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平成25年 第2回定例会(6月) 06月25日−02号




平成25年 第2回定例会(6月) − 06月25日−02号







平成25年 第2回定例会(6月)



平成二十五年六月二十五日(火曜日)

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 議事日程第二号

     平成二十五年六月二十五日

           午前十時開議

第一 議員提出第七号議案

   (議題、提出者の説明、質疑、討論、採決)

第二 第八四号議案及び第八五号議案

   (議題、提出者の説明)

第三 一般質問及び質疑

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 本日の会議に付した案件

日程第一 議員提出第七号議案

     (議題、提出者の説明、質疑、討論、採決)

日程第二 第八四号議案及び第八五号議案

     (議題、提出者の説明)

日程第三 一般質問及び質疑

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 出席議員 四十二名

  議長        近藤和義

  副議長       田中利明

            阿部英仁

            志村 学

            古手川正治

            後藤政義

            土居昌弘

            嶋 幸一

            毛利正徳

            油布勝秀

            衛藤明和

            濱田 洋

            三浦 公

            末宗秀雄

            御手洗吉生

            桜木 博

            麻生栄作

            三浦正臣

            守永信幸

            藤田正道

            原田孝司

            小嶋秀行

            馬場 林

            尾島保彦

            玉田輝義

            深津栄一

            酒井喜親

            首藤隆憲

            吉冨幸吉

            平岩純子

            江藤清志

            久原和弘

            小野弘利

            元吉俊博

            井上伸史

            荒金信生

            佐々木敏夫

            戸高賢史

            吉岡美智子

            河野成司

            堤 栄三

            竹内小代美

 欠席議員 一名

            渕 健児

 欠員   一名

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 出席した県側関係者

  知事        広瀬勝貞

  副知事       二日市具正

  副知事       小風 茂

  教育委員長     岩崎哲朗

  代表監査委員    米浜光郎

  総務部長      島田勝則

  企業局長      坂本美智雄

  病院局長      坂田久信

  教育長       野中信孝

  警察本部長     大沢裕之

  企画振興部長    塩川也寸志

  福祉保健部長    平原健史

  生活環境部長    冨高松雄

  商工労働部長    西山英将

  農林水産部長    工藤利明

  土木建築部長    畔津義彦

  会計管理者兼

            小野嘉久

  会計管理局長

  人事委員会

            城 尚登

  事務局長

  労働委員会

            安東忠彦

  事務局長

  財政課長      長谷尾雅通

  知事室長      岡本天津男

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     午前十時四分 開議



○近藤和義議長 これより本日の会議を開きます。

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○近藤和義議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第二号により行います。

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△日程第一 議員提出第七号議案(議題、提出者の説明、質疑、討論、採決)



○近藤和義議長 日程第一、議員提出第七号議案を議題といたします。

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議員提出第七号議案 大分県議会議員の議員報酬の緊急的な特例に関する条例の制定について

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○近藤和義議長 提出者の説明を求めます。志村学君。

  〔志村議員登壇〕



◆志村学議員 議員提出第七号議案大分県議会議員の議員報酬の緊急的な特例に関する条例の制定についてご説明を申し上げます。

 我が国全体としては、景気回復に対する期待感が急速に高まりつつありますが、県内の景気回復については、いまだ道半ばであると認識いたしております。

 国の厳しい財政状況や給与削減を前提とした地方交付税の大幅削減など、地方財政を取り巻く環境については、本年度、特に厳しいものがあります。

 我々県議会といたしましても、県財政の厳しい状況にかんがみ、一般職、特別職の給料の取り扱いについて事実上の決着を見たことから、議員報酬の減額を行うべきだと考え、本条例を制定しようとするものであります。

 何とぞ、慎重ご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○近藤和義議長 以上で提出者の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。−−別にご質疑もないようでありますので、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○近藤和義議長 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。

 これをもって討論を終結し、これより採決に入ります。

 議員提出第七号議案について採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○近藤和義議長 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△日程第二 第八四号議案及び第八五号議案(議題、提出者の説明)



○近藤和義議長 日程第二、第八四号議案及び第八五号議案を一括議題といたします。

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第八四号議案 職員の給与の特例減額に関する条例の制定について

第八五号議案 特別職の常勤職員及び教育長の給与等に関する条例等の一部改正について

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○近藤和義議長 提出者の説明を求めます。広瀬知事。

  〔広瀬知事登壇〕



◎広瀬勝貞知事 ただいま上程されました追加議案について説明申し上げます。

 第八四号議案職員の給与の特例減額に関する条例の制定については、平成二十五年七月一日から平成二十六年三月三十一日までの間、職級区分に応じ、九・七二%から三・七二%、給料を減額するとともに、管理職手当を一〇%減額するものであります。

 今回、国から地方公務員の給与減額を前提とした地方交付税等の削減があり、当初予算で財政調整用基金を取り崩して対応したところですが、給与関係財源の削減には、やはり、給与減額で対応して、持続可能な財政基盤を確保しなければならないと考え、やむを得ず、臨時、特例的な措置として行うものであります。

 知事就任以来、国や他県に先駆けて行財政改革を進めてまいりました。特に、職員にとりましては、二年九カ月間にわたる給料の減額や千人を超える定数削減と大変厳しいものがありましたが、行財政基盤の確立に向けて一丸となって取り組んでまいりました。それだけに、このたびの減額については思い悩んだところでありますけれども、職員団体と誠意を持って話し合い、理解と協力を求め、最終的に合意に至りました。

 今回の減額は大きな痛みを伴うものと思いますが、そういった中にあっても、職員には、県民サービスの向上に向けて、熱心に職務に取り組んでもらっています。皆さん方には、そのことについてご理解を賜りたいと存じます。

 国が、これまでの行革努力を適切に評価することなく、また、地方交付税や義務教育費国庫負担金を手段に用い、給与の減額を要請したことは大変遺憾であります。二度とこのようなことがないよう、今後も全国知事会などあらゆる場面において強く要請してまいります。

 また、今回の措置は、地方公務員給与の減額を前提とした地方交付税等の削減に端を発したものであり、民間企業等において、県に準じた賃金の引き下げなどが行われることのないようお願いするものであります。

 第八五号議案特別職の常勤職員及び教育長の給与等に関する条例等の一部改正については、一般職の職員の給与の特例減額の内容等を考慮し、平成二十五年七月一日から平成二十六年三月三十一日までの間、知事及び副知事について現行から二〇%の減額、教育長、企業局長及び病院局長について一五%、その他の特別職等について一〇%などの減額を行うものであります。

 以上をもちまして、提出しました各議案の説明を終わります。

 何とぞ、慎重ご審議の上、ご賛同いただきますようお願い申し上げます。



○近藤和義議長 これをもって提出者の説明は終わりました。

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△日程第三 一般質問及び質疑



○近藤和義議長 日程第三、第七二号議案から第八三号議案まで及び第一号報告、第二号報告並びに第一号諮問を一括議題とし、先ほど議題となりました第八四号議案及び第八五号議案を含め、これより一般質問及び質疑に入ります。

 発言の通告がありますので、順次これを許します。元吉俊博君。

  〔元吉議員登壇〕(拍手)



◆元吉俊博議員 皆さん、おはようございます。自由民主党の元吉でございます。

 本年二回定例会におきまして、初めてのトップバッターで質問の機会をいただき、心から感謝申し上げます。

 まず、冒頭、先月二十九日に国東半島宇佐地域が世界農業遺産に認定されたことに対し、推進協議会の林会長さんを初めメンバー各位並びに広瀬知事ほか県当局の方々の並み並みならぬ熱意とご尽力に改めて敬意を表する次第でございます。

 「クヌギ林とため池がつなぐ 国東半島・宇佐の農林水産循環」に世界的な価値が認められたことは、国東、宇佐地域のみならず、本県の持つ農業基盤がいかに自然との調和の中で営まれてきたかのあかしであり、安全、安心の世界的なお墨つきをいただいたということは、大分県全体の一次産業関係者一同、大変元気づけられる快挙であります。

 それにしても、短期間で申請、認定にこぎつけたということは、協議会の皆さんや職員の寝食を惜しまずの努力とともに、広瀬知事の農林水産省を初めとする幅広い人脈の集大成の結果であろうと思いますが、推進計画の作成に、早速、六月補正予算において、内容の周知、PRや今後の観光振興に向けての施策として一千五百三十二万円が計上され、本県農業や観光の新たな戦略材料として大いに期待を寄せているところであります。

 この世界農業遺産の認定を契機として、本県の農林水産物のブランド化や観光誘客など地域の活性化に向けた取り組みが一段と加速していくよう、知事初め、関係部局挙げての引き続きのご支援を期待申し上げ、早速、私の質問に入らせていただきます。

 まず初めに、広域交通体系を活用した誘客策についてお伺いします。

 東九州自動車道は、北九州から大分、宮崎両県を経由して鹿児島市に至る大半の区間において、平成二十六年度までに完成予定となりました。

 開通後は、九州縦貫自動車道と連結することにより、九州を循環する高速道路ネットワークが形成され、東九州地域のみならず、九州全体の産業、経済、観光のほか、南海トラフ巨大地震に起因する津波対策も含めた防災機能など多方面での大きな役割が期待され、一日も早い開通が望まれます。

 本県内の区間においても、去る二月には蒲江−北浦間が供用開始され、宮崎、延岡方面から県南地域への入り込み客が大きくふえるなど、早くも地域活性化の効果につながっていると伺っています。

 残る未開通区間のうち、県北の築上−宇佐間は、平成二十六年度の開通に向けて、西日本高速道路株式会社による整備が順調に進んでおり、一方、県南の佐伯−蒲江間につきましては、国の直轄事業で整備がなされていますが、平成二十四年度の国の緊急経済対策に伴う補正予算で約九十三億円、また、本年度にも約百十三億円の事業予算が確保され、完成に必要な残事業費は、あと百二十九億円程度にまでこぎつけました。

 国土交通省も、先日十四日には、佐伯−蒲江間の開通時期を一年前倒しし、平成二十七年度予定と見直したところでありますが、ほかの区間同様、何とか二十六年度までの開通に向けて、県としても、もう一息働きかけていただきたいと考えます。

 東九州自動車道の全面開通の効果は物流や観光面ではかり知れないものがあると思いますが、一方で、本州や北部九州方面から宮崎、鹿児島など南九州へのアクセスが飛躍的に改善されることを考えれば、本県が単なる通過点になる可能性も高まることが懸念されます。

 県では、昨年策定したツーリズム戦略に基づき、「日本一のおんせん県」を前面に打ち出し、観光PRや誘客策に取り組み、入り込み客の拡大を図っておられますが、例えば、宮崎県にあっては、天孫降臨に代表される日本誕生神話の原点であり、青島や日南海岸など南国情緒を売り物にして、一九六〇年代には新婚旅行のメッカとして人気を博しておりました。当時の新婚世代が今や七十代を迎え、リバイバルツアーなどによって再び大きな観光需要を創出しつつあると伺っております。また、プロ野球やサッカーJリーグなど多くのスポーツチームにキャンプ地を提供し、これが多くのファンの来県につながり、観光業復活の起爆剤ともなっております。太平洋に向けて広がる美しい海岸線は日本有数のサーフィンの好適地でもあり、また、スキューバダイビングなど若者世代にも大変魅力的な要素もあります。このように、九州の中でも宮崎県は、他県にない観光資源を持ちながらも、これまで、周辺県の高速道整備が先行し、観光客の足が向きにくいというアクセス上の問題を抱えていたところであります。

 東九州自動車道開通後には、こういった東九州各地域との誘客競争の火ぶたも切られることとなりますので、今から開通後に向けて、本県ならではの誘客対策を官民挙げて強力に展開しなければなりません。

 大分が誇る温泉を初め、豊かな自然や県内各地にあふれるすぐれた食材など、本県の恵みを最大限に生かし、県外からの人の流れをしっかりと県内に呼び込み、経済波及効果を高めていく取り組みが大変重要と考えます。県では、今後を見据えてどのような戦略を描いているのか、お伺いします。

 あとは質問席から質問いたします。

  〔元吉議員、対面演壇横の待機席へ移動〕



○近藤和義議長 ただいまの元吉俊博君の質問に対する答弁を求めます。広瀬知事。

  〔広瀬知事登壇〕



◎広瀬勝貞知事 元吉俊博議員のご質問にお答え申し上げます。

 初めに、このたびの国東半島・宇佐の世界農業遺産の認定についてコメントをいただきました。

 この農業遺産、ご存じのとおり、この地域の農林水産業の営みというのが認定されたわけでございまして、世界に認められるこの農林水産業の振興に大変にご心配、ご尽力いただきました議員の皆さん方に心から敬意を表したいというふうに思っているところでございます。本当にお世話になりました。

 さて、東九州自動車道の開通に伴う誘客策についてご質問を賜りました。

 東九州自動車道につきましては、懸案の佐伯−蒲江間がこのたび二十七年度供用へ前倒しされましたけれども、県といたしましては、やはり二十六年度全線開通を目指して、引き続き努力してまいります。

 これまで皆さん方のご尽力のおかげで二十七年度まで来たわけでございます。二十六年度に向けて、これからもぜひよろしくご支援のほどを賜りたいというふうに思います。

 全線開通となれば、時間的、心理的に大分県との距離がぐっと縮まる北九州市や宮崎県はもとより、山口県、広島県など中国地方からも誘客を拡大する絶好のチャンスとなります。

 この機会を逃すことなく、着実に成果に結びつけていくためには、県内各地の豊富な観光資源を生かした実効ある取り組みを進めていく必要があり、特に次の三点に力を入れてまいりたいと思っております。

 一つは、地域の特性に磨きをかけ、魅力ある観光地をつくっていくことであります。

 既に宇佐市など県北八市町村では、神代から近代までの歴史に着目した「千年ロマン時空博」が開催されるなど、着地型旅行商品の開発が進められております。

 臼杵以南の県南地域では、豊富な海の幸を生かした「ぶんご丼街道」を展開しているほか、身近にイルカと触れ合えるつくみイルカ島も観光スポットとして期待されます。

 また、佐伯では、「味力全開」をキャッチフレーズに、高速道路の開通を見据えた観光戦略を推進しているところであります。

 さらに、先般認定されました国東半島宇佐地域の世界農業遺産や日本ジオパークに認定申請中の姫島、豊後大野の地質遺産、来年一月から放送される中津市ゆかりの大河ドラマ「軍師官兵衛」なども沿線エリアの新たな観光素材として注目されているところであります。

 二つは、中国地方からの誘客促進であります。

 特に有力な市場としてとらえている広島県においては、今年度から本格的に観光商談会の開催や教育旅行誘致のセールスなどに力を入れておりまして、西日本高速道路株式会社と連携した情報発信などにも取り組んでまいります。

 三つ目は、宮崎県への情報発信であります。

 宮崎、延岡両市民に対しまして実施した調査では、開通後の来県意向が八割を超えておりまして、この宮崎県民の意向を着実に誘客に結びつけるために、これまで手つかずであった宮崎県への観光PRにも力を入れていくこととしております。

 このように、本県の観光振興については、ツーリズムおおいたに中核的機関として取り組んでいただいているところであります。先般の総会におきまして、西会長が勇退され、新たに幸重会長が就任されました。西会長には、高い見識と積極的な取り組みによりましてツーリズムの振興に多大な尽力をいただきました。ここに改めて深く敬意を表するとともに、幸重新会長の、さらに実効ある事業展開を期待したいと思っております。

 今後とも、こうしたツーリズムおおいたと連携を密にしながら、誘客対策を積極的に進めていきたいというふうに思っております。



○近藤和義議長 元吉俊博君。



◆元吉俊博議員 ありがとうございました。

 今、知事さんから三つの戦略について詳しくご説明いただきましたけれども、宮崎県が特に、本州、あるいは関西方面の方々から行きたいという場所だというふうに私は思っておりまして、現在、大分県と宮崎県の両方で、そういった宮崎、大分の観光をコラボさせるというようなことはやっていないのか、そこ辺をお伺いしたいと思います。



○近藤和義議長 広瀬知事。



◎広瀬勝貞知事 おっしゃるように、これからの観光ということを考えますと、広域的な取り組みというのは大変大事になると思います。ご指摘の宮崎県とのコラボレーションというのも、大変、特に東九州自動車道、これまでともに全線開通に向けて取り組んできた県でございますし、その開通にちなんでコラボして努力をしていくということ、大変有効なことではないかと私も考えます。

 これまでも、県南蒲江と、それから宮崎県の県北北浦との間で「伊勢えび海道」というような味力を第一に挙げた取り組みなどもやってきているところでございます。そういった意味では、両県のコラボレーションによってやっていくということは、いろいろ、これからも有望な観光商品として期待されるんじゃないかと思いますので、議員のせっかくのご指摘でもありますので、ぜひそんなことも考えていきたいというふうに思っているところです。



○近藤和義議長 元吉俊博君。



◆元吉俊博議員 ありがとうございました。

 特に、地域の特性に磨きをかける、いろんなご説明もございましたけれども、宮崎県、本当に神話の原点でございまして、また、我々宇佐市には宇佐神宮ございますが、そういった意味で、非常に日本、全国の人たちの関心が高いといいますか、そういった意味で、宮崎県は独自で相当の観光戦略を練って今後挑んでくると思いますけれども、ぜひ早く宮崎県と大分県の周遊できる観光ルートというものを大分県の方から進んで宮崎県に積極的に働きかけていくということが素通りを免れる一番の手だてかなと。少なくとも九州の中で、これ、開通しますと、しばらくは宮崎県に相当の観光客が流れていくだろうというふうに思っております。

 例えば、フェリーで言いますと、宮崎県は一航路、大阪−宮崎間のフェリーがございます。もちろん、大分県には「さんふらわあ」二航路ございますが、例えば、船旅で来て、宮崎県に上がって、大分県から、別府から関西に帰るとか、逆のケースも含めまして、ぜひ、非常にそういったアクセス面でつながりの深い地域に、九州の中でも一番深い地域になるということは間違いないと思いますので、宮崎県の観光戦略に乗じるというか、負けないような、先手を打ちながら、大分県、宮崎県ともに九州の中で断トツに観光客が誘客できるというような施策を、知事を先頭にぜひ講じていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 次に、四国、関西方面と本県を結ぶフェリー航路の活性化についてお伺いします。

 さきの第一回定例会におきまして、我が会派の佐々木代表から、九州内の交通体系の整備とあわせて、四国、関西との海上ネットワークの重要性についてただした際、知事から、「フェリー航路でつながる愛媛県、神戸市などの自治体とフェリー業者とで協力して、利用推進に向けた取り組みを強化していく」という答弁がなされました。

 本県と本州、四国を結ぶ海の道を考えますと、本州とは大阪、神戸、徳山の三航路、四国とは愛媛、高知方面へ四航路を有しており、これは隣県を上回る強みだと考えます。将来、中九州横断道路や中津日田道路が開通した場合には、まさに九州への物流、観光の玄関口となる可能性が十二分にあると考えますが、振り返りますと、平成二十年以降、相次いで実施された高速道路料金の各種割引や民主党の看板政策であった無料化の社会実験の影響を受け、二十一年度あたりからフェリー利用者の落ち込みが顕著にあらわれてきましたが、その後、無料化の社会実験も終了し、割引制度も休日、深夜等の一部を残す程度で落ちついております。

 県のツーリズム戦略では、県内の観光客数の二十七年度目標を千九百万人とし、二十二年度から五年間で百万人の増を図るとされていますが、瀬戸内海に面し、本州、四国に開かれた九州の東の玄関としての優位性を考えれば、海の道を活用した誘客策も欠かせないものと考えます。

 そこでまず、県内発着のフェリーの利用状況はどのように推移しているのか、高速道路無料化等の導入以前との比較も含めて、お尋ねいたします。



○近藤和義議長 塩川企画振興部長。



◎塩川也寸志企画振興部長 フェリーの利用状況についてお答えいたします。

 高速道路料金の割引制度が平成二十年九月以降、順次導入されまして、本県を発着するフェリーを利用する車両、旅客とも減少を続け、無料化社会実験が開始された二十二年度には、割引制度導入前の十九年度と比べますと、車両で七五・八%、旅客で七四・一%と大幅な落ち込みとなりました。

 本県では、このような状況から脱し、航路の維持を図るために、二十三年度からフェリー事業者が行う利用促進の取り組みに対し支援をしているところです。

 この間、一部の航路でフェリーの減便、廃止等もございましたけれども、一連の取り組みの効果もあり、二十四年度の利用状況は、二十二年度と比較いたしますと、車両が一〇二・八%、旅客が九九・七%と、利用者の減少傾向に歯どめがかかり、車両については増加に転じているという状況にございます。

