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平成25年 第1回定例会(3月) 03月07日−04号




平成25年 第1回定例会(3月) − 03月07日−04号







平成25年 第1回定例会(3月)



平成二十五年三月七日(木曜日)

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 議事日程第四号

       平成二十五年三月七日

           午前十時開議

第一 第五二号議案から第六七号議案まで

   (議題、常任委員長の報告、質疑、討論、採決)

第二 特別委員会の中間報告の件(危機管理対策、産業・雇用対策、人と自然の環境・資源対策、広域行政・行財政改革)

第三 特別委員会の調査期限延期の件

第四 代表質問

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 本日の会議に付した案件

日程第一 第五二号議案から第六七号議案まで

     (議題、常任委員長の報告、質疑、討論、採決)

日程第二 特別委員会の中間報告の件(危機管理対策、産業・雇用対策、人と自然の環境・資源対策、広域行政・行財政改革)

日程第三 特別委員会の調査期限延期の件

日程第四 代表質問

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 出席議員 四十三名

  議長         志村 学

  副議長        元吉俊博

             小野弘利

             久原和弘

             三浦正臣

             守永信幸

             藤田正道

             原田孝司

             小嶋秀行

             馬場 林

             尾島保彦

             玉田輝義

             深津栄一

             酒井喜親

             首藤隆憲

             吉冨幸吉

             平岩純子

             江藤清志

             古手川正治

             後藤政義

             土居昌弘

             嶋 幸一

             毛利正徳

             油布勝秀

             衛藤明和

             濱田 洋

             三浦 公

             末宗秀雄

             御手洗吉生

             桜木 博

             麻生栄作

             田中利明

             渕 健児

             近藤和義

             阿部英仁

             井上伸史

             荒金信生

             佐々木敏夫

             戸高賢史

             吉岡美智子

             河野成司

             堤 栄三

             竹内小代美

 欠席議員 なし

 欠員   一名

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 出席した県側関係者

  知事         広瀬勝貞

  副知事        二日市具正

  副知事        小風 茂

  教育委員長      岩崎哲朗

  代表監査委員     米浜光郎

  総務部長       奥塚正典

  企業局長       堤  隆

  病院局長       坂田久信

  教育長        野中信孝

  警察本部長      大沢裕之

  企画振興部長     塩川也寸志

  福祉保健部長     永松 悟

  生活環境部長     直野清光

  商工労働部長     山本和徳

  農林水産部長     阿部良秀

  土木建築部長     畔津義彦

  会計管理者兼

             平田茂雄

  会計管理局長

  人事委員会

             山本清一郎

  事務局長

  労働委員会

             山蔭政伸

  事務局長

  財政課長       長谷尾雅通

  知事室長       草野俊介

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     午前十時五分 開議



○志村学議長 これより本日の会議を開きます。

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○志村学議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第四号により行います。

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△日程第一 第五二号議案から第六七号議案まで(議題、常任委員長の報告、質疑、討論、採決)



○志村学議長 日程第一、日程第一の各案を一括議題とし、これより各常任委員長の報告を求めます。福祉保健生活環境副委員長土居昌弘君。

  〔土居議員登壇〕



◆土居昌弘福祉保健生活環境副委員長 福祉保健生活環境委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。

 本委員会で審査いたしました案件は、今回付託を受けました議案三件であります。

 委員会は昨日開催し、部局長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第五二号議案平成二十四年度大分県一般会計補正予算第五号のうち本委員会関係部分、第五四号議案平成二十四年度大分県母子寡婦福祉資金特別会計補正予算第一号及び第六四号議案平成二十四年度大分県病院事業会計補正予算第一号については原案のとおり可決すべきものと、それぞれ全会一致をもって決定いたしました。

 以上をもって、福祉保健生活環境委員会の報告といたします。



○志村学議長 商工労働企業委員長吉冨幸吉君。

  〔吉冨議員登壇〕



◆吉冨幸吉商工労働企業委員長 商工労働企業委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。

 本委員会で審査いたしました案件は、今回付託を受けました議案五件であります。

 委員会は昨日開催し、部局長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第五二号議案平成二十四年度大分県一般会計補正予算第五号のうち本委員会関係部分、第五五号議案平成二十四年度大分県中小企業設備導入資金特別会計補正予算第一号及び第六五号議案平成二十四年度大分県電気事業会計補正予算第二号については全会一致をもって、第五六号議案平成二十四年度大分県流通業務団地造成事業特別会計補正予算第一号及び第六六号議案平成二十四年度大分県工業用水道事業会計補正予算第二号については賛成多数をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上をもって、商工労働企業委員会の報告といたします。



○志村学議長 農林水産委員長酒井喜親君。

  〔酒井議員登壇〕



◆酒井喜親農林水産委員長 農林水産委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。

 本委員会で審査いたしました案件は、今回付託を受けました議案六件であります。

 委員会は昨日開催し、部長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第五二号議案平成二十四年度大分県一般会計補正予算第五号のうち本委員会関係部分、第五七号議案平成二十四年度大分県林業・木材産業改善資金特別会計補正予算第一号、第五八号議案平成二十四年度大分県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算第一号、第五九号議案平成二十四年度大分県就農支援資金特別会計補正予算第一号、第六〇号議案平成二十四年度大分県県営林事業特別会計補正予算第一号及び第六七号議案平成二十四年度における農林水産関係事業に要する経費の市町村負担については原案のとおり可決すべきものと、それぞれ全会一致をもって決定いたしました。

 以上をもって、農林水産委員会の報告といたします。



○志村学議長 土木建築委員長井上伸史君。

  〔井上議員登壇〕



◆井上伸史土木建築委員長 土木建築委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。

 本委員会で審査いたしました案件は、今回付託を受けました議案三件であります。

 委員会は昨日開催し、部長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第五二号議案平成二十四年度大分県一般会計補正予算第五号のうち本委員会関係部分、第六一号議案平成二十四年度大分県臨海工業地帯建設事業特別会計補正予算第一号及び第六二号議案平成二十四年度大分県港湾施設整備事業特別会計補正予算第一号については原案のとおり可決すべきものと、それぞれ全会一致をもって決定いたしました。

 以上をもって、土木建築委員会の報告といたします。



○志村学議長 文教警察委員長平岩純子君。

  〔平岩議員登壇〕



◆平岩純子文教警察委員長 文教警察委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。

 本委員会で審査いたしました案件は、今回付託を受けました議案一件であります。

 委員会は昨日開催し、教育長、警察本部長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第五二号議案平成二十四年度大分県一般会計補正予算第五号のうち本委員会関係部分については原案のとおり可決すべきものと全会一致をもって決定いたしました。

 以上をもって、文教警察委員会の報告といたします。



○志村学議長 総務企画委員長衛藤明和君。

  〔衛藤議員登壇〕



◆衛藤明和総務企画委員長 総務企画委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。

 本委員会で審査いたしました案件は、今回付託を受けました議案三件であります。

 委員会は昨日開催し、部長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第五二号議案平成二十四年度大分県一般会計補正予算第五号のうち本委員会関係部分、第五三号議案平成二十四年度大分県公債管理特別会計補正予算第一号及び第六三号議案平成二十四年度大分県用品調達特別会計補正予算第一号については原案のとおり可決すべきものと、それぞれ全会一致をもって決定いたしました。

 以上をもって、総務企画委員会の報告といたします。



○志村学議長 以上で委員長の報告は終わりました。

 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。−−別にご質疑もないようでありますので、質疑を終結し、これより討論に入ります。

 発言の通告がありますので、これを許します。堤栄三君。

  〔堤議員登壇〕



◆堤栄三議員 おはようございます。日本共産党の堤栄三でございます。

 私は、今回上程をされました各補正予算案に対する反対の討論を行います。

 平成二十四年度の一般会計補正予算について、中身を一つ一つ事業ごとに精査をして賛否を問うというのであれば非常に我々もやりやすいんですけれども、そういうことが一括で賛否を問われますので、その内容について討論しながら反対の意思表示をしていきたいというふうに思っております。

