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平成25年 第1回定例会(3月) 03月06日−03号




平成25年 第1回定例会(3月) − 03月06日−03号







平成25年 第1回定例会(3月)



平成二十五年三月六日(水曜日)

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 議事日程第三号

       平成二十五年三月六日

           午前十時開議

第一 第五二号議案から第六七号議案まで

   (議題、質疑、委員会付託)

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 本日の会議に付した案件

日程第一 第五二号議案から第六七号議案まで

     (議題、質疑、委員会付託)

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 出席議員 四十二名

  議長         志村 学

  副議長        元吉俊博

             小野弘利

             久原和弘

             三浦正臣

             守永信幸

             藤田正道

             原田孝司

             小嶋秀行

             馬場 林

             尾島保彦

             玉田輝義

             深津栄一

             酒井喜親

             首藤隆憲

             吉冨幸吉

             平岩純子

             江藤清志

             古手川正治

             後藤政義

             土居昌弘

             嶋 幸一

             油布勝秀

             衛藤明和

             濱田 洋

             三浦 公

             末宗秀雄

             御手洗吉生

             桜木 博

             麻生栄作

             田中利明

             渕 健児

             近藤和義

             阿部英仁

             井上伸史

             荒金信生

             佐々木敏夫

             戸高賢史

             吉岡美智子

             河野成司

             堤 栄三

             竹内小代美

 欠席議員 一名

             毛利正徳

 欠員   一名

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 出席した県側関係者

  知事         広瀬勝貞

  副知事        二日市具正

  副知事        小風 茂

  教育委員長      岩崎哲朗

  代表監査委員     米浜光郎

  総務部長       奥塚正典

  企業局長       堤  隆

  病院局長       坂田久信

  教育長        野中信孝

  警察本部長      大沢裕之

  企画振興部長     塩川也寸志

  福祉保健部長     永松 悟

  生活環境部長     直野清光

  商工労働部長     山本和徳

  農林水産部長     阿部良秀

  土木建築部長     畔津義彦

  会計管理者兼

             平田茂雄

  会計管理局長

  人事委員会

             山本清一郎

  事務局長

  労働委員会

             山蔭政伸

  事務局長

  財政課長       長谷尾雅通

  知事室長       草野俊介

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     午前十時四分 開議



○志村学議長 これより本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○志村学議長 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。

 第一八号議案職員の特殊勤務手当支給条例の一部改正については、地方公務員法第五条第二項の規定により人事委員会の意見を聴取した結果、適当と考える旨、文書をもって回答がありました。

 以上、報告を終わります。

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○志村学議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第三号により行います。

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△日程第一 第五二号議案から第六七号議案まで(議題、質疑、委員会付託)



○志村学議長 日程第一、第五二号議案から第六七号議案までを一括議題とし、これより質疑に入ります。

 発言の通告がありますので、これを許します。堤栄三君。

  〔堤議員登壇〕



◆堤栄三議員 おはようございます。日本共産党の堤でございます。

 私は、平成二十四年度大分県一般会計補正予算案について質問をいたします。

 まず一つ、防災減災対策等の公共事業についてであります。

 今回の補正予算は、防災、減災や社会インフラの老朽化対策、産業の構造改革など、国の補正予算を受け入れ、早期の景気、雇用回復につなげるための十三カ月予算と位置づけられています。

 防災等の公共事業は必要ですが、県内中小企業への発注によって地域経済の活性化を図る必要があります。そこで、県内中小企業への発注及び大分県経済にどのような効果があると考えているのでしょうか。知事の答弁を求めます。

 以下、対面演壇にて。

  〔堤議員、対面演壇横の待機席へ移動〕



○志村学議長 ただいまの堤栄三君の質疑に対する答弁を求めます。広瀬知事。

  〔広瀬知事登壇〕



◎広瀬勝貞知事 防災減災対策等の公共事業につきましてご質問をいただきました。

 今回上程いたしました補正予算案でございますけれども、国の緊急経済対策に伴う事業を積極的に受け入れまして、県としても急いで取り組むべき防災減災対策や社会インフラの老朽化対策、産業構造の改革に総額で約二百五十五億円を計上しております。

 あわせて、県単独事業も前倒して発注できるように、債務負担行為を三十億円設定をいたしまして、担当職員はなかなか大変なんですけれども、切れ目のない執行によりまして県内景気の回復を後押ししようというものであります。