 以上でございます。



○近藤和義議長 元吉俊博君。



◆元吉俊博議員 ありがとうございました。

 非常に、フェリー航路といいますか、利用者の減ということで、厳しい状況が続いておるというのが実態でございまして、路線で見ますと、福岡が五路線、六往復。ただ、福岡県は、東京、大阪、松山ということで、関西、関東方面からの路線を持っているというのが強みかなと思いますし、宮崎は、先ほど言いましたように大阪一往復のみということで、大分県は七路線、三十八往復ありまして、大阪、神戸、四国等でございますけれども、ただ、四国方面というのは、どうしても業務用が、トラックとか、そういった流通、物流関係が多いんではないかというふうに思っております。阪神の「さんふらわあ」は二便ありますけれども、関西方面の誘客という意味で、ぜひこの二便について、また力を入れていただきたいというふうに思います。

 いずれにしても、二十四年度、持ち直したとはいえ、まだ厳しい状況でもございますので、次に、フェリー航路の活性化支援についてお伺いいたしたいと思います。

 昨年、阪神別府航路が開設百年を迎えましたが、これを記念して、当時の昼の便を復活させた企画がシニア層を中心に大変好評とお聞きいたしました。また、港から県内の観光周遊バスに乗り継げるツアーや乗用車での乗船割引制度なども利用者増の成果につながり始めていると考えます。

 県でも、先ほど言われましたように、平成二十三年から、こういった利用促進を図るということで、フェリー会社の経営努力を支援する助成制度を設け、二十三年には七千万、二十四年には六千四百万の予算が執行され、本年も五千五百万が計上されておりますが、フェリー利用者の拡大に取り組んできたわけでございますけれども、高速道路無料化に伴う緊急対策ということであって、本年度までの時限的な助成と伺っております。

 確かに、この緊急対策の必要性は次第に薄まっているとはいえ、一方で、ツーリズム戦略の推進や南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備えた複数軸の交通ネットワークの形成など新たな視点からのフェリー航路の重要性を認識する必要があるのではないかと思うわけですが、加えて、昨今の円安基調での燃料費の高騰も経営面での新たな不安要素となっております。

 そこで、今後のフェリー航路の活性化支援のあり方について県の考え方をお伺いします。



○近藤和義議長 塩川企画振興部長。



◎塩川也寸志企画振興部長 航路の活性化についてのお尋ねでございます。

 フェリー航路に関する私どもの認識でございますけれども、議員のご指摘にもありましたとおり、フェリー航路は、本県の観光振興、あるいは災害への対応などの役割が期待されておりまして、県経済の発展等のために航路の安定的な維持、活用は重要なことと認識しております。

 今後の支援方針ですけれども、これまでの県の支援や、あるいはフェリー事業者の取り組みによりまして利用者の減少傾向に歯どめがかかっておりまして、今年度は、観光客の利用をさらに促進するため、新たな取り組みとして、神戸市、愛媛県など就航先の各自治体との連携を密にし、それぞれの地域にある道の駅などの施設を活用した本県のさまざまな魅力、観光情報の発信や、観光キャンペーンなどを行うこととしております。

 今後とも、トラック事業者の利用を促進する観点からモーダルシフトの取り組みを強化するなど、さまざまな観点から利用促進策を検討し、航路の活性化を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○近藤和義議長 元吉俊博君。



◆元吉俊博議員 ありがとうございました。

 確かに、物流でいいますと、フェリーを使った方が、高速料金払って物流するよりも、やっぱり、フェリーの方が随分高くなるというのが実態でございますが、なぜ、ほんならフェリーを使うか。四国については、それの方が近いということがあるかと思うんですが、関西方面でも、フェリーを高いのに使うという一つの理由は、やっぱり、ドライバーの休息を含めた安全性、ツーマンで行くんじゃなくて、ワンマンで行く上には、まず安全性を確保という部分が運送会社あたりは大きいんではないかと思うんですが、ここ辺にまた、運送業者、あるいは企業等にそういった面を県としても働きかけをしていただきたいというふうに思います。

 それと、先ほど言いましたように、フェリーに車を持ち込めば費用的には高くつくという部分もございますけれども、これからの観光客、特にリタイアをされた年代の方々がゆっくりとゆとりを持って楽しんで旅行するという意味で、本当に船旅というのは有効かなというふうに思います。

 私もよく、もう五、六年も前になりますが、「さんふらわあ」で大阪に行きまして、高野山に行きまして、それから一泊しまして、伊勢神宮に行きまして、一泊しまして、また、フェリーで帰った、三十人ぐらいで慰安旅行に皆さんと行ったんですけれども、本当に一晩過ごすという中で、飛行機や新幹線でぴゅっと行くのとは随分違う楽しみがあるなというふうに思っております。

 そういった意味で、観光キャンペーン、県がいろんな模索をしながらやっていると思うんですけれども、ぜひこの船旅に力を入れていただければ、ツーリスト、もちろん、船会社も当然でございますけれども、県としてもそこ辺にもっと力を入れていただければ、フェリーの利用者もふえるんじゃないかというふうに思いますし、例えば、車を持ち込まない場合、非常に安くつきます。そのかわり、別府に着いたら、後どうするのかという問題がありますので、周遊バスを連携させる今の取り組みとか、また、JRとの連携とか、また、レンタカーとの連携、そういったことをしっかりと連携させながら、フェリーのお客さん、船で大分へ行こう、それから宮崎へ行こう、熊本へ行こうというようなゆったりとした旅行を楽しむお客さんの層が、もっともっとPRしていただければふえるんではないかというふうにも思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 続きまして、全国高等学校総合体育大会についてお伺いいたします。

 いよいよ開幕まで一カ月余りとなりましたが、全国高校総体、いわゆるインターハイは、高校生スポーツの最大の大会であり、スポーツに励む多くの全国の高校生が目指す第一級の大会であります。

 大会は、「吹きわたれ若人の風 北部九州へ」のスローガンのもと、大分県を初め、福岡、佐賀、長崎の北部九州四県で開催されますが、まさに高校生の熱き戦いが北部九州に吹き渡り、盛大な大会になることを期待しているところであります。

 また、総合開会式や競技大会の運営準備、大会のPR活動については、高校生活動実行委員会の生徒の皆さんを中心に、特別支援学校も含む県内すべての高校が参加していると聞いております。

 総合開会式に出演するマーチングやマスゲームの練習に一生懸命取り組んでいる高校生の姿を、先日、ニュースなどで拝見いたしましたが、選手だけでなく、すべての高校生にとって、青春時代の貴重な思い出となる大会にしていただきたいと願うところであります。

 また、本県では、七月二十八日に大分銀行ドームで行われる総合開会式を初め、陸上競技やバスケットボールなど八競技が開催され、全国から一万一千人の選手、監督が来県し、応援者など二十四万人を超える観客の来場も予想されています。

 平成二十年の大分国体同様、全国からお見えになる選手を初め、多くの関係者を大分らしい温かいおもてなしの心でお迎えし、「大分に来てよかった」と思っていただける大会であってほしいと願います。

 総合開会式や各種競技の円滑な運営については、これまで十分な準備を行っていると思いますが、暑い真夏の大会でもありますし、選手、監督や応援者の皆さんが安全かつ快適な環境で参加できる大会運営に向けて、三点について質問いたします。

 大分国体では、全国から訪れる多くの方を温かく迎えるためのおもてなしの取り組みを推進し、大分の魅力とホスピタリティーを全国に発信することができました。

 大会期間中は、選手、監督に加え、応援者などたくさんの関係者が来県されますが、選手、監督だけでも延べ七万泊以上、さらに、多くの応援の皆さんの宿泊も合わせますと、県では大会の経済波及効果を六十六億円と試算しており、「おんせん県おおいた」を初め、大分の魅力や情報などを発信する絶好の機会でもあります。

 そこで、大会期間中のおもてなしと大分県の情報発信について、大分らしさを生かしながらどのような取り組みを行うのか、お伺いします。



○近藤和義議長 広瀬知事。



◎広瀬勝貞知事 近づいてまいりました全国高校総体におけるおもてなしと情報発信についてご質問をいただきました。

 高校総体は高校生にとって最大のスポーツの祭典でありまして、本県ではまさに四十八年ぶりの開催となるわけであります。

 開催まで、残すところ三十三日ということになりましたけれども、簡素な中にもおもてなしの心のこもった大会となるように、万全の体制で準備を進めているところであります。

 まずは、全国から来県する多くの選手、観覧者の皆さん方へのおもてなしの取り組みが大事だと思います。ごみゼロおおいた推進隊など多くの皆さんのご協力をいただきまして、十五の競技会場は、行き届いた清掃はもとより、大分県自慢の花で彩られることになると思います。

 また、大会期間中は、玄関口となる大分空港や主要なJRの駅構内の総合案内所で、地元の高校生による心のこもった案内が行われることになっております。

 来県する選手、監督、約一万一千人に上りますけれども、この皆さん方に対しまして、県下すべての高校で生徒が手づくりした竹鈴つきストラップを贈ることにしております。

 さらに、延べ九千人を超える生徒が参加いたしまして、会場周辺の清掃活動だとか、全都道府県の歓迎のぼり旗の作製など、選手を歓迎する体制を着々と整えているところであります。

 総合開会式では、「心をひとつに 熱い想いをこめて」をテーマに、高校生による和太鼓やマーチング、あるいはマスゲームなどはつらつとした演技やスポーツ少年団による都道府県応援などの心温まる演出によりまして選手、監督を歓迎し、大分らしい心に残る式典となるように準備を進めているところであります。

 他方、情報発信では、総合案内所におきまして本県の観光や物産の情報を満載したクーポンつきガイドブックなどの配布を行うとともに、各競技会場におきまして県産品の展示販売ブースの設置、地域の手づくりマップ、あるいは郷土料理を紹介するチラシなどを配布することとしております。

 今大会の開催を契機といたしまして、来県する多くの方々に大分県の魅力、すばらしさを体感していただくように、おもてなしや情報発信を関係者挙げて取り組むこととしているところであります。

 大会の成功はもとより、「日本一のおんせん県おおいた 味力も満載」を、この際、大いに売り込んでまいりたいというふうに思っております。



○近藤和義議長 元吉俊博君。



◆元吉俊博議員 ありがとうございました。

 宿泊の受け入れ状況について、ちょっと教えていただきたいと思います。



○近藤和義議長 野中教育長。



◎野中信孝教育長 選手、監督の宿泊についてでございますけれども、JTB九州を幹事社に、近畿日本ツーリスト九州、日本旅行、西鉄旅行の四社と北部九州総体の配宿センターの契約を締結いたしました。この配宿センターが全国から来る高校生選手の宿泊場所を手配する、お世話するという形になっております。

 各県にそれぞれの配宿センターを設置いたしまして、過去の大会を参考に、想定される選手、監督数をもとに、延べ七万泊というふうに想定をしております。

 現在、競技会場市町の宿泊場所を精査した結果、確定をいたしまして、十分な宿泊施設を確保しております。

 現在、選手、監督の申し込みを受け付け、もう最終局面になっておりますけれども、最終的には六月二十八日まで受け付けをいたしまして、その後、宿泊施設ごとの配宿場所を指定し、決めていく、こういう手順になっております。



○近藤和義議長 元吉俊博君。



◆元吉俊博議員 ありがとうございました。

 次に、大会中の健康対策についてお伺いします。

 大銀ドームで開催する総合開会式は、各都道府県の選手団を初め、一般観覧者、運営員等総勢二万三千人の参加で行われ、近年では最大規模になると聞いておりますが、炎天下で入場行進や演技が行われ、また、小さい子供さんや高齢者の方も一般観覧者として参加することから熱中症などが懸念されるわけですが、また、大会期間中、選手、指導者を初め、多くの応援の皆さんの滞在中には食中毒対策も欠かせないと考えますが、関係者の皆さんが準備万端で臨まれるせっかくの大会だからこそ、大会期間中を通して、だれもがつらい思いをせず、健康に過ごしていただくことこそ、最良のおもてなしなのかもしれません。

 そこで、大会期間中における健康管理対策についてお伺いします。



○近藤和義議長 野中教育長。



◎野中信孝教育長 お答えをします。

 議員ご指摘のとおり、健康に過ごしていただくことは最大のおもてなしです。総合開会式は、屋外開催でありまして、二万人を超える参加者が見込まれるため、しっかりと熱中症対策をとる必要があります。

 熱中症予防には水分補給が重要であることから、参加者への飲料水の提供については、十分な量と場所を確保します。

 また、冷却剤の配布やミストシャワーの設置など体温の上昇を抑える対策をとるとともに、医療救護体制を整備します。

 さらに、選手団や演技者の待機場所にはテントやドーム施設の日陰を活用することにより、直射日光を避ける対策を講じます。

 期間中の食中毒対策も大事であり、選手、監督が利用する宿泊施設や弁当の提供業者に食中毒対策などを記した「受け入れの手引き」を配布するとともに、事前に衛生講習会を実施しました。

 また、保健所の食品衛生監視員が各施設、業者の調理場を中心に立入調査を行い、食中毒防止対策に万全を期しております。

 そのほか、選手団や観覧者に対して、熱中症や食中毒に関するパンフレットを配布するなど注意喚起を行うこととしております。



○近藤和義議長 元吉俊博君。



◆元吉俊博議員 ぜひ健康対策については十分なチェックをお願いしたいというふうに思います。

 また、この大会を契機として、県内各校と全国各地の高校が今後も引き続き交流の機会を持ちながら、文武ともに、お互いに切磋琢磨し、刺激し合えるようなきずなづくりなど、インターハイを一過性のイベントに終わらせない仕掛けも必要ではないかと思いますが、具体的な計画があればお伺いします。



○近藤和義議長 野中教育長。



◎野中信孝教育長 お答えをします。

 高校総体は、競技をする生徒、運営する生徒など高校生が主役であります。そのため、大会運営や選手強化の取り組みの中で大会の感動、思いを将来につなげられるようにしたいと考えています。

 一つには、友情の花の取り組みとして、大会会場を彩った草花の種を次期開催県に引き継ぐものであります。今大会終了後、北部九州四県の生徒が次期開催県である南関東四県の生徒に友情の花と感動を引き継ぐこととしております。

 また、来県した選手、監督全員に贈る竹鈴つきストラップに激励のメッセージを添え、大分での大会が一生の思い出になるようにという思いを伝えることとしています。

 さらに、大会後の選手強化の取り組みとして、高校総体で実績を残した優秀チームを招聘して合同練習等を行うことにより、議員ご指摘のとおり、他県の高校生と切磋琢磨する中で、競技力の向上はもとより、将来に続く友情をはぐくむ機会になるものと考えております。

 以上です。



○近藤和義議長 元吉俊博君。



◆元吉俊博議員 国体のときには、各地区で、個人の住宅に泊まるとか、民泊という手法を取り入れましたけれども、今、新興住宅地等は当然でございますけれども、旧然からの地区も、なかなか、そういった地域を挙げてということがなくて、この国体のときも、それが非常に地域にとって、コミュニケーションの上で、一つの目標で地域挙げて取り組むということが大変いい結果を生んだんではないかというふうな気が私はしてるんですけれども、ぜひ大分県の高校生、各高校に、それぞれの特色を持った他校との交流をどう構築するかということも含めて、高校生のみんなにとって、本当にみんなで頑張った、お迎えしたという思いが残るような取り組みをぜひ高校の方で進めていただきたいというふうに要望しておきます。

 最後に、今後の企業誘致の展開についてお伺いします。

 広瀬知事は、就任以来、豊富な人脈、経験を生かされ、積極的にその手腕を発揮し、企業誘致に多くの成果を残されてきました。

 平成十五年度からの十年間で見ますと、この五月までに計二百十五件の企業誘致を実現した結果、一万五千人を超える地元雇用を創出し、本県への投資額は六千八百億円を超えるなど、今日まで大きな成果を上げてこられました。

 私の地元、宇佐市だけで見ましても、つい先月も段ボール製造販売会社の事業所増設が表明されるなど、二十二件もの新たな誘致企業が市内で事業展開し、地域の活性化に貢献していただいているところであります。

 また、お隣の豊後高田市には、県が初めて本格的に造成に取り組まれた大分北部中核工業団地に多くの企業が立地、集積し、地域経済に好循環をもたらしており、既に約八三%が分譲済みで、六区画の未分譲地を残すのみとなっております。

 企業誘致もまさに地域間競争にさらされておりますが、好調な県内誘致の傍らで、今後も引き続き積極的な誘致活動に取り組むためには、県内各地で優良な誘致候補地を絶え間なく準備する必要があることは言うまでもありません。

 そこでお伺いします。

 県内での誘致候補地は、県や市町村が事前に整備するレディーメードの工業団地型のほか、民間所有のままで誘致企業を待つタイプもあるようですが、これらの誘致候補地の現状と、あわせて県の適地整備方針についてお伺いします。



○近藤和義議長 西山商工労働部長。



◎西山英将商工労働部長 企業誘致候補地につきましてお尋ねがございました。

 本県には鉄鋼、化学、半導体等のさまざまな企業が進出しており、特に県北地域には自動車関連企業など多くの企業が進出しております。そして、その企業誘致のためには、安価で優良かつ企業ニーズに合った工場用地の確保が重要となります。

 一方で、企業進出に伴いまして、大分北部中核工業団地などを除き、優良な工場用地が減少してきております。

 また、土地を購入する通常の立地に加えまして、操業までの期間を短縮し、初期投資を抑えるために、空き工場を希望する企業も増加してきております。

 このため、県や市、町が造成した工場用地に加え、民間所有の土地やさまざまな広さ、構造の空き工場データ等を幅広く収集しまして、約八十件を候補地としてリストアップし、そして、誘致の際には、企業ニーズに応じまして、最適な候補地を紹介してきているところであります。

 今後の適地整備方針については、未分譲の工場用地について積極的に企業誘致を図るとともに、新たな民間所有地や空き工場の掘り起こしを強化し、企業ニーズに応じた工場用地の確保に努めてまいりたいと思います。



○近藤和義議長 元吉俊博君。



◆元吉俊博議員 続いて、誘致候補地の確保に向けた市町村への支援についてお伺いします。

 地域に新たな企業を呼び込もうと、市町村も誘致候補地の整備に腐心しており、県としても、助成制度により、市町村に対し、立地基盤の整備や工場用地を先行取得する際の利子補助などの支援をしてきたところであります。

 県が事業主体となっての新たな工業団地の造成計画は難しい状況であろうと思われますが、各市町村とも押しなべて厳しい財政状況にあり、土地開発公社などが用地を先行取得して工業団地を造成しようとしても、多額の先行投資に二の足を踏むことが多いのではないかと推察いたしております。

 そこで、誘致候補地の確保に向けた市町村の取り組みを県としてこれまで以上に支援していただく必要があると考えますが、現在の市町村支援の状況も含めて、見解をお願いいたします。



○近藤和義議長 西山商工労働部長。



◎西山英将商工労働部長 まず、現状についてご説明申し上げます。

 市町村等が行う工場用地の進入路整備等に対しまして、二十三年度は五市に二千三十四万円、二十四年度は四市に二千四百八十四万一千円の助成を行ったところであります。

 そして、市町村等が行う工場用地先行取得に伴う借入利子に対しましては、二十三年度は二市に百九十九万円、二十四年度は二市に百四十九万四千円を助成しております。

 次に、今後の支援についてでございますが、市町村等が工場用地を整備する際には、既存の補助制度により財政的な支援を行うとともに、工場用地の確保に伴う許認可に必要な関係機関との調整については、これまで以上に市町村等と連携を強化してまいりたいと思います。

 そして、市町村が工場用地の提供に関してスピード感を持ってワンストップで対応できるように、我々としては、農地転用や土壌汚染対策法に基づく手続等についての研修会をこの七月にも開催するなど、市町村職員の技術力向上についても協力してまいりたいと考えております。

 今後とも、ハード、ソフト両面から、しっかりと市町村を応援していきたいと考えております。

 以上です。



○近藤和義議長 元吉俊博君。



◆元吉俊博議員 ありがとうございました。

 宇佐市も拝田の工業団地、一期、二期、もう全部埋まっておりまして、いよいよ三期を何とかやろうと、商工会議所も含めて、ぜひ宇佐市でやってもらいたいということで進める方向が出ておるようでございますけれども、拝田の工業団地、一期、二期のときの県の助成はどんなものがあったのか、また、三期、今度、宇佐市がやるとなった場合に、どのような助成が可能なのか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。



○近藤和義議長 西山商工労働部長。



◎西山英将商工労働部長 まず、拝田の一期、二期の整備についての県の助成措置の過去の実績でございますが、まず、第一工業団地につきましては、平成元年から二年にかけまして、進入路整備に対しまして約六千六百万円、そして、昭和六十三年から平成三年までにかけまして、利子補給として二千八百万円弱の助成を行っております。