 今回の補正予算は、国の景気対策等を受けて事業を実施するものが主な内容となっています。この中には重要港湾整備など大企業優先の公共事業も含まれていますが、東九州自動車道の整備や防災工事、トンネル等の点検補修、これらは住民の利便性アップや安全にとっても大切なものであります。このような公共事業が、質疑でも指摘をしたように、大分県内の中小企業に発注をされ、地域経済の浮揚につながるよう求めるものであります。

 また、中小企業金融円滑化法終了後の借りかえ融資枠の創設や安心こども基金、緊急雇用創出事業臨時特例基金などへの積み立てなど一定評価できる面もありますが、一昨年実施をされた人事委員会勧告による県職員の給与〇・二八%削減では、単純計算でも約三億四千七百万円も給与総額が減少します。平成二十一年度からの累計では四十七億九千四百万円もの減額です。給与等の削減は、GDPの六割を占める家計消費を暖め、デフレからの脱却を図るという景気対策にも逆行します。民間や公務員など働く人たちの給与を引き上げる施策に転換すべきであります。

 また、財政調整基金繰り入れについて、県民の暮らしと福祉向上のために思い切って取り崩しをすべきであります。

 以上の理由から、今一般会計補正予算に対する討論といたします。

 続いて、第五六号議案平成二十四年度大分県流通業務団地造成事業特別会計補正予算、第六一号議案平成二十四年度大分県臨海工業地帯建設事業特別会計補正予算及び第六二号議案平成二十四年度大分県港湾施設整備事業特別会計補正予算、第六六号議案平成二十四年度大分県工業用水道事業会計補正予算については、いずれも破綻した大企業優遇政策のもとで推進してきたものであります。このような事業のための税金投入には反対をいたします。

 以上で各議案に対する討論といたします。



○志村学議長 以上で通告による討論は終わりました。

 これをもって討論を終結し、これより採決に入ります。

 まず、第五三号議案から第五五号議案まで、第五七号議案から第六〇号議案まで、第六三号議案から第六五号議案まで及び第六七号議案について採決いたします。

 各案は、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○志村学議長 ご異議なしと認めます。

 よって、各案は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、第五二号議案、第五六号議案、第六一号議案、第六二号議案及び第六六号議案について、起立により採決いたします。

 各案に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。

 各案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○志村学議長 起立多数であります。

 よって、各案は委員長の報告のとおり可決されました。

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△日程第二 特別委員会の中間報告の件(危機管理対策、産業・雇用対策、人と自然の環境・資源対策、広域行政・行財政改革)



○志村学議長 日程第二、特別委員会の中間報告の件を議題といたします。

 危機管理対策、産業・雇用対策、人と自然の環境・資源対策及び広域行政・行財政改革の各特別委員会から、会議規則第四十七条第二項の規定により中間報告をいたしたい旨の申し出がありました。

 お諮りいたします。各特別委員会からの中間報告の申し出を承認することにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○志村学議長 ご異議なしと認めます。

 よって、各特別委員会からの中間報告の申し出を承認することに決定いたしました。

 これより、順次、中間報告を許します。危機管理対策特別委員長麻生栄作君。

  〔麻生議員登壇〕



◆麻生栄作危機管理対策特別委員長 危機管理対策特別委員会の調査の経過についてご報告申し上げます。

 本委員会は、東日本大震災の発生を受けて、自然災害を初め、感染症や食の安全等への対応について調査し、安全、安心の地域の底力づくり、危機管理対策のあり方を検討することを目的として、平成二十三年第二回定例会において設置されたものであり、六件が付託されております。

 特に平成二十三年度は、地域防災計画の見直し素案策定の一助となるよう、今回の中間報告に先立ち、平成二十三年第四回定例会において「地震・津波対策編」の見直しに対する中間報告を行ったところです。

 本年度は、付託事件とあわせ、昨年七月の豪雨災害について、避難指示の方法、要援護者対策、応急復旧時の災害ボランティアのあり方など被災者目線に立ったきめ細かな検証がなされているかについても調査検討を行ってまいりました。

 それでは、調査概要について簡潔に申し述べます。

 まず、重要なことは、県民の防災意識の向上であります。

 すばらしい地域防災計画も、県民がその内容を十分に理解し、計画に基づき実際の行動をしなければ、まさに絵にかいたもちで終わってしまいます。

 地震、津波は自然現象であり、三メートルの津波が来ると予想されていても、想定を超えたそれ以上の津波が来る可能性があることを十分に県民に周知する必要があります。

 また、二十センチメートルの津波でも人の体が流されるほど恐ろしい威力があることなど、地震、津波についての科学的理解を深め、県民の防災意識向上に一層努める必要があります。

 さらには、危険だと理解しても、なかなか避難行動に結びつかないのが現実です。一般的な防災知識だけでなく、災害の恐ろしさを五感で体験できるよう、災害や訓練の様子を映像で見せるなど、自分の周辺で起こる災害状況を具体的にイメージできる防災啓発、訓練を行うことが重要であります。

 そのほかに、学校と地域、自主防災組織が一体となった防災訓練のあり方、SNS等新たな情報システムを活用した伝達手段の検討、原子力防災計画の作成、県と市町村及び隣県との連携など多岐にわたる提言をさせていただいております。

 詳細につきましては、お手元に報告書をお配りしておりますので、ご一読ください。

 以上をもちまして、危機管理対策特別委員会の中間報告といたします。

 なお、本委員会の調査期限は今月三十一日までとなっていますが、こうした大規模自然災害のほかにも新型インフルエンザなど本県を取り巻く危機事案はますます多様化しており、県民の安全、安心を守るためには、より強固な危機管理が求められているところであります。本特別委員会は、県行政の縦割りを排し、部局横断的な危機事案について引き続き調査を進め、県の危機管理機能強化のための建設的な提言に結びつけたいと考えております。このため、別途議長あて期限延期を要求しておりますので、よろしくお願いいたします。



○志村学議長 産業・雇用対策特別委員長江藤清志君。

  〔江藤議員登壇〕



◆江藤清志産業・雇用対策特別委員長 産業・雇用対策特別委員会のこれまでの調査についてご報告申し上げます。

 本委員会に付託されました事件は、もうかる農林水産業の振興について、中小企業の振興やツーリズム等サービス産業の育成について、海外への販路拡大や国際観光などグローバル展開への支援について、雇用対策について、人づくりについての五件であります。

 お手元に報告書を配付しておりますので、簡潔に申し上げたいと思います。

 このピンクの報告書であります。よろしくお願い申し上げます。

 まず、人づくりについてでありますが、人づくりは、ものづくり、地域づくりの基盤であり、産業の活性化にとって不可欠な要素と言えます。学校でのキャリア教育をより一層充実させ、職業に対する関心を土台に進路選択をできるようにするなど、地域の人材を積極的に発掘し、育成していくことが重要であります。

 雇用対策については、産業集積などによりまして雇用マーケットを創出し、多くの人材を集め、集まった人材によりさらに産業を発展させ、雇用を生み出すという持続的な成長を実現していくことが求められております。

 また、職種や就業形態が働く本人の希望とマッチするよう、雇用の質にも着目しながら施策を推進していく必要があります。

 次に、中小企業の振興、産業の育成についてであります。

 本県では、地熱などの豊富なエネルギー資源を活用したエネルギー関連産業の育成や本県に多数立地している医療機器産業の集積など本県の特色を生かした産業の振興に取り組んでおり、今後の成果が期待されるところであります。さらに、その他の分野でも地域資源を生かした新たなビジネスチャンスを創造し、地域経済の活性化につなげていくことが重要であります。

 もうかる農林水産業の振興については、民と官の役割を整理し、農林漁業者自身が競争原理の下で積極的かつ持続的に事業展開していくようになることを目指す必要があります。行政としては、それを支える農林漁業者の情熱や意欲をいかに引き出していくかが重要となります。