 公共事業等の発注についてでありますけれども、昨年度は九五%以上を県内の中小企業が受注しておりまして、今回の補正予算による公共事業等につきましても同様に発注してまいりたいというふうに考えております。

 こうした公共事業によりまして総需要が喚起され、雇用の創出、ひいては県内消費の拡大にもつながるなど、県経済に直接及び間接のさまざまな波及効果をもたらすものというふうに期待をしているところであります。



○志村学議長 堤栄三君。



◆堤栄三議員 県経済への波及効果を期待するということで、きょうの新聞を見ますと、昨年の倒産が十八件、若干その数字は減っておりますけれども、やはりそういう点では、県内中小企業の倒産、廃業というのは非常に厳しい状況が続いていると思うんです。そういう中で、これを積極的に県内の中小企業へ発注をすると。四千万以上の一般競争入札も五年間据え置きするという記事も出されておりましたけれども、そういう点では、県内中小企業への発注をぜひやっていただきたいというふうに思っておりますし、しかし、その中で、やはり不況の中で倒産、廃業というのがずうっと継続してきたわけです。そういう中で、そこで働いていた一級施工管理技士などの技術者というのが不足をしているという深刻な状況も一面ではございます。それによって、公共事業を受けたいんだけれども、そういう技術者がいないので指名を辞退する、こういう声も現場の建設業界の方から話を聞いてるんですけれども、そういうふうな点で非常に憂慮すべき事態もあります。

 あわせて、県としても、建設業の構造改革と称して、他産業への転換等も推進をしておりますけれども、やはり技術者不足、受けるためには二千五百万とか五千万以上の場合には技術者が絶対必要ですので、そういう技術者不足に対してもちゃんと措置をしておかないと、せっかく公共事業を発注したとしても、県内の中小企業にそういう技術者が不足すれば、それを受けることができないというふうなことにもつながってしまいますので、そういう点で、具体的にこの公共事業を受けるために、一カ月の予算ですけれども、これを技術者とどういうふうに結びつけて県内中小企業に発注を重点的にされるのかということを再度お聞かせ願いたいと思います。



○志村学議長 広瀬知事。



◎広瀬勝貞知事 議員もご承知のことと存じますけれども、県が発注する工事につきましては、できるだけ県内の業者に発注をするようにいろいろ工夫をしているところであります。また、下請を使わざるを得ないというような場合にも、仕様書におきまして、その場合でも県内業者を下請として利用するように努めるということにしているところであります。

 また、建設資材等を調達することもあるわけですけれども、この場合でも、県内で産出されるものや、あるいは大分県リサイクル認定製品を優先して使用してもらうというようなこともしているところであります。資材の発注にいたしましても、県内の業者を優先的に活用するというようなことに努めているところです。

 もう少し具体的な数字を挙げて申し上げますと、今、県内で建設業許可を受けている事業者は約四千六百社ございます。このうち、県発注工事の入札参加資格を持つものは約二千二百ございます。このうち、年間発注工事件数の約四五%を占める土木一式工事の資格を有するものは千五百三十九社あるわけであります。土木一式工事というのは、特別の技術や資材を必要としない一般的な土木工事ができる事業者ということで、こちらも、資格を有するものとして千五百三十九社あるということでございます。そして、その中で、平成二十三年度に県が発注いたしました土木一式工事千二百六十八件のうち千二百六十一件、すなわち九九%でございますけれども、これを県内の中小企業が受注をしております。このうちの二千万円未満の工事を対象とした、C級とかD級と言われるものが中心でございますけれども、こういう業者の受注件数が六百八十六件ということで、全体のこれまた半数以上を占めているという状況であります。

 これは二十三年度の数字でございますけれども、今度の補正予算におきましても、これまでの実績も頭に置きながら、こういうことを踏まえて、小規模な企業の受注機会が拡大されるように、維持し、確保されるようにやっていきたいというふうに思っております。受注機会は、できるだけそういうことで県内の中小企業、小規模企業にもチャンスを与えたいというふうに思っているところでございます。そういうところで、県内隅々まで業者に行き渡るようにしていきたいというふうに思っております。



○志村学議長 堤栄三君。



◆堤栄三議員 ぜひ小規模企業者も含めて受注機会の拡大を図っていただきたい。

 土木部長にちょっと確認しますけれども、技術者不足について、そういう声というのが出てるんですけれども、実際、県として、そういう一級技能士、そういう状況というのは今どういう状況か、わかれば教えてください。