 そして、第二団地につきましては、平成四年から平成十年の間に、進入路整備等に対しまして約一億一千万円、そして、平成三年から十三年に、利子補給として約八千五百万円弱の助成を行っているところであります。

 そして、今、先生からご質問がございました第三工業団地、今後のことであろうかと思いますけれども、私もまだ市から整備計画を具体的には聞いておりません。ただ、今後、そういう話があれば、支援策については、宇佐市としっかりと協議していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○近藤和義議長 元吉俊博君。



◆元吉俊博議員 一期、二期、大変高額の補助金いただいておりまして、三期もぜひ、なるべく多くの補助金をよろしくお願い申し上げます。

 それと、工業団地、民間の候補地というのを、一覧見ましたけれども、工場跡だとか、廃地だとかいうようなところだと思うんですけれども、実際、例えば宇佐なんかで言いますと、畑地があったりして、結構広いところで、道路状況もよくてというところで、適地だなというところたくさんあります。

 そんな中で一番問題なのが、これを農振除外できるかということだと思うんですけれども、先行投資じゃなくて、工業団地用地ということで、その目的ということで事前に除外をできるとかいうことになれば、県が団地をつくるので、買いに行くと高くなりますけれども、逆に売りたいというような地域もたくさんございまして、このままほっといても耕作放棄地になるんではないかというようなところがたくさんございます。そういった意味で、ぜひ農政局に働きかけて、計画がすぐ実行じゃなくても、少なくとも工業適地として農振除外だけはさせていただいておくというようなことも含めますと随分と候補地もふえるんではないかというふうに思いますので、ぜひ検討を加えていただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。(拍手)



○近藤和義議長 以上で元吉俊博君の質問及び答弁は終わりました。嶋幸一君。

  〔嶋議員登壇〕(拍手)



◆嶋幸一議員 自民党の嶋幸一でございます。

 質問の機会をいただき、本当にありがたく思っております。

 先般、六月四日に、サッカー日本代表が来年のワールドカップブラジル大会への出場を決めました。その試合後、東京渋谷駅前のスクランブル交差点で、お祭り騒ぎのサポーターたちの混乱が予想されたにもかかわらず、巧みな話術でサポーターらを誘導し、負傷者や逮捕者を出さなかった警視庁機動隊の広報担当巡査の見事な対応が話題になりました。この巡査二名には、先日、警視総監賞が贈られましたが、聴衆を取り締まる警察という、ともすれば陥りがちな対立の構図を避けて、共感を伴った呼びかけを展開したことが混乱を回避できた要因だと思います。

 昨年末の衆議院選挙で、私ども自民党は政権を奪還することができました。安倍政権発足後、約半年が経過をし、何となく世の中が明るくなり、今後の政策への国民の期待も日々大きく膨らんでいます。しかし、まだまだ全幅の信頼と真の共感を得ているものではないと私は思っています。この国の政治が国民の確かな信頼と共感を取り戻すためには、私どもの責任、極めて大きい、そう思っています。

 きょうは、ワールドカップ出場を祝して、県民の皆さんに共感をいただけるような質問をシュートといきたいところですが、DJポリスは野球が好きだということですから、ホームランとはいかなくても、謙虚にヒットをねらいたいと思います。

 執行部の皆さんにも、ぜひとも共感を呼ぶような答弁をお願いしたい。特に、本日、お元気に誕生日を迎えられた広瀬知事には、心からお祝いを申し上げると同時に、ホームランの答弁を賜りたいというふうに思います。

 去る五月十八日、安倍総理が、国会開会中にもかかわらず、本県を視察されました。昨年十二月の総理就任以降、初めての大分入りでありましたが、視察前日の十七日には、安倍政権が強力に進める「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」に続く三本目の矢、「成長戦略」の第二弾として、民間投資の喚起と拡大、世界に勝てる大学改革、農業の競争力強化などを打ち出され、その翌日に、全国のトップを切って、早速、本県の先駆的な取り組みを視察されたわけであります。

 視察先も、建設業から農業へ参入した杵築市のカヤノ農産を皮切りに、立命館アジア太平洋大学の学生らとの懇談、また、別府においては鉄輪地区で地元の観光業関係者との意見交換など、別府市内でも精力的に日程をこなされました。

 中でも、お湯や蒸気の熱でタービンを回す湯の町、別府ならではの湯煙発電を視察された折には、小規模な発電事業にまで技術者の常駐を義務づけ、普及のネックとも言われている経済産業省の規制の撤廃をその場で即断するサプライズも披露され、さらには、帰京後、成長戦略第三弾のスピーチにおいてもこれを話題にしていただきました。

 別府市内のホテルに宿泊をされて、日本一の温泉にもゆっくりつかり、英気を養っていただいた総理にとっては、今後の力強い政権運営に向けて、実り多き視察になったものと確信をしております。

 さて、その後、今月十四日には、成長戦略の集大成となる「日本再興戦略」が閣議決定をされました。いよいよ本格的に日本経済の再生に向けた政策の総動員が始まります。

 一方、ご承知のとおり、本県では、平成二十七年度までを計画期間とする「安心・活力・発展プラン」を掲げ、各分野で重点施策の推進に取り組んでいるところであります。安倍総理は視察の際にも「日本の成長戦略の縮図は大分にあり」と感想を述べられるなど、今後の日本が向かうべき方向性を本県の政策もかなり共有、あるいは先取りしているのではないかと感じました。

 しかし、成長戦略の中身は、例えば、既存の規制、制度改革に向けた取り組みなど、県のプランには盛り込まれていない分野も見受けられます。また、待機児童の解消や農業、農村の所得倍増など、今回、国が県プランを上回る目標水準を打ち出した政策もあるようであります。

 県のプランも目標年度まで残すところ二年となり、取り組みを加速させている最中ですが、今回示されました成長戦略を知事はどう評価されるのか、また、その内容を踏まえて、プランの取り組みについて検証や見直しを行う必要はないのか、今後の県プランの推進に当たっての知事のお考えを伺います。

  〔嶋議員、対面演壇横の待機席へ移動〕



○近藤和義議長 ただいまの嶋幸一君の質問に対する答弁を求めます。広瀬知事。

  〔広瀬知事登壇〕



◎広瀬勝貞知事 ただいま嶋幸一議員から、現下の国民的課題ともなっております成長戦略と我が大分県の長期総合計画についてご質問を賜ったところでございます。

 本県では、地域の実情を踏まえまして、将来に夢と希望あふれる大分県づくりを目指して、長期総合計画「安心・活力・発展プラン」を平成十七年に策定いたしまして、昨年はその見直しを行ったところであります。

 今般、国の方におきまして、成長戦略として「日本再興戦略」が決定されました。その内容を見てみますと、安倍総理が来県されたときに「日本の成長戦略の縮図が大分にある」と言われたとおり、本県のプランが目指すところと方向性は大きくは同じであるというふうに感じているところであります。

 このため、国の成長戦略を私どもも追い風にさせていただいて、「安心・活力・発展プラン」の取り組みをさらに加速するということが大事ではないかというふうに考えています。

 成長戦略には、何を目指すかの成果目標が明確にされ、実行に移すために必要な法改正や制度改正、予算、税制措置などのステップが工程表で示されております。こうした点は本県のプラン推進に大きな力になるものでありまして、これから期待を持って注目し、ぜひ活用していきたいと考えているところであります。

 具体的取り組みを見てみますと、日本産業再興プランでは、女性の活躍推進と保育園待機児童解消の加速化、民間投資の活性化、中小企業、小規模事業者の革新があります。これらは、本県プランの保育環境の整備など子育て満足度日本一の実現を目指した取り組み、あるいは経済活性化や雇用拡大に向けた企業誘致、産業集積の深化、あるいはまた、中小企業活性化条例による支援などを後押ししてくれるものと思っております。

 また、戦略市場創造プランでは、医療関連産業の活性化や再生可能エネルギーの導入、担い手への農地集積や六次産業化など農林水産業の競争力強化、海外誘客が打ち出されております。これも、本県の東九州メディカルバレー構想の推進やエネルギー産業の育成、農林水産業の構造改革、ツーリズム戦略の推進の上で大変心強い支援となるものと思います。

 一方で、ハローワークの求人求職情報の開放、ビッグデータ利活用や公共データの民間開放などは、規制、制度改革に関連した項目でありまして、新たな視点の内容であります。

 今後、国の具体的な施策を注視し、情報収集や活用策、波及効果等の研究を進めていきたいと思っております。

 また、中山間地域における農地集積や雇用維持型から労働移動支援型への政策転換等につきましては、本県の実情に配慮した対応が必要となりますので、そのことも注目しつつ、また、要請もしていきたいと考えているところであります。

 このように、成長戦略の施策を活用しながら、本県プランを加速できるものだというふうに考えておりますから、プランの内容は、基本的に現行どおりでよいというふうに思っております。

 もとより、私どものプランは状況変化に応じて見直しなど柔軟に対応することとしておりますので、今後も国の施策等を活用する中で検証を重ね、より効果的に実行していきたいというふうに考えているところであります。



○近藤和義議長 嶋幸一君。



◆嶋幸一議員 ありがとうございました。

 安倍政権の経済再生への取り組みが地域経済に好影響が出ることを期待しておりますが、地方においては、まだ実感を伴うものにはなっておりません。成長戦略のメニューの中で、我々の実感が伴うもの、大分県経済の成長に役立つものについては、積極的にかかわっていただきたいというふうに思います。

 一方、この「日本再興戦略」、九四ページから成るものでありますが、全体的に地方を意識した、地方を重視した戦略が十分ではないということを私は感じました。総理は盛んに、地方の活力が日本の元気につながっていく、地方を重視して、地方の特性を生かして成長につなげたい、こうおっしゃっておりますが、この九四ページのペーパーからは総理の思いが十分に伝わってこないなと思っている方もおられるのではないかと思います。

 今後、この成長戦略を進めていく上において大事なことは、大都市が日本を引っ張って、その恩恵を地方があずかるということではなくて、政策の効果が地方から国全体に及ぶようにしていくことだと思います。知事には、これまでもいろんな分野で国に提言をしていただいていると思いますが、成長戦略の実効性を高めていくために、地方の声をさらに伝えていただきたいと思いますが、ご見解を伺いたいと思います。



○近藤和義議長 広瀬知事。



◎広瀬勝貞知事 経済、産業、あるいは雇用の動きというのは、中央部に比べまして、地方の動きが、タイムラグといいますか、おくれて出てくるというのは、ある程度、やむを得ないところがあるわけでございますけれども、やはり成長戦略を本物のものにしていくというためには、地方もあわせて、景気の回復、雇用の状況改善が実感できるような体制をつくっていくということが非常に大事だと、こういうふうに思っております。

 例えば、国の成長戦略では、iPS細胞を活用した新しい医療、創薬等々について述べられておりますけれども、地方にとってみますと、例えば、私どもにとりますと、東九州メディカルバレー構想ということで取り組んでおります。そういうものに対するものもぜひ考えてもらいたい。

 国の方では地熱発電等々の議論ももちろん盛んでございますし、これも大事でございますけれども、あわせて、やはり、我々がローカルから、ローカル発の温泉熱発電といったようなものにも目を向けながらやっていただくということも大事だというふうに思っております。

 そういった意味で、成長戦略の中で、さらにそれを地方に置きかえてみてやっていくような、そういう対策がこれから打ち出されるということが大事じゃないかというふうに思っております。そのことについては我々も大いに責任があるわけですから、むしろ、地方からそういったものを大いに発信し、国に要望、要請しながら、全体として成長戦略が前に進んでいくようにやっていくということが大事だというふうに思っております。

 議員ご指摘のとおり、そういった点に十分気をつけながらやっていきたいと思います。



○近藤和義議長 嶋幸一君。



◆嶋幸一議員 ありがとうございました。

 よろしくお願い申し上げます。

 次に、ツーリズム戦略について伺います。

 まず、非常に心配されるのは、国際クルーズ船の状況であります。

 平成二十三年八月に待望の大型国際クルーズ船を別府港に迎えて以来、これまで、計三十二便、およそ三万人の外国人観光客が本県を訪れ、温泉や豊かな食材、加えて、地元挙げてのおもてなしが大変好評を得ていたところでございます。

 さらに、今年度には十三万トンクラスの超大型船の来港予定も報道され、本県への経済波及効果がさらに高まるものと、関係者の期待も大きく膨らんでいたやさきに、日中間の国際情勢の悪化に伴い、寄港回数が大きく落ち込んでしまいました。

 今月三日に七万トン級の「サン・プリンセス号」の着岸はありましたけれども、他の大型船も含めて、今後の寄港見通しはどのようになっているのでしょうか。

 福岡や長崎など他県の寄港地同様に、本県も当面は苦戦を強いられることと思いますが、事態打開に向けて県としてどう取り組んでいくのか、あわせて伺います。



○近藤和義議長 塩川企画振興部長。



◎塩川也寸志企画振興部長 国際クルーズ船についてお答え申し上げます。

 議員のご指摘にもありましたとおり、日中関係の冷え込み等によりまして中国から九州へのクルーズ船の寄港は激減しておりまして、各県とも大変苦慮しております。

 本県においても、当初予定されていた五回の寄港もキャンセルされ、また、韓国からのクルーズ船も、こちらは経営的な状況もございまして、現在のところ、運航のめどが立っておりません。

 今年度は、これまでに、アメリカの「サン・プリンセス」が別府に一回、「クリッパー・オデッセイ」が大分、中津に二回、それぞれ寄港しておりますけれども、現時点では、今後の寄港予定は立っておりません。

 対策でございますけれども、現在、中国からのクルーズ船を運航しているロイヤル・カリビアン社に対しては、早期の寄港再開を強く働きかけているところでございます。

 一方で、一隻でも多く別府港に寄港してもらうことが重要でありますことから、大分県国際観光船誘致促進協議会と連携いたしまして、台湾、アメリカなどの船会社等へのセールスを行うとともに、九州各県とも連携してシンガポールでの国際クルーズコンベンションへ出展するなど、新たなクルーズ船の誘致活動を積極的に行っていきたいと考えております。

 以上です。



○近藤和義議長 嶋幸一君。



◆嶋幸一議員 よくわかりました。

 一方で、ここのところ、国内誘客の取り組みは上昇気流に乗っている感がいたします。

 この三月から新規就航しましたジェットスター・ジャパンの大分−成田線は、大変好調な滑り出しとお聞きしていますし、懸念された他社便との競合もさほど見られず、大分空港利用者のさらなる回復が見込まれています。

 また、平成二十七年夏には、JR六社が総力を挙げて取り組む我が国最大の観光プロモーションであるデスティネーションキャンペーンの本県開催が決まり、誘客拡大に向けて、観光関係者には大きな期待が広がっています。

 これまでの先例を見ますと、キャンペーンの前年、要するに来年にはプレキャンペーンも実施されているようですので、まずは来年度に向けて、市町村や観光協会初め、関係団体と県が一枚岩となって精力的かつスピーディーに機運を盛り上げていただきたいと思っています。県として今後どのように対応していくのか、お聞かせください。



○近藤和義議長 塩川企画振興部長。



◎塩川也寸志企画振興部長 JRのデスティネーションキャンペーンへの対応についてお答え申し上げます。

 日本最大規模の観光宣伝と誘客の取り組みでありますデスティネーションキャンペーンは、全国に向けて、本県の温泉、食に加え、世界農業遺産やジオパークなどさまざまな観光素材をPRし、県内各地への誘客を強化する絶好の機会と考えております。

 受け入れ体制の整備に当たりましては、県、市町村、観光協会、交通事業者など関係団体で組織する実行委員会を早期に立ち上げるとともに、キャンペーンの具体的な事業の企画運営を検討するため、商品開発やおもてなし、広報宣伝、販売促進活動を行う専門部会を設置することといたしております。

 早速、本番に向けまして、JR九州が夏と冬に実施する大分キャンペーンに必要な経費を今回の補正予算案に計上させていただいているところでもございます。

 また、観光素材やモデルルートの選定、目玉イベントの企画、食や土産品の開発などに着手し、来年度のプレキャンペーンや、全国の旅行会社等を招いて大分の魅力を直接アピールし、全国からの誘客につなげる宣伝販売促進会議がございますけれども、これに向けた準備を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○近藤和義議長 嶋幸一君。



◆嶋幸一議員 デスティネーション、かみそうなので、DCと言いますけれども、このDCの大分県開催、二十年ぶりで、広瀬県政として初めて取り組む大型観光キャンペーンでございます。二十年ぶりの開催ということですから、課題もあるんだと思います。行政関係者はもとより、民間の中でも、このDCとは何なのか、理解している人が少ないというふうに感じております。実施主体は、ご答弁にもありましたけれども、大分県、県下の市町村や観光に携わる従事者、関係団体とJRでありますが、まずは、十分な理解を得るために丁寧な説明をしていくことが必要なんではないかと思います。

 また、このキャンペーン、一過性で終わらせてはいけません。国体のときに培われた県民一人一人のおもてなし意識も重要でありますが、おもてなしをする人、すなわち、県民に郷土を愛する気持ち、そして大分にはこういうものがあるんだということを他県の人にも胸を張って語れるような雰囲気、郷土に対する知識がないとだめだと思います。郷土の知識を持って観光客に接することが、大分のよいイメージを心に深く残していくんだと思います。私は、このようなPRこそが観光客の増加につながると信じております。成果あるデスティネーションのために、県民一人一人の意識啓発のために、どのような成果を考えているのか。

 冒頭お尋ねをした幅広い説明と意識啓発、二点、お答えをいただきたいと思います。



○近藤和義議長 塩川企画振興部長。



◎塩川也寸志企画振興部長 まず、意識啓発の点でございますけれども、我々、二十七年度という年は、ある種、デスティネーションという言葉ではございますけれども、運命的な年だというふうにも考えておりまして、県立美術館の開設、それから大分駅ビルの開業などが予定されておりまして、それに呼応するような形でキャンペーンをしていただけるという段取りになっております。

 こうした中で、その二十七年度に向けて、県民の皆さんの意識を集中していただけるように、さまざまな試みを、もう現在も既に準備しているものもございますし、それと、今回、先ほどの答弁でもちょっと申し上げましたけれども、世界農業遺産でありますとか、あるいは国東半島で行っておりますアートプロジェクトでございますとか、あるいは別府の混浴温泉世界の取り組みでありますとか、そういうものをすべて、その二十七年度の一連の取り組みの中に一気に集中して成果が発揮できるような形で取り組みたい。そのために、当然、二十六年度、二十五年度はその準備段階ということにもなるものですから、こちらにもありとあらゆる施策を講じて機運の醸成に努めてまいりたいというふうに考えております。

 その具体的な取り組みについては、今までも幾つか申し上げてきたところでありますけれども、そうした行事、いろんなイベントですとか、あるいはプロジェクトでありますとか、そういうものを総合的に投入する形で、二十七年度に向けて、最大の成果を上げることができるような取り組みをこれから工夫してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○近藤和義議長 嶋幸一君。



◆嶋幸一議員 このキャンペーンの開催、大変喜ばしいことでございますが、一つ心配なのが、これ、七月から九月、夏の開催というのが少し心配でございます。例年、夏枯れの傾向にあって、宿泊客が伸び悩む時期でありますし、また、本県が売り出し中の温泉と食は秋から冬が本番ということになるわけでございます。とはいえ、やっぱり大分県、温泉と食は重要なアイテムであります。もちろん、先ほどお話のありました、大分県の世界農業遺産、文化、祭り、農産物、海産物などの豊富な食、温かい人情に出会う旅というものを提案していくわけですが、別府の冬の名物詩になったクリスマスHANABIファンタジアは冬の花火でありますし、真冬に氷の柱に抱きつく鶴見岳のがまん大会なども逆転の発想を生かされた名物イベントであり、要するに工夫次第ということだと思います。デスティネーションキャンペーンにおいても、ぜひ官民一体となって、逆転の発想を駆使して、大成功につなげていただきたいと期待をしております。

 「おんせん県」の商標登録で全国の注目を浴びるなど、なかなかアイデア豊富な観光担当部局の皆さん方でありますから、何か秘策があるのではないかと思いますが、あれば、ぜひお聞かせいただきたいというふうに思います。



○近藤和義議長 塩川企画振興部長。



◎塩川也寸志企画振興部長 議員がご期待されているほどの秘策というものは、今のところ、残念ながら持ち合わせておりませんけれども、その準備段階も含めまして、二十七年度夏には、ある程度、多少は、あっと言っていただけるぐらいのものは準備したいと。それを、民間の方、あるいは市町村とも相談しながら、何か工夫してまいりたいと考えておりますので、期待をしていていただきたいと思います。