 最後に、海外への販路拡大や国際観光などグローバル展開への支援についてでありますが、何より重要なのは、本県に来県し、または本県産品を利用した人々に大分県を好きになってもらい、リピーターとなってもらうことであります。そのため、「日本一のおんせん県おおいた」を統一イメージとした情報発信、魅力的な商品の提供、おもてなしの心による交流などを推進する必要があります。

 以上をもちまして、産業・雇用対策特別委員会の中間報告といたします。

 なお、本委員会の調査期限は今月三十一日までとなっておりますが、昨今の経済のグローバル化の推進などの情勢の変化を踏まえた産業・雇用対策について引き続き調査検討を進め、少子・高齢化の進行に負けない人づくり、ものづくり、地域づくりのための提言に結びつけたいと考え、このため、別途議長あてに調査期限の延期について要求いたしておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。



○志村学議長 人と自然の環境・資源対策特別委員長近藤和義君。

  〔近藤議員登壇〕



◆近藤和義人と自然の環境・資源対策特別委員長 人と自然の環境・資源対策特別委員会の調査の経過についてご報告申し上げます。

 本委員会には、本県の恵まれた自然環境の維持、継承、地域資源の活用や次代を担う人材の育成について調査し、人と自然を取り巻く環境づくりや多種多様な資源の活用策等を検討することを目的として、五項目の事件が付託されました。

 お手元に報告書を配付しておりますので、簡潔にご報告をいたします。

 塚田団地の環境問題に関しましては、住民による生活環境の安心、安全が脅かされたという訴えに対し、県のこれまでの対応が十分なものであったかを再度検証し、住民の理解が得られるよう一層努めるとともに、今後も同様な問題が発生しないよう対策を進める必要があると考えます。

 野焼きと草原景観の維持につきましては、人の手によって守られてきた自然を保全することも大切であり、それを地域の人たちの努力だけでは維持することが難しくなっている現在、県下をネットワークし、ボランティアや協力金を集めたり、野焼きをサポートする団体を統括するような組織づくりが必要と考えます。

 障害者の就労支援につきましては、障害者の法定雇用率の向上のみならず、雇用率の算定対象とならない高次脳機能障害や発達障害などを持つ人の雇用についても十分に配慮する必要があり、また、事業者と障害者の双方が安心して雇用契約を結べる環境づくりが必要であると考えます。

 次に、エネルギー政策ですが、太陽光発電については、固定価格買い取り制度の動向などを踏まえ、慎重に今後の普及策を検討する必要があると考えます。

 また、小水力発電の普及促進には、大分方式による小型発電システムの実用化などにより初期コストを低減させるとともに、水利権など関連規制の緩和と行政手続の迅速化が必要と考えます。

 また、地熱発電は、「おんせん県」を名乗る本県にとって最も推進すべき自然エネルギーという位置づけで積極的に取り組む必要があると考えます。

 さらに、木質バイオマス発電に関しては、切り捨て間伐を防ぎ、豪雨による流木被害を少なくするためにも必要であり、運搬コストを下げるため、計画的にプラントを配置することが重要であると考えます。

 最後に、新エネルギービジョンのエコエネルギー導入の目標値については、実際の普及状況を反映しているとは言いがたく、さらに設備容量の異なる事業用と自家用が区別されていないため、小規模な発電設備の普及状況が反映されにくくなっていることから、より細かなエネルギー区分による数値目標の設定が必要と考えます。

 以上をもちまして、人と自然の環境・資源対策特別委員会の中間報告といたします。

 なお、本委員会の調査期限は今月三十一日までとなっていますが、本県の恵まれた自然環境の中で、安心して子育てができ、だれもが平等に仕事につくチャンスが与えられ、若者から高齢者までが生きがいを持って生活できる環境づくりに貢献することが県議会に与えられた使命であり、当委員会は、そのための調査検討をさらに進めていきたいと考えています。そのため、別途議長あてに調査期限の延期について要求しておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。



○志村学議長 広域行政・行財政改革特別委員長深津栄一君。

  〔深津議員登壇〕



◆深津栄一広域行政・行財政改革特別委員長 広域行政・行財政改革特別委員会のこれまでの調査の経過についてご報告申し上げます。

 本委員会は、九州各県議会議長会の九州・沖縄未来創造会議での議論、九州広域行政機構(仮称)のあり方、大分県における行財政改革の推進などの広域行政や行財政改革のあり方について付託事件として検討してまいりました。

 報告書はお手元に配付いたしておりますので、簡潔に申し上げます。

 まず、行財政改革についてであります。

 平成二十三年度は大分県中期行財政運営ビジョンの最終年度であり、今年度から大分県行財政高度化指針が新たに策定をされ、「安心・活力・発展プラン二〇〇五」の達成に向けて、的確な県民ニーズの把握や限られた予算の効率的な執行という県民への行政サービスの高度化、大胆な組織改革による現場主義の徹底や県職員のより一層の資質向上などといった職員の能力の最大化による行政体としての大分県庁の高度化に取り組んでおるところであります。

 今後は、市町村職員との連携をとりながら、事業の選択と集中により優先度の判断をしていくことが重要であります。

 次に、広域行政のあり方についてであります。

 地方分権は、地域の特性に応じた個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図る上で不可欠であり、地方が主役の国づくりに向け、本県が果たすべき役割や責任も大きくなっております。

 九州地方知事会が推進してきた九州広域行政機構(仮称)については、国の出先機関の丸ごと移譲が政権交代に伴い、今後の見通しが立たない状況でありますが、地方分権の確立に向けた取り組みとして九州広域行政機構(仮称)設立を推進したことは、今後に必ず生かされるものであると考えております。

 今後は、新政権による道州制の導入等を含めた新たな政策、方針に対し、適切に対応していくことが望まれます。

 以上をもちまして、広域行政・行財政改革特別委員会の中間報告といたします。

 なお、本委員会の調査期限は今月三十一日までとなっておりますが、行財政改革につきましては歩みをとめることなく、行財政高度化指針を着実に実行していくことが求められており、また、地方分権は今がまさに正念場であり、国や九州地方知事会などの動きを注視しながら本県が進むべき方向性について議会としても引き続き調査をする必要があると考えております。このため、別途議長あてに調査期限延期を要求しておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。



○志村学議長 以上で各特別委員会の中間報告は終わりました。

  〔中間報告書は会議録別冊に掲載〕

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△日程第三 特別委員会の調査期限延期の件



○志村学議長 日程第三、特別委員会の調査期限延期の件を議題といたします。

 危機管理対策、産業・雇用対策、人と自然の環境・資源対策及び広域行政・行財政改革の各特別委員会の調査期限は本年三月三十一日までとなっておりますが、各特別委員会から会議規則第四十六条第二項の規定により、平成二十七年三月三十一日まで期限を延期されたい旨の要求がありました。

 お諮りいたします。各特別委員会の要求のとおり、調査期限を延期することにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○志村学議長 ご異議なしと認めます。

 よって、各特別委員会の調査期限は、要求のとおり、平成二十七年三月三十一日まで延期することに決定いたしました。

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△日程第四 代表質問



○志村学議長 日程第四、これより代表質問に入ります。

 発言の通告がありますので、順次これを許します。御手洗吉生君。

  〔御手洗議員登壇〕(拍手)



◆御手洗吉生議員 二十一番、自由民主党・無所属の会、御手洗吉生でございます。

 本日は、早朝から、遠路、多数の皆さん方においでいただきました。まことにありがとうございます。

 会派を代表して質問をいたしますので、知事初め、執行部の皆さん方の明快なるご答弁、どうぞよろしくお願いいたします。

 早速、質問に入らせていただきます。

 まず最初は、県政の運営方針についてであります。

 平成二十一年九月に自民党政権から民主党政権へと政権交代が行われました。民主党政権は、「政治主導」「地域主権」「コンクリートから人へ」といった耳ざわりのよい言葉を並べ、国民の期待を集めました。しかし、沖縄普天間基地の県外移設発言に始まる外交、安全保障政策の迷走、東日本大震災と福島原発事故における迷走した采配、マル・バツ式事業仕分けのパフォーマンス政治など政治家のリーダーシップが問われる三年間であったとともに、失われた三年間とも言われております。