○志村学議長 畔津土木建築部長。



◎畔津義彦土木建築部長 お答えいたします。

 今、一級土木施工管理技士等の技術者につきまして正確な数値を持ち合わせておりませんけれども、そういった技術者の育成につきましては、県としても、例えば、大分県建設技術センター等の研修会を通じまして技術者の育成の支援に努めているところでございます。

 以上でございます。



○志村学議長 堤栄三君。



◆堤栄三議員 ぜひそれをお願いいたします。

 続きまして、金融円滑化法終了後の対応についてです。

 今回の補正予算では、中小企業金融円滑化借りかえ資金として五億円の融資枠を設定するようになっております。

 昨年の十二月議会でもこの問題を取り上げてきましたけれども、金融担当大臣の「金融機関が貸付条件の変更等や円滑な資金供給に努めることは、円滑化法の期限が到来しても何ら変わるものではない」という談話について、「九州財務局等が説明している」というふうに答弁もございました。その後、金融機関や大分県中小企業サポート推進会議において、法終了後の対策はどう進んでいるのでしょうか。答弁を求めます。



○志村学議長 山本商工労働部長。



◎山本和徳商工労働部長 お答えいたします。

 金融円滑化法は、今三月をもって終了ということになっておりますけれども、県におきましては、先月、二月に、金融機関に対し、金融円滑化法終了後も貸付条件の変更や円滑な資金供給に努めるよう要請いたしますとともに、今月には特別相談窓口を設置しておるところであります。

 また、金融機関におきましても、条件変更先に対しまして、法終了後も対応が変わらない旨周知するよう、各支店に指示を徹底しているというふうに聞いております。

 一方、中小企業サポート推進会議でございますが、この会議におきまして、構成員に加え、金融機関の支店長や商工団体の経営指導員、中小企業経営力強化支援法に基づく認定支援機関などを対象といたしました研修会を開催しております。

 この研修会では、各種支援策についての情報提供や経営改善等に関する個別支援事例を紹介し、多数の参加を得たところでございます。

 今後もサポート推進会議による関係機関の連携強化を図りまして、県内中小企業に対する支援のさらなる機運の醸成と実践を推進していきたいと考えております。

 以上でございます。



○志村学議長 堤栄三君。



◆堤栄三議員 サポート推進会議等の議事録等も読んでみました。参考事例等も見ましたけれども、確かに中小企業クラスがやっぱり多いんです。ちょっと気になるのは、融資枠をとっても、金融機関や保証協会が選別をすれば何もならないわけです。特に小規模事業者、これに対しては、経営改善計画の策定がやっぱり厳しいという、そういうふうな報告も出されておりますけれども、そういう本当に零細な事業者に対して、こういう対策を県として具体的にどのようにとって救済等をさせていくのか。

 サポート推進会議の中には、この零細業者については、別で、金融機関と直接話する、また、保証協会と話するというような方向が強いのかなと。サポート会議の中には、これはちょっと入らない。数千件あるわけですから、これが。ここら辺の小規模対策についてはどういう形をとろうと考えておられるんでしょうか。



○志村学議長 山本商工労働部長。



◎山本和徳商工労働部長 お答えいたします。

 ただいまご指摘のあったとおり、小規模企業については、なかなか経営の改善について、その規模、体力の面で困難が伴うというようなことは一般的によく見られることだと存じます。ただし、それぞれの小規模企業についてどのような対応策がとられるかにつきましては、個々の企業の状況に応じて、しっかりと考え方を、サポートする側も実際の小規模企業側も共有する必要があります。まさに、その考え方を共有するための知恵、アドバイス、これを中小企業の支援に回る側、これが中小企業サポート推進会議のメンバーでありますけれども、ここが知恵と知識と熱意を持っていく必要がありますので、ここのところをまず私ども、中小企業サポート推進会議におきましてしっかりとはぐくみまして、それを各小規模企業の支援に展開していく、このような考え方で臨んでいきたいと存じます。

 以上です。



○志村学議長 堤栄三君。



◆堤栄三議員 先ほど、相談窓口を設置していると。小規模の、企業までいかない、小規模事業者、そういうふうなところも相談窓口に行ったときには、当然、十分な相談をするというのを、ちょっと確認したいんですけれども、そこら辺はどうでしょう。