 以上です。



○近藤和義議長 嶋幸一君。



◆嶋幸一議員 大いに期待をしておりますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。

 続いて、三点目は、ホテル、旅館等の耐震化の促進でございます。

 今国会において、大規模な地震に備えて、建築物の安全性の向上を促進する「建築物の耐震改修の促進に関する法律」の改正案が五月二十二日に可決、成立をいたしました。

 今回の改正は、耐震診断の実施の義務づけや耐震改修計画の認定基準の緩和を骨子とするものであります。昭和五十六年六月一日以前に建てられた延べ床面積五千平方メートル以上の大規模な建物、中でも、不特定多数の人が利用する、主にホテルや旅館、病院などを対象として、平成二十七年末までに耐震診断を行うことを義務づけるものであります。

 そこで、今回の法改正によって耐震診断が義務づけられる県内の対象施設は、業種別、市町村ごとにどのくらいあるのか、県が把握されている現状についてお尋ねをいたします。



○近藤和義議長 畔津土木建築部長。



◎畔津義彦土木建築部長 お答えいたします。

 今回の耐震改修促進法の改正によりまして耐震診断が義務づけられる対象施設は、現在、精査中ではございますが、県全体で八十七施設ございます。そのうち、耐震診断済みが四十施設、未診断が四十七施設でございます。

 まずもって、未診断の四十七施設の市町村別内訳でございますが、全体で、別府市が十七施設、大分市が十四施設、日田市が五施設、その他市町村で十一施設となっております。

 業種別とのご質問でございますが、今現在でその主なものは、別府市の十七施設のうち、ホテル、旅館が十四施設となっております。その他、物販店舗等ございますが、これについては、今ちょっと精査中でございます。



○近藤和義議長 嶋幸一君。



◆嶋幸一議員 旅館、ホテルの県全体の対象施設は、まだよくわからないということでよろしいですか。



○近藤和義議長 畔津土木建築部長。



◎畔津義彦土木建築部長 旅館、ホテル等は今確認をしておりますけれども、現時点では、今申し上げました、別府市が十四施設、そして大分市で一施設等になっております。

 数値はわかりますけれども、ちょっと今、集計ができておりません。



○近藤和義議長 嶋幸一君。



◆嶋幸一議員 県全体で旅館、ホテルの対象施設が十五施設ということですが、この法改正は、「日本一のおんせん県おおいた」を売り込み、観光立県を目指す本県観光にとって影響の大きいものであります。

 南海トラフ巨大地震などに備える防災減災対策の面から見れば、耐震化の促進は喫緊の課題ではありますが、決して経営環境がいいとは言えない旅館、ホテルの業者にとっては、大変な出費が強いられ、経営の存続に向けて非常に大きなハードルであります。

 全国八十二の関係自治体で構成された温泉所在都市協議会が、先般、国に対し、今後の慎重な制度運用と公的な財政支援の充実を要望しておりましたが、協議会の会長でもある別府市長も強調されておりました、大規模施設は、民間所有であれ、災害時には避難所としての提供も想定されることから、一定程度の公的支援というのも必要ではないでしょうか。とりわけ、「日本一のおんせん県」を標榜して、今後、情報発信にも力を入れる本県としては、看過できない課題の一つであります。

 法改正に伴い、耐震化に要する事業者負担をいかに軽減するかについては、国会審議においても重点的に取り上げられましたが、国は、助成を拡充する姿勢を示すとともに、今後、自治体に対しても、国と歩調を合わせて、財政支援の拡充を求めていく意向をあらわしました。

 今後、国が進める耐震化助成の拡充を踏まえて、県、市町村など自治体が行う財政支援のあり方について県のご見解を伺います。



○近藤和義議長 畔津土木建築部長。



◎畔津義彦土木建築部長 お答えいたします。

 その前に、一点、先ほどのホテル、旅館の件でございますが、県下全体で二十四施設でございました。申しわけありません。

 今回の耐震改修促進法の改正に伴いまして、県では、現在、旅館、ホテル等の大規模建築物を含めまして、防災上、重要な建築物等の耐震化を進めるために、年度内を目途に、大分県耐震改修促進計画の見直しを始めております。この見直し作業の中で、まず、対象となる施設を七月末までに確定し、これと並行して、所有者へのヒアリング等を通じ、制度の周知を図るとともに、意見を伺っているところでございます。

 一方、国では、耐震診断や耐震改修に係る費用につきまして、国単独でも補助する制度を新たに設け、地方公共団体が助成する場合には、国の補助率をかさ上げするという仕組みがつくられております。

 県といたしましては、対象建築物の耐震化が円滑に進むよう、今後、関係市町村や防災部局等と連携して、情報提供や技術的支援に加え、財政支援等のあり方につきまして検討を進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○近藤和義議長 嶋幸一君。



◆嶋幸一議員 今回の法改正、当面の課題は、先ほどから申し上げておりますように耐震診断でございます。二十七年までに耐震診断を実施し、診断結果の報告が義務化をされて、県に診断結果の公表が求められることになります。

 法改正による国の意向、働きかけもあると思いますが、診断結果の公表の時期や、方法の柔軟な対応だとか、補助制度の期間延長だとか、大分県として求めていくべきところもあるんではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○近藤和義議長 畔津土木建築部長。



◎畔津義彦土木建築部長 今、議員のご指摘のございました公表の時期ですとか、内容につきましては、現時点では詳細が明確になっておりません。

 今後、情報収集に努め、市町村と情報を共有しながら対応を協議してまいりたいと考えております。



○近藤和義議長 嶋幸一君。



◆嶋幸一議員 耐震診断費用の補助については、部長からも答弁がありましたように、自治体に制度がなければ、国の補助三分の一だけにとどまりますけれども、自治体が半額補助すれば、残りを国が負担して、全額、公費負担となる仕組みでございます。そういう中で最も対策を迫られるのは別府市でございますが、耐震診断については、何とか前向きに支援をしていこうということで検討中でございます。ただ、これ、国と市だけで助成をしていくというのは違和感というものがあるわけでございまして、やはり県にも歩調を合わせていただければありがたいというふうに思います。

 耐震診断については、対応しようとする市町村には支援をしてはどうかと思います。災害時の県民の安心、安全、大分県の観光振興に向けても、ぜひ支援をしていくべきではないかと思いますが、いかがですか。



○近藤和義議長 畔津土木建築部長。



◎畔津義彦土木建築部長 多くの方が利用する旅館、ホテル等を含めまして、大規模な施設につきまして、その耐震化は重要な施策だと考えております。

 今後、しっかり市町村と協議をしてまいりたいと考えております。



○近藤和義議長 嶋幸一君。



◆嶋幸一議員 この段階では、そのような答弁でしようがないのかなと思いますが、しっかり協議をして、前向きに取り組んでいただきたいというふうに思います。

 今議会には、県立総合文化センターと県立美術館の一体的な管理運営を行う指定管理者として、公益財団法人大分県芸術文化スポーツ振興財団を指定する議案が上程されています。

 ユネスコの特命全権大使も務められた佐藤禎一先生を会長とする大分県芸術文化ゾーン創造委員会で、昨年八月以来、活発な議論を重ねた末に、去る二月に報告された最終答申を踏まえるとともに、四月から五月にかけて寄せられた四十二件のパブリックコメントも取り入れながら、将来的に本県の芸術文化創造の拠点となるゾーンの中核をなす総合文化センターと県立美術館を一体的に運営するには、この財団が最もふさわしいとして、任意指定の結論に至ったものであろうと思います。

 ただ、今回寄せられた県民のご意見に目を通してみますと、これまで総合文化センターの指定管理を行ってきた財団の実績を一方では評価しながらも、マンネリ化した内容にならないよう、新しい芸術文化の発掘に向けて、斬新なアイデアによる運営を期待するものや、次回、平成三十年度の指定管理更新の際には、民間ノウハウの導入も含めた検討が必要として、公募による選定を求めるご意見もありました。

 四月に着工したばかりの美術館の企画事業は、今後、検討段階に入りますが、県と財団には、これまでの総合文化センター事業について、先行してゼロから見直すぐらいの意気込みで、このような県民の心配を払拭していただきたいというふうに考えます。

 東京の晴海アイランドにある第一生命ホールを活動拠点としているNPO法人「トリトン・アーツ・ネットワーク」は、音楽を広める、つくる、育てるという三つのミッションを掲げ、音楽によるコミュニティーの活性化を目指しています。演奏家を育て、聴衆を育てることに加え、コンサートを聞いた小さなお子さんを未来の聴衆として育てたいと、幼児がロビー内を自由に動き回れるようにした「ロビーでよちよちコンサート」など常識を覆す企画を打ち出しています。

 本県の芸術文化ゾーンにおいても、その一角をなす地元商店街や芸術文化団体とのコラボレーションなどは斬新なアイデアの芽となると思います。

 財団は本年四月に公益財団法人へ移行しましたが、あわせて、総合文化センターには新たに県立芸術文化短期大学の中山理事長を館長としてお迎えし、運営体制も強化されました。中山館長は就任後の記者会見で、「今の活動に満足せず、新しい考え方も取り入れて、音楽部門の充実に取り組む」との強い決意を表明されました。

 この十月から県立総合文化センターと県立美術館との一体的な管理運営が始まり、いよいよ芸術文化ゾーンが動き出します。ゾーンの一翼を担う総合文化センターでは、今後どのような取り組みを進めていくのか、知事の抱負をお伺いいたします。



○近藤和義議長 広瀬知事。



◎広瀬勝貞知事 県立総合文化センターの取り組みについてご質問を賜りました。

 いいちこ総合文化センターは、「第十三回国民文化祭・おおいた98」が開催された平成十年に開館して以来、県の芸術文化の拠点として、すぐれた舞台芸術の鑑賞機会の提供や、あるいは県民芸術文化祭の開幕行事など、県民文化の発表機会の提供に努めてまいりました。

 また、ジュニアオーケストラの活動を通じました子供の健全育成、さらには、公立文化施設協議会における共同広報、あるいはボランティアスタッフの研修などを実施してきたところであります。

 今後は、芸術文化ゾーン創造委員会の答申を踏まえまして、「出会いと融合」をキーワードに、大分ならではの芸術文化の創造、発信に取り組んでいくこと、また、芸術文化団体を初め、教育、産業、福祉、医療などさまざまな分野の団体と連携して、社会的、経済的な課題に対応していくということが求められていると思います。

 その意味で、高山辰雄画伯の生誕百年記念イベントといたしまして、日本画と音楽、朗読のコラボレーションという新たな試みに取り組んだところです。また、別府アルゲリッチ音楽祭に合わせましてやりましたイベントでは、地元の子供たちから世界屈指の演奏家まで、一日じゅう音楽を楽しめるぜいたくな空間づくりに、学校や文化団体、商店街と協働して、チャレンジしてきたところであります。

 いいちこ総合文化センターのホールは音響などの面で全国的にも高い評価を得ていますが、これまで、館長や芸術監督といった企画運営面における責任者が不在であったということから、この四月から、議員も挙げていただきましたように、芸術文化短期大学の中山学長を館長に迎えたところであります。新館長の指導のもとで、新たに建設される県立美術館とともに、芸術文化ゾーンを形成する車の両輪として、企画、広報、宣伝、とりわけマーケティングなどの広い分野において、強力な推進体制を構築することとしております。

 これから、例えば、びわ湖ホールなど他の自治体公共施設との連携による地域発の芸術文化の創造だとか、全国メディア等との共催による世界的にレベルの高いコンサートやエンターテイメントの誘致に取り組むことはもとより、芸術文化短期大学を初めとする県内すべての学校と連携をいたしまして、見る目、聞く耳、感じる心を持った子供たちの育成に力を入れていきたいというふうに考えております。

 隣接する県立美術館も工事が進んでおりまして、その企画運営も、美術館担当理事の新見隆氏以下、斬新で強力な推進体制で臨むこととしております。美術館と文化センターがともに、世界的な水準の芸術文化活動や、あるいは教育普及活動の拠点であると同時に、県民の皆さんが気軽に訪れて、あるいは他県からのお客さんを案内していただけるような、そういう空間となるように努めていきたいというふうに思っております。



○近藤和義議長 嶋幸一君。



◆嶋幸一議員 一層充実した文化活動、芸術文化の創造につながることを大いに期待しております。

 次に、別府市内の高校再編についてお尋ねいたします。

 高校改革推進計画の一環として、平成二十年四月に示された後期再編整備計画の中間まとめ時点では、青山高校と羽室台高校の二校統合が予定されていたところ、その後、八月の計画決定時には、別府商業高校を加えた三校統合を行うこととされました。この間、七月に別府市から商業高校も加えた再編を要請され、わずか一カ月余りでの方針変更について、私は、平成二十一年第一回定例会において、当時の麻生教育委員長、小矢教育長に対し、検討の拙速さをただしたところであります。その際、議論は平行線となりましたが、広瀬知事からは「高校再編には県民の理解が必要」との答弁をいただき、私からは「別府地区の関係者には、いまだ十分な理解は得られていないので、意見交換の場を持ちながら準備を進めていただきたい」と強く要望をいたしました。

 あれから四年余りが経過をして、二十七年度の統合新設校の開校まで既に二年を切りました。今、中学二年生以下の生徒は新設校に入学する可能性があるわけですが、私の承知する限り、そういった生徒の保護者の皆さんと教育委員会との意見交換がそれほど活発に行われているようには見えません。

 そこでまず、別府市内の高校再編に関して、県教育委員会では、保護者を初めとする関係者からの意見をこれまでどのように聴取してきたのか、また、今後、開校までの間、どのように意見交換を進めていくのか、お聞きをいたします。



○近藤和義議長 野中教育長。



◎野中信孝教育長 お答えをします。

 別府青山、別府羽室台、別府商業の三校の統合については、開校する新設校の教育活動が充実するよう保護者等の意見を聴取するとともに、統合に伴って閉校する高校の教育活動の維持などについても意見を聴取しながら準備を進めています。

 これまで、別府市教育委員会や別府市PTA連合会、各中学校PTAの研修会等で保護者に対し、学校行事や部活動、制服、施設設備、単位制の趣旨などについて意見交換を行ったところです。

 今年度は、別府市PTA連合会等での説明の機会をふやしていきたいと考えています。

 また、来年の四月には、新設高校開校準備室を設置し、中学生や中学生を持つ保護者を対象に説明会を行うこととしています。また、別府市の行政関係者や地域、保護者の代表者から成る新設高校開校支援委員会も設置する予定です。

 こうしたさまざまな機会を通して、積極的に意見交換を進めていき、地域の方々の理解が得られるように努めてまいります。

 以上です。



○近藤和義議長 嶋幸一君。



◆嶋幸一議員 四年前、私は、別府の高校再編には複数の問題点があるということ、そして、繰り返しになりますが、十分な関係者の理解は得られていないということを指摘させていただきましたけれども、教育委員会は、今答弁ありましたけれども、より積極的に、真摯に関係者と向き合って、その不安についてはこういう対処をしていくという丁寧な説明というものが、関係者の不安を解消し、問題点も少しずつクリアしていくんだと思います。しっかり、引き続きやっていただきたいというふうに思います。

 ところで、県教育委員会は、今月七日に、高校改革推進計画の成果と課題を検証するため、フォローアップ委員会を設置されました。学識経験者や学校評議員、PTA関係者などで構成される第三者機関であり、前期計画に基づいて既に再編が完了した九校を検討対象として、来年一月をめどに課題や検証結果を報告書にまとめるとのことであります。

 平成十七年度から県内各地で進められてきた高校再編には、いずれも関係者各位の期待や不安が入りまじっており、その成果等について、プラス、マイナスの両面から総合的に検証する大変意義ある取り組みであります。

 そこで、今回設置した委員会の具体的な検証項目と今後の活用方針についてお考えを伺いたいと思います。



○近藤和義議長 野中教育長。



◎野中信孝教育長 お答えをします。

 高校改革フォローアップ委員会では、平成二十一年度までに再編整備を行った高校を対象に、高校改革の実施に係る成果と課題を検証いたします。

 検証項目は、平成十七年三月に策定をした高校改革推進計画の主な柱であります特色ある学校づくりと適正な学校規模及び学校・学科の配置、そして学校選択の拡大の三点としています。

 例えば、特色ある学校づくりについては、総合選択制や単位制など新しいタイプの学校を積極的に設置、導入することで生徒の多様な学習ニーズに対応することができたのか、あるいは、適正な学校規模及び学校・学科の配置については、教育水準を維持向上させ、切磋琢磨する環境ができたのか、また、学校選択の拡大については、自分に合った高校を主体的に選択できたかなどを検証し、その改善の方向性について協議をしていく予定です。

 検証結果を、既に再編整備した高校や別府地域新設校などこれから再編整備する学校が、一層、地域、保護者の期待にこたえられる魅力あるものとなるよう、その学校づくりに生かしてまいります。

 以上です。



○近藤和義議長 嶋幸一君。



◆嶋幸一議員 「新しい高校の誕生は、皆さんで祝福してやっていただけるような形をつくっていくことが大事なことだ」、四年前の知事の答弁でございます。検証結果を、今後の高校教育の改善に向けて、十二分に活用していただきたいと思います。当然ながら、別府三校の統合過程においても十分に役立てていただいて、みんなが心から祝福する学校づくりを進めていただきたいと思います。

 最後に、県立武道館についてであります。

 少しさかのぼりますが、平成七年の第一回定例会において県立武道館建設に向けた請願が全会一致で採択されてから十八年余りが経過をいたしました。

 広瀬知事就任後には、平成二十年に開催されました二巡目大分国体に向けて武道館建設の議論が多少なりとも高まるかなと、関係者一同、期待もいたしましたが、何分、平成十六年以降、大規模施設の整備を凍結した行財政改革プランもあり、特段の進展を見ないまま、現在に至っております。

 この十数年の間、他県では武道専用施設の整備が次第に進み、本県の総合体育館のような、いわゆる多目的な体育施設の供用にとどまるケースはわずかばかりとなりました。

 一方、平成二十一年三月には、柔道、剣道、相撲、弓道など九つの武道団体の意欲が実を結び、大分県武道協議会が設立をされました。さらに、同年七月に県教委が策定した大分県スポーツ推進計画では、中核施設としての県立武道館構想の検討が盛り込まれて、専門の委員会を設置した上で、構想についての検討と調査研究などを行うこととなっています。

 そこで、現在の武道館構想の検討状況と課題認識について伺いたいと思います。



○近藤和義議長 野中教育長。



◎野中信孝教育長 お答えをします。

 大分県スポーツ推進計画は、平成二十一年度から十年間を見通した本県スポーツ振興施策の指針として策定をしたものです。

 県立武道館構想検討委員会については、計画期間の中で設置をし、構想についての検討と調査研究を行うこととしていますが、平成二十一年第四回定例会において「建設については厳しいものがある」とお答えをしており、その状況に変化はないとの認識であることから、現在のところ、設置に至っておりません。

 武道館建設により武道振興を図ることの重要性は理解しておりますけれども、武道館の必要性やあり方については、慎重に検討していく課題であるというふうに認識をしております。



○近藤和義議長 嶋幸一君。



◆嶋幸一議員 慎重に検討する課題ではなくて、前向きに検討する課題だと我々は思っております。九つの武道団体、そして武道教育をしっかり推し進めようとする私ども議員連盟相まっての活動によって、武道館建設に向けての県民の機運、盛り上がってきております。さらに急速に盛り上がるということになると思いますので、これはしっかり検討してもらいたいと思いますし、改めてこの議場でやりとりをさせていただきたい、このように思っております。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。(拍手)



○近藤和義議長 以上で嶋幸一君の質問及び答弁は終わりました。

 暫時休憩いたします。

     午後零時六分 休憩

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     午後一時三分 再開



○田中利明副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問及び質疑を続けます。尾島保彦君。

  〔尾島議員登壇〕(拍手)



◆尾島保彦議員 皆さん、こんにちは。二十五番、県民クラブの尾島保彦であります。

 平成二十五年第二回定例会におきまして、先輩各位よりご配慮いただき、一般質問をやらせていただきます。六項目について質問を行いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 まず最初は、農業振興について質問をします。

 五月三十日、石川県七尾市で開催された国連食糧農業機関、FAOの国際会議で、静岡、熊本とともに国東半島宇佐地域が世界農業遺産の認定を受けました。短期間で世界への仲間入りを実現した関係者の方々のご尽力に心から敬意を表します。

 世界農業遺産は、国内では二〇一一年に能登と佐渡が先進国の地域から初めて認定され、今回と合わせて、世界全体で十一カ国、二十五カ所が登録されています。

 認定に至る経過を振り返ると、昨年から登録に向けた動きが始まったと聞いていますが、関係六市町村や有識者で組織する国東半島宇佐地域世界農業遺産推進協議会が立ち上がったのがことしの四月十三日、途中、五月四日に国連大学の関係者の現地視察を受け、五月十三日に申請書を提出し、五月三十日認定と超短期間であったことは驚きです。

