任と負担を求めることが筋です。

 消費税大増税と社会保障改悪を阻止し、介護を初めとする社会保障の再生、充実を進めるよう強く主張すべきであります。

 以上、各意見書案に対する反対討論といたします。

 最後に、議員提出第三一号議案中国による防空識別圏の設定の即時撤回を求める決議案に対する賛成討論を行います。

 中国国防省は、十一月二十三日、沖縄県各諸島など日本の領土、領海を含む東シナ海に防空識別圏を設定したと発表しました。同省発表の公告は、「防空識別圏内を飛行する航空機は国防省の指令に従うべき」で、「指令に従わなかった航空機に対し、中国の武装力は防御的緊急措置を講じる」と明記しています。このような防空識別圏の一方的設定は絶対に許されない行為です。

 日中間で対立と緊張が続いている一つの焦点に尖閣諸島問題がありますが、防空識別圏は尖閣諸島の上空も含まれています。こういう軍事的緊張を高めるやり方は問題の解決に逆行します。どんな言い分があったとしても、ある国が実効支配をしている地域に対して、力によってその変更を迫るというのは、今日の世界では、紛争解決の手段として決して許されるものではありません。

 中国とは、領土問題も含めて、冷静に外交努力を通じて解決されるべき問題です。いたずらに軍事的緊張を高めるやり方は厳に慎むべきであるということを求め、賛成討論といたします。

 以上、討論を終結いたします。



○近藤和義議長 小嶋秀行君。

  〔小嶋議員登壇〕



◆小嶋秀行議員 県民クラブの小嶋秀行です。

 私は、県民クラブを代表し、議員提出第二六号議案消費税への軽減税率制度の導入を求める意見書に対する反対討論を行います。

 申すまでもなく、さきの国会で論議が尽くされた社会保障と税の一体改革では、全額社会保障の目的税化として消費税率の引き上げが決められ、その使途を、これまでの高齢者三経費から社会保障四経費、年金、医療、介護、子育てに拡大し、すべて国民に還元することが決められています。

 その消費税率引き上げの際の低所得者層への配慮として、今回の一体改革では単一税率を維持するが、二〇一五年度以降のいわゆるマイナンバー制度の本格稼働、定着後の実施を念頭に、給付つき税額控除等を導入することとし、それまでの間の暫定的、臨時的措置として、意見書に記載のとおり、簡素な給付措置を実施することが確認されていると理解をしています。

 こうした消費税を含む税制の抜本改革を前提に、現政権が法律どおり二〇一四年四月から消費税率を引き上げることといたしました。

 もとより、消費税率の引き上げに際しては低所得者層の生活に影響を及ぼすことが懸念されますが、前述のとおり、その対策として、二〇一五年度以降、給付つき税額控除等を導入することとしており、それまでの間、暫定的な措置として簡素な給付措置を実施すること、さらには単一税率を維持するとなっていることなどから、ここで改めて軽減税率制度を導入することの必要性はないものと考えます。

 既にご賢察のとおり、このいわゆる軽減税率制度は、基本的に制度の簡素化や経済活動に対する中立性に反し、また、税収面への影響も大きいなどを含め、これまでに各方面から問題点が指摘されています。また、対象となる食品等を合理的な基準で選定することは困難であることや、さらに生鮮食料品などを基礎的食料品として特定することについては既存の制度に確立した考え方がないと言われております。その上、食料品は生鮮なほど高価なものが多いといった点などから、生鮮食料品という考え方について、税法で新たに特定し、定義づけする意義は見出せないとの論議もあり、食料品など一部を合理的な基準で区分することは困難ではないかと考えられております。

 さらに、食料品の中に税率区分を設けることは国民の間に混乱を生じかねないとも指摘されており、既に国会論議の際でも、ヨーロッパ諸国の例からも軽減税率制度の導入は低所得者対策として効果がないことが明らかにされています。

 仮に、意見書文書中にある軽減税率制度が導入された場合、高所得者層に比較して低所得者層の負担軽減効果はさほど期待できず、税制の効率性の観点から疑問が多いとの指摘もあるほか、事業者の事務負担の問題を含めて、経済的合理性に問題を含んでいます。

