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平成25年 第1回定例会(3月) 03月11日−06号




平成25年 第1回定例会(3月) − 03月11日−06号







平成25年 第1回定例会(3月)



平成二十五年三月十一日(月曜日)

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 議事日程第六号

      平成二十五年三月十一日

           午前十時開議

第一 一般質問及び質疑

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 本日の会議に付した案件

日程第一 一般質問及び質疑

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 出席議員 四十三名

  議長         志村 学

  副議長        元吉俊博

             小野弘利

             久原和弘

             三浦正臣

             守永信幸

             藤田正道

             原田孝司

             小嶋秀行

             馬場 林

             尾島保彦

             玉田輝義

             深津栄一

             酒井喜親

             首藤隆憲

             吉冨幸吉

             平岩純子

             江藤清志

             古手川正治

             後藤政義

             土居昌弘

             嶋 幸一

             毛利正徳

             油布勝秀

             衛藤明和

             濱田 洋

             三浦 公

             末宗秀雄

             御手洗吉生

             桜木 博

             麻生栄作

             田中利明

             渕 健児

             近藤和義

             阿部英仁

             井上伸史

             荒金信生

             佐々木敏夫

             戸高賢史

             吉岡美智子

             河野成司

             堤 栄三

             竹内小代美

 欠席議員 なし

 欠員   一名

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 出席した県側関係者

  知事         広瀬勝貞

  副知事        二日市具正

  副知事        小風 茂

  教育委員長      岩崎哲朗

  公安委員長      合原真知子

  代表監査委員     米浜光郎

  総務部長       奥塚正典

  企業局長       堤  隆

  病院局長       坂田久信

  教育長        野中信孝

  警察本部長      大沢裕之

  企画振興部長     塩川也寸志

  福祉保健部長     永松 悟

  生活環境部長     直野清光

  商工労働部長     山本和徳

  農林水産部長     阿部良秀

  土木建築部長     畔津義彦

  会計管理者兼

             平田茂雄

  会計管理局長

  人事委員会

             山本清一郎

  事務局長

  労働委員会

             山蔭政伸

  事務局長

  財政課長       長谷尾雅通

  知事室長       草野俊介

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     午前十時二十一分 開議



○志村学議長 これより本日の会議を開きます。

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○志村学議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第六号により行います。

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△日程第一 一般質問及び質疑



○志村学議長 日程第一、第一号議案から第五一号議案までを一括議題とし、これより一般質問及び質疑に入ります。

 発言の通告がありますので、順次これを許します。濱田洋君。

  〔濱田議員登壇〕(拍手)



◆濱田洋議員 皆さん、おはようございます。二十四番、自由民主党・無所属の会、濱田洋でございます。

 きょうは、まだ春浅い玖珠郡からたくさんの方が応援、傍聴に来ていただきまして、厚く御礼を申し上げます。ありがとうございます。また、きょうは、玖珠町の議会議員の方もたくさん見えて、大変ありがたく、感謝を申し上げる次第でございます。

 さて、きょうは三月十一日、あの戦後初の、戦後経験したことのない東日本大震災、大津波、そして放射能事故からちょうど二年目に当たります。

 「身一つとなりて薫風ありしかな」、これは岩手県野田村の佐藤勲さんの句であります。大津波や地震ですべてなくなり、全く身一つとなった。まさに寂寥感いっぱいでございますけれども、そこに生まれたばかりの薫風が吹いてきた。まさに、希望の薫風、風であります。そういうときに、きょう、トップバッターとして一般質問をさせていただきます。本当に感謝を申し上げるところであります。

 今、私は、我が会派、自由民主党・無所属の会の防衛防災消防の調査会長をさせていただいております。

 先般は、我々同僚議員と防衛の最前線であります対馬に行ってまいりました。対馬に駐屯する陸、海、空の自衛隊の幹部の方々と防衛最前線についての意見交換をさせていただきました。

 まさに、今、我が国は、尖閣列島、あるいは竹島、そして北方領土、また、北朝鮮の核実験や中国の軍備のますますの拡大、こういうものを周りにひしひしと感ずるときになってまいっております。こういう中で、今、もちろん防衛は国の専決事項でありますけれども、我々九州に住まいをする者、一番の身近な周りの問題であります。

 広瀬県知事は、九州の知事会長であります。この難しい時代、また、いろいろと困難の伴う時代の九州のかじ取り、大変にお骨折りだというふうに感じておりますけれども、今、知事会長として、そういう九州を取り巻く問題についてご意見をぜひお聞かせいただきたい、そういう質問が第一でございます。

 あとの質問については質問席からさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

  〔濱田議員、対面演壇横の待機席へ移動〕



○志村学議長 ただいまの濱田洋君の質問に対する答弁を求めます。広瀬知事。

  〔広瀬知事登壇〕



◎広瀬勝貞知事 東日本大震災から二年、改めまして、亡くなられた多くの皆様方のみたまの安らかならぬことをお祈りし、また、被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げ、あわせて復旧、復興の一日も早いことをご期待申し上げる次第であります。

 濱田洋議員には、日本周辺情勢の問題についてご質問をいただきました。

 世界の成長センターとして著しい経済成長を遂げております東アジア、幸い九州との間で地理的、歴史的、あるいは文化的に関係が深く、九州の発展、日本の発展のためには、その活力を取り込んでいくということがまことに重要だと思います。ここはまた、今や世界の中でも大変重要な位置を占めておりまして、これらの国々との経済関係の強化は、地域はもちろん、世界の平和と繁栄にも不可欠であると思います。

 このような中、昨今の北朝鮮の人工衛星と称するミサイルの発射や核実験、竹島や尖閣諸島をめぐる緊張など憂慮すべき情勢が続いているわけであります。

 国には、地域や世界の情勢を広く視野に入れて、国連など多国間の場や日米関係初め二国間の場などにおいて、幅広い戦略的かつ柔軟な外交努力を期待したいというふうに思います。そのため、的確かつ迅速な情報把握に努め、常に緊張感を持ちながら冷静に対応していただくことが大事だと思います。

 また、国民もこの事態を心配しておりまして、国民へ情報を積極的に開示し、情報を共有しながら、有事に備えた危機管理にも当たってもらいたいというふうに思います。

 さらに、非常の事態に備えまして、国民の生命、身体、財産を守る責務を果たすために、国と地方公共団体が一体となって、これに対処することも大変重要であります。

 このため、大分県もテロ攻撃や弾道ミサイル攻撃等の有事に備えて策定をいたしました大分県国民保護計画に基づきまして、毎年、図上訓練や総合的な実動訓練も行っているところであります。

 また、九州各県が一体となって武力攻撃災害時に備えた相互応援協定を締結し、職員の派遣や生活必需品の提供など県相互の応援体制を確立するとともに、県の区域を越える住民の避難に関するマニュアルを定めまして、避難ルートや手段、避難場所等を協議するための連絡体制を整えているところであります。

 今後とも、九州各県知事と十分に連携をいたしまして、有事に備え、的確に対応していきたいと考えているところであります。



○志村学議長 濱田洋君。



◆濱田洋議員 大変ありがとうございました。

 いわゆる国の防衛、そして、今は信じられないような自然災害が起こっております。また、ここ昨今は、まさに大気、我々が毎日呼吸をする空気さえも外国のいろんな条件が心配されておりますし、一昨日も、私が議会から帰りましたら、我が町の防災無線で、外出はなるだけ控えてくださいというような放送がありました。まさに自然を含めて、いろんな影響が海外、いわゆる、こういうことまでグローバル化されたんかなというようなことを感じました。

 また、一方では、昨年、我が県も大変な豪雨災害に見舞われました。多くの被害で皆さん方大変困っておりますし、まだ復旧の段階であります。報告されました調査によりますと、大分県総被害額は五百七億五千万円、我が玖珠郡も、玖珠町の古後地区が中心で約三十一億円というような大変な被害でございました。

 こういう中で、今、県や市町村挙げてしっかりと復旧の工事、対策をやっていただいておりますけれども、現時点での農林関係、そして土木関係、それぞれの部長さんに、工事の復旧状況をまずお伺いしたいと思います。



○志村学議長 阿部農林水産部長。



◎阿部良秀農林水産部長 それでは、私から、まず農林水産関係の災害復旧状況についてお答えを申し上げます。

 昨年の梅雨前線豪雨では、県北、西部、豊肥地域を中心に、農林水産業全体で一万二千カ所、二百十億円を超える甚大な被害を受けたところであります。

 復旧工事の状況についてでありますが、農地、農業用施設では、一月中旬に国の災害査定が終了し、設計書作成など市町が行う工事発注業務を県としても支援しながら、取水施設や水路等の復旧を優先し、二月末時点で全査定箇所の一六%を発注したところであります。

 また、河川と関連する農地につきましては、発注を早めるため、河川工事受注者と随意契約を結ぶなどの工夫をしているところであります。

 被災農家に対しましては、復旧工事の見通しや作付時期、転作などの営農対策等につきまして、市町や農協と連携して、集落単位できめ細かに説明しながら進めているところでございます。

 なお、作付までに復旧工事が完成しない場合でありましても、仮設ポンプや仮畦畔の設置などを行うことで、おおむね八割の作付ができるよう取り組んでまいります。

 また、治山や林道、漁港施設の復旧につきましても、山合いの林道の一部路線を除き、二十五年度中に完了する見込みであります。

 以上でございます。



○志村学議長 畔津土木建築部長。



◎畔津義彦土木建築部長 私からは、公共土木施設の復旧状況につきましてお答えいたします

 二月末現在で、道路や河川など被災箇所八百四十七カ所のうち九六%に当たる八百十四カ所につきまして工事を発注しております。そのうち、八・六%に当たる七十三カ所につきまして復旧が完了しております。

 今後、梅雨時期までに、道路につきましては中津山国自転車道線など一部を除いて完成をし、河川や砂防施設につきましてはおおむね六五%、全体として、おおむね七〇%の復旧を見込んでおります。

 完了が間に合わない箇所につきましては、出水時に再度被害を受けないように、河床掘削による流路の確保などでしっかりと対策を講じてまいります。

 以上でございます。



○志村学議長 濱田洋君。



◆濱田洋議員 大変復旧も進んでおるようでございますけれども、新聞報道等で心配をされておりますのは、いわゆる、まず土が足りないというような報道も先般されておりました。せっかく工事はできても、作付のための、いわゆる土が足りない。こういう状況についてはどういうふうなものになっておるのか。

 また、今、作付が、八〇%は作付が可能だというふうになりましたけれども、やはりいろんな意味で、いわゆる農業は高齢化が進んでおりますし、しっかり一年、二年あきますと、本当にこれから農業を続けていくか、そういう点も非常に心配になっております。

 そういう点と、先ほど土木の関係でありますけれども、いわゆる受注ができないといいますか、いろんな人材不足、あるいは資材不足のために受注ができないというふうな状況も出ておるということも新聞報道でされておりました。そういう点について質問をしますので、お答えをお願いします。



○志村学議長 阿部農林水産部長。



◎阿部良秀農林水産部長 それでは、まず私の方から土の問題についてお答えを申し上げたいと思います。

 農地の復旧には、表土や基盤土に使用する良質な土の確保が重要であります。

 公共工事等における土の需要、供給情報につきましては、従前より国や市町村等と連携して一元的に共有しているところであります。今回の復旧工事におきましても、こうした仕組みを活用いたしまして、効率的な確保に取り組んでいるところでございます。

 また、市町みずから、地元の自治会や建設業者などから土の採取地の情報を収集して、確保に努めているところであります。

 例えば、玖珠町の古後地区におきましては、地元の協力によりまして採取地が見つかり、表土の確保にめどがついたところであります。

 また、中津市におきましては、東九州自動車道の建設発生土を利用することにしております。

 なお、河川と隣接した農地では、一体的に復旧することにより、河川工事で発生する土を有効利用することにしております。

 このように、地元や関係機関との緊密な連携によりまして、必要な土を確保し、早期の復旧につなげてまいりたいと考えているところであります。

 以上でございます。



○志村学議長 畔津土木建築部長。



◎畔津義彦土木建築部長 お答えいたします。

 私からは、受注できない、いわゆる入札不成立の状況についてお答えいたします。

 本年度に県が発注いたしました災害復旧工事のうち入札不成立の工事は、これまでに十九件発生しております。これらの工事は、その都度、指名業者の組みかえ等を行いまして、再度入札をしており、十六件が既に契約済みでございます。残る三件につきましては、現在、発注の手続中でございます。

 以上でございます。



○志村学議長 濱田洋君。



◆濱田洋議員 ありがとうございます。

 続きまして、今、非常に災害がいろんな意味で多発をしているといいますか、地域でこの第一線に立って災害にまず当たるのが地域の消防団であります。私も消防団のいろんな活動には大概に出させていただいておりますけれども、消防団の方々の待遇といいますか、処遇が余りにも安過ぎるんじゃないかというようなことをこのごろ痛切に感ずるわけでございます。

 ちょっとここに、県下の全消防団、例えば、報酬、出動手当等の一覧表がありますけれども、特に、班長、団員、一般の団員でございますけれども、一年間で報酬が一万円台というところが、十八の市町村で、ちょうど半分、九市町村あります。一番安いところは一万五千円ぐらいですか。こういうものを見ましても、もうちょっと消防団の待遇改善、特に、国や県、もちろん所管のところは市町村でありますけれども、県は国にしっかりこういう状況を訴え、そして消防団の待遇改善について、もうちょっと、今の活動の割には報いが少ないというふうに感じておりますが、そういう観点についてお答えをお願い申し上げます。



○志村学議長 直野生活環境部長。



◎直野清光生活環境部長 消防団についてお答えをいたします。

 先生おっしゃるとおり、消防団活動というのは、基本的には団員の郷土愛護、それから社会奉仕の精神ということで支えられております。

 消防団は、昨年七月の豪雨災害におきましても、避難誘導、あるいは行方不明者の捜索等を献身的に行っていただきまして、浸水した家屋から住民を救出するなど、常日ごろから地域の安全、安心を守る身近で頼れる存在として活躍していただいております。

 消防団員の報酬につきましては、地方交付税の単価をベースにして、各市町村で条例により定められているところでございます。

 県としましても、消防団の活動内容に応じた相応の報酬が支払われるべきというふうに思っております。

 そこで県といたしましても、報酬等の待遇面で交付税単価を踏まえた適正な措置が図られるよう、かねてから市町村に対し文書等で要請をしてきているところであります。

 また、昨年十一月に開いた市町村の消防団担当者会議におきましても改めてお願いをしたところでありまして、今後ともその処遇改善に向けて働きかけてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○志村学議長 濱田洋君。



◆濱田洋議員 ぜひ、待遇を含めて、非常に団員の方のいわゆる奉仕の精神は地域活動に大変大きな力になっております。特に今、サラリーマン団員の方がふえておりまして、いわゆる昼間の消防力というのが非常に手薄になっております。そういう面を含めて、地域にはなくてはならない存在でありますので、報酬の面と、もう一つ、やはり表彰、特にこの表彰制度を、士気を鼓舞するためにもぜひ、もう少し考えていただいて、なるだけ多くの方が表彰の対象になるようなことをよろしくお願いしておきたいと思います。

 次に、広域行政のあり方について質問をさせていただきます。

 今、安倍総理は、道州制について非常に前向きな姿勢になっておられるようでございます。先般、五年以内に道州制の基本法を制定したいというような新聞報道もございました。しかし、我々は、十年前から平成の大合併で市町村合併を経験しておりますけれども、いわゆる行政の器が大きくなるほど、いろんな意味で弊害が出ておるというふうに感じております。そういう点を含めて、まず、この道州制の導入に関して知事の見解をお伺いしたい。

 あわせて、前から、いわゆる出先機関、九州の行政の出先機関を九州で受け持つ、いわゆる九州の行政機構というような取り組みも以前されておりました。

 その二点について知事の見解をお願い申し上げます。



○志村学議長 広瀬知事。



◎広瀬勝貞知事 先ほど議員からもお話がありましたように、経済のグローバル化が大変急速に進んでおります。そしてまた、そういう中で少子・高齢化や人口減少が進んでおります。従来の中央集権システムの課題が、実はそういう中で指摘をされるわけであります。地域の創意工夫により多様で活力のある経済圏をつくり出して、そして直接的な海外交流も視野に入れたような地域の活性化を通じて国全体を活性化するということが必要なんではないかという議論であります。道州制など国と地方のあり方を見直す議論が活発なのは、こうした流れの中にあるんじゃないかというふうに受けとめております。

 我々の九州について見ますと、温泉などの豊かな観光資源に恵まれております。国内有数の農業地域でもあります。さらに、企業誘致や産業振興の取り組みが実りまして、今やカーアイランドだとか、シリコンアイランドとも称される工業集積地域へと発展をしております。地理的にも、世界の成長センターであるアジアに近接をしているという利点もあります。九州一体となった戦略を持つことで、こうしたポテンシャル、あるいはメリットがさらに生かされていくということを期待できるんではないかと思います。

 大分県でも、平成十九年に大分県道州制研究会を設置いたしまして、県民の視点から、道州制のメリットやデメリット、あるいは大分県としての発展可能性、九州全体のビジョンがどう描けるかなどの調査研究を行ってきたところであります。

 また、九州地方知事会では、広域的な課題解決に向けた政策連合に一体となって取り組んでおりますけれども、その中で道州制につきましても、経済界とともに平成二十年に九州モデルを策定したところであります。

