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平成25年 第1回定例会(3月) 02月27日−01号




平成25年 第1回定例会(3月) − 02月27日−01号







平成25年 第1回定例会(3月)



平成二十五年二月二十七日(水曜日)

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 議事日程第一号

       平成二十五年二月二十七日

             午前十時開会

第一 会議録署名議員の指名

第二 議席の一部変更の件

第三 会期決定の件

第四 第一号議案から第五一号議案まで

   (議題、提出者の説明)

第五 議員提出第一号議案

   (議題、提出者の説明、質疑、討論、採決)

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 本日の会議に付した案件

日程第一 会議録署名議員の指名

日程第二 議席の一部変更の件

日程第三 会期決定の件

日程第四 第一号議案から第五一号議案まで

     (議題、提出者の説明)

日程第五 議員提出第一号議案

     (議題、提出者の説明、質疑、討論、採決)

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 出席議員 四十三名

  議長         志村 学

  副議長        元吉俊博

             小野弘利

             久原和弘

             三浦正臣

             守永信幸

             藤田正道

             原田孝司

             小嶋秀行

             馬場 林

             尾島保彦

             玉田輝義

             深津栄一

             酒井喜親

             首藤隆憲

             吉冨幸吉

             平岩純子

             江藤清志

             古手川正治

             後藤政義

             土居昌弘

             嶋 幸一

             毛利正徳

             油布勝秀

             衛藤明和

             濱田 洋

             三浦 公

             末宗秀雄

             御手洗吉生

             桜木 博

             麻生栄作

             田中利明

             渕 健児

             近藤和義

             阿部英仁

             井上伸史

             荒金信生

             佐々木敏夫

             戸高賢史

             吉岡美智子

             河野成司

             堤 栄三

             竹内小代美

 欠席議員 なし

 欠員   一名

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 出席した県側関係者

  知事         広瀬勝貞

  副知事        二日市具正

  副知事        小風 茂

  教育委員長      岩崎哲朗

  公安委員長      合原真知子

  人事委員長      石井久子

  代表監査委員     米浜光郎

  労働委員会会長    麻生昭一

  総務部長       奥塚正典

  企業局長       堤  隆

  病院局長       坂田久信

  教育長        野中信孝

  警察本部長      大沢裕之

  企画振興部長     塩川也寸志

  福祉保健部長     永松 悟

  生活環境部長     直野清光

  商工労働部長     山本和徳

  農林水産部長     阿部良秀

  土木建築部長     畔津義彦

  会計管理者兼

             平田茂雄

  会計管理局長

  財政課長       長谷尾雅通

  知事室長       草野俊介

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     午前十時十五分



○志村学議長 開会に先立ち、先般、教育委員長に再任されました岩崎哲朗君及び新たに人事委員に就任されました東迫旦洋君からごあいさつがあります。岩崎哲朗君。



◎岩崎哲朗教育委員長 昨年十二月二十七付で教育委員に再任され、同日付で教育委員長に再任されました岩崎哲朗でございます。これまで同様、全力を尽くしますので、よろしくお願いいたします。(拍手)



○志村学議長 東迫旦洋君。



◎東迫旦洋人事委員 本年一月一日付で人事委員会委員に就任いたしました中津在住の東迫でございます。民間企業での経験を生かし、職責を全うしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)

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     午前十時十六分 開会



○志村学議長 ただいまから平成二十五年第一回定例会を開会いたします。

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○志村学議長 これより本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○志村学議長 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。

 まず、去る十九日、竹内小代美君から議会運営委員の辞任願が提出されましたので、同日、これを許可し、二十日、後任に阿部英仁君を選任いたしました。

 次に、監査委員から、地方自治法第百九十九条第九項の規定により平成二十四年度の行政監査について、また、同法第二百三十五条の二第三項の規定により昨年十二月及び本年一月の例月出納検査について、それぞれ結果に関する報告がありました。