 我々自由民主党は、この間、深い反省のもと、みずからを鍛え、誠実で、謙虚で、正直な自由民主党という原点に立ち戻って努力を重ねてまいりました。そして、さきの衆議院選挙におきまして、責任ある政治、信頼できる政治、安定した政治を求める国民の意思により、三年の月日を経て、再び政権政党となったわけであります。

 政権復帰後、安倍総理は、すぐさま、二十四年度補正予算と二十五年度当初予算を一体とみなし、切れ目のない経済対策を行う十五カ月予算として、公共事業の発注前倒しなど景気回復に全力を挙げる姿勢を示しました。補正予算で十・三兆円に上る緊急経済対策予算を編成し、二十五年度当初予算につきましても、先月二十八日に提出され、早期成立に向け、全力を挙げているところであります。

 このような状況の中、知事は、当初予算において前年度を上回る投資的経費を確保するとともに、国の大型補正を積極的に受け入れることで、十三カ月予算として見た場合の投資的経費は、対前年度プラス二一・三%と前年度を大きく上回るものとなりました。

 さて、二十五年度は、国と連携した景気雇用対策はもとより、豪雨災害からの復旧、復興や南海トラフの巨大地震等に伴う津波などの自然災害に備える防災減災対策の強化、改定した「安心・活力・発展プラン」の仕上げに向けた政策の実現を加速していくなど県政にとって大事な年であります。

 そこで、二十五年度の県政に臨む知事の基本方針についてお伺いいたします。

 次に、今後の財政の見通しについてであります。

 二十五年度の当初予算は、景気雇用対策など喫緊の課題に対応すべく、二十四年度の補正予算とあわせて積極的な予算となっております。しかし、その財源を見ますと、県税収入は昨年度とほぼ同額の九百九十二億円でありますが、地方交付税と交付税の振りかわりである臨時財政対策債の合計は昨年度より五十億円も減少しております。これは、国家公務員の給与削減に伴う地方公務員の給与削減要請を踏まえた減少がその主なものであると思います。

 一方、財政調整用基金は前年度よりも八十二億円多い百五十七億円が使われており、その結果、二十五年度末残高見込みは二百七十九億円と、安定的な財政運営を行うための一つの目安である三百億円を大きく下回っております。

 また、県債残高につきましても、昨年の豪雨災害に伴う災害復旧や国の大型補正を活用した公共事業の実施により、高度化指針で示した残高よりも九十五億円増加しており、健全な財政運営が求められています。

 そこで、景気動向など不確定要素はあると思いますが、今後の財政の見通しをどのように考えているのか、お伺いいたします。

 次に、国の給与削減要請への対応についてお伺いいたします。

 国は、「長引く景気低迷の中、地域経済の活性化を図ることが喫緊の課題であり、日本の再生に向け、国と地方が一丸となってあらゆる努力を結集する必要がある。また、大震災などへの備えとして、防災減災事業にも積極的に取り組まなければならない」としています。

 このような中、国は、当面の対策として、国家公務員の給与削減にあわせて地方公務員の給与削減を要請しています。

 また、この要請の中で、「今後、負担増をお願いすることになる消費税について国民の理解を得ていくためには、まずは公務員が先頭に立って、隗より始めよの精神で、さらなる行財政改革に取り組むことが重要である」としています。

 本県では、広瀬知事就任以降、国に先んじて行財政改革プランや中期行財政運営ビジョンに基づき独自に定数削減等総人件費の抑制を行っており、そのことは我々も高く評価しております。しかし、今年度は、現実問題として、地方交付税が減額され、本県でも当初予算で財政調整用基金を百五十七億円も使わざるを得ないという事実があります。

 そこで、国の給与削減要請について今後どのように対処していくのか、お伺いをいたします。

 次に、防災減災対策についてお伺いいたします。

 備えあれば憂いなしと言われますが、地震や津波、ゲリラ豪雨など自然災害に対する常日ごろからの防災減災対策は、まさにことわざのとおりであります。

 十年後、二十年後、はたまた百年後も発生しないかもしれませんが、南海トラフ地震は、いざ発生すれば一万七千人もの死亡者が想定されるなど甚大な被害につながるとされています。しかし、早期避難や避難の呼びかけ等により三百人まで死亡者数を減少できるとされており、常日ごろから避難訓練や防災対策をしっかり行うことが大事であります。

 先般、二月八日に本県の津波浸水予測調査の確定値が公表されましたが、とりわけ県南地域は十三・五メートルの高さまで想定されており、早期避難を中心に、しっかり防災減災対策を行っていく必要があります。

 知事は、平成二十三年三月十一日に発生した東日本大震災以降、特に防災減災対策を県の重要施策と位置づけ、これまでもさまざまな対策を行ってきましたが、大震災から二年が経過しようとしている今、改めて今後の防災減災対策に対する見解をお伺いいたします。

 次に、防災士の活用についてお伺いします。

 防災士は、平時においては、地域の自主防災組織が行う防災訓練や防災研修などで中心的役割を担うとともに、災害時には、避難誘導やその後の避難所運営のリーダー役となるなど、その活躍が期待されております。

 本県では、この防災士について、今年度三千人を養成することを目標にしておりますが、二月末現在で二千七百四十七人が新たに認定される見通しとのことで、この結果、人口当たりの防災士の割合は全国一位になるそうであります。執行部の熱心な取り組みに感謝いたします。

 しかるに、三千人を養成しても実際に地域で活躍しなくては意味がありません。今年度の養成では多くの県職員も防災士になったと聞いておりますが、県職員の防災士を含め、防災士の活用について見解をお伺いいたします。

 次に、障害者雇用についてお伺いいたします。

 昨年六月一日における県内民間企業等の障害者雇用率は、前年を〇・一ポイント上回る二・一%で、全国平均一・六九を大きく上回り、県内の障害者雇用率は全国的に見ても高い水準にあります。

 一方、本年四月一日から民間企業等における障害者雇用率が一・八%から二・〇%に引き上げられ、雇用が義務づけられる企業の範囲は従業員五十六人以上から五十人以上に広がることとなりますが、今後、障害者の雇用促進をどのように進めていくのか、お伺いをいたします。

 次に、障害者の工賃向上についてお伺いいたします。

 障害者が地域で自立して安心して暮らすためには、就労による収入を得ることが大変重要であります。障害者が働いて収入を得る場として、民間企業などに雇用されて働く一般就労のほかに、就労継続支援事業所などで働く福祉的就労が大きな役割を果たしております。しかし、福祉的就労の場での障害者の工賃は低い水準にあり、工賃向上を図るため、県は、平成二十年三月に大分県障害者工賃倍増五カ年計画を策定し、工賃倍増の目標を掲げ、各種の事業に取り組んできましたが、期間中の工賃は七・二%の増加にとどまっております。

 県内の事業所の工賃の状況を見ますと、平成二十三年度は全事業所の平均は月額一万四千四百六十二円でありますが、四万五千円を超える事業所がある一方で、三千円を下回る事業所もあり、大きな差が生じております。

 工賃が高い事業所については、商品の売り上げを伸ばすために、事業所内で販売するだけでなく、スーパーなどに商品を売り込んでいるところや、一般の市場に通用する商品を生産し、市場の信頼獲得に成功したところもあったそうであります。

 しかし、一方で、厳しい経済状況が続く中、まずは障害者の仕事を確保することを最優先にしたいという気持ちや、商談の経験が乏しいからといった理由で必要以上に安い単価で受注する事業所があったとお聞きしました。