 さらに、国の出先機関原則廃止の方針に呼応しまして、九州広域行政機構の構想を提案しまして、昨年十一月、九州の主張を多く取り入れた出先機関改革法案が閣議決定されました。

 しかしながら、現在は、自民党が道州制基本法案を検討するなど、新政権下での国と地方のあり方を見直す動きは、出先機関改革から道州制導入へとかじが切られているというふうに思います。

 道州制は、統治の仕組みや税財政のあり方などの抜本的な改革にほかなりません。市町村、住民などに大きく影響いたします。そのため、国が具体的な将来像を示した上で、十分時間をかけて国民の意見を集約していくということが必要だと思います。その点、九州広域行政機構の構想でございますけれども、現行の行政組織を活用する実現可能性の高いものでありまして、実際に設置、運営されれば、道州制の議論も深まっていくというふうに考えております。私どもは、九州広域行政機構の構想というのは、そういった意味で道州制への一里塚だということも言ってきたわけでございます。そういう意味で、新政権には、これまでの検討の内容や経緯も踏まえて、議論を前に進めていただければ大変ありがたい、こう思っているところです。

 道州制は、国全体の統治機構の改革でありまして、国の動向を注視することが必要ですけれども、今後、県議会のご意見を伺うことはもちろん、各県、市町村、経済界とも意見交換を行って、これまでの成果を十分に生かしながら、九州全体、あるいは大分県、特に住民にとって最良の制度となるように、地方の立場から建設的な提言を行っていきたいというふうに考えているところであります。



○志村学議長 濱田洋君。



◆濱田洋議員 今、世界の都市人口、都市に住まう人口がいわゆる五〇%をもう超えたというふうな報道もございました。いわゆる大都市に、あるいは県庁所在地に人口が集中していく、これは日本の、あるいは世界の大きな傾向であります。それが、地方が豊かになり、都市もよくなるということであれば、これは大いに歓迎をするわけでございますけれども、残念ながら地方の力を吸い上げて都市が発展をしてくる。

 これは、もう明治四十五年に渋沢栄一翁が、いわゆるこの都市論というのを発表しておるんです。都市の繁栄が地方の衰退のもとにあってはならないというようなことを言っております。

 まさに今、地方の力を吸い上げて都市が発展をしている。道州制が導入をされて、九州でいえば、恐らく州都は福岡市博多になろうかというふうに思いますけれども、やはり博多がどんどんどんどん発展をし、ある書面によりますと、恐らく大阪ぐらいの規模になるであろうというようなことも言われております。反比例で地方がどんどん豊かになればいいんですけれども、残念ながらそういう状態にはなりません。そういう点を踏まえて、私は、まだ道州制等の導入等は時期尚早であるというような気持ちを持っております。そういう点も踏まえて、今後の対応をよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。

 次に、教育の再生と高校再編成の質問をさせていただきます。

 国は、教育改革構想を打ち出して、教育再生実行会議を設置いたしております。いじめ問題、教育委員会のあり方、大学改革、六・三・三・四制といったテーマを定めて見直しに着手をされておりますけれども、いわゆるこういう改革のテーマについて、まだ議論についたところでありますけれども、我が県の教育委員長のこの問題に対する見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○志村学議長 岩崎教育委員長。



◎岩崎哲朗教育委員長 国が教育再生を最重要課題だというふうに位置づけまして、教育再生実行会議をことし一月に設置し、全国的に緊急課題となっておりますいじめや体罰、これを中心に議論を重ねまして、二月にいじめ問題の対応について第一次提言を取りまとめたということについては承知しております。

 大分県教育委員会といたしましても、このいじめ問題、これは絶対に許されないことでありまして、学校の組織的対応による早期発見、早期対応、そして関係機関との連携の強化、教育相談体制の充実等を一層進めていきたい、こういうふうに考えているところでございます。

 このほかの、教育委員会のあり方、大学改革、そして六・三・三・四制につきましても大変重要なテーマであるというふうに考えておりまして、県教育委員会といたしましても、今後の教育再生実行会議の議論を注視していきたい、こういうふうに考えているところでございます。



○志村学議長 濱田洋君。



◆濱田洋議員 今、緒についたばかりの会議でありますので、ぜひ大分県としても、いろんな対応が出てくるというふうに思いますので、今後の議論を深めていただきたいというふうに思います。

 さて、高校再編成も、いよいよ後半、後期の部分に入っております。あと二年間で一応後期も終了というふうになっておりますが、先般の新聞、これは一月十九日の新聞で、「県教委がフォローアップ委員会を設置」「高校再編の検証に入る」というような記事が出ております。

 やはり、この中で総合選択制などをどういうふうに評価するか。今からこの研究を、フォローアップの委員会が発足するわけでありますけれども、この中で出た検証結果、それをどういうふうに反映をしていくのか。もうあと二年間しかありません。早くこれやらないと最後の再編に間に合わないんじゃないかというふうなことも感じますが、まず教育長、見解をお願いします。



○志村学議長 野中教育長。



◎野中信孝教育長 お答えをします。

 来年度設置いたします高校改革フォローアップ委員会は、平成十七年三月に策定いたしました高校改革推進計画で示した適正な学校規模及び学校・学科の配置、そして特色ある学校づくり、学校選択の拡大、そして教職員の意識改革の四つの項目について、当初のねらいがどの程度達成できたのか検証するものです。

 検証の結果、明らかになった成果と課題を踏まえて、これまで再編整備計画により設置してきた学校が、より一層、県民の期待にこたえられる魅力ある学校となるよう取り組みを進めるとともに、今後新設する学校の魅力づくりにも生かしていくこととしております。

 以上です。



○志村学議長 濱田洋君。



◆濱田洋議員 そこで、我々の地域にあります森高等学校と玖珠農業高等学校がいよいよ二十七年四月一日に再編でスタートするわけでありますけれども、現在、いろんな問題が地域で浮き上がっております。

 まず、今の状況では、新設の高校は玖珠農業高校を校地として設置される予定というふうになっております。

 今、玖珠の両町、九重町、玖珠町で、もう十回目のいわゆる協議会を、毎月やっておりますけれども、そういう中でいろんな問題が提示をされておりますが、今の校地では、いわゆる教室が七つも八つも不足をするんじゃなかろうか。あるいは、体育の授業で、テニスや、あるいは水泳プールがありませんので、水泳もできない。そういう状況も今出ておりますが、まず、あと二年間で完璧にそういう施設面がしっかり準備ができるのか。その状況についてお伺いをいたします。



○志村学議長 野中教育長。



◎野中信孝教育長 お答えをします。

 新設校は一学年五クラス編制を想定しており、現玖珠農業高校のクラス数よりも多くなります。

 現在、新設校の全体構想について両校協議会を中心に検討していますが、普通教室や選択教室は既存校舎の大規模改造で対応できる見込みです。また、グラウンドについても、既存施設の整理など工夫しながら、その確保を図る予定です。

 統合によって新設校の生徒が学習や部活動でこれまで以上に充実した高校生活を送れるよう、教育環境についても地元の期待にこたえられる魅力ある学校となるように努力してまいります。



○志村学議長 濱田洋君。



◆濱田洋議員 自信を持ってしっかり教育環境が整うというお答えでありますので、きょうお見えの傍聴者も少しは安心をするというふうに思いますけれども、もう一点、これはもう単純な疑問でありますが、これまで統合が進んでまいりました。県下でも校地を、ほとんど農業高校に、農業高校があるところはそういう統合が進んでおります。

 ただ、この森高校と玖珠農業高校の場合は、例えば、今度の新しい学校も普通科が四つないし三つです。農業科は一クラス。単純に、すぐ近くにあります、いわゆる校地も、あるいはグラウンドも、教室も、間に合う方にいかなくて、なぜ改装したり、いろんな設備を新たに増設しなきゃならない、これだけ財政が厳しいときに、そっちを選択した根拠、理由は何かというようなこともよく我々は問われます。

 その点について、教育長、ちょっと明確な回答をお願いします。



○志村学議長 野中教育長。



◎野中信孝教育長 農業教育では、実習あるいは実験という体験的な、実際的な学習を通して農業に関する実践力を身につけていくということが大事です。そのため、農業系高校、農業系学科を持つ高校との統廃合においては、農業実習などで使用する施設、設備があるところが望ましいという観点から、これまで再編整備では農業系学科を持つ学校を校地といたしてきました。国東あるいは三重においてもそういう考え方でございます。

 唯一の例外と見えますのが日出、山香で今度設置されます日出総合高校でございます。ここは、日出総合高校が総合選択制の学校ということもありまして、工業、総合学科、農業という五学級の学校をつくらなくてはいけません。日出総合には、そういった工業に関する施設、設備もございます。そして、総合学科ということで多数の教室も持っていたということで、山香に日出の学校を移転、持っていくよりは、日出の方がということで、日出暘谷の校地を統合の校地としたものであります。

 玖珠においては、このような条件下にはなく、農業科の生徒があえて移動の不便を強いる必要もないということで、原則どおり農業高校を新設校の校地としたものです。



○志村学議長 濱田洋君。



◆濱田洋議員 それでは、一学科をつくる新設の、いわゆる農業系の学科、それは具体的には、もう決まっておるんですか。どういう内容でやられるんですか。



○志村学議長 野中教育長。



◎野中信孝教育長 新設校の専門学科ですけれども、玖珠農業高校ではこれまで、農業の基礎、基本となる知識、技術の習得はもとより、地元農産物を利用したブルーベリージャムやシイタケの石突きバーガーなどの商品開発を行ってきました。

 新設高校の農業系学科については、現在検討を進めているところです。これまで取り組んできた農産加工品を中心とした商品開発に加え、六次産業化を目指した教育を一層充実させるとともに、地域や農業関係機関との連携を一層強化し、地元農業の特性を生かした農業教育に取り組んでまいります。

 農業学科の学科がどういう名称になるか、その内容について現在検討しているというところです。



○志村学議長 濱田洋君。



◆濱田洋議員 私がよくわからないのは、例えば、地域農業の学科をずうっと、九校の総合高校ですか、置いてきました、置くようにしておるわけですけれども、新たに来年四月から大分東高校に二学級。これは、先ほど私が言いましたように、すべてを都市に集める、教育さえも都市に集める理論じゃないかというふうに私は感ずるんです。よく考えてください。大分市に農業系をつくれば、今まで玖珠農業高校には、今の由布市、挾間や庄内、ほとんど玖珠農業高校に来ておりました。いわゆる都市に集める理論で教育行政、まだずうっとやるつもりですか。特に専門高校について。お答えをお願いします。



○志村学議長 野中教育長。



◎野中信孝教育長 農業高校の再編につきましては、県下各地どこでも地元の農業課題に応じた農業教育ができるようにということで、再編整備の中で各地域に農業科を残してきているところです。

 大分市においては、これまで農業系に関する学科、ございませんでした。しかし、農業の分野においても、都市近郊の野菜、あるいは花きといった需要がございます。それにふさわしい学科が必要であろうということで大分市の二学科はできております。

 高校生を都市に集めるという考えは全くありません。各地域、各地域でそれぞれの子供たちが学びたい内容が学べる、そういう高校を確保することが大事だと考えています。



○志村学議長 濱田洋君。



◆濱田洋議員 それは、私は机上の空論だと思うんです。やはり、現実に地域の農業高校の定員、あるいは募集状況を見てください。例えば、玖珠農業高校、二学級八十人で、今回、今募集、試験は十三日、十四日ですか。もう三十人じゃないですか、二学級で。これはやはり、私は、教育行政、少し、特にこの農業については相当狂っているというふうに感じておりますけれども、もう時間が六分しかありませんので、それでは、この新設高校の具体的な説明を地元にいつごろぴしっとできるんですか。教室のそういう不足とか、環境面とか、あるいは学科、新設の学科、この説明はいつごろやられますか。



○志村学議長 野中教育長。



◎野中信孝教育長 新設校に対する地元の方々の関心が極めて高いということは県教育委員会としても十分理解をしており、地元への早急な情報提供は大切であると認識をしております。

 新設高校の方向性としては、玖珠農業高校の地元と密着した農業教育や、森高校の生徒一人一人に目が届くきめ細やかな学習指導や進路指導など、これまでの両校の伝統と実績をしっかり受け継ぎ、それをさらに発展させていきたいと考えています。

 この新設高校のあり方については、現在、両校協議会で検討中でありますけれども、来年度のできるだけ早い段階、遅くとも一学期中にというふうに考えていますけれども、新設高校に関する情報を提供してまいりたいと考えております。



○志村学議長 濱田洋君。



◆濱田洋議員 特に、もう玖珠郡は、高校は一つになるわけでありますので、皆さん、新しい高校に期待を持っております。その期待にこたえるのは、一日も早い方がいいんです。まず、施設が大丈夫、そして内容はこうだ、そして、玖珠郡の教育の中心である高校教育ですから、一日も早くその全容を皆さんに、地元の方々に説明をやってください。お願いをしておきます。

 最後に、企業誘致の手法等についてお尋ねをいたします。

 これまで、先ほどの教育委員会、高校の問題、あるいは企業誘致の問題は何回か質問をさせていただきました。

 前の質問の企業誘致の考え方、あるいは手法については、大体、東京事務所、大阪事務所、それから県庁の企業の局等で全国の約千ぐらいの企業訪問をされておるというような答弁をいただきました。

 いよいよ、しかし知事や商工労働部長のおかげで、玖珠工業団地にも進入路が今、工事を着工しております。二十五年度中には大体完成をするという見込みでありますけれども、この段階になって、具体的な企業誘致の手法、私は、もう今の段階では、ある程度、平米当たり幾らで来ていただけるんか、そういう数値が出ておってもおかしくないんじゃないか、その具体性を持って営業をやらないとなかなか前に進まないんじゃないかというふうに思っておりますが、その点についての知事のお考えをお伺いします。



○志村学議長 広瀬知事。



◎広瀬勝貞知事 新政権になりまして、我が国の立地競争力を強化して、世界で一番、企業が活動しやすい国を目指すということを標榜しています。しばらく企業誘致の元気が出ませんでしたけれども、新政権がそういう方針で臨むということで、また企業誘致についていいチャンスが来るのじゃないかと期待をしているところでございます。

 このような状況のもとで、県経済の成長と地域の活性化のために、これまで以上に積極的に企業誘致に取り組んでいきたいというふうに思います。

 このため、これまで企業誘致をやってまいりました。何が企業にとっていいのかということをいろいろ分析してまいりますと、一つは、やっぱり大分県に行きますと産業集積がいろいろある。そうすると、いろいろ仕事もあるんじゃないかということで、厚みのある産業集積というのが企業誘致の場合の一つの売りでございます。

 それから、大分県に行くと、大変、県や市町村が迅速に事務を処理してくれる、スピーディーなワンストップサービスというのも大変魅力だというようなこともあります。

 あるいはまた、立地後も行き届いたフォローアップをしてくれる。昔からある企業と同じように、しっかりとフォローアップをしてくれるということで、そういったことが大分県の企業誘致が他の県に比べまして一段と格段に進んでいる理由ではないかというふうに思っておりますけれども、そういう県の強みを生かして企業誘致を推進していきたいというふうに思っているところでございます。

 土地の値段が幾らということも大事でございますけれども、本当に大事なのは、そういう県の強みをしっかり売り込んでいくということでございます。

 土地の値段は、そのときの交渉でいろいろやらなきゃならぬことが多いわけでございまして、そういう問題ではないんじゃないかというふうに思っています。

 そこで、これからの企業誘致でございますけれども、第一は、進出企業と地場企業の連携強化であります。

 企業誘致によりまして、地場企業のビジネスチャンスをふやしていく、そして経済活動の土俵を拡大していく。また、進出企業にとりましても、地場企業でそういうのがあるということが進出しやすい条件にもなっているということになるんだと思います。

 半導体分野でございますけれども、地場企業が進出企業とともに技術を磨いて、後工程の世界トップクラスのメーカーに成長した企業もあります。また、そういう後工程のメーカーがあるから前工程をやる半導体工場が引き続き立地ができるという関係にもなるわけでございます。

 第二は、集積が集積を生む、先ほど申し上げましたけれども、そういった効果を発揮していく取り組みであります。

 本県には、鉄、石油化学、造船、機械、半導体、自動車、医療機器産業、非常に多種多様な産業がバランスよく立地をしております。こういう利点を十分に生かしながらやっていくということが大変大事ではないかというふうに思います。また、自動車産業もそうでございますし、大分コンビナートのところも、そういう産業集積としては大変に強みになっていくだろうというふうに思っているところでございます。

 第三は、時代の流れに対応した産業分野の誘致であります。

 産業集積がある、そして、それをもとに企業誘致をするというだけではなくて、新しい時代のニーズに沿った誘致をやっていくということが大事でございまして、医療だとか、あるいはエネルギーといった新しい分野、これは国を挙げて取り組もうとしている分野でございます。そういった分野だとか、あるいはコールセンターだとか、ソフト関連、あるいは研究開発部門の誘致といったようなことも大事な分野ではないかというふうに思います。食品加工など地域資源を活用する企業の誘致にも取り組んでいく必要があるというふうに思います。