 なお、調書は朗読を省略いたします。

 次に、知事から、地方自治法第百八十条第二項の規定に基づく損害賠償の額の決定についてなど二件の報告がありました。

 なお、報告書は、いずれもお手元に配付の議案書の末尾に添付してあります。

 次に、会議規則第百二十五条第一項ただし書きの規定により、お手元に配付の表のとおり議員を派遣いたしました。

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△議員派遣報告

 その一

一 目的

   出前県議会「議員と語ろうイン南部地域(佐伯市)」出席のため

二 場所

   佐伯市

三 期間

   平成二十五年一月十五日

四 派遣議員

   守永信幸、藤田正道、後藤政義、竹内小代美、深津栄一、酒井喜親、古手川正治、御手洗吉生、田中利明、渕健児、元吉俊博、吉岡美智子

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 その二

一 目的

   議員出前講座出席のため

二 場所

   宇佐市

三 期間

   平成二十五年一月二十二日

四 派遣議員

   元吉俊博、尾島保彦

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 その三

一 目的

   議員出前講座出席のため

二 場所

   由布市

三 期間

   平成二十五年一月二十九日

四 派遣議員

   麻生栄作

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 その四

一 目的

   九州・沖縄未来創造会議及び広域行政懇話会出席のため

二 場所

   福岡県

三 期間

   平成二十五年二月六日

四 派遣議員

   久原和弘、渕健児、河野成司

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 その五

一 目的

   議員出前講座出席のため

二 場所

   大分市

三 期間

   平成二十五年二月七日

四 派遣議員

   吉岡美智子、堤栄三

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 その六

一 目的

   議員出前講座出席のため

二 場所

   宇佐市

三 期間

   平成二十五年二月八日

四 派遣議員

   元吉俊博、尾島保彦

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 その七

一 目的

   議員出前講座出席のため

二 場所

   大分市

三 期間

   平成二十五年二月十五日

四 派遣議員

   竹内小代美、麻生栄作

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 その八

一 目的

   出前県議会「議員と語ろうイン中部地域(臼杵市)」出席のため

二 場所

   臼杵市

三 期間

   平成二十五年二月十八日

四 派遣議員

   久原和弘、守永信幸、藤田正道、後藤政義、竹内小代美、酒井喜親、古手川正治、土居昌弘、元吉俊博、吉岡美智子、堤栄三

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 その九

一 目的

   議員出前講座出席のため

二 場所

   大分市

三 期間

   平成二十五年二月二十二日

四 派遣議員

   守永信幸、竹内小代美

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○志村学議長 以上、報告を終わります。

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○志村学議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第一号により行います。

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△日程第一 会議録署名議員の指名



○志村学議長 日程第一、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第百二十三条の規定により尾島保彦君及び近藤和義君を指名いたします。

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△日程第二 議席の一部変更の件



○志村学議長 日程第二、議席の一部変更の件を議題といたします。

 お諮りいたします。会議規則第五条第三項の規定により、お手元に配付の変更議席番号表のとおり議席を変更いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○志村学議長 ご異議なしと認めます。

 よって、議席は、お手元の変更議席番号表のとおり変更されました。

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 変更議席番号表

議席番号 変更前     変更後

 一〇  後藤政義    玉田輝義

 一一  竹内小代美   深津栄一

 一二  玉田輝義    酒井喜親

 一三  深津栄一    首藤隆憲

 一四  酒井喜親    吉冨幸吉

 一五  首藤隆憲    平岩純子

 一六  吉冨幸吉    江藤清志

 一七  平岩純子    古手川正治

 一八  江藤清志    後藤政義

 一九  古手川正治   土居昌弘

 二〇  土居昌弘    嶋 幸一

 二一  嶋 幸一    毛利正徳

 二二  毛利正徳    油布勝秀

 二三  油布勝秀    衛藤明和

 二四  衛藤明和    濱田 洋

 二五  濱田 洋    三浦 公

 二六  三浦 公    末宗秀雄

 二七  末宗秀雄    御手洗吉生

 二八  御手洗吉生   桜木 博

 二九  桜木 博    麻生栄作

 三〇  麻生栄作    田中利明

 三一  田中利明    渕 健児

 三二  渕 健児    近藤和義

 三三  近藤和義    志村 学

 三四  阿部英仁    阿部英仁

 三五  志村 学    元吉俊博

 三六          井上伸史

 三七  元吉俊博    荒金信生

 三八  井上伸史    佐々木敏夫

 三九  荒金信生    戸高賢史

 四〇  佐々木敏夫   吉岡美智子

 四一  戸高賢史    河野成司

 四二  吉岡美智子   堤 栄三

 四三  河野成司    竹内小代美

 四四  堤 栄三

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○志村学議長 事務局に氏名標及び議席番号を変更させます。

 議席を変更された諸君は、変更後の議席にご着席願います。

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△日程第三 会期決定の件



○志村学議長 日程第三、会期決定の件を議題といたします。

 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から三月二十八日までの三十日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○志村学議長 ご異議なしと認めます。