 工賃倍増計画は平成二十三年度で終了しましたが、今後も障害者が自立した生活を送るために工賃の引き上げの取り組みが必要であることは言うまでもありません。

 共同受注の体制づくりや官公需の発注促進については、工賃倍増計画の中でも工賃向上のための具体的な方策と位置づけられ、取り組みが行われてきたところでありますが、障害者優先調達推進法が今年四月から施行されるに当たり、これを好機ととらえ、今までにない取り組みを行わなければ工賃の向上はできないのではないかと考えます。

 そこで、県は障害者の工賃向上にどのように取り組むのか、お伺いをいたします。

 次に、中小企業の振興についてお伺いいたします。

 本県の中小企業は、全企業数の九九%以上を占めております。これらの中小企業は、地域資源を生かし多種多様な事業活動を行っており、創意工夫を凝らし、技術を磨き、人々の暮らしに潤いを与えております。

 また、大分市のコンビナートや県北の自動車産業など大企業の生産活動をしっかりと下支えする中小企業もあるなど、本県経済の発展のためになくてはならない存在であります。

 さらに、地域のお祭りや防災活動、交通安全活動などさまざまな活動にも積極的に貢献するなど、地域経済だけでなく、地域そのものを支える存在であります。

 しかしながら、中小企業の大半は従業員二十人以下の小規模企業や個人企業であり、もともと経営基盤が脆弱なゆえ、長引く景気の低迷により多くの企業が厳しい状況に置かれております。また、今月末をもって金融円滑化法が終了し、借入金返済の猶予がなくなるため、さらにその厳しさは増すものと思われます。

 これまでも我が会派は、議会の場において、中小企業の振興にさまざまな角度から執行部の姿勢を問いただしてまいりました。執行部からは、真摯なるご答弁をいただいてまいりました。

 そのような中、昨年第二回定例会の濱田議員の質問に対し、知事より、中小企業が県経済や県民生活にとって大事な役割を果たしていることを改めて認識し、支援体制を明確にする意義があるとして、中小企業振興に係る条例の制定に向け、具体的な検討に入るとの答弁をいただきました。その後、知事並びに執行部の方々の熱意ある取り組みにより、今定例会に中小企業の活性化を目的とした中小企業活性化条例が提案されております。

 県下の多くの中小企業者が、長引く景気低迷の中、条例の制定と今後の中小企業振興に大いに期待をいたしております。

 そこで、知事の本条例に込めた思いと中小企業の振興に対する決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、金融円滑化法終了後の中小企業支援についてお伺いいたします。

 リーマンショック以降、中小企業の資金繰りを支えてきた中小企業金融円滑化法が今月末をもって終了することになっています。

 円滑化法がスタートした平成二十一年十二月以降、確かに倒産件数は減少し、中小企業に対する金融支援策としては一定の成果があったものと思われます。しかし、一方では、返済猶予中の経営の改善が図られてない企業も存在しており、返済猶予が問題の先送りになった結果、今後、倒産が増加することも懸念されております。

 金融庁は、昨年十一月に、「貸し渋り、貸しはがしの発生や倒産の増加といった事態が生じないよう、引き続き検査、監督を通じて関係機関と連携を図りながら、金融機関の貸付条件の変更や円滑な資金供給に努めるよう促す」という金融担当大臣談話を公表しました。

 金融庁による検査や監督は金融機関の中小企業に対する融資方針に大きな影響を及ぼしますが、これだけで法終了後も金融機関が融資姿勢を変えることなく積極的に資金繰り支援を行うかどうか不安が残ります。

 今後重要なのは、返済猶予中の中小企業が主体的に経営改善の取り組みを強化し、資金繰りを正常な状態に戻すことです。しかし、厳しい経営環境が続く中、売り上げの拡大を図るには困難な状況にあり、また、返済猶予中の中小企業の多くは経費削減も限界に来ていることから、自助努力のみで経営を改善し、資金繰りの安定を図ることは容易ではないと思われます。

 国においては、円滑化法終了後の中小企業支援のための総合的な対策として、金融機関による円滑な資金供給の促進や認定支援機関による中小企業の経営改善計画策定支援など経営支援の強化に取り組むこととしております。

 一方、県においても、大分県中小企業活性化条例案の中で、中小企業の経営基盤の安定を図るため、円滑な資金調達の支援や個別企業に対する支援体制を強化するとしています。

 円滑化法終了後の中小企業の経営改善、事業再生に関し、具体的にどのように支援策を講じるのか、お伺いいたします。

 次に、観光振興についてお伺いいたします。

 昨年八月に大分県ツーリズム戦略が策定されました。「日本一のおんせん県おおいた 味力も満載」をキーワードに、本県の最大の強みである温泉を前面に打ち出し、全国的に話題となった「おんせん県」の商標登録など、これまでにないユニークな試みが行われております。本県観光を大いに盛り上げ、うまく全国に情報発信していることに、大変心強く思い、また、期待しているところであります。

 本県には、温泉以外にも、美しい海や雄大な山といった自然や、その自然からはぐくまれた豊かな食材、そして貴重な歴史的文化遺産など、他に誇れる豊富な観光資源があります。これらの資源を生かして、さらに観光振興に努めていただきたいと思っております。

 その思いを込めて、改めてツーリズム戦略を見ますと、地域の観光素材磨き、誘客、情報発信、広域観光、戦略ある現場主義の推進という五つの柱を掲げ、平成二十七年度には観光客数千九百万人、県内宿泊客数五百二十万人という目標値を定めております。まさに本県観光の羅針盤と言えます。しかしながら、戦略はあくまでも戦略であり、戦略を具体化する事業こそ重要であります。その意味では、平成二十五年度は、初めて実質的な事業予算を組み、実行していく年になりますので、ツーリズム戦略元年とも言えます。

 そこで、ツーリズム戦略元年にふさわしい魅力ある事業を数多く実施されることを期待し、観光振興への取り組みについてお伺いいたします。

 次に、東九州自動車道の開通を見据えた観光振興についてお伺いいたします。

 ご案内のように、先月、東九州自動車道蒲江−県境間が開通し、いよいよ宮崎県と高速道路で結ばれる日も身近に感じられるようになりました。

 東九州自動車道の沿線は、日豊海岸国定公園に指定され、多くの観光資源が存在しており、今回の開通により周遊観光エリアが拡大するとともに、今後ますます宮崎県、福岡県両方面からの観光客の増加が見込まれることから、この機を逃さず、しっかりと戦略を持った観光振興に取り組む必要があります。

 そこで、東九州自動車道の開通を見据えた観光振興についてお伺いいたします。

 次に、農林水産業の振興について、農業、林業、水産業の各分野の視点からお伺いいたします。

 まず、農業の振興についてです。

 さきの衆議院選挙で三年三カ月ぶりに政権に復帰した後、安倍総理は、停滞する日本経済を立て直すため、経済戦略の基本方針として、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を三本の矢として取り組むとの考えを示し、その実現に向け、取り組んでいるところです。

 その基本方針の一つである成長戦略では、策定の中心となる産業競争力会議が先日開催され、TPP環太平洋連携協定交渉参加問題を踏まえ、農業を成長分野と位置づけ、産業として伸ばしていくことと、国土の多面的機能を守るためには農業自体を未来のあるものにしなければならない旨の方針が明確にされたところです。

 一方、本県農業に目を転じますと、担い手の減少や高齢化が進む中で、国際化の進展や食の安全、安心に対する意識の高まりなど新たな課題への対応も必要になっています。

 県では、広瀬知事のリーダーシップのもと、まずは、流通構造の変化に着目し、拠点市場への大量周年出荷体制の構築を初め、コネギ、シロネギ、イチゴなどは、生産者部会の統一、拠点市場での占有率向上により価格競争力が高まってきました。また、担い手対策として集落営農組織の法人化や県内外からの企業参入の促進など一定の成果があらわれていることは評価に値するものであります。