 一方、導入予定とされている給付つき税額控除は、低所得者層の絶対的負担の軽減を主眼としているものであり、消費税導入の際から課題となっていた逆進性の是正に寄与する制度であると理解しており、今後さらに詳細な制度設計の中で低所得者層に対する対策として検討を深めるべき事柄であることを申し上げ、軽減税率制度導入に関する意見書に対する反対討論といたします。



○近藤和義議長 平岩純子君。

  〔平岩議員登壇〕



◆平岩純子議員 三十番、県民クラブの平岩純子です。

 私は、議員提出第二八号議案介護保険制度における新たな地域支援事業の導入に係る意見書について、反対の立場で討論を行います。

 今回の意見書は、現在、国において行われている第六期介護保険事業計画の変更、すなわち、介護予防給付のうち訪問通所介護サービスを、市町村が実施している地域包括支援事業に段階的に移行させる方向で書かれています。

 私は、公助が後退をし、自助への転嫁が強くなってしまうこの介護保険事業計画の変更を容認することはできません。

 例えば、要支援の人を介護保険の給付対象から外し、市町村の支援事業にゆだねるということや、一定の収入二百八十万円以上の所得のある人の利用料を二割に引き上げるということはあってはならないことだと考えます。これが実施されれば、市町村の財政状況によって受けるサービスが異なる状況が生じてきます。また、利用料二割負担は、当事者の利用を抑制してしまいます。すなわち、早期発見、早期治療の認知症ケアの原則に反することになりますし、利用の抑制によって重度化が早まり、保険財政の負担をさらに増大させることにもつながります。利用抑制は、現在、細やかなサービスを展開している小規模の施設が立ち行かなくなる状況になるかもしれません。このような理由で、介護保険事業計画の変更を認めるわけにはいきません。

 そもそも今は、介護保険制度変更を前提とした話をするのではなく、まずは介護保険制度変更に反対していかなければならないと考えています。

 来年四月からは、消費税が八%に引き上げられます。消費税増税と負担増、給付抑制の二重負担は道理に合わないものです。

 あの二〇〇〇年に始まった介護保険制度導入の精神、介護の社会化に立ち返るとき、この意見書に賛成することはできませんので、反対の立場で討論を行いました。



○近藤和義議長 以上で通告による討論は終わりました。

 これをもって討論を終結し、これより採決に入ります。

 まず、議員提出第二〇号議案、第二一号議案、第二三号議案、第二五号議案、第二七号議案、第三〇号議案及び第三一号議案について採決いたします。

 各案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○近藤和義議長 ご異議なしと認めます。

 よって、各案は原案のとおり可決されました。

 次に、議員提出第二二号議案及び第二九号議案について、起立により採決いたします。

 両案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○近藤和義議長 起立多数であります。

 よって、両案は原案のとおり可決されました。

 次に、議員提出第二四号議案について、起立により採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○近藤和義議長 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議員提出第二六号議案及び第二八号議案について、起立により採決いたします。

 両案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○近藤和義議長 起立多数であります。

 よって、両案は原案のとおり可決されました。

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△日程第四 委員会提出第三号議案及び委員会提出第四号議案(議題、提出者の説明、質疑、討論、採決)



○近藤和義議長 日程第四、委員会提出第三号議案及び第四号議案を一括議題といたします。

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委員会提出第三号議案 四ワクチンの定期接種化に関する意見書

委員会提出第四号議案 TPP決議の実現を求める意見書

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○近藤和義議長 順次、提出者の説明を求めます。福祉保健生活環境委員長古手川正治君。