 よって、会期は三十日間と決定いたしました。

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△日程第四 第一号議案から第五一号議案まで(議題、提出者の説明)



○志村学議長 日程第四、第一号議案から第五一号議案までを一括議題といたします。

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第一号議案 平成二十五年度大分県一般会計予算

第二号議案 平成二十五年度大分県公債管理特別会計予算

第三号議案 平成二十五年度大分県母子寡婦福祉資金特別会計予算

第四号議案 平成二十五年度大分県中小企業設備導入資金特別会計予算

第五号議案 平成二十五年度大分県流通業務団地造成事業特別会計予算

第六号議案 平成二十五年度大分県林業・木材産業改善資金特別会計予算

第七号議案 平成二十五年度大分県沿岸漁業改善資金特別会計予算

第八号議案 平成二十五年度大分県就農支援資金特別会計予算

第九号議案 平成二十五年度大分県県営林事業特別会計予算

第一〇号議案 平成二十五年度大分県臨海工業地帯建設事業特別会計予算

第一一号議案 平成二十五年度大分県港湾施設整備事業特別会計予算

第一二号議案 平成二十五年度大分県用品調達特別会計予算

第一三号議案 平成二十五年度大分県病院事業会計予算

第一四号議案 平成二十五年度大分県電気事業会計予算

第一五号議案 平成二十五年度大分県工業用水道事業会計予算

第一六号議案 大分県の事務処理の特例に関する条例の一部改正について

第一七号議案 包括外部監査契約の締結について

第一八号議案 職員の特殊勤務手当支給条例の一部改正について

第一九号議案 職員の共済制度に関する条例の一部改正について

第二〇号議案 おおいた元気創出基金条例の制定について

第二一号議案 大分県使用料及び手数料条例の一部改正について

第二二号議案 大分県税条例の一部改正について

第二三号議案 大分県立美術館の設置及び管理に関する条例の制定について

第二四号議案 工事請負契約の締結について

第二五号議案 工事請負契約の締結について

第二六号議案 工事請負契約の締結について

第二七号議案 大分県新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について

第二八号議案 大分県介護基盤緊急整備等促進基金条例の一部改正について

第二九号議案 大分県介護職員処遇改善等促進基金条例の一部改正について

第三〇号議案 障害者自立支援法等の一部改正に伴う関係条例の整備について

第三一号議案 大分県自殺予防対策強化基金条例の一部改正について

第三二号議案 大分県環境影響評価条例の一部改正について

第三三号議案 指定特定非営利活動法人の指定の手続等に関する条例の一部改正について

第三四号議案 青少年の健全な育成に関する条例の一部改正について

第三五号議案 大分県防災会議条例等の一部改正について

第三六号議案 平成二十四年度大分県病院事業会計資本剰余金の処分について

第三七号議案 大分県中小企業活性化条例の制定について

第三八号議案 権利の放棄について

第三九号議案 大分県緊急雇用創出事業臨時特例基金条例の一部改正について

第四〇号議案 大分県公営企業の設置等に関する条例の一部改正について

第四一号議案 平成二十四年度大分県電気事業会計資本剰余金の処分について

第四二号議案 平成二十四年度大分県工業用水道事業会計資本剰余金の処分について

第四三号議案 平成二十五年度における農林水産関係事業に要する経費の市町村負担について

第四四号議案 大分県営土地改良事業分担金徴収条例の一部改正について

第四五号議案 平成二十五年度における土木事業に要する経費の市町村負担について

第四六号議案 大分県道路占用料徴収条例の一部改正について

第四七号議案 工事請負契約の変更について

第四八号議案 風致地区内における建築等の規制に関する条例の廃止について

第四九号議案 訴えの提起について

第五〇号議案 警察署の名称、位置及び管轄区域条例の一部改正について

第五一号議案 大分県地方警察職員定数条例の一部改正について

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(参照)

報第一号 損害賠償の額の決定について

報第二号 訴え提起前の和解について

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○志村学議長 提出者の説明を求めます。広瀬知事。

  〔広瀬知事登壇〕



◎広瀬勝貞知事 平成二十五年第一回定例県議会の開会に当たりまして、新年度の県政執行の方針とともに、ただいま上程されました諸議案の説明を申し上げ、皆様のご理解とご協力をお願いするものであります。