 そのような中、県は、昨年度、「おおいた農山漁村活性化戦略二〇〇五」を見直し、これまで以上にマーケット起点のものづくりと力強い経営体の確保育成にスピード感を持って取り組むこととし、平成二十七年の農林水産業産出額二千百億円、とりわけ農業産出額は千四百四十億円と、知事の肝いりで高い目標を掲げ、取り組まれているところです。

 先日、国が公表した平成二十三年の産出額は千三百三十一億円と、前年から十九億円増加したものの、まだまだ目標にはほど遠い状況にあります。

 目標年まであと二年になった今、産業としての農業振興と農業自体が未来のあるものになっていくためにどのように取り組むのか、お聞かせください。

 次に、林業振興についてお伺いします。

 本県は、県土の七一%を森林が占める森林県であります。森林は、木材生産機能とともに、水源の涵養、国土の保全、地球温暖化の防止などさまざまな公益的機能を有しております。また、森林から木材等の林産物を生産する林業は、その生産活動を通じ、森林の有する多面的機能の発揮や山村地域における雇用の確保に貢献する産業でもあります。

 現在、本県の森林は、戦後、国土の復興と旺盛な木材需要を背景に造成された杉、ヒノキ等の人工林が五三%を占めており、この人工林資源は年々充実し、主伐可能な三十五年を超える森林が六五%を占めるまでになり、育成の時代を経て、今まさに利用の時代を迎えております。

 しかしながら、木材価格の低迷等による林業採算性の低下から森林所有者の林業経営意欲が減退し、資源が十分に活用されないばかりか、必要な施業が行われず、多面的機能の発揮が損なわれ、荒廃さえ危惧される状況になっています。

 一方で、国際的には、地球温暖化の進行や生物多様性の減少など環境問題が深刻化する中で森林の持つ役割の重要性が改めて認識されるとともに、中国等の新興国における木材需要の増大等から輸入材をめぐる状況は不透明感を増しており、国産材の安定的な供給に対する期待が高まっています。このため、国では、森林の多面的機能の確保を図りつつ、充実している人工林資源を積極的に活用し、十年後の国産材自給率五〇%を目指すとしており、その実行が大いに期待されているところです。

 こうした動きを受け、県も、「おおいた農山漁村活性化戦略二〇〇五」を平成二十三年十二月に見直し、素材生産の二十七年目標を百万立米と新たに設定しました。

 本県林業の再生のためにもぜひ実現してほしいと願っていますが、その実現には幾つかの課題に対応していく必要があると考えます。

 まず、持続可能な林業経営を実現するためには、素材生産性を向上させ、生産コストを削減する必要があります。また、あわせて木材の需要拡大を推進していくことも不可欠であると考えます。

 そこで、素材生産百万立米を達成するための生産性向上対策と木材の需要拡大対策について今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。

 次に、養殖漁業の経営安定についてお伺いいたします。

 本県の水産業は、豊前海の干潟からリアス式海岸の豊後水道まで多様な環境条件のもと、全国的に知られる関あじ、関さばや豊後別府湾ちりめんを初め、すぐれた水産物に恵まれております。特に県南地域では、一本釣りからまき網までさまざまな漁業種類やリアス式海岸を利用した養殖業が盛んに営まれております。

 本県の海面漁業、養殖業の生産量は、平成二十二年の農林水産統計では全国二十五位ですが、生産額では十二位と順位が上昇していることから、本県の水産物は値段の高い中高級魚が主体であると考えます。

 そのうち養殖業は、全国一位の生産額を誇るヒラメや三位のブリなど全国に誇れる魚種があります。二十二年の養殖業生産額は二百七億円で、全生産額の四百二億円のうち五二%と半分を超え、漁船漁業とほぼ同じ生産額となり、重要な業種となっております。これを魚種別に見ますと、ブリ類が百六十億円で七七%と大半を占め、次いでヒラメ、マダイ、シマアジの順となっています。

 このようにブリ類は本県の養殖業にとって大変重要な魚種ですが、一昨年三月十一日に発生した東日本大震災をきっかけに出荷量が減少しました。その後、天然ブリの豊漁、養殖技術の向上等に伴う養殖生産の安定化による全国生産量の増加で市場にブリ類が多く出回る結果となり、一昨年の夏以降、価格の低迷が続いております。特に、一昨年十月からは生産原価を下回ると思われる低価格で推移しており、過去、このように長い期間、価格が低迷したことはなく、養殖業者にとって大変深刻な問題となっています。

 これに対して養殖業者は、給餌コスト削減やワクチン使用による歩どまりの向上などの経営努力をしていると聞いているところですが、各個人ができる経費削減対策は限界に来ております。これ以上価格低迷が続くようであれば、倒産する養殖業者が発生することが危惧されます。

 県はこれまでも新規養殖魚種の開発や付加価値向上のための取り組みを進めておりますが、養殖業経営の安定を図るため、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。

 次に、社会資本整備についてお伺いいたします。

 先月十六日に東九州自動車道蒲江−北浦間十四・二キロメートルが開通しました。「ふるさと蒲江にも待望の高速道路が来た」との喜びの声が上がっております。将来に向けた県南地域の発展に大きく寄与するものと考えております。

 また、先ほども申し上げましたが、東九州自動車道の沿線は、日豊海岸国定公園に指定され、多くの観光資源が存在しており、今回の開通により周遊観光エリアが拡大するなど観光振興が期待されております。このように広域的な交通ネットワークの整備は、地域の活性化や県民生活にとって欠かせない基盤であります。

 一方、昨年十二月に中央自動車道上り線の笹子トンネルにおいてコンクリート製の天井板が突然崩落する事故が発生しました。これにより、乗用車などに乗っていた九名のとうとい命が失われました。

 この事故は、天井板のつり金具を打ちつけたアンカーボルトの脱落が原因ですが、事故の起きた笹子トンネルは、一九七七年の開通以来、補修を行った記録がなく、老朽化が最大の原因ではないかと言われております。

 この惨事は、全国で天井から金具によってつり下げている天井板やジェットファンなどのトンネル施設の再点検を行う契機となりましたが、それだけにとどまらず、社会資本の維持管理や老朽化対策のあり方についてさまざまな議論を喚起しました。

 橋梁やトンネル、舗装などの社会資本は、新しくつくってしまえば、その維持管理が必ず必要になります。本県においても例外なく社会資本の維持管理には日常的に取り組んでいると思いますが、これまでに整備された社会資本の老朽化対応は喫緊の課題と言えるでしょう。

 以上のことから、維持管理を含めて、本県にとって重要な社会資本整備をどのように進めていくのか、お伺いいたします。

 また、懸案の東九州自動車道佐伯−蒲江間につきましても、知事を初め、議長、関係者のご尽力によりまして、今年度の国の補正予算において九十三億円の予算が確保され、平成二十六年度開通に向け、大きな前進をしたところであります。

 いま一度、平成二十六年度開通に向けての決意のほどを、あわせてお示しください。

 次に、芸術文化ゾーンについてお伺いいたします。

 芸術文化は、世代を超えて感動や喜び、安らぎをもたらすとともに、人々の豊かな感性を養い、創造性を高めるなど、魅力と活力に満ちた郷土の実現に大きく寄与しております。

 県内には、田染荘の文化的景観や南蛮切キリシタン文化財群、咸宜園等の近世史跡群などの歴史的遺産が多くあり、我が佐伯にも城山を中心とした歴史と文学の道などがあり、地域に暮らす人々が守り伝え、愛着と誇りの持てるものとなっています。

 近代以降では、朝倉文夫や福田平八郎、高山辰雄など芸術界の巨星を輩出しております。また、別府アルゲリッチ音楽祭は県内外の人気を集め、大分アジア彫刻展はアジア各国の若者の登竜門となっています。

 こうした中、県立総合文化センターと新たに建設される県立美術館を県の芸術文化創造の拠点として形成していくための企画運営及び管理体制のあり方について、知事から大分県芸術文化ゾーン創造委員会に諮問がありました。