 国東・宇佐地域は、神仏習合文化の発祥の地として二〇〇七年に世界遺産の登録を目指しましたが、暫定リスト入りが見送られた経緯があります。その後、今も続いているその活動経験や知見が今回の農業遺産の取り組みに多いに役に立ったと聞いています。今度は逆に、このたびの農業遺産登録が、今後の国東・宇佐地域の世界遺産登録への弾みになればと期待をしています。

 今回の申請に当たってのテーマである「クヌギ林とため池がつなぐ 国東半島・宇佐の農林水産循環」が、FAOの示す五つの基準を満たし、高評価を受けて認定につながったことは喜ばしい限りですが、今後は、世界農業遺産というブランドを地域の活性化や農業振興などにどう生かしていくのかが問われることになります。

 推進協議会においては農業振興策などさまざまな取り組みが検討されていると聞いておりますので、その中身がどういったものになるのか、心待ちにして見守ってまいりたいと考えています。また、早速、今議会には関連の補正予算が上程されており、知事の並々ならぬ決意の一端がうかがえるところです。しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、取り組みが明らかになってから申請、認定までが余りにも短く、このため、県民の認知度が追いつかないというのが実情ではないでしょうか。

 そこで、今回、世界農業遺産として認定を受けた国東半島宇佐地域は、どういった点で世界的に価値があると認められたのか、知事のご所見をお伺いします。

 次に、世界農業遺産の申請に当たって、クヌギ林がはぐくむ資源循環システム、すなわち水資源の循環をうたっています。クヌギなど広葉樹林の落ち葉などが腐食してできた膨軟な保水層が水源となり、ため池へと流れ込みます。一時的に蓄えられた水は、農業用水として供給され、稲作や七島イの生産に利用されています。また、ため池は、治水や地下水涵養、水質浄化の機能も持ち合わせています。クヌギ林とため池の適正管理は、食料生産や地域活性化のためにとても重要です。

 ところが、近年、地域の水田農業を取り巻く環境は大変厳しいものがあります。高齢化や後継者不足、農業人口の減少、減反政策、米価の下落傾向、鳥獣被害、耕作放棄地の拡大等、多くの課題を抱えています。さらに、TPP参加により、「関税の撤廃によって、他国から安い農産物が大量に輸入されるため、国産品が売れなくなり、多くの農家が農業をやめざるを得ないのではないか」といった不安もあります。

 今は、所得補償制度や中山間地域等直接支払事業、農地・水・環境保全向上対策事業等に下支えされながら、何とか地域の農業が踏ん張っているのが現状です。

 県としても、経営基盤の強化に向け、農地の集積による経営規模の拡大や、集落営農、農業法人化、企業参入、新規就農の促進に強力に取り組んでいただいていることについては承知をいたしておりますが、各種課題の解決には至っていません。

 農業の大規模化は、農業従事者の著しい減少を招いており、新たな弊害を生じています。例えば、私の住む集落では、以前は三十五戸ほどが米をつくっていましたが、現在では、農地集積が進み、十五戸に減っています。

 ちなみに、私も五ヘクタールの田んぼを耕作していますが、農業用水路の掃除や草刈り、ため池の急勾配な堤の草刈りや山林管理など地域で行ってきた共同作業を、今は、少人数で、しかも高齢者の集団で行っているのが現状で、今後、事態はますます深刻化するものと予想されます。

 そこで質問でございますが、今後の水田農業の振興についてお伺いをします。

 次に、大豆、麦の生産振興についてです。

 県内の大豆、麦の生産は、宇佐市を初め、県北地域で盛んに行われていますが、単価の低迷や不安定な作柄、排水対策が十分でない土地への作付、さらには、米と同様、TPP参加への不安などもあり、生産規模拡大への足踏み状態が続いています。

 幸い、ことしは、一年限りではありますが、大豆・麦等生産体制緊急整備事業により、機械設備の導入、更新に係る補助や新たな品種の導入に対する補助などの助成制度がありますが、今後の大豆、麦の生産振興についてお伺いをいたします。

 この後は質問席から行いますので、よろしくお願い申し上げます。

  〔尾島議員、対面演壇横の待機席へ移動〕



○田中利明副議長 ただいまの尾島保彦君の質問に対する答弁を求めます。広瀬知事。

  〔広瀬知事登壇〕



◎広瀬勝貞知事 ただいま尾島保彦議員から世界農業遺産に関連しまして幾つかのご質問を賜りました。まず私からお答えを申し上げます。

 五月二十九日に石川県で開催されました世界農業遺産国際会議における国東半島宇佐地域の世界農業遺産の認定は、本当によかったと思っております。

 申請後、短期間にもかかわらず認定を受けることができたのは、この地域が素材としてすばらしく、そして高く評価されたためだと思います。

 この「クヌギ林とため池がつなぐ 国東半島・宇佐の農林水産循環」は、蓄積量日本一のクヌギ林がシイタケ栽培の原木を供給し、保水マットの形成によるため池への水を涵養し、これが基礎となった農林水産業の展開や生物多様性といった資源循環をつくり出しているところが大きな特徴であります。

 具体的に、認定に至ったこの地域の取り組みについて申し上げますと、一つには、経営面積が狭小な中、日本一の原木シイタケ生産や国内唯一の七島イと水稲を組み合わせた特色ある農林業に取り組んでいるということであります。二つには、オオイタサンショウウオやカブトガニなど希少な生物が生息する環境が保全されているということが挙げられます。三つには、クヌギが十五年サイクルで再生を繰り返す資源循環を利用した原木シイタケ栽培、地形的な制約から水が不足する環境を克服する、ため池連携のかんがいシステムといった伝統的な技術の確立、さらには、この森の水がはぐくむ豊かな水産業であります。

 加えて、宇佐神宮を中心とした独特な神仏習合の六郷満山文化、千二百年以上続く修正鬼会やどぶろく祭りなどの農耕儀礼、そして、宇佐神宮の荘園遺跡に起源を持ち、十四世紀の耕地、村落の形態を現在に残す田染荘の歴史的価値とすぐれた景観、これらが一体となって世界的な価値として認められたものであります。

 特に、木が食料を生む原木シイタケ生産は、発展途上国において食料不足が深刻化する中、世界的な食料安全保障への貢献として大きな評価を得たところであります。

 現在、世界農業遺産には、中国や韓国を初め、世界各国で認定に向けた動きがあります。こうした中、他国に先駆けて、原木シイタケ生産システムが評価され、認定されたことは、本県の原木シイタケが世界一の称号を得たと言っても過言ではありません。逆に、これが他の国や他の県にとられたら大変なことになったと思っております。

 認定は、あくまでスタートラインであります。今後は、世界農業遺産ブランドを最大限生かす取り組みが重要であります。

 生産者や住民の皆さんが地域の伝統的な農法や文化、生活の価値に自信と誇りを持って、このシステムを維持、継承していただきたいと思います。

 また、ものづくりや観光振興に結びつけて、地域の活力創造につなげていただくよう、県も積極的に支援してまいりたいと思っております。

 私からは以上でございますが、その他のご質問につきましては担当部長の方から答弁をさせていただきます。



○田中利明副議長 工藤農林水産部長。



◎工藤利明農林水産部長 私の方からは二点お答えをいたします。

 まず、水田農業の振興についてであります。

 農業経営の安定化を図るため、力強い担い手となる認定農業者の育成と集落営農の組織化や法人化を進め、組織数はおおむね目標を達成いたしましたが、一経営体当たりの経営面積は全国平均に比べて小さく、やはり規模拡大は必要であると考えております。

 また、農業従事者の高齢化が進行いたしまして農業者全体が減少する中では、「人・農地プラン」の作成を通じて、中心となる経営体を定め、地域農業のあり方や経営体を支える仕組みづくりを構築する必要があると考えております。

 そのため、今後は、農地を集積し、経営規模を拡大する一方で、農道、水路や畦畔の管理が大きな課題となってまいりますから、管理作業の省力化が図られる技術の導入や農地・水保全管理支払交付金等を活用した地域共同の保全管理活動を支援してまいります。

 また、ネギ類や畜産飼料の生産による地域内連携、さらに、しょうちゅう用麦やみそ加工用大豆などの地域産業と結びついた水田農業の振興を図ってまいります。

 次に、麦、大豆の生産振興についてであります。

 麦、大豆は県内外の実需者との契約に基づいて生産をされておりますが、近年では、天候不良やしょうゆ用麦の収穫適期が遅いために大豆の播種作業がおくれるなど、生産が不安定になってきております。

 また、キダチアサガオやツユクサなど防除が難しい雑草の侵入や排水作業の不備などにより、実需者の要望する量や品質の確保がなかなかできていないという状況にあります。

 今後といたしましては、県として、研修会や実証展示圃で適期作業や基本技術の徹底を通じて栽培技術の向上を図ってまいりたいと考えております。

 また、適期に効率的な作業ができるよう、高性能機械の導入や、圃場の地下水位を調節する新技術でありますフォアスの導入を支援することにより、麦、大豆の収量、品質の向上を図るとともに、大型機械を有する法人や担い手が連携し、作業の遅延などをカバーする仕組みづくりを積極的に進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○田中利明副議長 尾島保彦君。



◆尾島保彦議員 ありがとうございました。

 世界農業遺産について知事は、認定はあくまでもスタートラインということで、早速、六月二十一日、先週の金曜日には宇佐かんぽの宿で報告会を開いていただきまして、ありがとうございました。

 農業、産業、あるいは観光、こういったところで大きな効果が期待できるわけですから、世界遺産の認定については非常に短期間で取り組んでいただきました。今後の振興に当たっても、各市町村と連携をしていただき、早急に取り組んでいただきたい、期待申し上げたいと思います。

 二点ほど再質問させていただきます。

 ため池の管理について、先ほど草刈り等が大変であるということは申し述べましたが、ため池、老朽化したものが多く、大規模な改修を必要とするものが発生しております。改修ということになれば、堤体、堤の土の入れかえ、あるいは斜樋、斜めの樋門、こういった改修、あるいは洪水吐、荒手の改修ということで、工事費も大変多額に上るわけですが、例えば、危険ため池ですと、国が五〇%、それから県が三五%、あと、地元市町村と受益者が一五%ということで、地元市町村については、これまで随分と補助率の低下ということで、以前は一〇%と言われておりましたが、最近では、高いところになれば一四%、あるいは一二%と市町村が持って、受益者の負担が一%、二%、五%というふうな数字が出ているわけですが、今後、高齢化の中で非常に農業者に負担を求めるのが難しくなってきておりますので、県として、補助率を上げて、ある意味、受益者負担を肩がわりできないかということについてご見解をお伺いしたいと思います。

 それから、大豆、麦は、ご案内のように畑作物であります。排水のよしあしによって品質、収量が大幅に低下するわけですから、その対策としてシートパイプが非常に有効でありまして、各市町村からも要求が多いと思うんですけれども、今後、県として、この排水対策をどういうふうに進めていくのか、ご見解を伺いたいと思います。

 以上です。



○田中利明副議長 工藤農林水産部長。



◎工藤利明農林水産部長 ただいま二点ほど再質問ございました。

 まず一点は、ため池の改修補助、負担率の関係でございます。

 県の負担率につきましては、国が示しております国営及び都道府県営土地改良事業における地方公共団体の負担割合の指針、いわゆるガイドラインというものがございます。交付税算定のベースになっているものでございます。このうち、下流に二戸以上の人家があって、生命、財産に危険が及ぶため池、いわゆる危険ため池につきましては、ガイドラインで示されております県費の負担二九%、これを三五%に、この点についてはかさ上げをしているところでございます。

 この六%につきましては、市町村によっては、すべて農家負担の軽減に充てていただいているところもあれば、逆に、市町村負担の軽減になっているところもございます。

 県としては、できれば農家負担の軽減になるようにということで市町村の方にも働きかけをしていきたいというふうに考えております。

 それから、排水対策、大豆、麦は畑作物であるということから排水対策が必要だということで、これの対策の拡大ということでございます。

 県では、麦、大豆の収益性を上げるために、十三年度からシートパイプ工法などによる水田の排水対策に取り組んでまいりまして、二十四年度末までには、宇佐平野を中心に千七百ヘクタール余りの排水対策を実施したところでございます。

 本年度においては駅館川東部地域の排水対策に着手をする予定でありまして、「おおいた農山漁村活性化戦略二〇〇五」において排水済み面積を二十七年までに県下全体で二千ヘクタールまで拡大するという目標を掲げておりまして、フォアスなども活用しながら計画的に進めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○田中利明副議長 尾島保彦君。



◆尾島保彦議員 二項目めは、バリアフリーについてです。

 まず、交通バリアフリーについて質問します。

 平成十二年に施行された、いわゆる交通バリアフリー法は、公共交通機関を利用した移動の利便性及び安全性の向上を図るため、バリアフリー化の推進を目的に制定されました。

 ご案内のとおり、県内では、高齢化の進行は著しく、障害者等を含め、だれもが安心して暮らしていけるためにも、持続可能なバリアフリー化の取り組みが求められています。また、高齢者や障害者のほか、妊婦や子供などを含め、ユニバーサルデザインの理念に基づいた、だれもが使いやすいバリアフリー整備が必要ですが、まだまだ改善されていないのが現実です。

 例えば、JR駅のエレベーター設置はどうでしょう。車いす利用者や歩行困難者等にとって階段は絶望的な障壁です。駅の利用を事前に連絡しておけば、人力により車いすに乗ったまま移動介助していただけるようですが、利用者にとっては、抱えられることへの申しわけなさ、安全面での不安等、精神的、肉体的に大きな苦痛を伴うことになります。

 安全かつ快適な外出支援のためにも、JR駅のエレベーター設置拡大が求められていますが、設置基準や整備に要する費用負担、さらには大分県下の現状と今後の整備計画についてお伺いをします。

 また、交通バリアフリー法以降、急速に普及したノンステップバスの導入状況についてお伺いをします。

 二つ目は、高等学校のバリアフリー化についてです。

 今春、受験を前に、ある中学の校長先生と保護者が志望校を訪れました。というのも、受験生がけがをして、歩行困難な状態にあったため、高校入学後のことを心配して施設見学に行ったわけですが、エレベーターがないことや洋式トイレの少なさ、段差の多さなど、がっかりしたという話を聞きました。

 今、その生徒は、学校側や仲間のサポートもあり、元気に高校に通っていますが、身体的な障害がある生徒にとって、高校の施設状況によっては、志望を変更せざるを得ないケースも考えられます。さらに、入学後、事故や病気でハンディを背負うケースもあると思います。

 つえや車いすを自分で操れる生徒であっても、あるいは自力での移動が困難な生徒であっても、安心して通えるような高校のバリアフリー化が重要であると考えます。

 そこで、高校におけるバリアフリー化の状況、さらには、障害の有無にかかわらず、だれもが安心して学校で学べる理念、いわゆるインクルーシブ教育について、現状認識と今後の方向性についてお伺いします。



○田中利明副議長 畔津土木建築部長。



◎畔津義彦土木建築部長 私からは、駅のエレベーターの設置につきましてお答えをいたします。

 県では、福祉のまちづくり条例に基づきまして、高齢者、障害者を含むすべての県民が自由に行動し、あらゆる活動に参加できるよう、バリアフリー化に取り組んでいるところでございます。

 駅のバリアフリー化につきましては、これまで、利用者数の多い別府駅、中津駅や障害者の利用が多い亀川駅、高架化した大分駅にエレベーターやエスカレーターを設置してまいりました。

 エレベーター等の設置費用につきましては、事業主体であるJR九州が三分の一、国及び地方自治体がそれぞれ三分の一を負担する仕組みとなっております。

 県では、国の設置方針に準じまして、原則として一日当たりの平均的な利用者数が三千人以上ある駅を対象に、地方自治体負担分の二分の一を助成することとしております。

 現在は、杵築駅など六駅について、事業主体であるJR九州に要望しているところでございます。

 今後とも、関係市町と連携して、駅のバリアフリー化対策に取り組んでまいりたいと考えております。



○田中利明副議長 塩川企画振興部長。



◎塩川也寸志企画振興部長 私の方からは、ノンステップバスの導入状況についてお答えいたします。

 平成二十五年三月末現在でございますけれども、本県の乗り合いバス事業者が所有する乗り合いバス車両の合計は六百七十二台でございます。そのうちノンステップバスは二十三台、率にして約四%となっております。

 以上です。



○田中利明副議長 野中教育長。



◎野中信孝教育長 高校のバリアフリー化とインクルーシブ教育についてお答えをします。

 障害のある生徒が安心して高校生活を送れるよう、障害の状況に応じて施設のバリアフリー化を実施しています。

 これまで、障害のある生徒が入学した場合には、必要な施設整備などの対応をしており、エレベーターについては、県立高校四十八校中十一校に、障害者用トイレは三十四校に、また、段差解消スロープは三十六校に設置しています。

 インクルーシブ教育システムについては、中央教育審議会の報告において、障害のある子供も障害のない子供もともに学ぶことを追求するとともに、障害のある子供の自立と社会参加を見据えて、教育的ニーズに的確にこたえる指導が提供されることが重要だとされておりまして、大事なことであります。

 施設のバリアフリー化はこのような理念に即した対応であり、今後も子供一人一人の教育的ニーズに応じた支援が行われるよう環境整備や教員の指導力の充実を図ってまいりたいと考えています。



○田中利明副議長 尾島保彦君。



◆尾島保彦議員 ありがとうございました。

 駅のバリアフリーについては、今、柳ケ浦駅も取り組んでいただいておりますが、その前に、ちょっと話は変わりますが、久大線、あるいは豊肥線、こういったローカルの列車で、列車の中に車いすが進入できない、そのために、目撃した人の話によりますと、デッキを入って、デッキのそばに保護者が寄り添って、あるいは家族の方だと思うんですけれども、寄り添って、デッキに置かれていた状態だということなんですが、そういった古い車両が走っているということを聞いております。その点について、県として、そういった状況を把握しておられるのか、今後、JRに対してどのような対処が提言できるのか、お伺いをしたいと思います。

 それから、ちょっとエレベーターの方に戻りますが、県費で負担をしていただいているということなんですが、設置後、メンテナンス費用、あるいは電気、維持管理、エレベーターには相当お金がかかると言われております。これはもうすべて、設置された先のJRの方で負担されるのか、その点についてお伺いしたいと思います。

 それから、高校の方でもバリアフリー化に鋭意取り組んでいただいているみたいなんですが、対象の生徒さんが車いすで入学をされて、そのために車いすの昇降機を設置されるケースが多々あると聞いております。当然、そういったケースでも、生徒さんが卒業されれば不要になるわけですから、ある学校で、せんだって事務調査でもちょっと見させていただいたんですが、以前使っていたけれども、現在は使っていないと。そういった施設は、場合によっては他校で使えることも考えられるわけですから、そういった情報交換、あるいは他校での転用といいますか、そういうことが検討されているのかどうか、お伺いしたいと思います。

 以上です。



○田中利明副議長 塩川企画振興部長。



◎塩川也寸志企画振興部長 私の方からは、JRの車両のバリアフリー化の現状についてお答えいたしたいと思います。

 私どもが把握している範囲ですけれども、平成二十四年三月三十一日現在で、これはもう九州管内ということでの数字の掌握ですけれども、車両総数二千四百九十九台に対して、バリアフリーの移動円滑化基準に適合している車両は七百五十七台で三〇・三%、これは九州全体の状況ですけれども、大分の例えば久大線、あるいは豊肥線では、三〇・三%が九州平均であるならば、少し、もっと厳しい状況にあるということは我々把握しております。

 以上です。



○田中利明副議長 畔津土木建築部長。



◎畔津義彦土木建築部長 エレベーターの設置後の維持管理についてでございますが、維持管理はすべてJR九州が行うことになっております。



○田中利明副議長 野中教育長。



◎野中信孝教育長 対象生徒が卒業して車いす昇降機などが不要になった場合の再利用についてですけれども、県立学校に介助式の電動階段昇降機、これは車いすに乗ったまま階段を上りおりするキャタピラーつきの台車というような感じなんですけれども、それに乗せて移動する昇降機を三台導入しています。鶴見丘高校、それから舞鶴高校には二台ということなんですけれども、これらの機具、当初導入したときは大分工業高校、あるいは津久見高校、中津北高校に配備をしたものでありまして、対象生徒の卒業、あるいはエレベーターの設置などにより、順次、対象生徒のいる高校に配置を変えているというふうな形で利用をしております。

 以上です。



○田中利明副議長 尾島保彦君。



◆尾島保彦議員 三項目めは、社会的弱者等の住宅問題についてです。

 快適な住宅の確保は安定した社会生活を行う上で不可欠な要素でありますが、高齢者、障害者などの社会的弱者やひとり親世帯等の場合、民間住宅では入居を断られることも多く、また、公営住宅の場合でも、保証人を求められ、入居を断念せざるを得ないケースもしばしば見られます。高齢者居住支援センターが住宅入居時に家賃債務等を保証し、保証人を不要とする制度もあるようですが、事前に保証料の支払いが必要であり、低所得者層には利用しづらいのが現状です。