 最も大事なことは、受け入れ体制の整備でありまして、企業への支援体制の充実や優秀な人材の確保育成といったようなことに加えまして、もちろん工場用地の整備といったことも大事だというふうに思っております。そういう大分県の強みを生かしながら、さらに誘致のための準備をしっかりやっていくということが大事だというふうに思います。

 玖珠工業団地は、埋蔵文化財調査が全体の四割まで進捗をいたしました。今年度からいよいよ調整池と進入路の整備に着手をいたします。

 玖珠町は、申すまでもありませんけれども、コンビナートが立地する大分市、あるいは自動車産業が集積する県北、あるいは事務機器産業等が進出しております日田に囲まれたところでございまして、その中間点という地理的な優位性もあります。

 今後とも、このような県内各地域の特性を生かして、関係市町と一丸となって企業誘致を進めていきたいというふうに考えているところであります。



○志村学議長 濱田洋君。



◆濱田洋議員 いろんな角度からの誘致のお考え、大変すばらしいというふうに思います。

 先ほどお話のように、玖珠町は、童話の里という、いわゆる冠のかかった町でございます。やはり、そういう町のイメージ、あるいは町の生き方とマッチした企業誘致というのは私は大変大事なことでなかろうかというふうに思います。

 また、人材の面から言いますと、先ほどの玖珠農業高校に食品化学科という学科があります。この学科の生徒が卒業していける、やはり食品加工、そういう面のねらいも必要じゃないか。あるいは、木材の地域でありますから、木材を使った楽器製造であるとか、そういうふうに、ぼつぼつ、町と連携をとって、しっかり目標を定めた営業活動が必要じゃないかということを感じております。

 また、大分県は「日本一のおんせん県」を目指した県であります。前の代表質問等でも、その手法等についての、観光面での活用の仕方、生かし方の質問がありました。私は、玖珠の工業団地、玖珠は大体どこ掘っても温泉が出ます。温泉つき工業団地という、「日本一のおんせん県」にふさわしいセールスポイントをつくったらどうかなと。そうすると、ただ工業だけじゃなくて、研究機関とか、そういうものも誘致の可能性が出てきますし、あの場所は、くじゅう連山、あるいは万年山、伐株、玖珠の連山をすべて一望に見渡せる場所でありますし、その場所に温泉つき工業団地を建設していただく。

 特に、山本商工労働部長、町との連携をとって、そういう考え方を生かしていただきたいと思いますが、最後に答弁をお願いします。



○志村学議長 広瀬知事。



◎広瀬勝貞知事 企業誘致に当たりまして、地域の特性を売りにしていくということも大変大事なことだと思います。私も小さいころ、大変親しみ、楽しませていただきましたけれども、童話の里、こちらに来ると、お子さんが童話の里で楽しく健やかに暮らせますよというのも売りになるかもしれません。あるいは、玖珠の木工の伝統を生かした楽器も、これも立派な伝統がありますということも売りになるかもしれません。また、食品加工、玖珠農高の食品学科のこれまでの成果も、人材がいるということも大変大事な売りでございますから、このことも大変いいと思います。

 先ほど、玖珠農高と森高校のことについてご心配ありましたけれども、一緒になって、これまでよりもいい学校をつくって、しっかり人材を育てようというのが教育委員会の考え方ですから、どうぞその点は誤解のないようにお願いしたいと思いますけれども、そういった人材育成によって立派な人材がいるというのも売りになると思います。いろんな形で売り込んでいったらいい、こう思っております。

 最後に、「おんせん県」のお話もありました。これも大変結構なお話だと思いますが、ただ、工業団地に温泉をつくりますと、一日じゅう温泉につかっておるのがいいなということになるかもしれませんので、果たして企業誘致する場合に喜ばれるかどうかというところもよく考えてみなきゃいかぬ、こう思います。



○志村学議長 山本商工労働部長。



◎山本和徳商工労働部長 私からは、市町村との連携によりまして企業誘致を実施する点につきましてお答えを申し上げたいと思います。

 申すまでもなく、県と市町村の連携は大変重要でありまして、三点にわたって取り組みを行っております。

 まず第一に、知事も申し上げましたけれども、本県の強みであります企業ニーズに迅速に対応するワンストップサービスでございますとか、進出後のきめ細かなフォローアップ、これを可能にしていかなければなりません。

 このため、市町村と日ごろからコミュニケーションをとり、対応をしておりますほか、県が市町村職員に対する研修会を開催いたしまして、誘致のノウハウや最新の企業動向、また、市町村それぞれが地域で抱える課題及びその解決方法などにつきまして、随時、共有、確認をさせていただいているところであります。

 また、県の東京や大阪の事務所におきまして市町村職員を受け入れておりまして、最前線で誘致活動を体験していただいております。これらのノウハウは、市町村の誘致体制のこれからの強化につながってまいるものと考えております。

 第二に、企業の受け入れのための条件整備も重要でございまして、ご質問にもありました地域の特性や強みをしっかりアピール、生かしていくため、優遇制度の地域ごとの充実、こういったところの魅力ある条件整備を進める必要がございます。

 第三に、用地の確保も重要でございまして、工場用地はもとよりでありまして、民有地や空き工場などについても綿密に掘り起しを行っていくことが必要だと考えております。

 また、進入路等工場用地の基盤整備を行う市町村等に対しまして、県として助成を行っております。

 このように、県と市町村が連携いたしまして、しっかりと企業誘致に取り組んでまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○志村学議長 濱田洋君。



◆濱田洋議員 我々県会議員の役目は何かということをいつも考えさせていただいております。私は玖珠郡出身でありますので、全県の問題はもちろんでありますけれども、玖珠町、九重町、あるいは玖珠郡民の心、意見を県につなげ、そして地域が少しでも繁栄をしていく、これが私たちの役目であるということを念じております。そういう意味で質問をさせていただきました。今後ともよろしくお願い申し上げます。終わります。ありがとうございました。(拍手)



○志村学議長 以上で濱田洋君の質問及び答弁は終わりました。佐々木敏夫君。

  〔佐々木議員登壇〕(拍手)



◆佐々木敏夫議員 三十八番、自由民主党、佐々木敏夫です。

 まず、東九州自動車道の役割、期待する効果についてお伺いいたします。

 去る二月十六日、待望の東九州自動車道蒲江−北浦間が開通いたしました。

 今回の開通は、知事を先頭に、経済界や沿線市町などが一体となって粘り強い要望活動を続けてきた成果であり、改めて知事の力強いリーダーシップに感謝を申し上げる次第であります。

 しかしながら、東九州自動車道は、九州の大動脈でありながら、いまだ五五%の供用率であります。

 県内では、県北の築上−宇佐間において、平成二十八年度の供用予定を二年前倒しした二十六年度の開通を目標に、西日本高速道路株式会社により着々と工事が進められているとともに、国土交通省が整備を進める県南の佐伯−蒲江間についても、国の二十四年度補正予算において九十億円の事業費が確保されました。今後とも二十六年度開通に向けて、宮崎県など隣接県と協力しながら国に強く働きかけていただきたいと思います。

 さて、私は、高速道路の役割とは、まず、人や物の移動において大きな効果をもたらすということだと思います。そして、この人や物の効率的な移動が、結果として地域の活性化や産業の活性化、生活環境の向上など間接的な効果をもたらすとともに、災害時には救助活動や物資の搬送路、すなわち命の道としての役割も果たします。それゆえ、高速道路は、全線がつながり、ネットワークが形成されて初めて、その真の役割、効果を発揮するものであります。

 東九州自動車道が全線開通しますと、福岡、長崎はもとより、宮崎、鹿児島に至る九州内の循環型交通体系が形成されるわけでありますが、本県は四国、関西に至る交通体系を活用した九州の玄関口となり得るのではないかと思います。

 そこで、東九州自動車道の役割、期待する効果について見解をお伺いいたします。

  〔佐々木議員、対面演壇横の待機席へ移動〕



○志村学議長 ただいまの佐々木敏夫君の質問に対する答弁を求めます。広瀬知事。

  〔広瀬知事登壇〕



◎広瀬勝貞知事 佐々木敏夫議員には、東九州自動車道の役割、効果等について、ご意見を交えながらご質問を賜りました。

 東九州自動車道につきましては、お話がありましたように、先月十六日の蒲江−北浦間の開通に続きまして、今回の国の補正予算で、懸案の佐伯−蒲江間に九十三億一千万円の内示がありまして、早期完成に向けて、おかげさまで大きな弾みとなったところでございます。

 北九州−大分−宮崎間が全線開通ということになりますと、宮崎清武ジャンクションで九州縦貫自動車道と連結され、待望の九州を循環する高速道路ネットワークが構築されるということになります。このため、佐伯−蒲江間の二年前倒しなどを国や関係機関へ強く働きかけているところでございます。

 議会の皆様方にも大変ご理解をいただき、また、ご助力を賜っておりますことに、厚く御礼を申し上げる次第でございます。

 さて、東九州自動車道につきましては、人、物、情報の交流を活性化する大動脈であることから、三つの役割があると考えております。一つは、東九州のみならず、九州全域の産業、経済、観光などの発展に貢献する活力の道であります。二つは、通勤や買い物など日々の暮らしに必要な生活の道、そして三つは、救急救命活動や南海トラフ巨大地震などへの備えとして、なくてはならない命をつなぐ道としての役割であります。

 次に、東九州自動車道に期待する効果についてご質問ございました。

 全線開通による経済波及効果は、年間三兆九千億円、雇用創出効果は十五万人という試算もございます。

 産業面では、県北地域を初め、九州全域に関連企業が広がる自動車産業、あるいは、本県と宮崎県で進める東九州メディカルバレー構想の医療産業等について、企業誘致や地場企業の振興でさらなる集積が期待されます。また、豊富な農林水産資源を背景に、一次産業の振興はもとより、高付加価値化を図る加工産業も発展の可能性が大いにあると思っているところであります。

 観光面では、本県の誇る温泉や豊かな天然自然、魅力の高い歴史遺産などを活用し、さらなる誘客が見込まれます。

 先日の蒲江−北浦間の供用開始後、「道の駅かまえ」の買い物客数が三・六倍、「道の駅北浦」の方でございますけれども、こちらの方も三・五倍になるなど、開通による誘客効果が大いに発揮されたところであります。

 このように、産業や観光など、本県のみならず、九州全体の発展にも大きな効果が期待されます。また、ご指摘の、四国や関西への交通体系を活用して、本県が九州全域と四国、関西を結ぶ玄関口となるようなことも十分期待できると思います。

 東九州自動車道の早期完成に向けての取り組みとともに、その波及効果を県内へしっかりと取り込めるように、引き続き市町村や関係機関と連携してまいりたいというふうに思っております。



○志村学議長 佐々木敏夫君。



◆佐々木敏夫議員 今、知事さんの答弁で、地域の経済効果が三倍から四倍に、そして、なお全線開通すると十倍、二十倍に膨れるんじゃないか、こう思っておりますし、大いにその成果を期待いたしたいと思っております。

 次に、循環型交通体系の構築についてお伺いいたします。

 私は、平成二十三年第二回定例会の会派代表質問において、九州、四国、関西に至る循環型交通体系の構築について提案をいたしました。

 その趣旨は、「東九州自動車道等の整備による九州内の高速交通体系と相まって、九州、四国、関西に至る循環型交通体系を構築する。本県がその交通体系の九州の玄関口として、九州の物流、人や情報の流れの拠点となる。そうなることで、将来的には、定住や交流人口の拡大を初めとして、物流の効率化、産業間のネットワーク化、観光の広域化など、経済、文化等多方面にわたって本県の継続的な発展が期待される」というものでありました。

 そのような中、現状を見ますと、四国から九州には利便性のよいネットワークがあるわけではありませんが、現在、佐賀関から四国三崎間を一時間に一便運航しているフェリーの運航回数に着目して、これを一時間一本から二本、三本へと増便させることにより、利用者の待機時間の解消、スムースな乗船といった利便性の向上を図り、物流や人の流れを飛躍的にふやすことで、そこを取っかかりとして、九州、四国、関西に至る循環型交通体系の構築ができるのではないかと考えているわけであります。

 知事からは、「九州の第二の玄関として、四国とのネットワークを構築すべきとの提言は当を得たものである」との答弁をいただきました。

 交通体系を形成し、地域の活性化や産業の活性化、生活環境の向上などさまざまな効果をもたらしますが、さらに、そこを契機として、本県が九州の第二の玄関口として、四国、関西に至る循環型交通体系を構築できれば県勢発展に大いにつながると思いますし、実現に向けて具体的に検討すべきだと思います。

 九州新幹線が開通し、長崎県に向けても新幹線整備が進もうとしている中、県勢の発展のためにも、四国、関西に至る循環型交通体系の構築は必要だと思います。

 そこで、本県を九州の玄関口とした四国、関西に至る循環型交通体系の構築について見解をお伺いいたします。



○志村学議長 広瀬知事。



◎広瀬勝貞知事 循環型交通体系につきましてご質問をいただきました。

 九州の北東部に位置します大分県は、豊予海峡を挟んで四国を経由し、または瀬戸内海を通じて、直接、関西につながる地理的な特性を持っております。それらを結ぶ交通ネットワークは、人の移動のほか、観光客の誘致や、あるいは物流等の経済活動にも極めて重要な役割を担っております。

 また、今後起こり得る南海トラフ巨大地震を初めとした大規模災害に備えて、代替補完ルートの機能を担う複数軸の交通ネットワークの形成も求められているわけでございます。

 そのような中、大分県には、現在、海上ネットワークとして、四国との間には四航路で一日三十九往復、関西方面には二航路で二往復のフェリーが運航しております。

 今後、東九州自動車道の全線開通によりまして、これまで以上にこれらの航路を通じて県内及び宮崎、鹿児島方面と四国、関西との間で人や物の流れが双方向で活発化するものと予測されることから、本県が有する海上ネットワークの維持強化を図る必要があると思います。

 こうした考えのもとで県では、フェリー事業者による航路の利用促進策や経営改善の取り組みを支援してきたところでございます。

 今後、さらに本県の海上ネットワークを活用した関西、四国との循環型交通体系を構築していくためには、航路でつながる愛媛県や神戸市等との連携が不可欠でありますから、フェリー事業者と各自治体が協力をして利用促進に向けた相互の交流を拡大するなど取り組みを強化してまいります。

 今後とも、東九州自動車道の開通を好機ととらえまして、本県が九州第二の玄関口となるように、海上ネットワークの維持活性化や港と高速道路をつなぐインフラの改良、整備を図り、交流人口の拡大と効率的な物流の促進を図っていきたいというふうに考えているところであります。



○志村学議長 佐々木敏夫君。



◆佐々木敏夫議員 この問題について、四国と大分県を結ぶフェリーは他にもありますが、一番距離の短い短時間で行けるコースは佐賀関と四国の三崎だと思いますが、これを結ぶ場合、三つの方法があると思います。まず、橋であるということ、二つ目はトンネルであるということ、方法として、三つ目がフェリーであるということ。この三つを考えますと、経費やメンテナンス、そして技術、施工期間等を考えますと、私はフェリー以外ないと思っております。

 そこで、このフェリーをいかに利用者に使っていただくか。これは、フェリーの利便性を向上させることしかないと思っておりますし、そのことが一番大事だと思っております。

 利用者の立場から考えますと、まず、フェリーに乗船するとき、ちょっとおくれると一便後になります。また、フェリー予約等で満車の場合は、また一便後になります。佐賀関にまで行ったのに、また一時間待たなければいけないということになりますと、もう陸路で北九州の方に走った方が早いと。そのフェリーがお客さんにとっていかに便利であるか、これが利用率を高め、交流を深める、こう思っておりますので、できるだけ、今、臼杵から八幡浜も走ってますけれども、一時間以上かかっております。また、宿毛に走っているフェリーも含めて、この三便を考えますと、佐賀関が一番、利用率が高いし、これはお客さんが決めるんです。便利な航路は、お客さんが利用するんです。これを、交流を促進させるのが大分県の発展につながると思っておりますので、ぜひともこれは、一日でも早く、橋やトンネルは、十年単位で、長くかかるんです。フェリーは、決めれば、あしたでも動くんです。ぜひ英断を持って実行していただきたいと思っております。答弁をお願いします。



○志村学議長 広瀬知事。



◎広瀬勝貞知事 私も循環型交通体系の手段としてフェリーを考えるということは一番現実的だと思います。将来いろんなことが議論される可能性ありますけれども、とにかく今、一番現実的なのは、フェリーをよく活用していくということではないか、こう思っております。

 ところが、議員ご承知のとおり、フェリー事業者の経営環境でございますけれども、先般の高速道路料金の値下げだとか、無料化実験というのがありました。お客さんがぐんと減ってきたというようなことがありました。あるいはまた、燃料油価格の高騰というのもありました。非常にいろんな政策的な環境の変化とか、あるいは経済的な環境の変化等によりまして厳しい状況がありまして、それがまだ続いているのが現実でございます。

 今、県といたしましては、将来の循環型交通体系、フェリーに果たしてもらう役割は非常に強いということで、こういう厳しいときに当たりまして、フェリー航路の安定的な維持確保を図っておく必要があるという考えで、いろいろと利用促進等の取り組みを支援して、何とかフェリー業者をもたせてきたというところでございます。

 将来的に需要が拡大するということになれば、ぜひフェリー業者と増便についても協議したいというふうに考えておりますけれども、今はとにかくこのフェリーをもたせておくというのが、私どもも力を入れているところでございますけれども、これが今、精いっぱいのところでございまして、将来、需要がふえていけば、そういう増便とか何とかも考えていければいいな、こう思っているところでございます。