 まず、県政執行の方針について申し上げます。

 昨年七月の豪雨災害から、はや八カ月が経過しようとしております。この間、被災地で水害対策会議を開催するなど市町とも連携を密にし、全庁を挙げて復旧、復興に取り組んでまいりました。その結果、一月末には、道路、河川、砂防の九割を超える箇所で工事を発注し、また、農地、農業用施設は、この一月の査定完了を受け、市町において順次工事が発注されております。

 梅雨時期までに河川の復旧や土砂災害防止などの対策をできるだけ進め、農地、農業用施設についても何とかことしの作付ができるように復旧を急ぎます。絶えず進行を管理し、最優先で取り組んでまいります。

 いま一つ気がかりなのは、景気、雇用であります。

 新政権の経済再生への取り組みにより、国内経済は、過度な円高から抜け出し、株価も上昇するなど、このところ改善の動きが見え始めております。

 県内経済は、観光、宿泊施設利用の回復傾向など明るい兆しもあらわれつつありますが、全体として横ばいの動きであり、企業の生産活動も一進一退となっております。

 雇用面でも、有効求人倍率は九州一位を維持しているものの、このところ足踏み状態にあります。そのような中、今春卒業予定の高校生の就職内定率は前年を上回るぺースとなっております。

 国の緊急経済対策に呼応し、本県も投資的事業を前倒しで行うなど需要の喚起に努めるとともに、農林水産業や商工業等が前向きに事業を拡大していける環境を整えてまいりたいと考えております。

 こうした喫緊の課題に対応しながら、本県の基本的な戦略である「安心・活力・発展プラン二〇〇五」の推進も急がなければなりません。

 安心の大分県に向けて、子育て支援、高齢者の見守り、障害者の安心に力を注ぐとともに、地域の実情に沿った小規模集落対策を進めます。

 地域活性化に向けては、農林水産業の構造改革を進めるとともに、中小企業の足腰を強め、産業の底力発揮を後押しします。

 さらに、発展する大分県の基盤づくりを目指して、将来を担う人材の育成に力を入れ、芸術文化、スポーツの振興を図ります。発展の布石として、社会資本の整備も急ぎます。

 予算編成に当たりましては、こうして豪雨災害の復旧、復興、景気、雇用の回復、そしてプランの取り組みを加速させることを重点に取り組み、政策県庁の衆知を結集したところであります。

 次に、予算の概要について申し上げます。

 国では、新内閣発足後、直ちに緊急経済対策を決定し、大型補正予算を編成するなど景気刺激策を講じております。県といたしましては、国の補正予算を積極的に受け入れ、早急な復旧、復興の実現と間断なき景気対策の推進のため補正予算を組むことにしておりまして、これと合わせた十三カ月予算として編成を進めたところであります。

 平成二十五年度一般会計当初予算案は五千八百十七億二千六百万円となり、前年度当初予算と比較しますと〇・七%のマイナスでありますが、人件費を除く事業費はプラス〇・一%を確保いたしました。中でも、投資的経費はプラス一・一%とした上で、十三カ月予算では二一・三%の大幅な増とするなど、現下の諸課題に対応し、県勢の発展を力強く後押しする積極予算を編成したところであります。

 以下、予算案につきまして、新規重点事業を中心に、概要を説明申し上げます。

 まず、豪雨災害の復旧、復興等であります。

 被災者等への生活支援と事業の応援では、いまだ自宅に戻れず避難生活を余儀なくされている方々のために、民間住宅の借り上げ経費等を確保するとともに、被災企業への特別融資や農家の償還金借りかえに必要な資金を用意いたします。

 次に、公共施設等の復旧については、道路、河川、砂防では、梅雨時期までにおおむね七割を復旧させ、農地につきましては、被災面積の約八割で作付ができるよう市町とも連携をし、取り組みを急いでまいります。

 梅雨時期までの河川等の改修が困難な箇所は、浸水被害のおそれがある土砂堆積箇所の河床掘削を前倒して実施いたします。

 さらに、今回の水害で改めて必要性の認識された玉来ダムにつきましては、ダム本体の施設設計を実施し、あわせて用地買収にも着手いたします。住民の皆さんの気持ちを酌んで、できるだけ早く完成するように取り組みを加速します。