 こういった社会的弱者等が県営住宅に入居する場合、保証人についての取り扱いはどうなっているのか、お伺いします。

 次に、県営住宅を障害者のグループホームとして利用する取り組みについてです。

 宇佐市の県営住宅では、この四月から既に、二法人が四戸を借りて計八人が暮らしており、パート職員から食事や身の回りの世話などの支援を受けながら共同生活を送っています。障害者が地域で自立した生活を送れるとともに、家賃負担が軽くなるというメリットがありますが、グループホーム利用には幾つかの制約や近隣住民の理解不足も見受けられます。

 今後、県として、県営住宅のグループホーム利用をどのように進めていくのか、お伺いします。



○田中利明副議長 畔津土木建築部長。



◎畔津義彦土木建築部長 二点についてお答えをいたします。

 まず、県営住宅における保証人についてでございますが、入居時の手続としまして、不測の事態や滞納家賃を担保する必要があるために、高齢者、障害者を含め、すべての入居者に対し、県内に居住する連帯保証人を原則二名求めており、他の都道府県でも同様の取り扱いをしております。

 ただし、被災者や県内に親族が居住していない六十五歳以上の高齢者等で保証人の確保が困難といった特別な事情がある者につきましては、申請に基づき一名にするなど、入居決定者の実情に応じた緩和策も講じております。

 二点目の障害者向けグループホームとしての県営住宅の利用でございますが、平成二十三年度に見直しを行いました大分県住生活基本計画の中で、障害者が地域社会の中で生活する場を確保できるよう、県営住宅のグループホームとしての活用を推進することとしております。

 提供する県営住宅の選定につきましては、本来の入居対象者である低額所得者層への供給や適正な管理運営に著しい支障がないことなどを条件としております。

 具体的には、長期間空き家となっている住宅や応募が少ない住宅を対象としております。

 また、事前に地域の関係住民を対象とした説明会を開催し、障害者への理解を求めるとともに、事業者に対する防火対策の徹底など、近隣住民の不安解消に努めております。

 今後も、福祉保健部と連携の上、供給可能な住戸情報を事業者に提供し、県営住宅のグループホームとしての活用を推進するとともに、適正な管理運営に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○田中利明副議長 尾島保彦君。



◆尾島保彦議員 一点だけお願いします。

 先ほど保証人について、滞納家賃を担保するねらいがあるということでございましたが、保証人は連帯保証人ではございませんので、実際に家賃の未払いが生じても債務を負わないと思うんです。会派の中でも意見としてあったんですけれども、この際、県営住宅の保証人制度をすべてやめたらどうかという話もございましたが、その点についてご所見をお伺いしたいと思います。



○田中利明副議長 畔津土木建築部長。



◎畔津義彦土木建築部長 お答えいたします。

 基本的には連帯保証人という取り扱いにしておりまして、家賃の滞納整理に当たっても、連帯保証人への滞納額の通知、請求も行っておりまして、一定の成果を上げております。したがって、最低限でも一名は保証人となっていただきたいと考えております。



○田中利明副議長 尾島保彦君。



◆尾島保彦議員 四項目めは、ひきこもり対策についてです。

 ひきこもりの実態報告と問題提起を交えて質問を行います。

 「本人と私たち家族も煮え尽きる日々の毎日、どうしたら家から出て社会とつながっていくのか皆目わからず、このまま親が面倒を見るしかないのか」「親亡き後はだれが面倒を見てくれるのでしょうか」、このようにせっぱ詰まった苦悩を抱えながらの日々を送られているある家族の声を耳にしました。

 では、なぜ引きこもるようになったのでしょうか。

 いじめなどにより不登校になり、ある程度の年齢になって引きこもってしまうケース、一たんは就職したものの、職場の人間関係などさまざまな理由で引きこもるケースもあります。また、中には、障害を理由とした方も多数います。心に病のある方、発達障害や重度の障害のある方などなどが、周りの無理解や差別の中で引きこもるケースなどです。

 ここで、障害に関するサービスを受けられず、制度のはざまにいるひきこもりの方々や家族に対する社会的な支援の必要性について問題提起したいと思います。

 家から出て社会とつながりたいという人には、安心してゆったりと過ごせる居場所が、また、働きたいという人には、生産性や社会性をむやみに追求しない働く場が必要です。「今のあなたのままでいいよ」「あなたの働きたい時間、日にちからでいいよ」「何でも相談していいよ」といった場所です。

 実は、まさにこのことを実践している事業所が宇佐市にあります。そこは、障害福祉サービスの一つである就労継続支援A型の事業所で、通常の利用者や従業者とは別に、現在五名の方を雇用して、二年近くになります。彼らは、不安や就労能力の問題から一般就労に踏み切れずにいたのですが、いつでも相談や支援を受けることができ、同じひきこもりを体験してきた障害のある方々もいるこの事業所に、できればずっと居続けたいと言っています。

 この事業所では、五人のために支援会議を設け、それぞれの行く道を、本人、家族とともにゆっくり丁寧に考えようとしています。事業所の責任者によれば、ひきこもりの方の利用希望は多いものの、公費助成の対象とならず、経営が成り立たないなど、ひきこもりの人にも障害福祉サービスのような公的支援の仕組みが求められます。さらに、ひきこもりの方を持つ世帯の中には、あわせて貧困問題を抱えている場合も多く、その支援も必要になります。

 このように、引きこもっている方々は我々の想像以上に多く、諸問題の解決に向けた新たな制度が必要なことから、支援のネットワーク化を図り、真正面からこの問題に取り組まなければ、将来、大きな社会損失にもつながります。

 そこで伺います。

 県として、ひきこもり問題の解決に向け、その実態調査や把握を行っているのか、ご見解をお聞かせください。

 さらに、障害に関するサービスも受けられず、公的制度のはざまにあるひきこもりの方やその家族に対して、どのような支援や対策が必要と考えているのか、県の考え方をお伺いします。



○田中利明副議長 広瀬知事。



◎広瀬勝貞知事 ひきこもりの問題につきまして、まず私の方から答弁をさせていただきます。

 ひきこもりの原因につきましては、今、議員からもご指摘がありましたように、いじめや不登校、あるいは職場の人間関係、障害などさまざまな理由がありますけれども、長年にわたって人や社会との関係を絶って閉じこもるケースなど、本人はもちろん、ご家族の苦悩を考えると本当に心が痛みます。

 また、議員からご指摘のあったように、就労意欲がありながらも、不安や就労能力の問題から一般就労には踏み切れなくて、他方、障害者ではないために障害福祉サービスを受けられない方の問題も大変重要だと思います。

 こうしたことから、こころとからだの相談支援センターのほかに、平成十九年度にはワンストップの相談窓口として青少年自立支援センターを設置いたしまして、さらに二十三年度には県内四保健所に地域相談窓口を開設いたしました。昨年度は、これらの窓口で七百四十九件の相談を受け、児童相談所、保健所、教育委員会、地域若者サポートステーション、ジョブカフェやNPOなどの支援団体とも連携をして、ひきこもりの予防や引きこもって就労意欲を持てない方の社会復帰、就業、復学に困難を抱える方に対する就労支援などの取り組みを推進してきたところであります。

 こうした中で、ひきこもりの若者が、個人面談によって、ジョブカフェの紹介を経て、建設会社への就職が決定したケースやホテルのバックヤードでの職についたケースなども出てきております。

 また、青少年自立支援センターに配置している専門相談員が地域若者サポートステーションと連携をいたしまして、「不安で前に進めない」「人と話すのが苦手」「相談相手がいない」など、悩める若者の職業的自立を支援しております。

 今般、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るために、ひきこもりやニートも含めた生活困窮者対策として、今国会に生活困窮者自立支援法案が提出されております。この法案の中で、生活困窮者の自立促進支援として、社会復帰に向けた、いわゆる中間的就労への就労訓練の支援が一部でも盛り込まれないかと注目をしているところであります。

 いずれにしましても、ひきこもりの問題は、相談場所の設置、それに加えて、社会復帰に向けた就労支援への取り組みが大変重要でありまして、福祉や保健、教育、労働など各分野がネットワークを組んで一体となっていかなければならないものでありまして、今後ともその促進に努めていきたいと思います。

 ひきこもりの実態把握等につきましてご質問がありましたが、そのことにつきましては担当部長の方から答弁させていただきます。



○田中利明副議長 冨高生活環境部長。



◎冨高松雄生活環境部長 ひきこもりの実態把握についてお答えします。

 平成二十二年には、内閣府が十五歳から三十九歳の五千人を対象に、「自室からは出るが、ほとんど家から出ない」などの調査項目で若者の意識に関する調査を実施しています。それによると、若者の約一・八%がひきこもり状態にあるのではないかと推計されています。

 本県においては、この対象となった十五歳から三十九歳の人口が約三十二万人であることから、これをもとに推計をいたしますと約五千七百人程度の若者がひきこもりの状態にあるものと考えています。

 実態調査につきましては、親が知られたくない、外からの問いかけがしにくいなどプライバシーの問題もあり、正確なひきこもりの実態把握は難しいと考えております。

 以上でございます。



○田中利明副議長 尾島保彦君。



◆尾島保彦議員 知事、ありがとうございました。

 さまざまな取り組みをやっていただいていること、あるいは法整備が進んでいることについては感謝を申し上げたいと思うんですが、今、部長の答弁にあったように、実態は十分に把握できないというのが現状なんです。今も報告があったのは、平成二十二年度の全国的な調査をもとに、対象である三十二万人を想定すると推定五千七百人ということなんですけれども、実際に市町村でも、だれがいるのか、非常に難しいと言われております。

 引きこもる方は、よく言われる、つながっている人がほとんどいないんです。友人とか家族とか、まあ家族はいるにしても、家族以外のつながりのある人、よく福祉の世界では、つながっている人、つながっているという言葉を聞きますけれども、こういった人がいないために、なかなか、先ほど知事の答弁にもあったように、相談所の設置とか、あるいは就労支援とか、そこまで引っ張り出すのが非常に難しい。

 背景には、ひきこもりの原因も、私が申し述べましたように、さまざまあります。それから、家庭の状況、経済的な状況であるとか、家族の構成、そして年齢もさまざまなんです。若い人から、もう初老に入ろうかという人までいます。特に、よく話に出てくるのが、今は、家族と同居して、仕事もせんでおるけれども、家族が何とか食べさせているという状況なんですけれども、それが、その後、親がいなくなったり、年をとったら、どうするのかという心配もあるわけで、非常に特効薬とか解決策がすぐには見つからないと思うんですけれども、今後も県としてこのひきこもりを一つの大きな事業の柱に据えて取り組んでいただきたいというふうに考えております。特に再質問いたしませんが、そのことを強く要望したいと思います。

 それでは、五項目めです。

 五項目めは、食育について質問をします。

 一昨年、県では、第二期大分県食育推進計画を策定し、食育の普及に引き続き力を入れています。その推進体制としては、大分県食育推進会議の委員を初め、おおいた食育コーディネーター、おおいた食育人材バンク登録者、また、教育現場においては、栄養教諭が地域に食育を広げるために頑張っています。

 具体的な事業としては、市町村や各種団体からの要望に応じて、おおいた食育人材バンク登録者を派遣し、地域における食育活動の推進を図る事業や、家庭や地域と連携した学校教育における生きる力をはぐくむ食育推進事業などがありますが、いずれも本年度予算は大幅に削減されていることが気になります。本県の食育推進が下火になりつつあるのではないでしょうか。

 そこで、今後の食育推進のあり方について県の考え方をお伺いします。

 また、小中学校で中心的に食育に携わっている栄養教諭や食育人材バンクに登録している方々との連携はとられているのでしょうか。

 そもそも小中学校では学校給食もあり、比較的食育に対する環境は整っていると思いますが、高校における食育の推進についてはどうお考えですか。

 次に、食育サロンについて伺います。

 高齢者や子育て世代向けのサロンに比べて、県内には食育サロンは数少ないと承知していますが、宇佐市院内町には食育サロンに取り組んでいるNPOがあります。子供たちには、食の学習を通して好き嫌いをなくしたり、母親には、お年寄りからの食の伝承やおいしいものを食べながら子育ての悩みなどを話し合う食のコミュニケーション活動です。さらに、高齢者には、健康増進、認知症や介護度の軽減、地域のお年寄りを地域で見守る活動などを行っています。

 少しでも地域に明かりをともせるようにと、畑つきの空き家を活用して利用者がリラックスできる環境を整えています。昨年、院内で全国つみ草サミットが開かれたこともあり、休耕田に自生する野草や摘み草を使った料理を研究しているとのことです。

 このように食育サロンは、食育のみならず、高齢者福祉や地域活性化に向けても一つのヒントを与えてくれております。今後、県として推進してはいかがでしょうか。



○田中利明副議長 冨高生活環境部長。



◎冨高松雄生活環境部長 まず、食育の推進についてお答えします。

 第二期食育推進計画に基づき、これまで食育の見える化として、県内の団体や大学と連携して、伝統食の継承や食事マナーの習得などをイベント等を通じてわかりやすくPRするWASHOKU運動等に取り組んできました。

 本年度からは、周知から実践へという観点から、新たに宇佐市の三和酒類の社員食堂で、地元食育コーディネーター等の協力のもと、選びたくなる健康メニューの開発提供等を行う青・壮年期食育推進モデル事業、また、食材の有効活用と食べ残しを減らす啓発等を行う三R普及推進事業等の取り組みを始めました。

 さらに、食育活動を広げるため、おおいた食育人材バンクの活用を促進することとし、一カ所に複数人派遣できるようするとともに、また、派遣回数をふやすなど、積極的な食育活動の支援を行っております。

 今後も、食育推進計画に基づき、県、市町村、食育実践者等が連携して地域における食育活動の活性化を図り、人づくり、地域づくりを通じて食育の取り組みを推進してまいります。

 次に、食育関係者との連携についてお答えします。

 栄養教諭及び食育人材バンク登録者との連携については、地域での食育活動の総合窓口である保健所が、市町村、小中学校と食育人材バンク登録者の間で、学校が実施したい食育活動の具体的内容、派遣する登録者や実施時期等の調整を行いながら関係者の連携を図っております。

 例えば、小中学校では、幅広く食育を進めるため、郷土料理等の食文化への取り組み、地場産物を使用した調理実習や生産体験等、食育人材バンク登録者個々が持つ経験や知識を活用した特色ある食育が、学校と地域関係者の連携のもと、行われております。

 今後、学校での食育をより効果的なものとするため、栄養教諭や食育人材バンク登録者の取り組み情報のさらなる共有と連携を進めてまいります。

 次に、食育サロンについてお答えいたします。

 サロン活動は、食育のみならず、生きがい活動と元気に暮らすきっかけづくりを見つけ、地域の人同士のつながりを深める自主活動の場としての重要な活動と考えております。

 このサロン活動と生涯にわたって健全な心身を培い豊かな人間性をはぐくむ食育の取り組みを一体化し、宇佐市院内町のNPOが食育サロンを開き、伝承料理や調理実習等の食育活動を通じ、明るい地域づくりに取り組まれていることは承知しております。

 第二期食育推進計画では、健やかに食を楽しむ心豊かな人づくり、次世代へ受け継がれていく活力ある地域づくりを基本目標としており、食育サロンは、地域住民の活動の場として、活力ある地域づくりにつながるものであると考えております。

 このような取り組みは地域に密着した取り組みとして進めることが重要であり、地域の食育を進める県内各地域の食育推進連絡協議会の中で、有効で先進的な事例として食育サロンの取り組みを紹介し、活用を検討してまいります。

 以上でございます。



○田中利明副議長 野中教育長。



◎野中信孝教育長 高校における食育についてお答えをします。

 高等学校における食育の推進については、保健体育科や家庭科の授業、特別活動など学校教育活動全体で取り組んでいます。

 保健体育では、食に起因する健康課題に適切に対応するため、栄養バランスや規則正しい食生活、食品の安全性について指導しています。

 家庭科では、栄養、食品、調理及び食品衛生などについて科学的に理解させ、食生活の文化に関心を持たせることにより、生涯を見通した食生活を営む力をはぐくむ指導を行っています。

 特別活動では、ホームルーム活動や生徒会活動等において、地域の農林水産業や食文化に触れる体験活動を通して、自然の恩恵、勤労などへの感謝等の心をはぐくむ指導をしています。

 今後とも、各学校の指導体制の確立を図り、家庭や地域社会との連携も深めながら、食育の推進に努めてまいります。

 以上です。



○田中利明副議長 尾島保彦君。



◆尾島保彦議員 六項め、最後の質問になりますが、婦人団体の育成支援策について質問を行います。

 かつて、県内全域に組織を擁し、最盛期には会員十二万人を誇った婦人会も、現在、会員約四千百名、九市町村、十一地域に地域婦人会を残すのみとなっています。

 戦前の国防婦人会を経て、戦後の困難な時代、生活環境、食生活の改善や女性の地位の向上等を目指した地域婦人会は、自治会とともに地域を支える大きな存在でしたが、生活水準の向上、働く女性の増加、会員の高齢化など、その後の社会変化によって、組織率が急激に低下しており、今後も厳しい状況が続くものと憂慮されます。しかし、高齢化、人口減少社会の到来が本格化する中で、高齢者の見守りや地域共生の高まりとともに、婦人団体の存在意義は高まっています。

 活動が活発なころはリーダー育成のための研修会などを県が積極的に進めてこられましたが、今後、県として、婦人団体の育成支援策についてどうお考えなのか、お伺いをいたします。



○田中利明副議長 広瀬知事。



◎広瀬勝貞知事 地域の婦人団体についてのご質問をいただきました。

 人口減少社会にありましては、地域住民が主体的にかかわって、互いに助け合い、信頼と安心のきずなで結ばれる地域力というのを強化していくことが強く求められていると思います。その意味で、ただいま大変重要なご指摘をいただいたというふうに考えております。

 地域婦人会におきましては、高齢化社会に対応した健康、福祉の増進だとか、地域の安全、安心を確保する交通安全、防犯防災対策など多岐にわたって、他の団体とも連携しながら、地域課題、生活課題の解決に積極的に取り組んでいただいております。

 例えば、昨年十二月の別府市、日出町における九州地区地域婦人大会では、地域おこし、学校支援活動、高齢者ふれあいサロン、省エネの啓発など、創意工夫に満ちた取り組みが紹介されたところであります。

 今こそ、このような地域の女性団体の活躍が求められる中で、議員ご指摘のとおり、地域婦人会にあっては、会員の高齢化、新規会員の減少などによりまして活動が厳しくなっていることはまことに残念なことであります。

 このため、地域婦人会では、リーダー研修会を初めとする学習活動を通じた組織づくりや若い世代を巻き込むような活動の充実に取り組んでいるところであります。

 県といたしましても、各部局が一層連携をいたしまして、女性の地域活動の活性化を支援していく必要があると考えておりまして、地域婦人会のリーダー研修会に社会教育主事や各部局の職員、県警の職員を派遣いたしまして、指導、助言を行っているところであります。

 さらに、婦人会活動に対する若い世代の関心を高めるため、女性による地域活動を活性化するための事業をいろいろ委託して、取り組みへの支援を行っているところであります。

 毎年二月に開催される地域婦人会の県中央大会には私もできるだけ出席し、地域活動に生かしていただくよう県政全般にわたる課題や取り組みについてお話をするとともに、県政ふれあいトークでは、各地域で活躍する女性の方々から地域における活動の様子を伺って、県の施策に反映させるヒントをいただいております。

 今後とも、このような支援を継続、充実するとともに、地域婦人会を初めとして、地域において活躍する諸団体と一体感を持って、ともに県政の課題に対応していきたいというふうに考えているところであります。



○田中利明副議長 尾島保彦君。



◆尾島保彦議員 大変ありがとうございました。

 組織の維持のためには、牽引となるリーダー、そして何より、会員、それから資金、そういったものが必要になろうかと思います。県においてリーダー育成に力点を置いていただけるということでございますので、非常に厳しい困難な団体になっておりますが、今後とも引き続き支援の方、お願いしたいと思います。

 以上で質問を終わります。(拍手)



○田中利明副議長 以上で尾島保彦君の質問及び答弁は終わりました。竹内小代美君。

  〔竹内議員登壇〕(拍手)