○志村学議長 山本商工労働部長。



◎山本和徳商工労働部長 ご指摘のとおり、事業の規模の大小にかかわらず、さまざまなご相談にしっかりと対応してまいりたいと存じます。



○志村学議長 堤栄三君。



◆堤栄三議員 わかりました。

 続いて、教育長にお伺いします。

 小中学校教職員の退職について。

 今回の補正予算案では、職員の退職者増によって手当が七億七千三百八十八万円余りふえる予算案となっております。これ、「義務制の先生たちの勧奨退職が多いので」というふうに聞きました。義務制の先生たちの高齢化が進んでいるという要因もあるでしょうけれども、職場環境の厳しさにも要因が一つにはあるんではないでしょうか。

 また、熟練の先生方の減少で教育内容に支障が出てはいけませんけれども、それにかわる若い先生たちの増員についてどのように考えているのでしょうか。あわせて答弁を求めます。



○志村学議長 野中教育長。



◎野中信孝教育長 お答えをします。

 退職者増の要因については、小中学校では、五十歳以上の教職員が全体の約半数を占め、平均年齢は毎年上昇を続けています。このような状況の中で家族の介護や自身の病気療養に専念するなどの理由から定年前退職を決断した方がふえており、職場環境が原因とは考えておりません。

 今後の対応についてですが、既に定年退職者の増加を見据え、正規採用を前倒しし、採用数をふやしているところでありますが、学校運営に支障が出ないよう、今後の教職員の採用計画に早期退職の影響を反映するなど、教職員の人材確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○志村学議長 堤栄三君。



◆堤栄三議員 それと、若い先生たちが当然ふえてくるわけですけれども、そういう方に対して、現場を体験されている臨時講師の方だとか、そういう優秀な方もおられると思うんですけれども、そういう方も、優先的という言葉はないんでしょうけれども、きちっと選考の中にはそういうことも含めて、現場を体験した先生を送り出して、当然、五十数歳の方が今度退くわけですから、そういう新陳代謝含めて、やっぱり研修も含めて、現場の声を反映させるということで、臨時講師を入れるということは今検討されてるんでしょうか。



○志村学議長 野中教育長。



◎野中信孝教育長 新採用職員、新しい教職員に優秀な人材を確保するというのは極めて重要な課題です。しかしながら、採用の過程において厳正、公正な選考をするというのも大事なことであります。臨時職員として現場に立った方だけを、そういう理由で優先採用するということはできません。ただ、私の方の試験の中で模擬授業というものをやっております。まさに現場で教員が教えるという力をしっかり見るというようなこともあります。そういったことで、実際に現実に教える力のある先生を確保したいというふうに考えております。



○志村学議長 堤栄三君。



◆堤栄三議員 新任の先生たち、今度ふえてくるわけですけれども、芯の通った学校組織推進プランの中では、「初任者等に対して、互見授業や校長の巡回、公開授業など緊張感の中で指導力を高める」というふうに記載されております。緊張感だけで指導力というのは高められるんでしょうか。それだけがひとり歩きをして、上からどう見られるかという疑心暗鬼に陥り、教師の創造力や子供や保護者との関係をつくる上でも悪影響が出るんではないでしょうか。そういう若い人たちの指導力の強化といいますか、それについてどういうふうに考えておられるのか。その点を再度お聞かせ願います。



○志村学議長 野中教育長。



◎野中信孝教育長 教員の大量退職時代を迎えて、新しい先生、たくさん入ってきます。その先生方にいかに力をつけてもらうかということで、管理職が上から管理を強化することによって力をつけるという方向ではありません。今回、研修体系も見直しをいたしまして、これまで初任者研修というのが、一年でしっかり、詰め込みみたいな形でやっておりましたけれども、三年に分けて講義、そして、それを持ち帰ってのOJTを中心にした研修を強化しております。現場でのベテランの先生のすぐれた教育力をOJTの中で伝えていくという形を考えております。

 また、自己啓発も大事です。教育委員会、ホームページを持っております。そこで動画を配信しております。その動画の中に、すぐれた授業を行っている先生の姿、様子を動画配信するなど、自分で自己啓発に努めるという取り組みも進めております。そういった取り組みを通じて、若い先生方が自発的に力をつけていくという形で取り組んでいきたいというふうに思います。