  〔古手川議員登壇〕



◆古手川正治福祉保健生活環境委員長 ただいま議題となりました委員会提出第三号議案四ワクチンの定期接種化に関する意見書について提案理由の説明を申し上げます。

 本年四月、予防接種法の改正により子宮頸がん予防、ヒブ、小児用肺炎球菌の三ワクチンが定期接種へ追加されましたが、水痘、おたふく風邪、成人用肺炎球菌及びB型肝炎の予防の四ワクチンについては、まだ定期接種化されていません。これについては、医療関係者などから早期に定期接種化するよう求める声が多く寄せられており、国においても関連の審議が行われているところでありますが、国民の健康と生命を守るため、ワクチンで予防できる病気にかからないようにするためにも、速やかに水痘、おたふく風邪、成人用肺炎球菌及びB型肝炎の予防に係る四ワクチンを予防接種法の定期接種に追加するよう強く要請するものであります。

 案文はお手元に配付しておりますので、朗読は省略させていただきます。

 何とぞ、慎重にご審議の上、ご賛同賜りますようお願いいたします。



○近藤和義議長 農林水産委員長深津栄一君。

  〔深津議員登壇〕



◆深津栄一農林水産委員長 ただいま議題となりました委員会提出第四号議案TPP決議の実現を求める意見書につきまして提案理由の説明を申し上げます。

 本年四月、衆議院及び参議院の農林水産委員会は、我が国のTPP交渉への参加に当たり、「農林水産物の重要品目について、除外または再協議の対象とすること」「収集した情報については、国民への十分な情報提供を行い、幅広い国民的な議論を行うこと」などを内容とする決議を採択しました。しかしながら、いまだ十分な情報提供も、国民的議論もなされておらず、このような状況下でTPPの妥結を拙速に行うことは大きな問題であります。

 また、同時に、自由化率を上げるなど、なし崩し的な譲歩のための環境整備を行うことは、国益を損なうことになりかねず、政府は、国民の食と暮らし、命にかかわる問題だと認識した上で交渉を進めていくべきであります。

 さらに、本年六月に閣議決定をしました日本再興戦略においては、「今後十年間で農業、農村全体の所得を倍増する戦略を策定する」としていますが、TPP妥結によって食料自給率の向上や将来の農業経営の安定に悪影響をもたらすことは避けられません。

 よって、政府に対し、重要五品目などの聖域が確保できない場合は脱退も辞さないこと及び状況の進展に応じた情報の速やかな公表の二点を強く要望するものであります。

 案文はお手元に配付しておりますので、朗読は省略させていただきます。

 何とぞ、慎重にご審議の上、ご賛同賜りますようお願いいたします。



○近藤和義議長 以上で提出者の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。−−別にご質疑もないようでありますので、質疑を終結いたします。

 なお、両案は、会議規則第三十九条第二項の規定により委員会付託はいたしません。

 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。

 これをもって討論を終結し、これより採決いたします。

 両案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○近藤和義議長 ご異議なしと認めます。

 よって、両案は原案のとおり可決されました。

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△日程第五 協議等の場の構成員変更の件



○近藤和義議長 日程第五、協議等の場の構成員変更の件を議題といたします。

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協議等の場の構成員

 議員定数問題調査会

  新

 各会派から推薦された委員(自由民主党・無所属の会六名、県民クラブ五名、自由民主党一名、公明党一名、日本共産党一名)

  旧

 各会派から推薦された委員(自由民主党・無所属の会六名、県民クラブ五名、自由民主党一名、公明党一名、日本共産党一名、無所属「新しい風」一名)

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 政策検討協議会

  新

 副議長、各会派から推薦された委員(自由民主党・無所属の会三名、県民クラブ三名、自由民主党一名、公明党一名、日本共産党一名)

  旧

 副議長、各会派から推薦された委員(県民クラブ三名、自由民主党・無所属の会三名、自由民主党一名、公明党一名、日本共産党一名、無所属「新しい風」一名)

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○近藤和義議長 お諮りいたします。協議等の場として臨時的に設けられた議員定数問題調査会及び政策検討協議会の構成員をお手元に配付の表のとおり変更いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○近藤和義議長 ご異議なしと認めます。

 よって、お手元に配付の表のとおり構成員を変更することに決定いたしました。

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△日程第六 議員派遣の件



○近藤和義議長 日程第六、議員派遣の件を議題といたします。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 議員派遣