 これら豪雨災害の復旧、復興のため、事業費として二百二十八億円を計上しているところであります。

 また、自然災害に対する防災、減災の取り組みも待ったなしであります。

 今年度は地域防災の中核を担う防災士の養成に力を入れましたが、今や人口当たり認定者数が全国一位となる防災士には、自主防災活動などにおいて大いに活躍をしていただきたいと考えております。

 そうした中、やはり災害発生時の要援護者の避難が心配されます。こうした防災意識の高い地域で関係者が協働して行動計画を定め、社会福祉施設等と一体となった避難訓練を実施いたします。

 昨年の大水害でも痛感いたしましたが、災害ボランティアセンターの円滑な立ち上げや運営も大変重要であります。リーダー養成とあわせ、スタッフ育成研修等を実施いたします。

 災害時の情報通信の確保も忘れてはならない課題であります。高所カメラを十二地区に設置いたしまして情報を的確に把握するとともに、県防災センターと振興局等を結ぶテレビ会議システムを整備いたします。

 大規模災害時の広域対応も考えておかなければなりません。県地域防災計画で広域防災拠点として位置づけている大分スポーツ公園について、拠点施設として必要な機能、規模等の調査検討を始めます。また、県央飛行場を航空搬送拠点として、必要な臨時医療施設等の設備を整備します。

 次に、景気雇用対策について申し上げます。

 いまだ厳しい状況に置かれている県内中小企業にとって、三月末の中小企業金融円滑化法の期限切れには備えが必要であります。このため、県制度資金に借りかえ資金として百億円の融資枠を確保します。

 そうした資金需要にこたえながら、需要の喚起にも取り組みます。対応が急がれる社会インフラの老朽化対策や社会福祉施設等の創設、改築、県立学校の校舎等の大規模改造に前倒しで取り組むとともに、広域交通網など産業基盤の整備を図ります。

 雇用では、緊急雇用の基金を活用し、市町村事業も合わせて千人の新規雇用を創出します。この中で、中小企業の事業拡大に伴う雇用増についても後押しします。

 心配される日本テキサス・インスツルメンツ日出工場の閉鎖に対しましては、国、地元市町とともに離職者の再就職に向けた取り組みに全力を挙げ、その結果、約四十社、二百七十人の求人を開拓したところであります。再就職を希望する方々が就業できるよう精いっぱい取り組んでまいります。

 こうした課題に対応しながら、「安心」「活力」「発展」の大分県づくりを加速させてまいります。

 その第一は、互いに助け合い支え合う安心、安全の大分県づくりであります。

 少子化が進む中、子育て満足度日本一の大分県づくりに向けて全力で取り組んでまいりましたが、さらに子育て世代の要望にきめ細かくこたえながら満足度を一層高めてまいります。

 「働きたいが、すぐに子供を預けられる施設が少ない」というお母さんの声があります。待機児童の解消を図るため、私立保育所の増改築等を支援するとともに、認定子ども園の運営費助成を拡充します。「子供が病気になったときに診てもらえる施設がなくて困った」という声に対しては、病児、病後児保育を開始する病院等の施設整備に対し助成するなど保育サービスの充実を図ります。また、発達障害のあるお子さんを持つ親御さんの心配にこたえて、早期診断体制の整備とあわせ、専門療育機関の県内全圏域での整備を図ります。

 高齢者には、いつまでも元気で、地域の安全安心活動や社会活動に参画していただきたいと思います。意欲的な高齢者を対象に幅広い分野の活動に参画できる講座を開設するとともに、活躍の場となるNPO法人などへの橋渡しを行います。

 高齢者ですから、日常生活の支援や介護が必要になることも多いと思いますが、その場合にも、地域全体で見守り、在宅生活などに必要なサービスが適切に提供される社会を築いてまいります。

 このような思いから、地域包括ケアシステムの構築を積極的に推進してまいります。今年度から取り組んでいる三市では、自立支援型ケアプランの導入が進み、要介護認定率が半年でそれぞれ一%以上改善いたしました。中には、「ヘルパーの支援がなくても入浴できるようになった」といった声も聞かれます。こうした成果を広げるために、市町村の地域ケア会議に専門職員を派遣するなど取り組みを支援してまいります。

 このほか、認知症高齢者に対する在宅ケアへの支援を強化するため、オレンジドクターとして登録された地域のかかりつけ医をバックアップする認知症疾患医療センターを新たに二カ所指定いたします。

 障害者が住みなれた地域で安心して生活できる社会づくりも忘れてはなりません。障害者の自立のために必要なサービスの提供体制を整え、働ける場を確保し、工賃の向上に取り組みます。