○志村学議長 佐々木敏夫君。



◆佐々木敏夫議員 我々が長崎の雲仙に行く場合があるんですが、三角港からフェリーで渡る場合、まずフェリーの出発時間のダイヤを見るんです。今、ホテルからフェリーまで行くのに何分かかって、着いてもまた三十分、四十分待つんなら、もうフェリー使わないと。これと同じで、一時間だったら、ちょっと待とうかと。では、三十分なら、もしおくれても次の便に間に合うからいいよと。こういうふうで、いい方に動き出すと経営もすべてがうまくいくんです。

 今、知事さんのもとで韓国や中国にフライトを飛ばします。これは、将来、大分県にきっと役立つであろうと、今は先行投資だと思ってやっていると思いますし、私はそれは正しいと思っております。このフェリーが利用者の目線から見て便利がいいとなると、二倍、三倍、今度は便がふえるんです。私は、ここは、一年間テストしてでもやってみる価値はあると。

 フェリー会社では、縄張りがありまして、なかなか他のフェリーを受け入れないという問題もあるかと思いますが、これは行政の調整でいかようにもできるんじゃないか、こう思っております。まず、テストで、全国的に利用する人が恐る恐るそのルートを使う。やがて、いいなと、どんどん使う。こういうふうに上がっていくと思いますので、ぜひこれは、勇気を持って、また、フェリー会社とも十分相談して、取り組んでいただきたいとお願いをいたします。

 それから、大分川の堤防管理道路の活用についてお伺いいたします。

 県都大分市においては、ことし七月に市の複合文化交流施設「ホルトホール大分」が、平成二十七年春には新大分駅ビルや県立美術館のオープンが予定されていることから、東九州自動車道などの高速ネットワークの整備とあわせて、中心市街地へ足を向ける人の流れが加速してくるのではないかと考えております。

 一方、市街地周辺の交通渋滞は、朝夕を中心に一向に減る気配がありません。

 そのような中、国土交通省が管理している大分川左岸の堤防管理用道路のうち滝尾橋から舞鶴橋へ向かう区間が、一方通行ではありますが、自動車通行の可能な道路として利用されています。この区間は八百五十メーターありますが、迂回路として活用されることで渋滞緩和に役立っていると思われます。

 平成二十五年度当初予算には大分都市圏総合都市交通対策推進事業に一億一千万円が計上されており、自家用車等の通行実態調査が行われるということですが、私は、先ほど申し上げたような自動車通行可能な区間を、南北にわたって、宗方地区の明磧橋から弁天大橋の先までの間、約八キロに延伸すれば、さらに大分市中心部の渋滞解消が進むのではないかと考えます。

 そこで、明磧橋から弁天大橋の先までの間の堤防管理用道路の活用について、県としての見解をお伺いいたします。



○志村学議長 畔津土木建築部長。



◎畔津義彦土木建築部長 お答えをいたします。

 大分市内の渋滞問題につきましては、これまでもさまざまな対策を講じてまいりましたが、依然としてその解消を求める声が多く寄せられておりまして、いまだ課題が残されているものと認識しております。

 そのため、国、県、市、交通事業者等で構成する大分県交通渋滞対策協議会におきまして、今年度から、カーナビのデータ等を活用し、よりきめ細かく渋滞箇所の抽出を行い、改めて検討に着手したところでございます。

 また、来年度からは人の動きに着目した交通実態調査を実施いたしまして、総合都市交通計画の策定を進めていくこととしておりますが、その中で、公共交通機関や自転車の利用促進等を含め、渋滞対策も検討していく予定でございます。

 明磧橋から弁天大橋までの間の堤防管理用道路につきましては、一般車両の通行を可能とするためには橋梁に隣接して新たに交差点の設置が必要となることから、橋梁を通過する交通への影響など慎重な検討が必要だと考えております。

 議員提案の内容も含めまして、ハード、ソフトの両面から交通渋滞対策協議会で議論を深め、今後とも渋滞対策に取り組んでまいります。

 以上でございます。



○志村学議長 佐々木敏夫君。



◆佐々木敏夫議員 協議をしていただけるということで、ありがたいと思っておりますが、参考までにお話ししますと、筑後川、日田から久留米まで、左岸側は全線通行可能なんです。樋門があるところは樋門をよけ、橋があるところは橋台の下をボックスで通す。要するに、交差点をつくらない。また、その橋梁に接続するところに信号機で一般道路に流れていく、そういう策も講じております。

 もちろん、この大分川の管理道路を使うとなりますと、国交省の許可が要ります。堤防管理上、補強を依頼される場合もあるでしょう。いろいろな条件がつくかもしれません。しかし、今、大分県の、大道も含めまして、周辺部の交通渋滞を考えますと、用地買収費も要らなくて、八キロ余りが簡単にできて、一部補強するぐらいでできるとしたら、これに取り組まない手はないと思っております。ぜひとも、この大分の渋滞解消対策、これについてどのように考えるか、もう一度、部長、答弁をお願いします。



○志村学議長 畔津土木建築部長。



◎畔津義彦土木建築部長 お答えいたします。

 先ほどの筑後川の件につきましても、現地の状況をまた確認させていただいて勉強させていただきたいと思います。

 いずれにしましても、先ほど答弁いたしましたように、車の流れだけではなくて、利用者の利便性を考慮して、全体で総合的な交通計画を立案する必要があると考えておりまして、その中で渋滞対策に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○志村学議長 佐々木敏夫君。



◆佐々木敏夫議員 今の方向で考えていただいて結構なんですが、大分川は、右岸、左岸、両方使ってもらいたいんです。(「大野川もすりゃいい」と呼ぶ者あり)大野川も、今言うように、当然、活用すると、非常にいいと思います。

 右岸、左岸を、左岸を下り車線にすると、右岸を上り車線にすればいいんです。弁天大橋の右岸側は、ちょうど下をボックスで抜けてます。流れる人は、あの上の交差点に入らないんです。技術的には、部長、もう当然、頭に入っておると思いますが、簡単にできることなんです。ぜひよろしくお願いいたします。

 お願いしまして、次に入りますが、次に、生活習慣病対策についてお伺いいたします。

 健康寿命という言葉をよく耳にしますが、健康寿命とは、自立して健康に生活できる期間を示します。最近では、単に寿命を延ばすのではなく、生活の質を重視して、健康で長生きできることが重要であると考えられるようになっています。

 平成二十二年の本県の健康寿命は、男性が六十九・八五歳、全国三十九位です。女性が七十三・一九歳で三十四位と全国平均を下回っています。

 また、大分市民の肉消費量が全国一である一方で、野菜消費量は全国三十七位と、いわゆる肉食系で食生活のバランスが悪いという調査結果もあります。

 さらに、生活習慣病の状況を見ますと、糖尿病の治療を受ける方の率が全国を大きく上回っており、糖尿病の重症化による人工透析患者も多いと聞いています。

 本県は、全国よりも十年早く高齢化が進んでいると言われておりますので、要介護状態を未然に防ぎ、健康で長生きするためにも、しっかりとした生活習慣病対策を講じることが重要であります。

 平成十二年度に策定した大分県民健康増進計画「生涯健康県おおいた21」には、生活習慣病対策として、「ヘルスプロモーションの視点に立った健康づくりを進めることにより、県民の生活の質を高め、健康寿命の延伸を目指す」と書かれていますが、この計画に基づく十二年間の取り組みはどのような成果を上げてきたのでしょうか。

 そこで、これまでの計画の評価について、及び、それを踏まえて今年度改定する新計画においてはどのように生活習慣病対策を進めていくのか、見解をお伺いいたします。



○志村学議長 質問をお続けください。



◆佐々木敏夫議員 引き続き、市町村の健康づくり事業について。

 生活習慣病対策を進めるに当たっては、市町村の保健指導や健康教室などの健康づくり事業が重要であり、直接、住民にサービスを提供する市町村の役割は大きいと考えますが、実際に県下の医療費や介護給付費の状況を見ますと市町村ごとに格差が生じているのがわかります。

 そこで、県は、市町村の健康づくり事業の取り組みをどう評価しているのか、また、市町村が今後よりよい健康づくり事業を行うためにどのような支援をしていくのか、お伺いいたします。



○志村学議長 広瀬知事。



◎広瀬勝貞知事 ただいま生活習慣病対策につきまして具体的なご質問を賜りました。

 県では、平成十二年度に策定いたしました「生涯健康県おおいた21」に基づきまして、健康寿命の延伸を目標に掲げて、要介護状態や長期療養生活につながる脳卒中を初めとする生活習慣病の予防に取り組んでまいったところであります。

 その結果、先日公表されました平成二十二年の都道府県別の平均寿命では、男性が八十・〇六歳、女性が八十六・九一歳で、それぞれ全国八位と九位になりまして、長寿県の仲間入りができたというふうに思います。

 また、この十年間での延びでございますけれども、男性が二・一五歳、女性が二・二二歳と男女とも二歳以上延びたのは全国で本県だけだったということで、これまでの十二年間の取り組みの成果があったからだ、こう思っておるところでございます。

 次に、個別の達成状況でございますけれども、食生活や運動などの九分野、七十一の評価指標のうち、受動喫煙対策が浸透した喫煙分野や虫歯予防教育の成果があらわれた歯科分野など、環境整備が進んだものを中心に五七・七%が改善傾向にあります。

 一方、個人の意識に頼る食生活、運動、飲酒の各分野では、二三・九%と大変低い改善率になっております。

 こうした改善率の低い分野が、脳卒中や人工透析の増加を初め、健康寿命が男女とも全国平均を下回ったことにも影響しているというふうに考えているところであります。

 そこで、今月中に成案を得ることにしております「第二次生涯健康県おおいた21」では、生活習慣病対策といたしまして、次の三つを重点に取り組むこととしております。

 一つは、科学的な根拠に基づいた一次予防の重視であります。

 生活習慣病予防に効果の高い食生活の改善だとか運動習慣の定着を図るために、一日三グラムの減塩、三百五十グラムの野菜摂取、プラス千五百歩の運動に取り組みます。

 二つは、生活習慣病の重症化予防の徹底であります。

 重大な合併症を引き起こすおそれのあります糖尿病や高血圧などを健康診断で早期に発見し、適切な治療に結びつけたいと思います。

 三つ目は、生活習慣の改善を支援する社会環境の整備であります。

 個人の健康は、家庭や地域、職場等の影響を受けることから、社会全体で個人の健康づくりを支援する環境づくりが重要だと思います。このため、食生活改善推進協議会や愛育班などボランティア団体の育成、活用に積極的に取り組んでいきたいと思います。

 このほか、新計画のスタートに当たりまして、来年度は、県民の健康づくりの機運を高めるため、関係団体と協働して「健康フェスタ」を開催いたします。

 今後とも、健康で活力あふれる大分の実現に向けまして、市町村や関係団体と連携しまして、県民総ぐるみで健康づくりを推進してまいります。



○志村学議長 永松福祉保健部長。



◎永松悟福祉保健部長 私からは、市町村の健康づくり事業についてお答えをいたします。

 各市町村は、それぞれの健康増進計画に基づいて健康づくりに取り組んでいるところです。しかしながら、市町村間で、一人当たり診療費が最大一・五倍、介護給付費で一・九倍の格差が生じております。

 格差の要因として考えられる健康診断受診率や介護予防などの健康づくりの取り組みの差について、今後、県としても客観的な評価をしてまいりたいと考えております。

 市町村への支援につきましては、これまでも、市町村が行う創意工夫を凝らした健康づくり事業を積極的に支援しております。

 来年度についても、例えば、豊後高田市が健康寿命の延伸に向け、商工会や看護科学大学等と協働して行う、歩道のペイントや商店街でのウオークラリーなどの「楽しく健康になれるまちづくり事業」を支援します。

 この事業につきましては、県の予算の地域課題対応枠として保健所や振興局も企画段階から参画しており、こうした取り組みを県内に広げてまいりたいと考えております。

 今後とも、保健所と市町村が協働して健康づくり事業に取り組んでまいります。

 以上でございます。



○志村学議長 佐々木敏夫君。



◆佐々木敏夫議員 先ほど知事さんの答弁で、県民は宝であるという認識を私は感じ取らせていただきました。どうか、大分県民の健康を引き続きよろしくお願い申し上げたいと思います。

 それでは、次に入ります。

 次に、高齢者に関する課題について、二点質問いたしたいと思います。

 まず、認知症対策についてお伺いいたします。

 昨年、厚生労働省は、認知症患者数の推計を十年ぶりに改め、現時点で六十五歳以上の高齢者の十人に一人が認知症であり、高齢化の進展により今後さらに増加するものと見込んでいます。これを受けて九月六日に発表された認知症施策推進五カ年計画「オレンジプラン」では、これまでの病院、施設を中心とした認知症ケア施策を在宅中心の認知症施策へシフトするため、地域で医療や介護、見守りなどの日常生活支援サービスを包括的に提供する体制づくりを目指すとしています。

 本県においても、国の推計をもとにすると、認知症高齢者数は、平成二十四年段階で三万二千人、団塊の世代が七十五歳に到達する二〇二五年、平成三十七年には四万七千人に達する見込みとなっております。

 今後、さらにひとり暮らしの高齢者世帯が増加する中、認知症高齢者ができる限り住みなれた地域で暮らし続けることができるような対策を充実させる必要があります。特に、認知症は初期の段階からの的確な診断と早期対応が必要であることから、早い段階で受診につながる医療、相談体制の整備と県民への普及啓発にどのように取り組むのか、お伺いいたします。

 また、県内には、由布市の「由布物忘れネットワーク」のように、医療、介護などに携わる多様な職種の人たちが認知症に関する症例検討を重ね、学習することにより地域のネットワークを構築している例も見られますが、まだまだこうした取り組みは一部に限られています。認知症の人とその家族を支援して安心して暮らしていただけるようにするためにはこうした取り組みが必要であると考えますが、どのように県内全域に広げていくのか、あわせてお伺いいたします。

 さらに、若年性認知症の患者は、現状の高齢者に向けたサービスにはなじめないことから、居場所づくりや就労など、高齢期の認知症の人とは異なる支援が必要であると認識しておりますが、県として若年性認知症対策にどのように取り組むのか、お伺いいたします。

 次に、在宅ケアの推進についてお伺いいたします。

 高齢化が急速に進展する中、施設や在宅で介護保険サービスを受ける方が増加していますが、平成二十二年五月に厚生労働省が発表した「介護保険制度に関する国民の皆様からのご意見募集」の結果概要によりますと、ご自分が介護が必要となった場合の介護の希望として、全体の七四%の方が「自宅で介護サービス等を受けて暮らしたい」と答えています。

 こうした国民の意向も踏まえ、国においては、高齢者が要介護状態となっても可能な限り住みなれた地域において継続して生活ができるように、医療、介護、予防、住まい、生活支援の切れ目ないサービスを一体的に提供していく地域包括ケアシステムの構築を推進しているところであります。

 大分県においても、地域包括ケアシステムの導入に向け、今年度から、豊後高田市、杵築市、豊後大野市のモデル三市において、理学療法士や栄養士等の多様な職種の参加及び協働による地域ケア会議を通じて、高齢者の自立支援に向けたケアプランの作成、事業者の人材育成等を行い、在宅高齢者の支援向上に取り組んでいますが、こうした動きが全県に広がることを大いに期待いたします。

 ところで、介護が必要となる主な原因は、平成二十四年三月の日本総合研究所による調査報告書によりますと、脳卒中や転倒による骨折、関節疾患等となっています。これらの高齢者は、一定期間の入院、治療を経て、退院した後に、その状態の維持、改善のために、病状を踏まえた医療的ケアが必要となります。

 しかしながら、実際のサービスの利用状況を見ると、通所介護が五七%、訪問介護が二八%となっているのに対して、医療的ケアを行う訪問看護の利用は一三%にとどまっており、介護職員による生活支援が主体となっています。

 また、厚生労働省が平成二十三年一月に中央社会保険医療協議会で示した「訪問看護の利用状況と自宅死亡の割合」では、高齢者の訪問看護利用者数が多い都道府県では在宅で死亡する者の割合が高い傾向があります。このことから、大分県を含め九州各県は、訪問看護利用者数や自宅死亡の割合はいずれも低い状況でした。

 在宅で生活したいという高齢者の思いにこたえるためには、現在の介護職員による生活支援を主とした在宅ケアだけでなく、看護師による訪問看護と介護の連携による在宅ケアの推進が必要と思います。県の考え方についてお伺いいたします。



○志村学議長 永松福祉保健部長。



◎永松悟福祉保健部長 それでは、私から三点についてお答えをいたします。

 まず、第一点、認知症対策についてでございます。

 県では、認知症の早期発見、早期治療につながる医療相談体制の整備を図るため、専門研修を修了した医師二百二十七名を大分オレンジドクターとして登録し、身近なかかりつけ医が早期に相談、治療ができる体制づくりを進めております。今後も計画的に養成してまいりたいと考えております。

 また、認知症に関する相談やオレンジドクターを支援する専門機関である認知症疾患医療センターについては、新たに二施設を指定することといたしております。

 認知症に対する正しい理解を推進するため、新たに認知症の寸劇等を活用した県民フォーラムを開催するほか、地域で認知症の人や家族を温かく見守るサポーターを引き続き育成してまいります。