 これに対する委員会の答申の内容は、大きく分けて三つあります。

 第一は、美術館と総合文化センターが、出会いと融合をベースに、それぞれの施設ごとに、さらには両施設が連携して事業を展開することで新しい価値を生み出すべきだとしております。

 例として、美術館において、宇佐や国東の文化財などと現代アートを組み合わせた「古いものと新しいものとが出会う展覧会」を開催したり、あるいは、両施設が企画段階から連携して、文化ホールでのバレエ公演と美術館での舞台美術、衣装デザインなどの展覧会を同時開催することなどが挙げられております。

 第二は、芸術文化ゾーンにおいて、芸術文化の振興は言うまでもなく、芸術文化を活用して社会的、経済的な課題にも対応していくことを求めています。

 文化の果たす役割が拡大していく中にあって、地域の美術館やホール、芸術文化団体、NPO、商店街、医療福祉機関、大学、教育機関などさまざまな分野の団体と連携してネットワークを構築していく必要があるとしております。

 第三は、運営体制についてであります。

 「柔軟な管理体制や複数年度にわたる事業への対応、サービス向上等の視点から県文化スポーツ振興財団を指定管理者とすることが望ましいが、そのためには財団の強化が必要である。また、県においては、財団強化に当たっては、必要な人材の派遣や財源措置に配慮することが必要である」と述べております。

 答申を読むにつけ、新しい美術館の開館や芸術文化ゾーンへの期待は高まるばかりですが、知事は、この芸術文化ゾーン創造委員会の答申を踏まえ、どのように芸術文化ゾーンを形成しようとしているのか、お伺いいたします。

 また、あわせて、二年後に迫った美術館の開館に向けた意気込みをお聞かせください。

 次に、子育て満足度日本一に向けた取り組みについてお伺いします。

 知事は、子育て満足度日本一を目指す大分県を県政の最重点課題と位置づけ、平成二十二年度から二十六年度までの「大分県次世代育成支援後期行動計画 おおいた子ども・子育て応援プラン」において、「子供の笑顔をはぐくみ、未来を開く大分県」を目指す姿として、「子供が心身ともに健やかに育つ社会の実現」と「安心して子供を産み育てられる社会の実現」の二つを基本目標に掲げられました。

 これまで、子供医療費や保育料の助成等による経済的負担の軽減、子育てのあらゆる相談や悩みにフリーダイヤルで二十四時間、三百六十五日対応する「いつでも子育てほっとライン」等による子育ての孤立感、不安感の解消、男性の子育て参画や企業におけるワーク・ライフ・バランスの推進といった子育ても仕事もしやすい環境づくりなどの施策に取り組んでこられました。

 昨年九月に公表された「平成二十三年社会生活基本調査」において、大分県の六歳未満の子供を持つ男性の家事、育児に関する時間が、前回、平成十八年の三十六分で全国最下位から、今回は、八十六分で全国第七位へと躍進日本一の伸びになったことは記憶に新しいところですが、これまで男性の子育て参画の推進に地道に取り組んできた結果が出たのではないかと思います。

 また、子育て満足度日本一に向けた取り組みをわかりやすく評価するため、「子育てが地域の人に支えられていると答えた人の割合」といった「地域における子育ての支援」や「子育ても仕事もしやすい環境づくり」「子育て家庭の経済的負担の軽減」といった事項及び最終的な効果指標である合計特殊出生率など十四項目の評価指標を設定し、毎年度、その進捗状況を報告されています。

 そこで、知事は、これまでの子育て満足度日本一に向けた取り組みの達成度をどのように評価しているのか、また、今後どのような政策に重点的に取り組もうとしているのか、お伺いをいたします。

 次に、学力向上対策についてお伺いいたします。

 県の中期行財政運営ビジョンでは、平成二十三年度までに小学校、中学校とも全国学力テストの正答率を九州トップレベルに向上させるという目標を掲げられていましたが、今年度実施された全国学力テストの結果を見ますと、平均正答数が全国平均を上回ったのは、小学校では算数の基礎的な問題A、中学校では理科だけであり、おのおのわずか一教科区分のみでした。九州トップレベルにはほど遠い結果であり、学力の向上に向け、しっかりと取り組む必要があります。

 また、昨年改訂した「安心・活力・発展プラン二〇〇五」においても、二十七年度までに学力が全国平均以上の児童生徒の割合を七割以上にするという目標を掲げており、中期行財政運営ビジョンのときのように絵にかいた目標にならないよう、教育委員会、学校、教職員が責任感を持って取り組んでいただきたいと思います。

 そこで、学力向上に向けた教育長の決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。

 最後に、私学振興についてお伺いいたします。

 私立学校は、それぞれの建学精神に基づき、各校が特色ある指導により着々と成果を上げております。スポーツでは、県下私立高校は大変いい成績を上げ、世界で活躍する選手を続々と輩出しております。大学の進学においても目覚ましい実績を上げるとともに、県立高校にない調理や看護などの分野において魅力的な教育を展開しており、県立高校と切磋琢磨しながら、教育そのものを主体的に担う重要な存在になっております。

 しかるに、年々進む少子化による児童生徒の減少、公立高校の授業料無償化の影響による県立高校との納付金格差の拡大など私立高校を取り巻く状況は厳しいものがあります。

 県としても、私学振興費補助金を増額するなど私学振興に取り組んでいただいておりますが、今後の私学振興についての見解をお伺いいたします。

 以上で代表質問を終わります。ご清聴、まことにありがとうございました。(拍手)



○志村学議長 ただいまの御手洗吉生君の質問に対する答弁を求めます。広瀬知事。

  〔広瀬知事登壇〕



◎広瀬勝貞知事 御手洗吉生議員には、自由民主党・無所属の会を代表されて、県政重要課題につきまして、貴重なご意見も交えながらご質問を賜りました。まず私から答弁をさせていただきます。

 初めに、県政の基本方針についてのご質問でございました。

 昨年末の政権交代で誕生しました安倍政権のもとで、東日本大震災からの復旧、復興を急ぐとともに、急速に下降しつつある景気、雇用をにらんで緊急経済対策が決定されたところであります。外交面でも、日米同盟の修復や中国や韓国との関係改善などの取り組みが始まっております。

 大分県といたしましては、こうした国内外の動向もよく見ながら、適切にこれから対応していく必要があるというふうに考えておりますが、あわせて、昨年の大水害からの復旧、復興や南海トラフ巨大地震への備えも急がなければならないわけであります。また、本年度は、県民の皆さんとともに改めて練り上げた「安心・活力・発展プラン」の実行元年でもありました。目標年度に向けて、プランの取り組みを加速しなければなりません。

 こんな思いを持って、二十五年度の県政運営に当たっては、一つは豪雨災害の復旧、復興、一つは景気雇用対策、一つはプランの取り組みの加速の三つを柱として取り組みます。

 第一に、豪雨災害の復旧、復興であります。

 これまでも全庁を挙げて、市町との連携を密にして迅速に取り組んでまいりました。一日も早い復旧、復興に向けて、住宅再建や農林水産業、あるいは商工業等への支援、道路、河川などの公共土木施設や農地、農業用施設の復旧に取り組みます。ことしの梅雨時期までに河川の復旧工事や再度災害防止の対策を進め、農地は何とかことしの作付ができるように復旧や対策を急ぎたいと思います。

 第二に、景気雇用対策であります。

 国の緊急経済対策を積極的に受け入れて、本県の持続的な発展につなげていくことが大事であります。そのため、県としても急ぎ対応しなければならない防災減災対策や社会インフラの老朽化対策などを前倒しで実施いたします。また、農林水産業や商工業等が事業を拡大していける環境整備を進めるとともに、緊急雇用基金を活用し、千人の新規雇用を創出いたします。