 その一

一 目的

   議員出前講座出席のため

二 場所

   日田市

三 期間

   平成二十五年十二月十二日

四 派遣議員

   桜木博、井上伸史

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 その二

一 目的

   議員出前講座出席のため

二 場所

   豊後高田市

三 期間

   平成二十五年十二月十六日

四 派遣議員

   元吉俊博、佐々木敏夫

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 その三

一 目的

   議員出前講座出席のため

二 場所

   大分市

三 期間

   平成二十五年十二月二十五日

四 派遣議員

   守永信幸、吉岡美智子

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○近藤和義議長 お諮りいたします。会議規則第百二十五条第一項の規定により、お手元に配付の表のとおり各議員を派遣いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○近藤和義議長 ご異議なしと認めます。

 よって、お手元に配付の表のとおり各議員を派遣することに決定いたしました。

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△日程第七 閉会中の継続審査及び調査の件



○近藤和義議長 日程第七、閉会中の継続審査及び調査の件を議題といたします。

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 閉会中の継続審査事件

福祉保健生活環境委員会

 継続請願一 高齢者の肺炎球菌ワクチンへの公費助成について

 継続請願一七 「障害者総合福祉法(仮称)」の制定を求める意見書の提出について

 請願三八 だれもが安心して暮らせる大分県条例の制定について

商工労働企業委員会

 継続請願二一 四国電力伊方原子力発電所再稼働に反対する意見書の提出について

農林水産委員会

 継続請願三〇 TPP交渉から撤退を求める意見書の提出について

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 閉会中における常任委員会、議会運営委員会の継続調査事件

総務企画委員会

 一、職員の進退及び身分に関する事項について

 二、県の歳入歳出予算、税その他の財務に関する事項について

 三、市町村その他公共団体の行政一般に関する事項について

 四、条例の立案に関する事項について

 五、県行政の総合企画及び総合調整に関する事項について

 六、国際交流及び文化振興に関する事項について

 七、広報及び統計に関する事項について

 八、観光、地域振興及び交通対策に関する事項について

 九、出納及び財産の取得管理に関する事項について

一〇、他の委員会に属さない事項について

福祉保健生活環境委員会

 一、社会福祉に関する事項について

 二、保健衛生に関する事項について

 三、社会保障に関する事項について

 四、県民生活に関する事項について

 五、環境衛生、環境保全及び公害に関する事項について

 六、男女共同参画、青少年及び学事に関する事項について

 七、消防防災及び交通安全に関する事項について

 八、県の病院事業に関する事項について

商工労働企業委員会

 一、商業に関する事項について

 二、工・鉱業に関する事項について

 三、労働に関する事項について

 四、情報化の推進に関する事項について

 五、電気事業及び工業用水道事業に関する事項について

農林水産委員会

 一、農業に関する事項について

 二、林業に関する事項について

 三、水産業に関する事項について

土木建築委員会

 一、道路及び河川に関する事項について

 二、都市計画に関する事項について

 三、住宅及び建築に関する事項について

 四、港湾その他土木に関する事項について

文教警察委員会

 一、市町村教育委員会の指導に関する事項について

 二、県立学校の施設及び設備の充実に関する事項について

 三、教職員の定数及び勤務条件に関する事項について

 四、義務教育及び高校教育に関する事項について

 五、へき地教育及び特別支援教育の振興に関する事項について

 六、社会教育及び体育の振興に関する事項について

 七、文化財の保護に関する事項について

 八、治安及び交通安全対策に関する事項について

議会運営委員会

 一、議会の運営に関すること

 二、議会の会議規則、委員会に関する条例等に関すること

 三、議長の諮問に関すること

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○近藤和義議長 各常任委員長及び議会運営委員長から、会議規則第七十三条の規定により、お手元に配付の表のとおり閉会中の継続審査及び調査の申し出がありました。

 お諮りいたします。各委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査及び調査に付することにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○近藤和義議長 ご異議なしと認めます。

 よって、各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査に付することに決定いたしました。

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○近藤和義議長 以上をもって、今期定例会に付議されました諸案件はすべて議了いたしました。

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○近藤和義議長 これをもって、平成二十五年第四回定例会を閉会いたします。

     午前十一時三十二分 閉会