 県内には、由布市を含めて十一の地域ネットワークが活動しております。こうした活動を広げるため、来年度は、認知症サポーター養成研修の講師を務める医師やケアマネジャーなどの組織化を図り、県内各地でのネットワーク整備を進めてまいります。

 次に、第二点目、若年性認知症対策についてお答えいたします。

 若年性の認知症患者は、働き盛りに発症することから、経済面を含め、高齢者とは異なる支援が必要であります。しかし、退職や本人の受診拒否など、その実態を正確には把握しにくい状況にございます。また、高齢者や精神障害者向けのサービスにはなじみにくく、特性に応じた支援プログラムも開発されていないなど課題が多くございます。

 今後の対応でございますが、まず、県内の若年性認知症患者の実態を把握するため、患者数、サービスの利用状況等の調査を実施いたします。

 また、患者同士が気軽に集い、悩みを共有するとともに、適切なサポートに結びつける若年性認知症カフェをモデル的に開設しまして、専門医による指導、助言や支援プログラムの開発を行います。

 さらに、就労面につきましては、家族会やハローワークなどと連携し、雇用継続に向けた企業の協力を求めてまいります。

 こうした取り組みを通じて、治療と就労の両面から若年性認知症患者を支援してまいりたいと考えております。

 最後、第三点目であります。在宅ケアの推進についてお答えいたします。

 まず、高齢者の在宅ケアの現状と課題でありますが、今年度のモデル三市の地域ケア会議で検討したケアプランを見ますと、通所介護や訪問介護の生活支援が中心で、訪問看護等の医療的ケアが入っている事例は少ない状況でした。

 例えば、脳卒中後遺症で糖尿病の方が、退院後、食事や排せつ介助等の訪問介護を受けていましたが、生活不活発病や症状の悪化を招き、再入院や施設入所に至る事例がありました。

 一方で、看護師が訪問し、服薬管理やリハビリの指導などを行うことで、重症化せず、在宅生活が維持できる好事例もございました。

 このように訪問看護の利用は健康状態の維持改善に有効であることから、介護支援専門員や介護職員に対し、その理解促進を図ることが重要と考えております。

 今後の取り組みでございますが、このため、ケアプランを作成する介護支援専門員等を対象に、新たに訪問看護と介護の連携に関する先駆的な好事例を学ぶ研修会を開催いたします。

 また、実際に看護師が介護職員等と同行訪問する機会を設けるなど、在宅生活を支える看護と介護のより実践的な連携を推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○志村学議長 佐々木敏夫君。



◆佐々木敏夫議員 ただいま、質問、私もしましたけれども、提言を踏まえて、よろしくお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手)



○志村学議長 以上で佐々木敏夫君の質問及び答弁は終わりました。

 暫時休憩いたします。

     午後零時二十五分 休憩

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後一時三十三分 再開



○元吉俊博副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問及び質疑を続けます。油布勝秀君。

  〔油布議員登壇〕(拍手)



◆油布勝秀議員 皆さん、こんにちは。自由民主党・無所属の会の油布勝秀でございます。一般質問の機会を与えていただきまして、皆さん、ありがとうございます。

 きょうは本当に、東北では悲しい出来事の時間が刻々と迫っております。

 それでは、質問に入りますが、明快なる答弁をよろしくお願い申し上げます。

 日本は、二〇〇八年に、第二次世界大戦以降初めてとなる人口減少社会に突入しました。大分県も例外であるどころか、平均を上回るスピードで人口減少が続いています。その現象をとめることはとても難しいでしょうが、対策次第では抑制することは可能だと思います。私は、人口減少対策は、今から将来にかけて、最も大切な県政最大の課題だと信じています。しかしながら、私は昨年の第二回定例会でこの問題をただしましたが、当局の答弁は、抽象的でおざなりに終始したと感じています。そこで、再度この問題を取り上げることにしました。

 二〇一〇年を起点としたとき、二十五年後の二〇三五年には、大分県人口は九十七万人にまで減少するという国のデータがあります。二十五年間で二十二万六千人も減少するという見通しです。また、この減少は、その後もさらに進む見通しとなっています。これらの数字は、何の対策もしなかったときのデータでありますが、県当局の施策では、多分、これに近い現象が起こると予測されます。

 ところで、市町村の人口減少傾向を見てみると、最大はやはり大分市で約五万人、次いで佐伯市の約三万人、別府、中津両市が約一万七千人、宇佐市が約一万五千人、竹田市が約一万人の減少となっており、ただ一カ所、日出町だけがわずか三百人の減少となっています。

 日出町は、大分、別府両市の通勤可能な範囲にあるという地理的条件に加え、若い人が定住しやすい生活環境づくりや児童福祉、教育に町を挙げて取り組んでいますので、その成果があらわれているのではないでしょうか。各市町村人口が大幅に減る中で、日出町の施策に大きなヒントがあると思われます。

 そこで、知事を初め、執行部にお尋ねします。

 人口減少対策を県政課題のどの位置に据えているのでしょうか。また、人口が減少すると県勢にどんな影響が出るのか、さらには、県は今、具体的にどのような対策を掲げているのでしょうか、答弁をお願いします。

 また、さきの定例会で執行部が答弁した「子育て満足度日本一を目指す」「活気ある地域経済を維持向上させる」という内容は、余りにもおざなりで、緊張感を欠いたものです。

 私は、さきに提言したように、知事を本部長とする各部局の横断組織である県人口減少対策本部の設置を強く求めるとともに、あわせて、民間の英知を結集させる一大組織を知事の諮問機関として設置することも強く求めます。このことについても、あわせて答弁をお願いします。

 これから先は対面でさせていただきます。

  〔油布議員、対面演壇横の待機席へ移動〕



○元吉俊博副議長 ただいまの油布勝秀君の質問に対する答弁を求めます。広瀬知事。

  〔広瀬知事登壇〕



◎広瀬勝貞知事 油布勝秀議員より人口減少対策について、ご提案も含めてご質問を賜りました。

 本格的な人口減少社会の到来については、昨年一月に見直した「安心・活力・発展プラン」の中で時代の潮流としてとらえ、最優先課題の一つとして各般の施策を総合的に講じているところであります。

 人口減少の影響としては、購買力の低下と各種産業の生産力の低下による地域経済の縮小が危惧されます。また、高齢化を伴うことにより、集落機能の維持が困難になるなど、地域社会の活力減退が心配されます。決しておざなりな取り組みでよいという課題ではありません。

 県といたしましては、早い時期から、人口減少社会の展望と課題を認識し、さまざまな対策を講じています。改めて、三点について申し上げます。

 第一は、企業誘致を促進し、経済の土俵を大きくすることで、人口の定着、流入を図ることです。

 知事就任以来、二百十件の企業誘致により一万四千九百二人の雇用を創出するとともに、農業への企業参入も百五十五件、千五百九十三人の雇用を創出するなど、県外からの人口流入や地元への定着につながったところであります。

 企業誘致による基盤の上に、産業の底力を高める取り組みにも力を入れておりまして、農林水産業の構造改革、商工業では、産業集積の深化や中小企業の振興とともに、新たな成長産業の育成に努めております。商工労働部や農林水産部を中心に、足を棒にして事業者を回っているところであります。

 こうした取り組みにより、本県の人口は、平成十七年から五年間の減少率が一・一%でありまして、減少した三十八道府県の平均二・〇%を下回り、九州では、人口増の福岡県を除き、最も低い減少率になっております。

 第二は、そうして定着をした大分で働く若い方々が子供を産み育てやすい環境をつくることであります。

 子育て満足度日本一を目指して、政策の努力を続けています。保育料や子供医療費の助成、いつでも子育てほっとラインの充実を図るとともに、私立保育所の定員増や病児、病後児保育の拡充などに取り組んでおります。福祉保健部は、最重要課題として、市町村とともに一生懸命取り組んでおります。

 本県の合計特殊出生率は、平成十七年の一・四〇が二十三年には一・五五に上昇しておりまして、全国平均の一・三九を上回り、全国十一位となっております。竹田市、九重町、玖珠町などでは、二・〇を超える高い出生率となっております。

 第三は、少子・高齢化と人口減少対策に努力しているものの、地域社会の活力維持が心配されることから、互いに助け合い支え合う地域力の強化の取り組みであります。

 高齢者を地域社会が支える仕組みづくり、小規模集落のコミュニティー機能の維持などに取り組んでおります。小規模集落対策では、支援対象を山村、辺地、離島にも広げるとともに、ツーリズムによる交流人口の拡大などで地域の活性化を図ります。これも、企画振興部や生活環境部を中心に、最大限、努力をしているところであります。

 人口減少は、これまでの人口構造の推移から避けて通れない方向であります。議員から人口減少対策本部や諮問機関のご提案がありましたけれども、申し上げましたとおり、既に全庁を挙げて総合的に各分野で取り組んでおりまして、引き続き、こうした取り組みに全力を尽くす所存であります。



○元吉俊博副議長 油布勝秀君。



◆油布勝秀議員 ありがとうございました。

 私は、この対策として、知事が本部長になって、そういう組織をつくって、減少に対して、必ず来るこの減少を食いとめるために、今言われたような対策、かなり頑張ってされてるんですけど、どうかなということで質問させていただきました。今後ともひとつよろしくお願い申し上げます。

 それでは、公安委員会に対する質問をさせていただきます。

 平成十七年の県議会の委員会質問において大分県警察の捜査費の不正疑惑問題について追及したところ、大分県警察は、その疑惑について全面否定しました。

 当時、不正領収書作成に関与した県警察OBは、「不正領収書の写しを持っているので、いつでも証言し、真実を県民に公表する」と私に誓っていました。しかし、大分県警察は、私に協力する人物がいるとわかると、その人物に対し、自宅の張り込み、尾行などをして、無言の嫌がらせや圧力をかけました。

 また、当時の−−−−−−−−−がその県警察OBを警察本部に呼び出し、不正領収書の作成を指示し多額の金銭を搾取した幹部二名、当時の−−−−−−−−と−−−−−−−−−−については早期に退職をさせるので、その不正領収書を返してほしいと働きかけて、県警察OBから二名の辞職を条件に不正領収書の証拠となる支払精算書を取り上げて証拠隠滅を図ったのであります。

 私は、この不正疑惑問題について、平成二十四年二月二十日に公安委員会に対して何項目かの質問事項を提出しました。

 今から、再度、その一部を読み上げます。このことについて真摯にお答えいただきたいと思います。

 大分県警は、不正疑惑が発覚してから、いろいろな汚い手を使って証拠隠滅を図っています。私が公安委員会に調査をお願いしたのは、大分県警が証拠隠滅を図るために働きかけをした政治家、警察OBなどの関係者のリストです。この関係者に対し公安委員会が調査すれば、不正疑惑の証拠隠滅を図った事実が明るみに出るということです。そのリストの中には、私の知人もいます。公安委員会から調査が来るのを、今か今かと待ちわびています。

 公安委員長に、再度、調査するか、しないか、お伺いします。



○元吉俊博副議長 合原公安委員長。



◎合原真知子公安委員長 公安委員長の合原でございます。

 議員ご指摘の平成二十四年二月二十日、我々にご提出いただいた質問事項については、同年三月二十二日に回答させていただいたとおりでございます。

 また、平成二十五年二月十三日に議員から提出された質問事項、要望書については、昨年のものと同一内容のものであると思われますが、議員が重ねて要望されたことを真摯に受けとめ、平成二十五年二月二十二日に受理の上、大分県警察本部長に調査指示をいたしました。

 平成二十五年三月四日開催の委員会定例会におきまして、大分県警察本部長から、「本要望書に関する関係書類の確認を行った結果、新たな事実は発見されなかった」旨の報告を受けました。

 平成十六年当時、約三カ月にわたり厳正かつ詳細な聞き取り調査を行った結果、不適正な事実は確認されなかったことから、大分県議会にも説明しております。また、その後、要望書指摘の事案にかかわる当時の捜査費執行について新たな具体的事実は認められなかったことから、平成十六年当時の調査結果が現在でも有効であると判断しております。

 委員会といたしましては、要望書ご指摘の方々を事情聴取する合理的な理由はないものと判断し、再調査を行うことは考えておりません。

 委員会といたしましては、警察における捜査費は治安維持のために極めて重要であると認識しており、今後とも、捜査費執行の全般について、高い関心を持って、適正な運用が図れるよう、指導教養の徹底を指示してまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。



○元吉俊博副議長 油布勝秀君。



◆油布勝秀議員 調査をしないのにしたとかね。したら、これは出てくるんですよ。あなた、そんなうそを言ったらいけんですよ、公安委員長。あんたたちの組織はおかしい。隠ぺい工作だとか、いろいろ、そんなことばっかりやっとるんですよ。何ですか、−−−−−−−−−−−−−。私がこの間、訪ねたときは、こげしてから、私はせわしいから逃げて、その後、あなたの公安室に行ったんですよ。そして、何にも連絡ないんですよ。普通の人やったら、部長とか課長やったら、必ず、何の用事だったかと。連絡が何にもない。ここにきて、調査したけど、しなかったとか。こんなことで通ると思いますか。県民が怒りますよ。まあ一遍答えてください。調査するのか、しないのか。お願いしますよ。−−−−−−−−−−−−。



○元吉俊博副議長 合原公安委員長。



◎合原真知子公安委員長 これはやっぱり、私も平成十六年に公安委員になっておりまして、若干その経緯は経験しております。かなりの時間を使って、いろんなことを調査いたしました。再度、調査する場合は、新たな事実があった場合、具体的なものがなければ、それを、しかも、その内容を精査した上で検討いたしたいと思っております。



○元吉俊博副議長 油布勝秀君。



◆油布勝秀議員 私が九項目からか挙げてますね。あれを調べたら、もう全部出てくるごとなってるんですよ。調べてないから、そげんこと言うんですよ。隠ぺい工作やうその疑惑ばっかりしてるんですよ。あんたの前の、悪いけど、−−−−−は、自分で交通事故起こして、地位利用しながら隠ぺい工作図ったために、被害者から訴えられて、やめたんです。−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−。

 人から、近所から聞いただけの話でね、そこで答えるなんかおかしいよ。調べてからやってください。調査して、するか、しないのですか。私が今言いよるんじゃから。議員が言ってるんですから。調査をするんですか、しないんですか、そこを言ってください。したら、出るんですから。



○元吉俊博副議長 合原公安委員長。



◎合原真知子公安委員長 これは非常にデリケートな問題をいっぱい含んでおりますので、私ども公安委員としては、具体的なものがない限り、漠然と個人に対して調査をする権限はございません。



○元吉俊博副議長 油布勝秀君。



◆油布勝秀議員 わかりました。そしたら、私は、記者会見して、関係者、全部集めます。そして、あんたが納得すれば、あんたはどうしますか。どういう責任とりますか。ちょっとそこで答えてください。



○元吉俊博副議長 合原公安委員長。



◎合原真知子公安委員長 責任は、そのときに判断いたして、とります。



○元吉俊博副議長 油布勝秀君。



◆油布勝秀議員 わかりました。それ以上、もう追及しません。そういうような形で、今度は委員会があるですけんね、また文教警察委員会に。今度は自民党の方が多くなったから、ひょっとすりゃ委員長になるかもしれない。ひとつ、そんときはよろしくお願いします。やかましいですよ。

 それでは、教育委員会との協議についての対応について、また質問させていただきます。

 私は、もともと警察官には同情的です。警察は、他の公務員と違って、カレンダーどおりの休みもなく、事件があれば、日夜を問わず招集を受け、駆けつけなければなりません。私の知人の警察官には、県民を守るために、一生懸命、仕事に取り組んだため、家庭生活が崩壊してしまった者もいます。警察の職員の大変さは十分知っていますから、警察に対し、おもしろ半分に誹謗中傷を言ってきたわけではありません。

 捜査費の不正疑惑については、疑惑の渦中にあった当時の−−−−−−−−−−は、地場の警察官では最高峰まで上り詰める警察官でありながら、みずからが過去に違法な公文書偽造で他人を陥れた事実を知った部下の警察官に対して、いろいろと職務上の因縁をつけ、ノイローゼに追い込み、早期に退職させた事実があるのです。その事実から、人間的にも非常に問題があるこの幹部に仕える部下が精神的に大変な苦労をしているという話を多数の職員から聞き、私は、大分県警察の将来を心配して、当時の−−−−−−−−に対して、この幹部に厳正な処分をするべきであると提言したつもりであります。

 金銭を搾取した幹部二名のうち一名は、事件発覚後、平成十八年に退職しましたが、一名は、その後七年間も在籍し、−−−−−にまで上り詰め、昨年四月に退職しました。

 その−−−−は、県警の辞職勧告に対し、当時、「今までの幹部は皆やってきたのに、なぜ私がやめなければならないのか」と開き直り、「やめるならすべてを話す」と言って県警を恐喝したと聞いております。

 私は、金銭を搾取したこの二名の警察官に対して厳正な処分をすることにより警察組織の士気の低下を防ぐよう警務部長に提言したのであって、大分県警察の組織を非難したわけではないので、誤解のないようにしていただきたいと思います。

 警察は、その後、私を組織の敵のように扱い、平成十九年度に行われた県議選において、選挙取り締まりを通じて、一部の警察官は「油布は警察の敵だから、県議にしてはならない」「県議にするべきではない」「絶対に落とすべきである」と、あたかも私油布は悪人であるなどと大分県民に言いふらし、私に対する選挙妨害を堂々と行ったのであります。