◆竹内小代美議員 皆様、こんにちは。四十三番、無所属「新しい風」の竹内小代美です。

 傍聴席の皆様には、わざわざ議場まで足をお運びいただきまして、ありがとうございます。

 また、質問の機会をいただきました関連の皆様には、深く感謝申し上げます。

 早速ですが、大分州都についてお尋ねします。

 「九州は一つ」という合い言葉が聞かれるようになり、九州各県が次第に協力体制に向かっているのも知事のおかげと大変喜ばしく思っております。

 本州と九州の人や物の流れについて俯瞰してみますと、福岡、熊本、鹿児島にかけての西九州側のラインは非常に太く、九州新幹線を初め、長崎ルートももう着手し始めます。一方、東九州側では、道路や鉄道の整備もまだまだです。「九州は一つ」と言われても、大分県民も宮崎県民も、何か立ちおくれているなという感じを否めません。

 国での道州制論議は行きつ戻りつしていますが、熊本県では、既に「くまもと未来会議」の中で、昨年五月から三回にわたり「熊本州都」をテーマに有識者の話し合いが行われ、本年三月には「州都構想」を発表しました。この州都構想は、道州制について検討するものではなく、道州制が導入された場合にはどんなことを考えなければならないかということをいろいろと検討していく会議でございます。今後の州都実現に向けた取り組みの方向性を示すものと言ってもよいでしょう。さすが熊本は早い。しかし、これでは、九州東部には日が当たらないというのが率直な私の感想です。

 ここで皆さん、地図を思い浮かべてください。大分を中心に、同心円を描いてみてください。九州各県はもちろん、中国地方や四国地方、そして関西までもが一つになって見えるではありませんか。しかし、現在のように、四国とのつながりをフェリーばかりに頼るのみでは、人の交流や物流には制約があります。距離的には福岡よりも愛媛県が近いのに、私たちはどうも、愛媛県は遠いなと感じてしまいます。観光も防災についても、四国各県との一体感が感じられません。

 東日本大震災で一極一軸型の国土構造の脆弱さが改めて浮き彫りになりました。また、太平洋新国土軸としての豊予海峡ルートの橋梁及びトンネルの建設については、昨今の厳しい財政状況の中で足踏み状態でしたが、幸いに国は三本の矢を放ちました。そのうちの二本目の矢である「財政出動」は、必要な公共事業は進めていくというメッセージであり、豊予海峡ルートの実現も夢物語ではなくなっているのではないでしょうか。

 九州一体となって人や物の流通を増加させるには、大分が拠点となり、四国との人の交流と物流を高め、宮崎、鹿児島へとつながることで東九州が発展し、福岡、熊本、さらには長崎へも広がって、ひいては九州全体のさらなる発展につながることが合理的だというふうに考えています。

 このような観点から、次の三点をお尋ねします。

 まず、州都構想についてですが、大分を九州の州都と想定し、九州、四国、中国地方、さらには関西までも巻き込んだ発展を目指すことを大分県が積極的にアピールしていくことは、活力ある県としてのレベルアップと県民意識の向上につながり、日本全体の成長にも資すると考えますが、いかがでしょうか。

 次に、四国との交流についてですが、四国との間における人の交流と物流について現状でよいとお考えでしょうか。現状の認識及び県の方針をお尋ねします。

 豊予海峡ルートについてですが、豊予海峡ルートの早期整備に向けた取り組みを強化、推進すべきだと考えています。県の考えをお聞かせください。

 それでは、質問席に戻ります。

  〔竹内議員、対面演壇横の待機席へ移動〕



○田中利明副議長 ただいまの竹内小代美君の質問に対する答弁を求めます。広瀬知事。

  〔広瀬知事登壇〕



◎広瀬勝貞知事 ただいま竹内小代美議員には、大きな構想を持って、大分州都についてお話をいただき、また、ご質問をいただきました。まず私の方からお答えをさせていただきます。

 新政権の発足以来、道州制についての議論が再度、活発化しております。

 本県では、既に平成十九年に大分県道州制研究会を設置いたしまして、道州制のメリットやデメリット、県としての発展の可能性などの研究を行ってまいりました。また、九州地方知事会におきましても、経済界とともに、平成二十年に道州制の九州モデルも策定しております。

 いずれの検討におきましても、州都をどこに置くかという議論にまで至りませんでしたけれども、州都は、行政の中心というだけではなくて、道州全体の発展の成長エンジンとしての機能が求められるものと考えております。そのため、福岡市や熊本市など大都市前提の議論ではなく、道州の中での一極集中をどう回避するか、州都以外の各地域がどう発展し、存在感を示していくかなど、さまざまな視点から議論、検討を進め、どこが州都としてふさわしいか、より大局的な判断が必要となります。

 いずれにしましても、道州制を導入するということであれば、地域みずからが活力ある経済圏をつくり出して、国際社会に向き合っていくことで、圏域全体、さらには国全体を活性化させることを目指すべきでありまして、州都だけが発展するような制度となってはならないと考えております。

 先月開催いたしました九州地方知事会議の中でも道州制についての議論を行いましたけれども、今後とも九州が一体的に発展できるよう議論を重ねていきたいと思っております。

 振り返って本県は、「日本一のおんせん県おおいた 味力も満載」と誇れるほどの豊富な温泉や食、あるいは国東半島宇佐地域の世界農業遺産など、多彩な観光、地域資源に恵まれております。産業面でも、鉄や化学から自動車、半導体、メディカルなど日本有数の集積があります。また、四国や関西地域の玄関口であり、東九州自動車道が全線開通すれば、九州各地をつなぐ循環型ネットワークが完成することになります。このように大分県は、十分魅力的な地域であり、今後さらに発展できるポテンシャルを持っていると思います。

 県といたしましては、道州制の導入いかんにかかわらず、本県が九州全体の活性化をリードできるように、引き続き地域力を生かした県づくりを着実に進めていきたいと考えております。

 あわせて、今年度からは福岡や大阪でのCM放送や新聞広告などを集中的に展開することとしておりますけれども、引き続きインターネットの活用などによりまして、大分の魅力を全国、さらには世界に向けて積極的に発信していきたいというふうに考えております。

 こういうことによって、大分の存在感、そして大分の圏域全体に対する位置をさらに強固なものにしていきたいというふうに考えているところであります。



○田中利明副議長 塩川企画振興部長。



◎塩川也寸志企画振興部長 私の方から、四国との交流について、それと豊予海峡ルートについてのご質問にお答えいたします。

 まず、四国との交流についてですけれども、現状でございますが、本県と四国との間には、三崎、八幡浜、それから宿毛との間で、四つのフェリー航路で一日三十九往復が運航されておりまして、今後、東九州自動車道の全線開通によりまして、観光客の増加や物流の拡大が期待されております。

 この機会をとらえて、私どもといたしましては、やはり、あくまで四十往復にも上るフェリー航路を最大限に活用することが重要と考えておりまして、観光や物産などさまざまな観点から四国との交流を図り、本県が東九州の玄関口として発展していくことが大切と考えております。

 そこで、今年度は、新たな取り組みといたしまして、フェリー航路でつながる愛媛県との連携を密にして、相互に観光情報の発信や観光キャンペーンを行うことなどにより、交流人口の拡大を図ることといたしております。

 また、引き続き、フェリー事業者が行う航路の利用保進策やトラック輸送のモーダルシフトに対する支援を通して、物流体系の構築も進めたいと考えております。

 今後とも、こうしたさまざまな取り組みを積極的に推進して、四国との交流をさらに深めてまいりたいと考えております。

 次に、豊予海峡ルートでございますけれども、本県ではこれまでも、豊予海峡ルート推進協議会を通じて、豊予海峡ルートの実現に向けて、技術開発や研究調査の推進等について国へ要望を行ってまいりました。しかしながら、社会経済情勢や国、地方の厳しい財政状況を踏まえますと、近い将来の実現は、やはり難しいというふうに考えているのが現状でございます。

 今後の方針でございますけれども、豊予海峡ルートについては、県としても将来の実現に向けて夢をつないでいくため、引き続き関係県等と連携しながら、複数軸を備えた国土形成の必要性等を国へ働きかけてまいりたいと考えております。

 以上です。



○田中利明副議長 竹内小代美君。



◆竹内小代美議員 ありがとうございます。

 州都がどこになるかという問題ではなく、州都になったとしたらどんな機能が必要かと考えることで、今まで気がつかなかったことに気づくというのが「くまもと未来会議」の趣旨だろうというふうに私は受けとめています。そして、大分でも、一回、州都になったら、今あるので、もっと補足したらいいのはどんなものだろうと検討し直すことも意義があるし、県民に、将来、そういうこともあるのだと訴えていくことが県民の元気を呼ぶというふうに考えますが、いかがでございましょうか。



○田中利明副議長 広瀬知事。



◎広瀬勝貞知事 ただいま答弁で申し上げましたように、州都というのを考えるときに、今、州都の持つ、いろんな期待される機能というのを、申し上げたとおりなんですけれども、一つは、行政の中心というだけではなくて、道州全体の発展の成長エンジンとしての機能、あるいは、道州以外の各地域がどう発展していくか、全体の発展にどうつなげることができるかといった議論が必要なんではないか。道州は一極集中を排除するということからの議論もあるわけでございますから、九州の中で一極集中を進めるような道州であってはいけないというのも道州を決める議論の一つになるんではないかというようなことを、今、いろいろ議論をしているところであります。



○田中利明副議長 竹内小代美君。



◆竹内小代美議員 ありがとうございました。

 さすが深慮遠謀の知事だと敬服いたします。ただ、ニューヨークが福岡だとすると、熊本がワシントンだという想定をしておられるんです。そういう意味では、大分もそういう機能を十分持ち得る。その中で何か、道路や建物や人の集まり方とかを考えていく指針にはなるかと思っていますので、もしよかったらご検討ください。ありがとうございました。

 次に、大分市東部地区における道路整備についてお尋ねします。

 まず、国道一九七号の中で整備のおくれている志生木−本神崎間については何らかの改良が必要と考えますが、今後の整備計画についてお伺いします。

 国道一九七号大分東バイパスは平成十三年四月に供用開始されましたが、久土から細の間は、いまだ事業化されていません。県道坂ノ市中戸次線沿いの久土、屋山地区の住民は、狭隘な道路の交通量の増大に困っており、一日も早い完成を望んでおられます。久土−細間のうち、せめて久土から臼坂道路、県道臼杵坂ノ市線への接続を急いでいただけたらと思っています。

 大分東バイパスの久土より東への延伸についてどのようにお考えか、具体的な取り組みについて、期限も含めて、お答えをお願いします。

 次に、臨港道路細馬場線についてですが、臨海産業道路を細から馬場地区へ延伸する道路の整備は当初の予定より大幅におくれていると聞いていますが、今後の整備計画と完成予定時期について答弁をお願いします。

 四番目に、大分市東部地区の渋滞についてお尋ねします。

 臨海産業道路の大野川大橋は、平成二十二年十二月から無料化され、大分市東部地区の皆さんは大変便利になりました。しかし、東部地区と市内中心部を結ぶ交通事情は、いまだ朝夕の渋滞も激しく、大野川をまたぐ橋の整備などが今後も必要とされています。

 大野川新架橋促進期成会でも、鶴崎橋、乙津橋の四車線化、もう一本の大野川新架橋の建設を長い間要望し続けてきました。この二点について、現時点での県の見通しを具体的にお聞かせください。



○田中利明副議長 畔津土木建築部長。



◎畔津義彦土木建築部長 四点についてお答えをいたします。

 まず、国道一九七号志生木−本神崎間についてでございますが、大分市中心部と佐賀関を結ぶ国道一九七号は、物流を支える幹線道路であると同時に、地域の生活を支える道路として重要な路線と認識しております。このため、平成二十四年三月に古宮小志生木バイパス二・二キロメートルを開通させるなど、順次その整備を進めてまいりました。

 志生木−本神崎間約四キロメートルのうち、大平から本神崎までの間約二・四キロメートルにつきましては、比較的線形がよく、車道幅員も広うございますが、路肩が狭いため、平成二十一年度から暮らしの道再生事業により改善したところでございます。

 志生木から大平までの間約一・六キロメートルにつきましては、道路線形が悪く、車道幅員も狭いことから、通行車両の安全性向上や歩行空間確保のため、昨年度から大志生木拡幅として改良事業に着手しており、引き続き早期供用へ向け、事業推進に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、国道一九七号大分東バイパスについてでございますが、大分東バイパスは、物流ネットワークの形成や大分市東部から中心部への通過交通の分散等を目的として、平成十三年四月に供用が開始され、市道城原久土線とあわせて一定の効果を発揮していると考えております。

 その後も国道一九七号を初めとした大分市東部地区の渋滞解消には至っておりませんが、これにつきましては、平成二十二年に大野川大橋有料道路を無料化するとともに、ことし三月には県道坂ノ市中戸次線川添バイパスの供用を開始し、さらに現在、臨港道路細馬場線の整備を進めているところでございます。

 東バイパスの延伸につきましては、これらによる交通状況の変化や経済財政状況、産業の立地動向等を踏まえまして取り組むべき課題だと考えております。

 臨港道路細馬場線につきましては、平成二十二年度に延長一・一キロメートルのバイパス事業として着手をいたしました。

 これまでに、関係する地元の細地区及び馬場地区で事業説明会を開催し、路線測量、道路詳細設計及び用地測量を実施してまいりました。

 本年度は、用地取得に向けた家屋調査を実施する予定でございます。

 今後、用地取得や文化財調査が必要となるために、現段階では完成予定時期は明確にはできませんが、一日も早い完成を目指してまいります。

 最後に、大分市東部地区の渋滞でございますが、東部地区の渋滞対策につきましては、高い効果と即効性を期待して大野川大橋有料道路を平成二十二年十二月に無料化し、一日当たり五千台から七千台の交通転換が図られたところでございます。

 現在、周辺道路も含め、交通の実態調査を継続しております。

 国道一九七号鶴崎橋−乙津橋間の四車線化につきましては、乙津橋の老朽化の問題もあり、今年度実施する大分都市圏パーソントリップ調査の結果も踏まえ、引き続き検討していく必要があると考えております。

 大野川新架橋につきましては、大野川大橋や県道坂ノ市中戸次線川添バイパスへの交通転換や国道一九七号の四車線化の検討状況等を踏まえ、長期的に取り組むべき課題と考えております。

 以上でございます。



○田中利明副議長 竹内小代美君。



◆竹内小代美議員 ご丁寧なご答弁、ありがとうございました。

 少しずつではあるが、進んでいるというふうに考えてよろしいわけですね。でも、まだまだ地域の住民の方は非常に苦しい思いをしておられます。引き続きまして、あきらめずに、期成会も頑張ると思いますので、ぜひぜひ少しずつでも前進をお願いいたします。

 次に、少子化対策についてお尋ねします。

 近年、少子・高齢化がますます進んでいます。国は、十年前の平成十五年に少子化社会対策基本法を制定しました。この法律は、晩婚化、未婚化に加え、夫婦から生まれる子供の数の減少に歯どめをかける対策が必要であると、国民や社会の意識改革を図る目的で制定されたものです。

 大分県でも、医療、保育への支援、地域での子育て支援、ワーク・ライフ・バランスなど、さまざまな取り組みをしてまいりました。他県でも同様な政策がとられているものの、「子育て満足度日本一」は大分県独自のキャッチフレーズで、国の目指す意識改革に沿ったものであると高く評価しています。しかしながら、平成二十四年の厚生労働省人口動態統計によりますと、本県の合計特殊出生率は一・五三で、全国平均の一・四一より高いものの、前年より〇・〇二ポイント下がり、日本一子供を産み育てたくなる環境づくりを目指してさまざまな取り組みをしている中においても、なかなか数値にはあらわれにくいものだと、ご苦労を理解しております。しかし、ここであきらめるわけにはいきません。結婚し、子供を産みたい人がふえる大分県独自の政策が欲しいというふうに思っています。

 まず、次世代が親になるための教育についてお尋ねします。

 結婚や出産の意思決定は個人の自由と深くかかわる問題ですが、その結果としての出生率は社会の存続にかかわると言っても過言ではありません。戦前は「産めよ、ふやせよ」が国策でした。出生率の低下が著しい現在、個人の自由を尊重しながらも、何とか出生率の向上を図ることは重要な政策課題と考えます。

 確かに、出生率の向上には、子育て環境の整備や親への支援も大切なことですが、それに劣らず、若い世代が命を受け継ぐことは必然だと考えるようになることも大切だと考えています。このためには、小学校時代から、学年に応じて、生命の不思議や命を受け継ぐことの意味や大切さを知り、家庭を築き、親になる喜びや意義を知り、結婚、家族、妊娠、出産に関する正しい知識を学習することに力を入れるべきだと考えます。

 現在、教育委員会においても、生命の大切さや親になることについて実感を持って学び考えられるよう、乳幼児と触れ合う機会や子育てに関する学習を行ったり、ライフデザインについての意識啓発などを行っているようですが、小、中、高等学校で、具体的にどの範囲で、どのように行われているのか、回数実績とその効果等もあわせてお伺いします。

 次に、子育て体験についてですが、これから結婚、妊娠、出産する世代は、赤ちゃんを抱いた経験もないままに「子育ては大変だ」とのイメージが先行しているように思います。実体験で赤ちゃんや幼児のかわいらしさを知り、赤ちゃんと過ごすことになれ、世話をする喜びを知ることは、このイメージを変えるのに役立つと思います。

 そこで、保育所において子育て体験、子育てボランティアができる体制づくりを進めてはいかがでしょうか。単に一過性なものではなく、ボランティアとして大学の単位に組み込んだり、企業の研修などに柔軟に組み込むような仕組みをつくり、子育てのすばらしさを体験できる機会をより多く創出することが大切だと考えますが、見解を伺います。

 次に、合計特殊出生率についてですが、県では、合計特殊出生率の目標として、平成二十七年度に全国五位を目指していますが、昨年の本県の順位をどのように分析しているのでしょうか。さらに、今後、目標達成のために、県民から幅広く出生率向上のためのさまざまなアイデアを募集し、実践してはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。お願いします。



○田中利明副議長 野中教育長。



◎野中信孝教育長 私の方から、次世代が親になるための教育についてお答えをします。

 小中学校では、乳幼児と触れ合う体験や保育に関する学習を、小学校の生活科、中学校の家庭科でそれぞれ十五時間程度実施しています。高等学校では、子育てに関する学習を家庭科で十三時間程度実施するとともに、実際に幼児と触れ合う活動を、平成二十三年度には、四十六校中二十九校で行っています。

 生涯を見通してどのように生きるかを考えるライフデザインについては、小学校から高等学校まで発達の段階に応じて、家庭科、特別活動、総合的な学習の時間等で計画的に行っています。

 学習後の感想文には、「親が自分を育ててくれたことに改めて感謝をした」「無邪気な子供と触れ合うことで、いつか自分も子供を持ちたいと思った」などが見られます。

 みずからの成長を自覚し、親や周りの人への感謝の気持ちを持つことや、命のとうとさに気づき、社会の一員として子供を育てていく意義を理解すること等について一定の効果があるものと考えています。



○田中利明副議長 平原福祉保健部長。



◎平原健史福祉保健部長 私の方からは二点についてお答えをいたします。

 まず、子育て体験についてでございます。

 県が平成二十三年に行った県民意識調査によりますと、「子供が生まれる前に、おむつをかえたり、食事をさせた経験のない人の割合」は五一・九%となっているなど、若い世代が乳幼児と触れ合う機会が少なくなっており、子育ての喜びや楽しさを感じにくくなっていると考えています。

 このため、県ではこれまで、赤ちゃんを迎える心の準備や赤ちゃんとの触れ合い体験などのプレママ・プレパパ講座を実施してきたほか、本年度からは、新たに県内四大学と連携し、大学生を対象に、次代の親づくりに取り組んでいます。

 具体的には、各大学で家庭や子育てといったライフデザインに関するモデル講座を実施するとともに、保育所などの児童福祉施設で大学生と乳幼児等の子供が直接触れ合う体験交流を実施いたします。

 今後とも、こうした取り組みにより、若い世代が子育てのすばらしさや楽しさを体験できる機会を提供していきたいと考えています。

 次に、合計特殊出生率についてお答えをいたします。

 本県の昨年の合計特殊出生率は一・五三で、五年連続で一・五台を維持したものの、全国順位は十一位から十二位へ下がってしまいました。これは、平均初婚年齢が全国平均を超える伸びで上昇したことなどによりまして、二十歳代前半の女性の出生率が低下したこと等が大きく影響していると考えています。

 なお、第一子、第二子、第三子以降のそれぞれの出生数は、全国では減少しているのに対し、本県では、第三子以降は、わずかではありますが、増加しているところであります。

 県民からのアイデアの募集につきましては、平成十七年から「おおいた子ども・子育て応援県民会議」を開催し、公募委員を含む幅広い分野の方から多くのアイデア、意見をいただき、施策への反映を図ってきているところでございます。

 また、二十七年四月から始まる子ども・子育て支援新制度に向けて、本年度、子育てに関するニーズを把握することとしており、こうした取り組みを通じまして、合計特殊出生率の向上など、子育て満足度日本一の実現を目指してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○田中利明副議長 竹内小代美君。