 第三に、プランの取り組みの加速であります。

 来年度は、目標年度の二十七年度まで残り二年となることから、政策の一層の推進に努めたいと思います。

 安心の分野では、子育て満足度日本一の実現や高齢者の元気づくり、障害者への支援、小規模集落対策の強化に取り組み、防災対策、減災社会づくりを急ぎます。

 活力の分野では、農林水産業の構造改革、産業集積の深化、頑張る中小企業への支援、ツーリズムの展開などを図っていきたいと思います。

 発展の分野では、将来を担う人材の育成に力を入れるとともに、県立美術館の開館に向けて準備を進めるなど芸術、文化の振興も図ってまいります。あわせて、東九州自動車道など発展のための布石も急ぎます。

 このように政策の三本柱に全力で取り組み、安心して暮らし、夢と希望あふれる大分県を築いてまいりたいと思います。

 次に、財政の見通しについてご心配をいただいております。

 県政の推進に当たりましては、常に健全な財政運営を念頭に置いて取り組まなければなりません。二十五年度当初予算におきましても、一方の歳出では、豪雨災害からの復旧、復興や景気雇用対策、さらにプランの取り組み加速などの事業がある中、他方、歳入では、一般財源の状況が厳しくて、これをいかにやりくりするか工夫したところであります。

 これまでの総人件費抑制の取り組みに加えまして、ことしから退職手当の支給水準の引き下げを実施していたことから、人件費を抑え、辛うじて事業費を増額することができたところであります。

 そのような中、地方公務員の給与費削減を前提に唐突に行われた地方交付税等の大幅な削減には財政調整用基金の取り崩しで対応せざるを得ませんでした。これが何とかできたのも、やはりこれまでの行革努力の成果があってこそであります。

 多様な県民ニーズにこたえるには、安定的な財政基盤がやはり不可欠であります。今後も厳しい道のりが続くと思います。そこで、今後の財政収支の見通しを試算したところであります。

 お手元に資料を配付しておりますが、ごらんいただければと思いますが、上程中の二十五年度当初予算案と本日承認をいただいた二十四年度三月補正予算をべースにいたしまして、国の指標等を参考として、二十七年度までの見通しを作成したものであります。

 この中で、二十六年度からの消費税率引き上げは今後の地方財政収支に与える影響が明らかでないことから、現行制度を前提に試算をしております。この点もご了承願いたいと思います。

 詳細は、後ほど担当部長から説明をさせていただきますけれども、ポイントは二つであります。

 まず、財政調整用基金であります。

 二十五年度においては、前年度の決算剰余金や行革効果によりまして、何とか三百三十四億円を維持できますが、行財政高度化指針の最終年度である二十七年度末残高は、二十五年度の交付税等の削減による財源不足の拡大が大きく影響いたしまして、二百四十八億円となる見込みであります。安定的な財政運営に必要な三百億円の確保に向けて、今後、努力を続けなければならない課題であります。

 二つ目は、県債残高であります。

 二十四年度は、豪雨災害や国の補正予算受け入れ等もありまして、増加せざるを得ませんけれども、今後の県債発行を抑制することで、二十七年度末も何とか一兆六百七十九億円にとどめております。特に財政規律の堅持という観点から注意が必要となる臨時財政対策債を除く実質的な残高では、同じく二十七年度末で六千八百億円と、着実に減少する見込みとなっております。

 地方財政の先行きが不透明な中、多様な行政需要にこたえていくためには、自主財源を確保する一方で、絶えず歳出を見直す行革努力が必要であります。揺るぎない行財政基盤の構築に引き続き全力で取り組んでまいります。

 次に、国の給与削減要請についての考え方についてのご質問がございました。

 私は、知事就任以来、県民中心の県政を推進していくためにはしっかりとした行財政基盤を構築することが不可欠であると考えまして、国や他県に先駆けて行財政改革に積極的に取り組んでまいりました。

 とりわけ、総人件費の抑制につきましては、行財政改革プランや中期行財政運営ビジョンに基づきまして、平成十六年度から二十三年度までの八年間で千三十人、率にしまして一七・九%の大幅な定員削減や級別職員構成の見直しなど前広に取り組んでまいりました。加えて、平成十六年七月から二年九カ月の間、臨時特例的な措置といたしまして給料カットも行って、これまでに約四百五十五億円の削減効果を上げてきたところであります。

 このような中、国が二十四年度から独自に給与の削減を行っているということで、地方も同様に減額するようにとの要請があったところでございますけれども、それには、我々からすれば、国よりはるかに前から、しかもより深く総人件費の抑制に取り組んでおりまして、なかなか、国の要請があったからといって、納得できるものではないという気持ちであります。

 それにもかかわらず、二十五年度地方財政計画におきましては、地方公務員給与の削減を前提に給与関係経費が削減され、地方交付税や義務教育費国庫負担金が大幅に減額されることとなりました。このことは、内容においても、その手法においても遺憾であります。

 しかしながら、現実問題として、地方交付税や義務教育費国庫負担金が削減されました。本県では、二十五年度当初予算におきまして、これらに伴う影響を補うために、当面の措置として、財政調整用基金を大幅に取り崩して対応したところであります。その結果、先ほど答弁申し上げましたように、二十七年度末基金残高は目標の三百億円を大きく割り込む見込みとなりましたが、将来にわたり持続可能な行財政基盤を構築していくためには、本県の財政規模からすれば、三百億円の基金を確保することもまた必要であります。このように、職員給与の取り扱いは今後の財政運営上の課題のまま残っております。

 このため、国の削減要請が七月からの実施という点なども踏まえまして、国会の予算審議や各県状況等を注視しながら、しっかり検討する必要があるというふうに考えております。

 地方を取り巻く厳しい財政環境の中で、県民サービスの維持向上という行政の使命ともあわせて、よくよく考えていかなければならないと考えております。

 先ほど御手洗議員からは、明快な答弁をと求められましたが、この点については明確でなくて大変恐縮でございます。

 次に、防災減災対策についてのご質問を賜りました。

 東日本大震災の発生から二年を迎えようとしております。今も被災地の復旧、復興に向けて懸命の努力が続けられております。

 私どもといたしましても、一日も早い復興をお祈りするとともに、引き続きできる限りの支援を行ってまいります。あわせて、この大震災で得られた教訓を風化させることなく、防災減災対策を引き続き県政の重要施策として位置づけて、強力に進めていかなければならないと考えております。

 そして、「災害に上限はない、何よりも人命」との思いを共通認識といたしまして、昨年三月に地域防災計画を抜本的に見直したところであります。

 東日本大震災の教訓からも、人命を最優先に、早期避難が何より大事です。そのため、それぞれの地域で日ごろから防災教育や避難訓練をきめ細かく実施し、防災意識を高めることが必要であります。

 まず、市町村が作成するハザードマップをもとに、自分たちが住む地域がどのくらい浸水するのか、どこに避難するのか、どのように避難するのかを具体的に検討し、地域の実情に沿った避難計画を立て、それを確実に実行に移していくということが重要であります。そのため、本年度、県下各地に養成した多くの防災士が地域防災のかなめとして、地域住民とともに幅広く主体的に活動できるように支援をしていくことにしております。

 二つ目は、高齢者、障害者の方を災害から守る視点ももちろん忘れてはなりません。そのため、社会福祉施設との協働により、要援護者の支援策を盛り込んだ行動計画を定め、地域が一体となった避難訓練を実施いたします。

 三つ目は、学校で学ぶ子供たちを災害から守らなければなりません。このため、地震、津波に備えたマニュアルを作成いたしまして、すべての学校に配布するなど、防災教育に取り組んでおります。引き続き、教職員の防災教育研修を実施するほか、私立学校の耐震化に助成することとしております。

 加えて、家庭での防災教育においても、例えば、幾世代にも語り継がれてきた「稲むらの火」のような教訓を子供たちに語り継ぐことも大事であります。

 今後とも、県民の生命、財産を守るため、全力を挙げて防災減災対策に取り組んでまいります。

 中小企業の振興についてもご心配をいただきました。

 明るさを取り戻しつつある本県経済を本物の上昇軌道に乗せられるかどうか、その成否は、本県企業の九九・九%を占める中小企業の頑張りにかかっております。

 長引くデフレや消