 いやしくも、公正忠誠の警察官が私的な感情を持って選挙取り締まりを行うなど言語道断であります。このように私的な感情で権力を乱用することは絶対に許してはなりません。

 私は、これだけの妨害を受けても我慢してきました。

 しかし、平成二十三年、私の後援者が競争入札で大分市の土木工事を落札したところ、落札できなかった業者から「別府湾に沈める」「工事の場所が自分の家の近くだから工事をさせない」などといった脅迫を繰り返し受け、工事は中断しました。

 工事ができないと思った業者は、大分中央警察署に脅迫内容を録音したテープとともに被害届を提出しようとしましたが、日にちを変えて何回も事情聴取をし、なかなか被害届を受理しようとはしませんでした。そのうち、加害者に警察に被害届を提出したことが知られ、また反対に脅される始末でした。加害者は相当の犯罪歴があり、だれが見ても事件化するであろうものが事件にはされなかったのです。

 被害届を早期に受理しない警察に対し、私が警察本部の警察官に事件化するように提言したり、−−−−−−−−−−−−−に電話で、被害届を受理し捜査してほしいと提言したのですが、−−−−−は、捜査の着手については自分の権限ではないと、それに応じることはなかったのです。

 それで私は、このことについて、二十三年十二月の県議会において、当時の−−−−−に対し質問しました。質問に対する的確な回答はありませんでした。

 それどころか、現−−−−−−は、「都会でサラリーマン生活をして、退職後、高齢になったら、ふるさとで暮らしたいと思っている人たちのために、田舎の廃校となった敷地跡に老人ホームの建設ができないか」と私が県の教育委員会と折衝していたところ、この担当者に対して、「脅した事実はないか」などと調査を行っていたのです。

 このような調査を行ったことについて、私のところには、今持ってます文書でわかるとおり、当時の−−−−−から調査の指示を受けた部下から、「こんな汚いやり方をしている」「署長を許せない」という内容の投書が来ています。

 そこで警察本部長にお聞きします。

 本来ならば、あなたではなく、前の本部長にお聞きしたいところですが、現在はあなたが本部長ですから、あなたにお聞きします。

 現−−−−−−−が大分中央警察署長時代に、私が県議会で一般質問したことについて、組織的に恨みを持って、今まで申し上げたように、私のことについて調査したことがありますか。組織的に調査をしてないとなると、前−−−−−−が個人的な恨みで捜査権の乱用をしたということですか。いやしくも、県民全体の奉仕者である警察官を私的な恨みで使っていいのですか。

 私は、こういった幹部が県警の最高峰の幹部であることに非常に疑問を感じております。警察の最高幹部が自分の職務の失態を指摘されたことを恨みに思い、私的な捜査を行うということは、現在の民主主義を破壊するものであり、絶対に許されるべきものではありません。

 このような、警察官が組織を利用して自分の地位の保全を図る、個人のうそを組織のうそにつくり上げて闘おうとする、こういった幹部は早期退職をさせるべきであります。

 前−−−−−に対しては、厳正な事情聴取を行い、その結果を公の場で明らかにしていただきたい。権力を持つ者は、常に公正忠誠を胸にし、権力の使用については間違うことのないようにしていただきたい。本部長に見解をお伺いします。



○元吉俊博副議長 大沢警察本部長。



◎大沢裕之警察本部長 お答えいたします。

 個別事案につきましては答弁を差し控えさせていただきますが、いずれにいたしましても、事件捜査に関連して、私ども警察は、組織的な恨み、あるいは個人的な恨みで捜査することは一切ございません。常に公正公平、そして法令にのっとった捜査を徹底しておるところでございます。

 以上です。



○元吉俊博副議長 油布勝秀君。



◆油布勝秀議員 公正にしていたら、私のところにこんな文書の投書がないと思うんです。問題があるから、部下が見かねて、私にお知らせしたと思っております。だから、今、本部長が回答したようなことは全くないんです。

 私はいつも思うんですけど、あなたの周りにおって、本当にいいことばっかり言う人はだめなんですよ。いいこと言うでしょう。やっぱり厳しいこと言う人じゃなからんね、本当のこと言わないんです、皆。もう二年たったら、あなた、おらんごとなるんだから。その前に、あんたにごまするだけすって、点数とって、出世せにゃいかんのだから。そういう人ばっかりなんですから、気をつけてくださいよ。

 ちょっと一つだけ聞きたいのは、そんな答弁で、私がここまで来たのに、汗だくだくかいて思い出して来たのに、たったそれだけの答弁ですか、本部長。悲しいですね、私は。もっと踏み込んだ、県警トップとして、私は答弁していただけるものと思ってた。あなたも今までの本部長とあんまり変わらんのじゃなということでがっかりしてるんですよ、実際のところ。  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−。

 これも私が全部調べてから、単なるもので、名前出してきてないんですよ。全部調べ上げてきてるんです。人の名前、簡単に出したり、金額出したり、これとったとかできないんですよ。わかりますか。うそじゃないんだ。だから、あなたはどうしなくちゃならないかということを、私は答弁待ってるんですよ。それを、あたかも私が言ったのがうそみたいな、うそじゃないみたいな、濁ったような、差しさわりのないような答弁でから本当にいいんですか。まあ一遍、ちょっと悪いけど、考え直してから、立派な答えください。お願いします。



○元吉俊博副議長 大沢警察本部長。



◎大沢裕之警察本部長 繰り返しになりますけれども、警察の捜査というもの、組織的な恨みですとか、個人的な恨みで捜査すること、一切ございません。公正公平に、法と証拠に基づいて捜査をしてまいるということでございます。



○元吉俊博副議長 油布勝秀君。



◆油布勝秀議員 そしたら、なぜこんな投書が来るんですか。

 私は、豊後大野市の方の学校出て、今、同級生が、わしたち六十二です。皆、退職するんですね。そして、緒方工業の跡地で、あの学校を利用して老人ホームができないかなと。そしたら、田舎に帰って死に場所ができたら、私たちも安心するんじゃけどということで、ちょうど原尻の滝の前です。それで、教育委員会の方に尋ねたところ、結局、建物が古くて、地震とかいろいろの対応できないということで、ああそうですか、それではもうしゃあないなということでやめたんですけど、それの調査を部下に命じてしておるわけです。だから、こういう問題になったんです。それ以上は、もういいわ。

 本部長、今の話で何かありますか。なければ、次行きますよ。答弁があれば、私待ちます。どうですか。



○元吉俊博副議長 大沢警察本部長。



◎大沢裕之警察本部長 捜査に関しては、再三お答えしているとおりであります。法と証拠に基づいて、公正公平に私ども捜査をしておるところであります。

 先生のところにどのような文書が行っているか承知はいたしませんけれども、警察組織の風通し等についても、私ども、しっかり配意して取り組んでおるところでございます。



○元吉俊博副議長 油布勝秀君。



◆油布勝秀議員 これから先、部下の把握をしっかりしていただきたいなと、そういうふうに思っております。

 それでは、次行きます。

 最後に、本部長にお願いがあります。

 私は、警察官の個人的な疑惑に対して追及しておりますが、警察官の九九・九%は、日夜を問わず県民の治安維持のために頑張っています。どうか、他の公務員に比べて見劣りすることのないように優遇措置を施していただきたいと思っております。

 管外出張についてですが、知事部局などの県職員は出張旅費として認められていますが、警察官には認められていないのではないですか。そうであれば、認めるべきではないでしょうか、伺います。

 居住制限についてですが、警察官は、他の県職員とは違い、勤務する警察署管内に居住しなければなりません。それは、事件が起きたときにすぐに駆けつけられるためです。私の知り合いの警察官にも単身赴任をしている人が多くいます。そのような警察官については、官舎を格安で利用できるようにするべきではないでしょうか、お伺いします。



○元吉俊博副議長 大沢警察本部長。



◎大沢裕之警察本部長 警察職員の処遇改善について、ご意見をちょうだいいたしました。

 まず最初に、警察職員の管外出張に伴う旅費につきましてでございますが、職員等の旅費に関する条例に基づいて支給しているところでございます。

 また、次に、警察官の管内居住の原則、ご見解のように、昼夜を問わず、事件、事故、あるいは災害等において、県民の生命、身体、財産を保護する警察の責務を全うする上で必要なものであると考えております。このため、警察署の実情に応じて、単身者用住宅を含めました職員住宅を整備して負担軽減を図っているところでございます。

 職員住宅の家賃につきましては、大分県職員住宅管理規則に準拠して、大分県警察職員住宅の管理に関する訓令で定めておりますが、いずれにいたしましても、今後とも職員の適正な処遇に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○元吉俊博副議長 油布勝秀君。



◆油布勝秀議員 本部長、そういうことでは、もう金は出さない、決まりの中でそれなりの手当てをしておるということですか。

 私は、そういう中、特殊勤務であるから、普通の県職員は、大分から中津に行ったら出張旅費が出るんですね。警察の場合は、大分から中津に行ったときには出らないんですね。できれば、私は、県職員と同様に、出していただいたらどうかなということで質問しました。ちょっとそこ辺で、出すか出さないか、まあ一遍お聞きしたいと思います。



○元吉俊博副議長 大沢警察本部長。



◎大沢裕之警察本部長 県職員の旅費支給については、ちょっと私どもの方で申し上げる立場にはございませんけれども、先生、ちょっと個別の事例を出されましたが、いずれにいたしましても、条例に基づいて支給はさせていただいておるところであります。



○元吉俊博副議長 油布勝秀君。



◆油布勝秀議員 条例というのはわかっているんです。わかっているけど、なおかつ、そういうふうなこと、配慮はできないんかということを質問しよんわけです。今まで決まりがあって、そんなことしてますよということはわかるんです。だけど、今出てないから、出すようにしてあげたらどうですかということを聞きよるんです。わからぬのかな。そしたら、いいです。ほんなら、また後日。本部長、居留守を使わないでください。−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−。また、後、話行きます。

 以上です。



○元吉俊博副議長 以上で油布勝秀君の質問及び答弁は終わりました。

 なお、ただいまの油布勝秀君の発言につきましては、後日、会議録を調査して、不穏当な発言があった場合には善処させていただきますので、よろしくお願いします。

 議事の途中になりますが、二時四十六分前後に一たん議事を中断させていただきますことをご了承願います。

 次に、平岩純子君。

  〔平岩議員登壇〕(拍手)



◆平岩純子議員 十五番、県民クラブの平岩純子です。

 九カ月ぶりに質問の機会を与えていただきました。お忙しい中、傍聴に来てくださった皆さん、ありがとうございます。

 きょうは三月十一日、東日本大震災から二年がたちます。二年前の三月十一日の夕刻、私は大分市内の学校にいました。先生方が子供たちを体育館に集めている最中でした。その切迫した様子から、何かとんでもないことが起きたんだと感じました。そして、職員室のテレビで見た映像は、こんなことが日本で起こったのかと信じられない光景だったことをきのうのことのように覚えています。私の脳裏には、濁流にのみ込まれていく自動車、陸に打ち上げられた漁船の姿が今も焼きついています。

 二年間、気仙沼、仙台、三春町、釜石と訪問しました。当時の状況をお聞きし、そのときの光景を思い浮かべると、大川小学校へは足を踏み入れることができませんでした。防災センターでは、人々の鎮魂が続いていました。

 日本じゅうからボランティアが集まり、復興が続けられています。行方不明者の方が二千五百人以上、まだ仮設住宅を出ることができない多くの人がいます。

 人との触れ合いもなく、孤立死する人の報道がなされるたびに、どうしようもない悲しみを感じます。そして、東京電力福島原発事故のために、ふるさとに帰りたくても帰れない人々の悲しみや慟哭を思うとき、これから何をなすべきか、自問自答します。それは、置き去りにされやすい弱者がいることを絶えず訴え続けていくことだと思います。

 そんな思いで今回は、人権に視点を当てて質問いたします。知事、そして執行部の方、よろしくお願いいたします。

 昨年末、政権が交代しました。「コンクリートから人へ」と弱者の視点に立った民主党の政策に期待をしていた私には厳しい現実でした。

 安倍総理の手腕に期待する声が経済界から上がるたびに、「本当に大丈夫なのかしら」と考えます。アベノミクスへの期待感は、株価を上げ、円安をもたらしていますが、国民が本当にその恩恵を受けることを期待できるのでしょうか。ガソリンも小麦も電気代も上がります。

 経済優先の政治、経済のシステムは大きな格差を生み、一度敗者となった人は、どんなに努力しても報われない社会をつくり出しています。非正規雇用を調整弁のように使う社会。「単身女性の三人に一人が貧困だ」という国立社会保障・人口問題研究所の分析にもあるとおり、女性の貧困も深刻化しています。

 国民の低収入への不満を逆手にとっての生活保護費削減も同様です。本当に生活保護を必要とする人々の生活を直撃するだけではなく、病気などを抱えて生活保護に頼らざるを得ないような人たちに肩身の狭い思いをさせています。

 未来に人生を紡ぐことができない人がふえている中で、弱者に目を向け、寄り添う施策が今求められているのではないでしょうか。

 そこで知事に質問いたします。

 生活保護受給者やシングルマザー、シングルファーザー、障害を持たれている人、これにとどまらず、普通に平穏な生活を送りたいと考えてもかなわない弱い立場にある人の視点に立った施策について、どのように進めようと考えていらっしゃいますか。

  〔平岩議員、対面演壇横の待機席へ移動〕



○元吉俊博副議長 ただいまの平岩純子君の質問に対する答弁を求めます。広瀬知事。

  〔広瀬知事登壇〕



◎広瀬勝貞知事 平岩純子議員には、安倍内閣のもとで「アベノミクス」と言われるような経済雇用対策が行われる中、県政の運営についてのご質問だというふうに存じます。

 盛んに「アベノミクス」という言葉が言われておりますけれども、やはり大事なことは、議員のご指摘のように、景気、経済をよくすることによって、より、だれもが豊かに幸せに暮らすことができる社会をつくる、そのことが大変大事なことではないかと思います。そういう気持ちで私は、「安心」「活力」「発展」の大分県づくりに取り組んでおります。

 まず、互いに助け合い支え合う安心、安全の大分県づくりであります。

 児童虐待の防止や社会的な養護の場の充実を図るとともに、高齢者を地域全体で支えるための仕組みづくりや、障害者については、就労促進など自立に向けた環境整備を図ってまいります。また、女性の継続就業や再就職のための環境整備など、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを進めていかなければならないと思います。増加するひとり親家庭には、経済的な支援を初め、子育て、生活全般の相談事業や就業支援などを行ってまいります。

 次に、生き生きと暮らし働くことのできる活力ある大分県づくりであります。

 何といいましても、産業の底力を発揮して、雇用の場を確保することが大事であります。このため、農林水産業の構造改革を進めるとともに、企業誘致や産業集積の深化、頑張る中小企業への支援を強化いたします。こうした取り組みで雇用条件など就業環境の改善ができればと、そういう後押しもやっていきたいと思っているところであります。

 人を育て、発展する大分県づくりも欠かせません。

 どんな境遇にあっても、夢に挑戦し、自己実現を図る子供たちを支えていかなければなりません。世代間の貧困の連鎖があってはなりません。このため、公立高校の授業料無償化や私立高校の授業料に対する県単独の上乗せ助成に加えまして、奨学金制度などによりまして経済的負担の軽減を図っています。県が基礎、基本の定着による学力向上に力を入れているのも、こういう気持ちからであります。

 また、社会問題化しているいじめ、不登校対策を強化いたします。さらに、感性と創造性をはぐくむために、県立美術館の整備など芸術文化の振興にも取り組みます。

 このように、引き続き、社会的弱者の視点に立って、県民のだれもが安心して暮らし、夢と希望にあふれる大分県づくりに全力で取り組んでいく、それが私どもの県政運営の基本であります。



○元吉俊博副議長 平岩純子君。



◆平岩純子議員 ありがとうございました。

 私、今の世の中を見ていると、ばりばり仕事ができる男性だけが回しているような社会に見えてくるんですけれども、しかし、現実には、障害を持つ人や高齢者の人、そして社会に適応できない若者もいる。だから、いろんな人が頑張れる多様性が求められているんだなというふうに思っています。

 前回、私は、ポピュリズムを挙げながら、知事に、地方自治と首長のあり方ということについて少し質問させていただきました。知事は、丁寧に答えてくださって、そして、地域住民の声を聞いて、県民が何を求めているのか、そのことをしっかりと受けとめて、前に進めていきたい、対話を重視していきたいということをおっしゃってくださいました。

 今、例えば、橋下市長のように、民意が私を求めているので、私が、僕がやることは何でも僕が決めていいんだっていうような考え方は、やはり民主主義の論理ではないというふうに思いますし、ポピュリズムとナショナリズムがくっついたときには民主主義は壊れていくんではないかという危機感も持っています。

 人間の尊厳を守るということが、私は政治にとって最も大切なことではないかと思いながら生活をしています。

 そんな中で、健全な社会を構成する上で、一人では弱い労働者が、権利や人権を守るために労働組合を組織します。その労働組合の組織率も、残念なことに年々減少している状況ですけれども、労働組合で今やっていかなければならないことというのを随分考えるんですが、知事の労働組合に対する期待感というものを少しお聞かせいただけますでしょうか。