◆竹内小代美議員 ありがとうございました。

 では、まず、子育て体験についてお尋ねします。

 十五時間以上取り組んでおられるということで、少し安心をいたしました。しかし、効果として感想文に出ているんですが、逆に効果がなかった、あるいは、子育てに恐れを抱いたという体験もあるのではないかと思います。そのときに、それをどのように解消していくかが大切だと考えています。マイナスの結果についてご答弁をお願いします。

 それから、次に、福祉保健の方でございますが、私は、子育てボランティアができる体制づくりを進めたり、大学の単位に組み込んだり、あるいは企業の研修に組み込んだりすることを提案いたしましたが、それについてのご見解、あるいは、県庁内で未婚の男性、あるいは女性がどれだけ赤ちゃんを抱いたことがあるのだろうかという疑問も持っています。そのことについても、把握されていることをお伺いします。

 以上、二点です。



○田中利明副議長 野中教育長。



◎野中信孝教育長 私の手元に、子供に触れ合う授業をやった後の子供のマイナス評価についての資料は、ちょっと今、持ち合わせていませんけれども、当然、幼い子供をこわごわ接するというような意味での恐れみたいなものがあったり、あるいは、親になっていく過程の中での自分の不安、そういうものもあるかと思います。そういうものは、小、中、それから高校、それぞれの段階で何時間かございます。子供のそういった気持ち、感想をしっかりとらえながら、次の時間、次の段階でフォローしていく、こういった活動をやっていくというふうに考えております。



○田中利明副議長 平原福祉保健部長。



◎平原健史福祉保健部長 ボランティアの関係について、まず二点。

 大学で単位として取り組んでいけないかということだったと思いますけれども、今後、ことし四大学でやりますので、この結果も踏まえながら、単位として取り組んでもらえるよう、また働きかけていければというふうに思っております。

 また、企業での取り組みですけれども、まずは大学での取り組みということでやらせていただきたいというふうに思いますし、企業の方は企業のお考えがまたあるのではないかと思いますので、そこら辺のところは、そういったお考えも踏まえながら対処してまいりたいというふうに思っております。

 県庁内でどのくらいの未婚男性が子供を抱いたかということについては、手元に今、資料ありませんけれども、イクメンということで取り組みをしているところでありまして、私の感覚で申し上げて恐縮ですけれども、かなりふえてきているのではないかというふうに思っております。

 以上でございます。



○田中利明副議長 竹内小代美君。



◆竹内小代美議員 少しずつ前進していると伺いまして、少し安心をいたしましたが、やはり県庁内に赤ちゃんがいる部屋がもっと、ミルクをあげるだけでなく、あるといいな、そして、ちょっと、休み時間とか、いろいろなところで子育て体験ができると、もっと結婚したい県庁マンがふえるのではないかというふうに考えています。

 そして、女性もワーク・ライフ・バランスで働きやすくなると一石二鳥だと考えますので、少しずつ検討していただけたらと思います。

 次に、コミュニケーション力についてお尋ねをいたします。

 本年第一回定例会の質疑で、自他尊重・協働の精神を実践練習する教育の大切さを提案いたしました。子供たちが、自己の本当に望むものを洞察し、尊重する自尊の心を持つ習慣をつけ、自己とは違う他者に起こっていることを言葉と感覚で理解する他者尊重の共感力を養うコミュニケーションの実践技術を繰り返し訓練することで、民主主義社会を強く優しく生きていく力を養うことができます。

 お手元にお配りしました資料をごらんください。これは、企業が新入社員に望む資質です。

 IT時代になり、人と人とのコミュニケーションが苦手な子供がふえています。しかし、仕事は、人と人が協力しなければ成り立ちません。企業が新入社員に求めているのは、学業成績よりも、協調性、コミュニケーション力など人間関係を支える能力です。コミュニケーションがうまくいけば、人格が育ち、いじめや不登校、犯罪が減り、家庭や職場や地域が生き生きします。ひいては、介護や職場の人間関係にも役立っていきます。そして、問題になっている新規学卒就職者の三年以内の離職率も激減するものと確信しています。

 自他尊重・協働の精神で人間関係を築く技術を身につけるために、コミュニケーションの実践訓練の研修を、まずは教師から、そして生徒へ、保護者へ、そして社会に広げていくことを提案します。そして、その訓練は単発的に行うだけでは身につきません。勉強やスポーツ、運転技術などと同じように、無意識のうちに自然にこなせるまで実践訓練を繰り返すことが大切です。

 現在の学校におけるコミュニケーション訓練の対象者と、具体的な研修内容とやり方、回数、その効果についてお伺いします。



○田中利明副議長 野中教育長。



◎野中信孝教育長 お答えをします。

 県教育委員会では、教職員のコミュニケーション能力の育成を図るために、平成二十四年度は三つの講座を実施いたしました。一つ目は、在職四年から六年、そして十年経験者を対象とした人間関係づくり及び自己の特性に応じたコミュニケーシヨン能力の向上を図る研修、二つ目は、希望者を対象にしたカウンセリング技術の向上を図る研修、三つ目は、希望する学校に講師を派遣して、仲間づくり、集団づくりやカウンセリングの技法を学ぶ出前研修です。三講座で年間延べ九百四十三人が受講し、出前研修は四十六校で実施をいたしました。

 教職員は、研修を通して、生徒や保護者等とのかかわり方について具体的に見直し、信頼関係を築くための接し方や方法を学び、実践に生かしています。

 これらの研修を引き続き実施することにより、教職員のコミュニケーション能力の伸張を図ってまいります。



○田中利明副議長 竹内小代美君。



◆竹内小代美議員 ありがとうございます。

 今のを伺っていますと、コミュニケーション講座の延べ人数や延べ回数はかなりふえてきているのだなと思いましたが、実は、これは脳を変えなければコミュニケーション力は上がらないんです。

 皆さん、ちょっと考えてみてください。赤ちゃんは、感覚を使って周囲を、自分が安全に、ここにおっていいのかというのを確認します。そして、三歳になるころまでに言葉が意味づけを行います。そして、傷ついた子供たちは、もう一回赤ちゃんに返るために心理カウンセリングを受けるわけです。しかし、それ以降、脳の中にたまっていたものが人間関係を安心して営めるかどうかということの決定打になるんです。ひきこもりが起こるのも、人といると安心感が抱けないために引きこもっているんです。だから、脳が変わらないとコミュニケーション力は本当についたことになりません。回数や人数を広げるだけでは広まりません。

 だから、私の提案としては、まず、インテンシブに、本当に人格まで含めてコミュニケーション力を上げている教師を、核になる人を、まずふやす。そして、その人たちが今度は各学校で広めていく。そういうインテンシブな練習といいますか、訓練、そういうものをぜひ考えていただきたいと思います。やりましたというだけでは効果が上がりません。そのことを私の専門としてお伝えしたいと思いますが、よければ、ご意見を伺いたいんです。

 そして、教育委員長にも、教育委員会の中には、女性ですが、心理の専門家が二人おられます。そして、私は、心理学と社会心理学は違うと考えております。心理学の中は、密室で、一対一で行われるものです。だから、社会性は考えていません。社会に疲れた人は、それがいやしになるんです。

 で、私の友達が「心でっかち」という言葉を使います。心理ばっかりに頼っていると、社会性がどこか見失われるんです。きょうのグループ研修等はそれに資するものと思いますが、そういうインテンシブな人間関係の構築の研修をつくって、その核になる人を育てていく研修ということについてお伺いします。



○田中利明副議長 野中教育長。



◎野中信孝教育長 コミュニケーション力というのが、それぞれの子供、あるいは教師も、この経験に規定されるところが多いということで、粘り強く研修する必要があるんだというご主張だと思います。そういう面では、そういう面もあるかなというふうに思います。

 今、教育センターで行っている研修の中で、まさにカウンセリングの実践研修ということが、基礎編、そして応用編というものを用意しております。こういったところでの応用編まで身につけた教師が一応核となってカウンセリング技法を広めていく、そういった取り組みにしたいというふうに思います。



○田中利明副議長 岩崎教育委員長。



◎岩崎哲朗教育委員長 教育委員の中に心理の専門家がいらっしゃって、それなりにコミュニケーションの関係等について、いろんな前向きの発言等をしていただいております。そういう意味では、教育委員会全体、非常にバランスのとれた意見交換ができているんではないかというふうに思っております。

 竹内先生の方の、先ほどから言われております他者尊重の共感ということにつきましては、教育の大変重要な考え方、出発点だろうというふうに認識しておりまして、そういう意味では、先ほどから教育長が申しております、いろんな研修等で、そういった面も十分、教師の方々に身につけていただいているというふうに我々考えておりまして、今後また必要があれば、そういった点についても、教育委員会、委員全体で検証していきたいというふうに考えているところでございます。



○田中利明副議長 竹内小代美君。



◆竹内小代美議員 ありがとうございます。

 突然で申しわけありませんでした。

 私は、市井でカウンセリング講座をしているんですが、大体十八回練習すると、だいぶ身につきます。そして、さらにさらにもっと深めたいという人もふえています。そのこともぜひご参考にしていただけたらありがたいです。

 次に、ちょっと今の件で思い出したので言いますが、午前中の渋谷の警察官のお話、あれも共感力を使っているんです。それが子供のころからあったら、いろんないいことが起こるということも、ちょっと述べさせていただきたいと思います。

 続きまして、商店街の振興についてお尋ねします。

 本年三月二十九日に大分県中小企業活性化条例が施行されました。前文に書かれているように、大分県内の中小企業の大半は、従業員数二十人以下の小規模企業や個人事業主であり、経営基盤の脆弱さなどの問題を抱えるとともに、経済環境の悪化に伴い、厳しい状況に置かれています。この条例が真に中小企業の活性化に貢献することを期待しているところでございます。

 ところで、大分市中心市街地の中で、中央通りを挟んだ東側の府内町は個店の多いエリアです。多彩な料理の店、洋品店、米穀店、生花店、酒店、カメラ店などなど生活に直結した個店が並んでおり、経営に詳しい専門家や金融、建築の専門家など多才な人材に恵まれた商店街でもあります。そうした府内町の皆さんからは、商店街の中に専門家たちが集う場所をつくり、培ってきたおのおののノウハウを、県内はもちろん、県外にまでインターネットなどで情報発信を行い、県内に個店を出したい、創業したい方々のために役立てたいという熱意をお聞きしております。

 だれもが個店を出せる町、清潔なトイレのある町、若者がおしゃれ感を感じられる町など魅力ある商店街を目指し、府内町の方々は活性化に向けた取り組みを始めています。

 こうした方々の熱意を酌み取り、個店を元気にするための拠点を府内町につくり、経営に関する相談や指導のできる仕組みづくりを県として支援していくことが大切であるというふうに考えています。部長の見解を伺います。



○田中利明副議長 西山商工労働部長。



◎西山英将商工労働部長 お答え申し上げます。

 商店街の活性化には、個店の魅力アップや、それからにぎわいの創出、そして情報発信が欠かせないというふうに私ども考えております。

 それで、大分市の中心市街地でございますけれども、竹町通り、府内五番街、それから中央町、サンサン通り、ポルトソールの五つの商店街振興組合を初め、そのほかにも西新町通り共栄会など、任意の団体も含めた多くの商店街で構成されております。

 こうした中で、これからの中心市街地の商店街の振興につきましては、それぞれの商店街が、大きく変化していくこの大分中心市街地のまちづくりと一体となって、個性を生かしながら、相互に連携していくことが大切だというふうに考えています。

 そうした中で、今回、議案提出させていただいております補正予算では、二十七年春を目指しております県立美術館開館を千載一遇のチャンスととらえておりまして、アートを切り口として中心市街地全体を盛り上げていくということをやっていきたいと考えております。

 議員ご提案の商店街での創業、出店に対する支援についてでございますけれども、これは大分市がサポートしてくれている一つの事業ではありますけれども、「まちなか出店サポート事業」というのを実施しております。これは、二十四年度は三百件を超える相談に応じまして、そして新規出店十一店舗がございましたが、そのうち四店舗は府内町への出店という実績となっております。

 我々県としても、今回の補正予算を活用する、それから、その他の事業でも、市、商工会議所など関係機関と連携して、府内町も含め、商店街の活力向上を応援していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○田中利明副議長 竹内小代美君。



◆竹内小代美議員 アートを中心にしながら、県立美術館を守り立てて、中心街を活性化しようというのはよく感じます。

 そして、県が関係した諸機関は、中央町よりも県立美術館寄りに数カ所、六、七カ所はあると思います。しかし、府内町側には、中心街を活性化する拠点は全くありません。

 その中で、本当に昔から個店を出して、すばらしいノウハウや精神をお持ちの方が、県内外に向かって個店を出したい人、大分市ばかりでなく、県内のほかの市町村に個店を出したい人を呼び込んだり、そういう活動を県全体として進めたいというご意向をお持ちです。答弁は今要りませんが、ぜひ、深い、よい判断をお願いいたします。ありがとうございます。

 では、最後に、長期総合計画についてお尋ねします。

 「安心」「活力」「発展」の大分県づくりは、広瀬知事のリーダーシップのもと、一定の成果を上げてきたと高く評価しております。本当にご苦労さまです。

 ところで、人口減少、災害の発生、経済政策の大きな転換、グローバリズムの進展を初め、時代は激しい変化を遂げています。そうした中、現在の大分県長期総合計画は計画期間が二〇一五年度までとなっています。その後の新しい十年間の計画は、引き続き「安心」「活力」「発展」を基軸とするのでしょうか。

 私自身は、二〇二五年の大分県のビジョンをどのように描くかをまず検討の上、新しい方向性を決定しながら、準備を整え、繊細かつ大胆に時代の潮流を見据えた計画とすることが大切だと考えています。

 先ほど申し上げました「くまもと未来会議」では、百年の計を考えて都市づくりを行うという方針を決定して議論しております。

 確かに、一つずつ、「安心」「活力」「発展」で、国の方針とも寄り添いながら、今のように着実に、堅実に進めていくことは、県民の声をよく聞いていただいて、本当に私たちは、知事ならではと、日本一の知事と本当に思っております。うそではありません。しかし、このすばらしい知事の才能とお気持ちを、次の二〇一五年度以降の新たな計画について、先ほど私が申しましたように、山を登っていくのではなく、一回、山の頂上のビジョンをつくっていただいて、もう一回、山を見おろすときに、今まで見えなかったものが見えるというふうに考えています。

 実に大分はすばらしいところです。それを知事が生かしていただいたんです。私たちは喜んでいます。ぜひその方向性について、検討の余地があるかどうか、また、新しい総合計画、十年間は、どのような組織づくりをしてやっていくのか、そして、スケジュール等についてもお答え願えたら大変うれしいです。よろしくお願いします。



○田中利明副議長 広瀬知事。



◎広瀬勝貞知事 これからの長期総合計画についてご質問をいただきました。

 本県のただいまの長期総合計画である「安心・活力・発展プラン」は、目標年度まで残り二年となりまして、今、その取り組みを加速しているという状況であります。

 次期長期総合計画につきましては、県内外の諸情勢や現行計画の達成状況等を踏まえて、原則として、現行計画の最終年度である平成二十七年度に策定手続を行うということになると思います。

 まずは、現行プランの目標達成に向けて、全力を挙げて各種の施策の推進に専心することが第一と考えております。

 一方、先日閣議決定されました「骨太の方針」と「日本再興戦略」では、中長期のビジョンに基づく成長への道筋が具体的に示されたところであります。

 また、本県では、平成二十七年に、県立美術館の開館や大分駅ビルのオープンを初め、東九州自動車道の北九州−大分−宮崎間の開通など、大きな環境変化がはっきりと見えてきたところでもあります。

 このような状況におきまして、将来の大分県の姿をしっかりと見据えて、新たな総合計画の検討を視野に入れて、諸般の情勢を分析し、研究する時期に来ているとも感じております。

 議員ご指摘のように、計画をつくる前に、そういう諸般の情勢を分析して、どういう世の中が来るかということを研究しておくということも大事だというふうに思っております。

 その際には、例えば、次のような三つの視点から発想しておくことが大事かなと思っております。

 一つは、私たちの生き方だとか、暮らしをめぐる社会構造のあり方をどう考えるかということであります。

 これは、価値観やライフスタイルがどう変化し、多様化していくかということであります。心の豊かさを重視する価値観と経済成長の志向をどう両立させるか、生活支援サービスを担う企業を育成しようとする中で家族やコミュニティーの役割をどう考えるか。さまざまな価値観をめぐる議論があろうかと思います。

 第二は、グローバル化や人口構造の変化などを踏まえた経済や産業構造のあり方をどう考えるかということであります。

 これからの経済、産業、雇用の牽引力をどこに求めるのか、地方の果たすべき役割は何かなどに思いをしながら、私どもが暮らす環境構造をいろいろ考えていく必要がある。

 第三番目は、これからの人材をどのように育てていくかということであります。

 何といいましても、将来の大分県を担う望ましい人材像はどのようなものか、人材育成のために何が必要かということもしっかりと議論をしておく必要があろうかと。

 今は、昨年見直しをいたしました現行プランの実現に向けて、その取り組みを一生懸命に加速しているところです。先ほど申し上げたとおりでございますけれども、今申し上げましたような大きな視点に立っての検討の手始めを行うということも大事でございまして、今年度は、将来の人口や産業構造、県民所得など県勢に係る主要な指標の中長期シミュレーションや県民意識の調査といったことも実施をしていきたいというふうに思っております。

 このように、社会経済情勢の変化に柔軟に対応しながら、現行プランの取り組みに全力を挙げるとともに、将来の大分県の課題などにつきまして、さまざまな角度から情報収集や情報分析もそろそろ始めてみようかというふうに思っているところであります。



○田中利明副議長 竹内小代美君。



◆竹内小代美議員 ありがとうございます。

 今おっしゃったことは、本当に私たち県民にとってはうれしいことで、これでもう手がたいなとか、着実だなという感じを非常に受けます。

 そして、私は、ビジョンというものがあることで県民は夢を描くというふうに思っています。例えば、日本では、空港を各地に、各地の意見をよく聞いた結果、小さいのをたくさんつくりました。ところが、韓国では、仁川をハブ空港とする、そして、世界の人の流れを仁川に集めるんだという大きいビジョンを持ったために、今、日本は、ハブ空港としては大変苦戦をしております。

 そのようなときに、やはり、今おっしゃった三つの点を進めていくことが根幹であります。これが壊れたならば、私たちの生活は崩れていくので、その点については私は日本一の知事だというふうに本当に心から思っています。しかし、知事のそのすばらしい才能と識見を、何か大分が、私は、例えば、丸ごと世界遺産とか、別府湾州は、もうすごいです。あのなだらかな別府湾から大分を見ますと、国東半島の仏の里があり、佐賀関までの工業地帯があり、そして佐伯へと続く食の街道があり、そして奥座敷としての日田があり、前座敷としての湯布院があり、このすばらしい遺産をどのような絵に描くかということを県民に提示して、皆さん、このすばらしい県を、私たちと一緒に、もっともっとすばらしい絵にしていきましょうというふうな着実性プラス夢をビジョンの中で何かつくっていただくと、私が今言ったようなことだけでなく、知事や部局の皆様のすばらしいお知恵を、そして県民の知恵を合併すれば、私は、大分県は、日本一、世界一の住みやすい、また、誇らしい県になると思っています。

 非常におこがましいんですが、よろしかったら、また、ビジョン、夢について、少し、最後にまとめていただいたらありがたいです。よろしくお願いします。



○田中利明副議長 広瀬知事。



◎広瀬勝貞知事 先ほど申し上げましたとおり、やはり長期総合計画ということになりますと、その計画の行き着くところ、どういう大分県を目指すのかということで、大変大きなビジョンが必要になると思います。

 そういうことを念頭に置きながら、情勢の分析、それから将来のいろんなビジョンを策定する上で考慮すべき事象としてどういうことがあるだろうかというようなことを、今、そろそろ勉強しようかというときでございますので、そういうふうにご了解を賜ればと、こう思っております。



○田中利明副議長 竹内小代美君。



◆竹内小代美議員 ありがとうございました。

 とてもハッピーな気分です。よろしくお願いします。(拍手)



○田中利明副議長 以上で竹内小代美君の質問及び答弁は終わりました。

 お諮りいたします。本日の一般質問及び質疑はこの程度にとどめたいと思います。これにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○田中利明副議長 ご異議なしと認めます。

 よって、本日の一般質問及び質疑を終わります。

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○田中利明副議長 以上をもって本日の議事日程は終わりました。

 次会は、明日定刻より開きます。

 日程は、決定次第通知いたします。

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○田中利明副議長 本日は、これをもって散会いたします。

     午後三時十分 散会