○志村学議長 堤栄三君。



◆堤栄三議員 ぜひ若い先生たちの積極的な声を聞いてやっていただきたい。

 続いて、土木建築部長に防災、減災の補正予算について確認をします。

 今回の補正の中には、昨年の豪雨災害による玉来川や花月川などの河川改修事業があります。玉来ダムの問題や河川整備計画など総合的に検討しなければならないと考えますけれども、昨年の豪雨災害の教訓を大野川水系上流圏域河川整備計画に対し、どのように反映をさせていくんでしょうか。答弁を求めます。



○志村学議長 畔津土木建築部長。



◎畔津義彦土木建築部長 お答えをいたします。

 大野川上流域の治水対策につきましては、昭和五十七年や平成二年などの過去の水害状況を踏まえまして、大野川水系上流圏域河川整備計画を策定し、稲葉ダムの建設や河川改修を行ってまいりました。

 被害の大きかった玉来川につきましては、昨年七月の洪水をもとに現行計画を検討しました結果、玉来ダムが完成すれば現在の河道で対応できると考えられることから計画の改定は行いませんけれども、今回の被害状況を踏まえた緊急的な災害対策を進めていくこととしております。

 具体的には、事業中の玉来ダムや矢倉川河川改修の早期完成に努めるとともに、玉来川におきましては、ダムが完成するまでの住宅地等の浸水対策として、湾曲部などで流れの支障となる箇所の拡幅や止水壁の設置を行うこととしております。また、その他の河川につきましても、緊急度の高い箇所の河床掘削等を実施し、治水安全度の向上を図っていくこととしております。

 以上でございます。



○志村学議長 堤栄三君。



◆堤栄三議員 確かに、地域住民の方々、玉来ダムについて要望等もあるというのはよく聞いております。

 七月十二日未明のはんらん時の時間雨量というふうに出てるんですけれども、その暫定値では、稲葉川上流域に比べて、波野地域では一・五倍の雨量というのを計測しているんです。このように大量の雨が一挙に降った場合、玉来ダムでそれがちゃんと保水能力があるのかどうかという問題も含めて、さらに、今言われた河川の改修なども総合的にやっぱり考えて進めていかなければならないと思うんですけれども、整備計画の中にそういう問題を、読んでみたんですけれども、当然、雨量の問題とかあんまり書いてないんですけれども、そこら辺の反映というのはしなくても、計画の策定は変わらなくてもいいんでしょうか。再度、お答えを願います。



○志村学議長 畔津土木建築部長。



◎畔津義彦土木建築部長 お答えいたします。

 先ほど申しました現行の河川整備計画の中でも、玉来ダムによりまして約三百トン、毎秒三百トンの洪水をカットして、そして下の河川に流すという計画にしておりまして、流量そのものは、今回の、昨年七月の洪水がやはり平成二年七月の洪水を上回っておりますけれども、その洪水を流したとしても、玉来ダムでしっかりカットいたしまして、現在の河道で対応できるというふうに考えております。

 以上でございます。



○志村学議長 堤栄三君。



◆堤栄三議員 もう一つ観点を変えて。

 九電の竹田ダムについて、流木等のひっかかりや放流の時期の問題だとか、人が常駐をしてない問題など、いろいろ問題があるんですけれども、下流で家を流された住民がそういう点も含めて疑問を持ってるんです、いろんな問題で。県として、そういう住民の疑問に対して、原因の調査とか、そういうのを実際やってきたんでしょうか。それを答えてください。



○志村学議長 畔津土木建築部長。



◎畔津義彦土木建築部長 お答えいたします。

 被災後に現地の方を調査いたしまして、当時の洪水の様子を確認いたしておりまして、その分も含めまして、地域の方々には安心していただくために説明を行っております。

 以上でございます。



○志村学議長 堤栄三君。



◆堤栄三議員 竹田ダムについて、国土交通省等の関係もあるみたいですけれども、下流で家を流された方がやっぱり疑問を持ってるんです。今、説明したと言うけれども。そういう放流の時間とか、人がいない問題とか、流木がひっかかってあふれたとか、時間がどうだったのかという、そういうのを非常に危惧をされてるんです。それに対して、国と一緒になって、または九電と一緒になって、そういう説明を被災者の方に実際にされたんですか、これ。再度、答えてください。