○元吉俊博副議長 広瀬知事。



◎広瀬勝貞知事 今、議員からお話がありましたように、労働組合は、一人では自分の主張がなかなか通せない弱い立場にある労働者の権利や人権を守るために、労働者が組合を通じて活動していくということだろうというふうに思っております。

 これまでも労働組合から貴重な政策提言を私どももいただいてまいりましたし、これを県政に反映してまいりました。

 また、労働相談に関する情報交換や、あるいは労働組合訪問等を通じた意見交換も実施しているところであります。

 私ども、そういった意味で、労働組合の労働者の権利や人権を守るということに対する役割、あるいはまた、まとまって政策提言をいただくという、県政にとりましても、そういう役割も果たしていただいている。そして、そういうために、労働組合との意見交換も十分にやっていかなきゃならぬ。そういう立場で、しっかりとこれからも労働組合と連携をしていきたいというふうに思っております。



○元吉俊博副議長 平岩純子君。



◆平岩純子議員 春闘を前に安倍総理が、経済界とか産業界に賃上げを要求したということが報じられました。そのとき、賃金というものは労使関係で成り立つものではないかと思って、少し不思議だなと思ったんですけれども、まあデフレ脱却ということを目当てにされているんだと思いました。それによって満額回答したという報道もなされていましたが、あれは大企業のごくごく一部だと思うんです。多くの方が、弱小、中小企業で、いろんな思いで働いていると思います。これから労働委員会、そして労政福祉課が果たす役割もますます大きくなっていくのではと思っていますので、そこに期待しながら、次に移らせていただきます。

 次に、九州乳業の再建について質問いたします。

 二月十五日に、経営再建中の九州乳業が自主再建を断念し、阪神酒販グループの支援を受けることが発表されました。

 大分県の酪農の歴史を少し振り返ってみます。

 一九六三年、大分県酪、日田酪農、豊前酪農が合併し、大分県酪農業協同組合が発足しました。酪農は、夏季に消費はふえますが、生産量が落ち、生乳不足となります。冬季はその反対で、余剰乳が出て、生産者はメーカーとの取引で不利な立場となります。これを解消するために三つの酪農の合併が行われました。一県一酪農専門農協として現在の大分県酪が設立され、約五十年が経過しています。

 その大分県酪の牛乳の処理加工と販売部門として一九六四年に設立されたのが九州乳業株式会社でした。資本金約四億八千万円、西日本一の農系プラントとしての牛乳調製工場を持つ、まさに大分県一の大会社でした。しかし、昨今の牛乳の消費減退による乳価の低迷や減産型計画生産の後遺症、さらには飼料価格の高騰、高どまりなどの影響を受け、生産者の経営は厳しい状況にあります。

 大分県酪では、設立当初二千四百十七人いた組合員が現在は百五十五人と激減しており、生乳生産量も二〇〇三年ごろには十万トン以上あったものが、現在では九万トンを割り込み、八万トン台に落ち込んでいます。

 そのような中、九州乳業は、二〇一〇年度から株式会社整理回収機構の支援を受け、自主再建を進めていました。県でも、公社等外郭団体の見直し方針の中で九州乳業に対する方針を定め、側面的支援を行ってきましたが、自助努力や現経営陣による改革にも限界があり、製品事故による取引停止や夏場の生乳不足などによる営業赤字を脱却することはできず、自主再建の道を断念することになりました。

 こうして九州乳業は、飲料や食品の製造、販売を中心に全国展開する阪神酒販グループの経営支援を受けることになりましたが、新しい体制になっても、生産、加工、販売を生産者、県酪、九州乳業の三者が一体となって行うことで、酪農の六次産業の先駆者として取り組んできた酪農関係者の思いや誇りがこれからも守られなければならないと感じています。

 そこで質問します。

 今回の経営譲渡による再建後も、生産者である酪農家、県酪や九州乳業で働く人たちがこれまでどおり「みどり」ブランドを維持しながら安心して働けるために、県は今後どのような支援策を考えていらっしゃるのでしょうか。



○元吉俊博副議長 広瀬知事。



◎広瀬勝貞知事 今、議員からお話がありましたとおり、九州乳業は、平成二十二年の経営危機に際しまして、地元企業や県酪農協からの新たな出資を受けて、経営者と職員が一丸となって、コストの削減だとか、あるいは新商品の開発、さらには香港への牛乳等の輸出など懸命な経営努力を行ってまいりました。しかしながら、再建当初の製品の事故や、あるいは夏場の生乳不足などが原因で売上高が減少いたしまして、その後も赤字から脱却できずに、今回、自主再建を断念しました。私も大変残念なことだというふうに思っております。

 今般、経営を引き継ぐ阪神酒販グループは、全従業員約二百名の雇用を継続し、県民から親しまれた「みどり」ブランドも引き続き残すとしておりまして、現九州乳業が事実上、存続するということになります。あわせて、県産の生乳もこれまでどおり引き取るということでございまして、厳しい状況の中でも、私は、この点では一安心しているところでございます。

 阪神酒販グループは、焼き肉チェーン等の外食店舗や飲料、食品の卸を全国展開しておりまして、独自の販売ルートを生かした県産牛乳、あるいは乳製品の新たな販路拡大や新商品の開発等によりまして経営再建が図られるのではないかと、その点も期待をしているところであります。

 四月一日の新会社のスタートに向けては、県も減資に応じるとともに、債権者への協力依頼も行っております。また、新たに牛乳等の製造を受託する事業協同組合の設立を指導してまいります。

 新会社が安定した経営を続けるためには、原料となる県産生乳の年間を通じた安定的な確保が大切であります。

 県といたしましては、県内酪農家の生産効率の改善に向けて、乳量の多い雌牛の導入だとか、後継牛の確保に有効な雌牛産み分け精液の購入を支援いたします。あわせて、夏場の需要期に十分な生乳が供給できるように、暑さ対策などに必要な施設整備を引き続き支援していきたいというふうに思っております。

 加えて、より多くの方々に牛乳を飲んでいただくという、その取り組みも重要だと思っております。このため、栄養士や販売促進員による各種イベントでの啓発活動はもとより、特に消費が落ち込む冬場には県産牛乳キャンペーンを行うなど、年間を通じて販売促進を強化いたします。あわせて、牛乳離れが始まる高校生などを対象に牛乳料理教室などを開催しまして、新たな需要を掘り起こす必要もあると思っております。また、ことしは、七月二十八日から大分で開催される北部九州総体でも県産牛乳をPRして消費拡大を図っていきたいと思っているところでございます。

 県といたしましては、新九州乳業の経営安定が県内酪農の振興と雇用の安定に資すると考えておりまして、県酪農協や牛乳普及推進協議会などと一体となりまして、原料供給や消費拡大の支援を通じて、強い販売力と経営ノウハウを持つ新会社をバックアップしていきたいというふうに考えているところであります。



○元吉俊博副議長 平岩純子君。



◆平岩純子議員 ありがとうございました。

 再質問も考えていたんですけれども、今、たくさんの支援の方法を知事から伝えていただきましたので、少し、ぜひそれに期待したいというふうに思っています。

 実は、今回の質問を組むときに、本当に悩みました。それは、せっかく結ばれたご縁が、質問することによって壊れてしまったりしたら大変なことだという思いがしました。ただ、負債が四十億ある中で、十二億は新会社が受け継ぐけれども、あと二十八億は金融関係に二度目の債権放棄を願っているというような状況で、かなり厳しいものがあるというふうに思っています。

 そんな中で、これまで人員削減でやめていった方たちもいらっしゃいますけれども、従業員の方たちは、引き続き希望すれば雇用ができるということですけれども、これから賃金とか退職金とか勤務とか手当とか、いろんなことでまた課題が出てくると思いますので、それもしっかりと支援していただき、見守っていただきたいし、何よりも酪農家の方たちがいい牛乳をつくろう、いい牛を育てようというところをしっかり見守っていただきたいというふうに思っています。

 私は、育ち盛りの子供はいませんが、料理でかなり牛乳を使います。そのときに、いつもスーパーに行って、他社の製品がどんなに安くても、私はみどり牛乳を買わなきゃと思って買ってきました。そういうところで、学校給食の九割のシェアを持っているところですので、これからもしっかりと見守っていただきたいと思います。

 では、次に行きます。

 性暴力被害者支援について質問いたします。

 昨年十月、大阪阪南市で開催された「第十五回全国シェルターシンポジウム」に原田議員と参加をいたしました。性暴力被害者たちを支援し続けている医師や弁護士、支援団体の方々の語られるその歴史を息をのむ思いで聞いてきました。

 阪南中央病院の産婦人科医である加藤治子さんは、診療現場でDVや性暴力被害者と接する中で、性暴力は単なる医療問題にとどまらず、大変な人権問題であると認識し、二〇〇四年に「はるウィメンズクリニック」を、二〇一〇年四月に二十四時間体制で被害者を支援する「性暴力救援センター・大阪」を開設しました。

 レイプなどの性暴力に遭った被害者が必要な治療やカウンセリング、告訴の手助けなどを一カ所で受けられるワンストップ支援センターは、昨年十一月の新聞報道によれば、大阪以外にも、北海道、東京、愛知、佐賀で既に設置され、宮城、福島、栃木の各県が設置を検討しているとのことです。

 佐賀では、行政がモデル事業として立ち上げ、福岡県でも設置に向けた検討を始めるそうです。

 内閣府は、被害者の駆け込み寺となるこのワンストップ支援センターを各都道府県に少なくとも一カ所設置することを目指し、昨年五月に「開設・運営の手引き」を公表しました。しかし、国の財政的支援が乏しく、施設整備費や人件費などの財源、支援スタッフの確保など、地方自治体が担うには高いハードルがあることは事実です。それでも、悲惨な性暴力被害の実態や深刻な後遺症、回復のための支援を得られず苦しみ続ける女性の存在を思うとき、国の施策が予算を伴って動き出すことを待ってはいられません。

 そこで質問します。

 大分県での性暴力被害者の実態について、どのように把握し、支援を行ってきたのでしょうか。また、今後、ワンストップ支援センターの設立を含めて、どのような支援を進めていくのでしょうか。



○元吉俊博副議長 直野生活環境部長。



◎直野清光生活環境部長 性暴力被害についてお答えをいたします。

 性暴力被害に関する相談は、アイネスを初め、婦人相談所、児童相談所で、臨床心理士などの専門職員を配置して行っておるところでございます。

 また、公益社団法人大分被害者支援センターでも、被害相談のほか、医療機関や裁判所等への同行支援などを行っております。

 性暴力は極めて重大な人権侵害であり、被害者の気持ちに寄り添った専門的な支援を迅速に行うことが大事であります。

 この支援に向けましては、まずは医療機関との連携が不可欠でありまして、加えて、警察、公的相談機関、民間支援団体等との密接な連携が必要であります。

 県としましては、各相談機関における相談技術の向上に向けまして、被害者心理の理解、あるいは支援者としての心構え習得などを目的としました専門研修を実施しております。

 また、早期の支援につながるように各相談機関の周知に努めるとともに、さらなる連携強化を図っていって、充実させたいというふうに考えております。

 ご質問のワンストップ支援センターにつきましては、先行事例の情報収集に努める中、本県の実情に合った支援体制のあり方を含め、研究してまいりたいというふうに考えております。



○元吉俊博副議長 平岩純子君。



◆平岩純子議員 部長、アイネス、婦人相談所、そして被害者支援センター等でやっていますというようなご答弁だったんですけれども、実態というか、その様子が全然見えてこないんです。少しそこらあたりで、どのくらいあって、どういう対応だったのかというところが見えれば、教えてください。



○元吉俊博副議長 直野生活環境部長。



◎直野清光生活環境部長 ただいま相談状況をちょっとしますと、二十四年の二月末現在で、アイネスで相談件数がありましたのが十五件あります。そのうちDV関係が十三件あります。それと、婦人相談所等では十件、それから、児童相談所で四件、大分犯罪被害者支援センターで四十九件、計七十八件ぐらいは把握をしておりますけれども、アイネスの件に関して言いますと、十五件のうち十三人が配偶者被害、DV、要するに配偶者からの暴力というふうにあります。

 そうでありますから、配偶者間におきまして、ほとんど、殴る、蹴る、そんな身体的暴力が伴っている方が多い。年代としましては、二十代、三十代、こういう方の被害者が多いということでございます。

 それから、対応としましては、DVで身体的暴力をあわせて受けている方、保護が必要な場合は、婦人相談所へ一時保護依頼を行いますほか、警察への通報なども助言をしておる実態であります。

 それから、過去に性的な暴力を受けまして、後遺症に悩む方、そういう方、多くいらっしゃいますが、そういう方につきましては、不安をよく聞き、悩みをよく聞いて、心身、生活の状況などについて相談を受けておるわけでありますけれども、そういうときにはやはり、専門医療機関の受診、あるいは被害者支援センターが行う同行支援、こういうところに紹介をしているというのが実態であります。

 それから、なかなかこれは表に出にくい問題であります。ですから、二十三年度の内閣府の男女間における暴力に関する調査によりますと、大体、七割から八割の方が配偶者から暴力を受けている。そして、相談したかというと、そのうちの七割近くがほぼ相談をしてない。相談したとしても、だれにしているかというと、知人、友人。公的機関に関する相談があんまり多くないというのも特徴的なものであります。

 それから、相談しなかった理由としましては、やはり、恥ずかしくて、だれも言えない、それから、思い出したくない、それから、自分が我慢すればいいんだと思う、それから、相談先がわからなかった、相談しても無駄、自分も悪いと思った、こういう順番に続いておりますし、相談したら、相談してよかったと思う方が八割近くはいらっしゃる、こういう状況でございます。



○元吉俊博副議長 議事の途中でございますが、一たん中断いたしたいと思います。

 本日は、東日本大震災から二年となりますことから、震災により犠牲となられた方々に対し深く哀悼の意を表するため、黙祷をささげたいと思います。

 全員、ご起立を願います。黙祷。

  〔黙祷〕



○元吉俊博副議長 黙祷を終わります。

 ご着席ください。

 それでは、議事を続けます。平岩純子君。



◆平岩純子議員 直野部長、丁寧にありがとうございました。

 私、性暴力被害について勉強する中で、本当に女性が自分の体と性を、いかに否定的に、受け身的に扱われているのかというのを知ると、悲しくてたまらないんですけれども、やっぱり性暴力が起こらない日常生活を求めていきたいと思う。でも、これがどうしても本当に起きるんです。

 阪神・淡路大震災のときに女性に対するレイプがすごかったんです。私は、東北はないだろうと思って、この前、東北に行ったときに、仙台で、ある男性の方が「実は東北でもあるんだよ」って言われたときに、どうしようもないなと思ったんですけれども、これがない日常を目指す。

 先ほど部長が丁寧に言ってくださったように、相談する人が二割ぐらいしかない。七割の人たちは、本当に、我慢して、しばらくしたら、何とも思えない状況になって、悔しくて、自己喪失になるという状況です。

 大切なのは、一人じゃないんだよっていう状況をやっぱり中長期的につくっていってあげなきゃいけないと思うんですが、先ほど警察のことも言っていただきましたが、親告罪であるために、自分が傷ついたのに、自分の体の処置をしてもらうのに、自分でお金払わなきゃいけないという、本当に女性にとっては許せない状況になっています。

 パープルダイヤルとか、パープルラインとか、全国フリーダイヤルとか、昨年九月までで、もう五万件のアクセスがあったということは、大分県では出てきているものは少ないけれども、やっぱり、隠れているところで随分あるのではと思います。

 質問いたしますが、第三次大分県DV対策基本計画の中で配偶者暴力相談支援センターの相談体制の強化、そして充実をうたわれていますので、先ほど言った、結局、アイネスや婦人相談所とのかかわりと同じになると思うんですが、ぜひここでしっかりとやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○元吉俊博副議長 直野生活環境部長。



◎直野清光生活環境部長 我々としましても、今後どういうふうにこの暴力、DV等に対していくのがいいのか。やっぱり、しっかり研究をしてまいりたいということをいつも念頭に置きながら、どういう体制で組むのがいいのか。その「二〇〇五」のプランの達成もあります。そういうことを目指しながら、いつも充実に向けて取り組んでまいりたいと思っております。



○元吉俊博副議長 平岩純子君。



◆平岩純子議員 目指しているのはワンストップ支援センターですので、お金がない、人がない、場所もないというところで、とりあえずそこでまずやってくださいというお願いですので、よろしくお願いします。

 それから、これは少し視点を変えて福祉保健部長にお伺いをしたいんですけれども、性虐待を受ける子供たちがいます。これは、本当にこれ、もう絶対、表に出ないようにやられるんです。同じ、生活をともにしている人に、長期にわたって、しかも避妊までされて、そして口どめされてと。こういう子供たちが、もう人格破壊を起こすまで追い詰められる。

 それから、親がDVを受けるところを見て育つ子供、お母さんが殴られる、蹴られる、指を切り落とされそうになる、そういうところを見て育つ子供たちの、やっぱり発達に異常を来していくということが、本当に深刻なことだと思うんです。

 今も支援をしていただいていますが、少し思いを語っていただければと思います。



○元吉俊博副議長 永松福祉保健部長。



◎永松悟福祉保健部長 先ほどの議員のご質問にありました性暴力の文で、たしか大阪の文も少し読んだんですけれども、低年齢化しているということも書いてありましたので、児童相談所の果たす役割というのが非常に大きいと。そのためにも、児童相談所で関知するものはすべて対応いたしますが、学校現場であるとか、それから、小さい子の保育園、幼稚園、それから、あと、親戚の方とか、そういった情報が市町村を通じてでも、どんどん入ってくるようになればありがたいなと。もう、すぐに見つけるしかありません。そして、なかなか自分自身で、そうされていること自体を訴える力がないわけですから、やはり、そばにいらっしゃる、例えば、お母さんであるとか、それから、学校の先生であるとか、様子が少し変だなとか。それから、児童相談所でわかったのが、メールで友達から何か様子がおかしいと、そういう、いろんなサインは必ず出していると思うんです。ただ、そのサインに気がつく人が少ない。そこら辺は、児童相談所、婦人相談所、そこら辺がやはり市町村と連携しながら、また、犯罪支援センターであるとか、アイネスとか、それから民間のNPO法人であるとか、そういう人たちと、やはりアンテナの鋭い人たちがいつも集まって情報交換する、これしかないのかな、そして理解者をふやしていく、そういう方向で頑張っていきたいと思います。



○元吉俊博副議長 平岩純子君。



◆平岩純子議員 ありがとうございました。

 最前線で、本当につらい思いしながら職員の方、頑張っていらっしゃると思いますので、ぜひまた、その体制も支えていただきたいと思います。

 最後に、教育課題について質問します。二つに分けて質問します。

 議員になって、十年目です。質問は十三回行いましたが、その時間の大半を教育問題に費やしてきました。最初は学力テストでした。そして、一番最後は、津久見における人事異動問題ではなかったかと思います。

 私の願いは、子供が喜んで学校に通い、豊かな学びの中で多くの経験を積み、自己実現できること、保護者が安心して子供たちを送り出し、地域の方や教職員と心を通わせて学校を支援できること、そして子供と教職員がしっかり向き合うことができる、そのことでした。そのために教育行政は何をしなければならないのか、また、何をしてはならないのかを訴えてきました。しかし、残念なことに、どんなに訴えても、考え抜きながら自分の言葉で伝えても、歴代の教育長とは意見がかみ合わないことが多かったように思います。教育行政の方々と意思疎通することの難しさを感じ続けた十年間でした。それでも言い続けていかなければならないと考えます。安倍総理のもと、教育再生実行会議は、道徳の教科化、心のノートの復活、高校授業料の所得制限、朝鮮学校適用除外と、教育現場に土足で踏み込んで来ているように感じるからです。偏狭なナショナリズムに中立である教育が巻き込まれてはならないと思うからです。

 昨年まで抽出調査だった全国学力テストが全学校で実施されるとも報じられています。今、学校は、学力向上大合唱の中で、子供も教員も追い立てられています。

 そこで教育長にお聞きします。

 一体だれのために、何を目的として全国学力テストは行われるのでしょうか。

 子供のいじめによる自死、体罰による自死は、私たち大人に突きつけられた逃げることが許されない大きな問題です。そのことで悩み続けていたときに、敷戸で事件が起きました。ゲーム感覚での行動が死を招いた事故であったかもしれません。被害者も加害者も未成年であるために、事件の背景や事実関係は明らかにはされていませんし、軽々に語ることはできません。改めて、子供たちに自尊感情を持たせることの大切さがいかに重要かを考えます。

 私は、性教育をするとき、いつも子供にこう言っていました。「自分の体を大事にしよう。それと同じように他の人の体も大事にしよう」。

 そこで質問します。

 教育行政は、学校で自尊感情を育てるためにどのような取り組みを支援してきたのでしょうか。



○元吉俊博副議長 野中教育長。



◎野中信孝教育長 二点お答えをします。

 まず、全国学力テストです。

 全国学力・学習状況調査の目的は、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握、分析すること、また、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、そのような取り組みを通じて教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立すること、さらに、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善に役立てることにあります。

 本県としても、この調査結果を有効に活用することで、取り組むべき課題が明確となり、その解決に向けた組織的な取り組みにより、子供としっかり向き合ったわかる授業が行われ、すべての子供のためになると考えています。

 また、基礎的な知識や技能の習得とともに、これらを活用して課題解決に必要な思考力や判断力、表現力等を身につけさせることが可能となると考えております。

 二点目の自尊感情についてお答えします。

 自尊感情を育てるためには、達成感や成就感を得る経験を積むことや、温かい人間関係の中で認められ、所属感が満たされることが大切です。そのため、学校では、各教科、道徳、特別活動等の教育活動全体でさまざまな体験活動などを実施しています。

 県教育委員会では、授業の中で、どの児童生徒も「わかった」「できた」という満足感や達成感を持つことができるよう、一時間完結型授業や個に応じた指導等の授業改善、授業づくりを支援しています。また、教員に対しても、児童生徒が互いの違いを認め合い、学び合う人間関係を醸成するための研修を実施しています。

 今後ともこのような取り組みを通じて、児童生徒の自尊感情を含めた豊かな心を育てていきたいと考えています。



○元吉俊博副議長 平岩純子君。



◆平岩純子議員 ありがとうございました。

 学力テストに関する記事で、ことしになってからだったですか、福岡県で過去の問題集を一生懸命練習させているという記事が載りました。文部科学省は「本末転倒である」というコメントを書かれてありましたが、教育長はこの福岡の過去問のことについてどのようにお考えでしょうか。



○元吉俊博副議長 野中教育長。



◎野中信孝教育長 学力テストではかっている内容は、一つは、基本的な知識が身についているかということと、それを活用して、表現力、あるいは思考力をつけていくような、そんな力がついているかということです。

 過去問というものも、全国学力調査の問題見てみますと、非常によく精選された問題です。私自身は、そういった問題をきちんと解けるようになるということは、求められている力をつくっていく上で一定の効果があると考えています。

 過去問を解くということで、特定の一年間のある日、試験日に向けて、そこでの成績をということではないと私は思っています。

 必要な知識をつける、力をつけるという観点から、すぐれた問題に取り組むということは意義があると考えています。



○元吉俊博副議長 平岩純子君。



◆平岩純子議員 過去問をやっぱりやっているのを、子供たちが力をつけるためにその問題集をすることがいいことであるというふうにとらえたんですけれども、学校できっとやられていたのは、やっぱり、全国学力テストの結果がどうこうというところで一生懸命やらせているんではないかと思いますし、現にそういう状況が大分県下でも起きています。大分県下でも、自治体がやっている、県がやっている、そして国のテストがある。そんな中で、テストの結果がやっぱりどうこう言われるというところが、とっても大きくひとり歩きしているところに私は問題があるとずっと思ってきました。

 五年前にフィンランドに行きましたと前お話ししました。一年前、デンマークに行ってきました。学力テスト、ナショナルテストというのをやっているんです。

 ナショナルテストの話になって、そのテストの結果については絶対出さないんです。どこがやっているかというのも、抽出でやっていてわからない。日本の状況と全然違うんですよという話をしたら、「ナイ」って言われたんです。ナイというのは、デンマーク語でノーという意味なんですけれども、そういうふうにテストの結果を出してしまったりすると、それはただの競争の道具に使われるじゃないかというふうに言われました。それは私としても考え方が同じだなと思ったんです。

 今、子供たちが力をつけるということは、とても大事なことなんだけれども、九州トップレベルを目指しますということがやっぱりひとり歩きをして、そしてその中で、学力テストの結果が、よかった、悪かったというところの判断にされていっている。そこのところがとっても気になるところなんです。それによって、とても忙しくさせられている。そして、子供たちも追い立てられている。点数が上がった、上がらない。ほんのちょっとの差なんです。それが上がった、上がらなかった、正答率がどうだったというところばかりがどうしても評価されていくような気がして、そのことがとっても気になっていますが、私、そこのところで考えて、点数が上がると人は育つのだろうかというのを、そこのところ、ずうっとそのことを考えているんですが、教育長は点数が上がることは人が育つことだというふうにお考えでしょうか。



○元吉俊博副議長 野中教育長。



◎野中信孝教育長 人が育つというのは、いろんな面で育っていかなくてはいけないと思います。学力の面、それから心の面、それから体力の面、いろんな面があると思います。

 学力の面に関していえば、その学年その学年で身につけるべき課題、その到達点というのがあると思います。それをはかるのが学力テストというふうになっております。そういう意味で、学力テストの点数が上がるということは、そこに至るまでの子供の努力、それから先生の工夫、そういうのがあったればこそだというふうに思います。そういう意味で、点数が上がったということは、そのテストによってはかっている力がついたということで、いいというふうに私は思います。



○元吉俊博副議長 平岩純子君。



◆平岩純子議員 いずれにしても、今やられている学力テスト、児童生徒のつまずき、そして授業改善にそれほど役立っているのかというところが、甚だ疑問なところがあります。

 やっぱり競争の道具にさせられてはいけないと思いますし、表にあらわれている学力となかなか表にあらわれにくいものがある。子供たちはいろんなことをしっかりと今受け取りながらやっておりますので、そこらあたりをしっかり見届けていく必要があるというふうに思います。

 それから、自尊感情のことについてですが、人が二人いれば、必ず、強い、弱いという関係が生まれてくる。三人、四人、五人となると、その中で、生まれつき人間が持っている業のようなものがあって、攻撃性というものが出てくる。これは、私、先週、子供電話相談室で勉強してきたことなんですけれども、そういう中で、その集団の中でその攻撃性を出させないようにするのは、それは子供たちの仲間づくりである。その仲間づくりをしっかり支えていってあげなきゃいけない。その仲間づくりをつくっていくときに大切なのは、やっぱりそれを支える教師集団の仲間づくりである。この仲間づくりがしっかりしていないと、それを支えていけないし、そして、そのことが子供たちのいじめの芽を抑え込んでいくことなんだというふうに私は理解をしました。

 ただ、この子供たちも非常に追い立てられている。そして、教職員も、どちらかというと学力向上の中で追い立てられている。隣の人が何をしているのか、隣の人がきょうどんな顔色だったかもお互いに見ることができないくらい、今、現場は忙しそうにしているという状況なんです。

 人と人の関係が切られていくということをやっぱりしてはならないなというふうに思っています。達成感とか成就感というものを味わうために、現場では、無理をしたり、それから我慢することも必要だと思いますが、それにも限界というものがあると思うんです。そこらあたりで、しっかりと子供たちと向き合えるように、そして子供たちの自尊感情を育成できるような環境が必要だというふうに思っていますので、これは私の思いとして教育長にお伝えをさせていただきました。

 続いて、高等学校の再編整備計画について質問いたしますが、午前中、濱田議員が全く同じ質問をしてくださいましたので、私はもう、ただ、通告をしていますので、答弁だけいただきたいと思います。

 森高校と玖珠農業の統合について、新設高校の校舎で高校教育に必要とされる教室の配置やグラウンドの広さ、施設はしっかりと確保できるのでしょうか。そのことについて、答弁だけいただきたいと思います。



○元吉俊博副議長 野中教育長。



◎野中信孝教育長 お答えをします。

 新設校の教室の配置については、現玖珠農業高校の既存校舎を大規模改造することで普通教室や選択教室等の確保は可能です。

 また、グラウンドやその他の施設については、教育課程や部活動の実態を踏まえ、必要な施設を検討し、整備することとしております。

 整備に当たっては、単なる改修にとどまることなく、新設校の生徒が学習や部活動において、これまで以上に充実した環境で高校生活が送れるよう努めてまいります。



○元吉俊博副議長 平岩純子君。



◆平岩純子議員 申しわけありません。私、分割でしたので、次まで行かなければいけなかったんですけれども、切ってしまいましたので、今のご答弁いただきながら、また質問を、次の質問をして、終わらせていただきます。

 二月二十八日に大分県立高等学校第一次入学者選抜最終志願状況が発表されました。各学校の志願状況を見て、また、ことしもショックを受けました。全県一区の影響は、ことしも中津市、別府市、大分市で集中する形となっています。特に大分市への集中は極端で、序列化が進んでいます。その反動で、周辺部では定員割れを起こしている学校が目立ちます。全県一区が導入されるとき、多くの人が懸念していたことが、現実として、ここ数年起こっています。この現象は、県教委にとっては問題とはならない想定内のことだったのでしょうか、お知らせください。

 済みません。今の質問に対する答弁をいただいてから、再質問します。



○元吉俊博副議長 野中教育長。



◎野中信孝教育長 ただいまの質問に対する答弁をいたします。

 学校選択の自由を保障し、自分に合った高校を主体的に選択できるよう、平成二十年度入試から普通科高校の通学区域制度を廃止するとともに、生徒から選ばれる魅力ある学校づくりを進めています。

 通学区域廃止後、由布市を含む大分地区県立高校の普通科に他の地区から志願してくる生徒数は、廃止前の平成十九年度と比較して七十人程度増加し、定員に占める割合は六%台で推移しています。このことは、生徒が主体的に学校選択をした結果であるととらえており、廃止前の区域外入学枠が一〇%であったことから、想定を超えるものとは考えていません。

 なお、この大分地区の志願倍率が高い理由は、大分市内には私立高校が多数存在していることなどから、地区内の卒業生数に対する県立高校の定員数の割合が六六%となっており、県平均の七三%と比べて低いことが影響していると考えています。



○元吉俊博副議長 平岩純子君。



◆平岩純子議員 大変失礼いたしました。

 森高校と玖珠農の統合についても濱田議員が大変きちっと質問をしてくださって、その答弁もきちっと出ています。とてもやっぱり、午前中の答弁を聞きながら、それならなぜ地域の人や同窓会の方、教職員の方、心配しているんだろうかって考えたんです。

 一つは、教育委員会にとっては二年先のことでも、先が全然見えていないということが不安だった。それは、最初、ツーキャンパスだったのが、昨年七月に、いえ、玖珠農に一括統合しますというふうになったんです。その後、日田林工の土木科を廃止しますということが出たんです。そのときに、地域の声、聞いてくれてないというところで、また皆さん動揺し始めたということがあります。

 二年後の統合に、これから、そのときに二年生、三年生になる人たちが本当にこのカリキュラムの中の教育ができるのか、プラスワンの授業が続けられるのかということ。

 午前中の答弁の中で、玖珠農の方のお部屋を大改修しながらというふうに言われました。農業高校で、今まで高いお金をかけて、生物工学教室とか、バイオ実験室とか、機械分析室とか、食品加工室とか、とても立派なものがあるんですけれども、そういうところも解体してしまうのかという不安があります。そして、県が非常に財政が厳しい中で、そんな大規模改修が本当にできるのかという不安も持たれていると思うんです。いずれにしても、そこのところの解消をまずしていかなければいけないと思います。

 それで、これは教育長にお願いなんですけれども、一度現地に行っていただけないでしょうか。そして、第二グラウンドがどんなところにあって、そこに子供たちがどのくらいの時間かけて行くのかという、夜、どんな状況になるのかということも含めて、ぜひ見ていただきたいし、それから、改めてそのときに玖珠と九重の方に説明をしていただきたい、そういうふうに思っていますが、いかがでしょうか。



○元吉俊博副議長 野中教育長。



◎野中信孝教育長 玖珠農業高校と森高校には私も何度か行きました。森高校の第二グラウンドまでは見ておりませんでしたので、次行く機会に、そこも見たいと思います。

 農業高校の校舎、そしてグラウンド等も見ました。確かに現状では狭いかなという感じもあります。ただ、農業高校の各施設、使われていないもの、あるいは、だいぶ整理できるようなものも多々あるというふうに理解をしています。農業高校の生徒が、今の農業高校の場所で、今後農業を学んでいく上で、今まで以上に環境が悪化することはない、そういう改造ができるというふうには思っています。

 いずれにしても、私の方の情報提供が若干不十分であったなという感じはいたします。午前中、答弁でもお話ししたように、早急に学校の理念、あるいは学ぶべき学科内容等から検討を早めていきまして、しかるべく情報提供したいというふうに思います。



○元吉俊博副議長 平岩純子君。



◆平岩純子議員 ありがとうございました。

 若干不十分ではなく、とても不十分だったのではないかと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 もう時間がなくなりましたので、ただ一つ、私、自分が教員だったせいで、どうしても学校が気になるし、子供の様子が気になるので、よく学校に伺うんですけれども、小学校も中学校も高等学校でも特別支援学校でも次々といろんなことを言われるんです。どうしてそういうことを言うのって思うと、やっぱり、教育委員会と現場が本当に情報交換がきちんとできていないのかなということを思います。それをお互い解していくと、そうでもないことって多々あるんです。だから、どうしてそこがうまくいかないんだろう、もっともっとコミュニケーションをよくしたらうまくいくんではないかと思うことがたくさんありますので、ぜひ現場と教育行政がコミュニケーションを密にして進めていくということをお願いして、終わります。ありがとうございました。(拍手)



○元吉俊博副議長 以上で平岩純子君の質問及び答弁は終わりました。

 お諮りいたします。本日の一般質問及び質疑はこの程度にとどめたいと思います。これにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○元吉俊博副議長 ご異議なしと認めます。

 よって、本日の一般質問及び質疑を終わります。

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○元吉俊博副議長 以上をもって本日の議事日程は終わりました。

 次会は、明日定刻より開きます。

 日程は、決定次第通知いたします。

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○元吉俊博副議長 本日は、これをもって散会いたします。

     午後三時十五分 散会