○志村学議長 畔津土木建築部長。



◎畔津義彦土木建築部長 お答えいたします。

 被災後から、竹田市の方で地域の方々を含めた検証会議を開催しておりまして、そこに、今申しました九電の方、そして我々も参加をいたしまして、洪水の状況、原因等を含めて説明をいたしました。

 以上でございます。



○志村学議長 堤栄三君。



◆堤栄三議員 その方と話したのは、私、昨年の十二月なんです。それ以降、多分、あんまり開催されてないと思うんですけれども、機会があれば、ぜひまた、具体的な中身含めて、本人の疑問を含めて、県としても聞いていただきたいというふうに思いますので、ぜひそれをお願いします。

 最後に、県営住宅のバリアフリーです。

 今度の補正予算についても、敷戸新町の県営住宅のバリアフリー化の改善事業があります。県下の今後のバリアフリー化の計画はどうなっているんでしょうか。答弁を求めます。



○志村学議長 畔津土木建築部長。



◎畔津義彦土木建築部長 お答えいたします。

 県営住宅のバリアフリー化につきましては、エレベーターや手すりの設置、住戸内の段差解消等を対象としております。

 県では、平成四年以降、県内全域でバリアフリー化を進めておりまして、二十四年度末で一千六百九十五戸が改修済みとなります。これは、全戸数の約二〇%に当たります。

 敷戸新町の全面的改善事業は二十二年度から実施しておりまして、今回の補正予算で二棟、六十一戸に着手し、二十六年度には、当初計画の五棟、百六十九戸が完了する予定でございます。

 二十五年度に修繕、改善事業の実施計画であります大分県公営住宅等長寿命化計画を見直すこととしておりまして、その中でバリアフリー化についても実施箇所や工法等を検討する予定でございます。

 以上でございます。



○志村学議長 堤栄三君。



◆堤栄三議員 見直しの時期はいつと言いましたっけ。平成二十五年度、見直しをすると。時期的にはいつごろになるんでしょうか。



○志村学議長 畔津土木建築部長。



◎畔津義彦土木建築部長 二十五年度の末を目途に考えております。



○志村学議長 堤栄三君。



◆堤栄三議員 バリアフリーは非常に望まれております。それがあんまり家賃に反映されないように、そういう工夫もしながらぜひやっていただきたいと思います。

 以上で終わります。



○志村学議長 以上で通告による質疑は終わりました。

 これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております各案は、お手元に配付の付託表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。

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付託表


件名
付託委員会


第五二号議案
平成二十四年度大分県一般会計補正予算(第五号)
関係委員会


第五三号議案
平成二十四年度大分県公債管理特別会計補正予算(第一号)
総務企画


第五四号議案
平成二十四年度大分県母子寡婦福祉資金特別会計補正予算(第一号)
福祉保健生活環境


第五五号議案
平成二十四年度大分県中小企業設備導入資金特別会計補正予算(第一号)
商工労働企業


第五六号議案
平成二十四年度大分県流通業務団地造成事業特別会計補正予算(第一号)



第五七号議案
平成二十四年度大分県林業・木材産業改善資金特別会計補正予算(第一号)
農林水産


第五八号議案
平成二十四年度大分県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算(第一号)



第五九号議案
平成二十四年度大分県就農支援資金特別会計補正予算(第一号)



第六〇号議案
平成二十四年度大分県県営林事業特別会計補正予算(第一号)



第六一号議案
平成二十四年度大分県臨海工業地帯建設事業特別会計補正予算(第一号)
土木建築


第六二号議案
平成二十四年度大分県港湾施設整備事業特別会計補正予算(第一号)



第六三号議案
平成二十四年度大分県用品調達特別会計補正予算(第一号)
総務企画


第六四号議案
平成二十四年度大分県病院事業会計補正予算(第一号)
福祉保健生活環境


第六五号議案
平成二十四年度大分県電気事業会計補正予算(第二号)
商工労働企業


第六六号議案
平成二十四年度大分県工業用水道事業会計補正予算(第二号)



第六七号議案
平成二十四年度における農林水産関係事業に要する経費の市町村負担について
農林水産



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○志村学議長 以上をもって本日の議事日程は終わりました。

 次会は、明日定刻より開きます。

 日程は、決定次第通知いたします。

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○志村学議長 本日は、これをもって散会いたします。

     午前十時三十三分 散会