 一般就労への取り組みでは、障害者就業・生活支援センターで行う就職先のあっせんに加え、就業につながる職業訓練について関係機関が連携し、受講を促進してまいります。また、特別支援学校の就労支援アドバイザーを増員するとともに、一般就労に向けた生徒のトライアル雇用を拡大します。

 就労工賃の向上については、障害福祉サービス事業所が共同して受注する体制を整えます。その際、農業分野も新たな受注先として期待されます。昨年、カボスの収穫に参加した障害者は、収穫の喜びを感じながら元気に働き、発注者の高い評価も得ております。コーディネーターを配置し、農業関係者との調整を進め、受注拡大を図ります。

 年齢を問わず、県民の健康づくりも大事な課題であります。本県の平均寿命は全国平均を上回っておりますが、健康寿命は逆に男女とも下回っております。高血圧を初めとした生活習慣病対策を強化し、健康寿命を延ばします。

 医師の確保など医療体制の充実にも力を入れておりますけれども、特に離島や僻地の住民にとって救急医療体制は重要な課題であります。昨年十月に運航を開始いたしましたドクターヘリは、四カ月で百七十二回の出動要請を受けるなど予想を超える活躍をしておりますが、さらに病院間連携等を強化するため、災害拠点病院付近等のヘリポートの整備を支援します。

 恵まれた環境の未来への継承も大事であります。

 美しく豊かな天然自然は大分の誇りです。それを後世に継承したいとの思いで始めた「ごみゼロおおいた作戦」は十年を迎えました。この間、ごみゼロおおいた推進隊を初め、県民の皆さんにはさまざまな活動に参加をいただき、環境意識の向上や美化も随分と進んでまいりました。これまでのご協力に改めて感謝を申し上げます。十年の節目として記念行事を実施するとともに、推進隊の連携をさらに広げる活動を支援してまいります。

 日本ジオパーク認定を目指す取り組みでは、いよいよこの秋、委員会の審査を経て結果が発表されます。豊後大野市、姫島村の認定に向けた取り組みを支援するとともに、認定後は全国に向けて積極的に情報を発信し、地域の活性化につなげたいと考えております。

 地域の元気は、大分県の活力であります。各地で特産品など地域資源を活用した取り組みがさまざま見られています。こうしたチャレンジに対し、補助率を四分の三に引き上げて支援します。さらに、事業実施に当たっては、商品開発から販路開拓に至るまでに時間を要する場合もあり、支援期間を最長三年に延ばし、事業の定着を後押しします。

 他方、小規模集落の問題は一層深刻になっております。小規模集落の割合は、対策元年と位置づけた平成二十年の一〇・六%から一五・二%へと拡大しました。今や、より広い範囲で問題をとらえ、支援していくことが大事になっています。そこで、対象地域を山村、離島地域、さらには小規模集落になりつつある地域にも拡大し、集落が連携した取り組みも促します。加えて、県補助率を四分の三に引き上げ、地元負担を軽減するなど支援を強化します。

 小規模集落などで一番心配されるのは飲料水等の確保であります。全国初の支援制度として、水源確保を含めた施設整備に対し、二分の一を助成します。

 プラン加速の第二は、生き生きと暮らし働くことのできる活力ある大分県づくりです。

 農林水産業の構造改革ですが、農林水産業の平成二十三年産出額は千九百二十億円となり、三年ぶりに千九百億円台を回復しました。この流れを加速し、目標の二千百億円に挑戦いたします。

 課題は、マーケット起点のものづくりと力強い経営体の確保育成であります。

 まず、マーケット起点のものづくりです。

 例えば、消費者視点で商品化したうまみたっぷりの赤採りトマトは、マーケットの絶大な支持を得ております。その県域周年安定出荷を目指して、選果施設の設置に前倒しで助成します。また、「甘太くん」についても、優良種苗供給体制の整備や選果施設の設置に助成します。

 単収の向上も重要な施策です。施設栽培のイチゴなどについて、二酸化炭素濃度や湿度などハウス内の環境制御により、二割程度の単収向上を目指し、技術の普及を図ります。

 担い手の確保育成の観点から集落営農を進めてまいりましたが、これからは、その経営基盤の強化が大事でありまして、集落営農法人の経営規模の拡大に向けた機械整備に対し助成をいたします。

 また、県内外からの新規参入者を確保育成するため、竹田ではトマト学校を開設するなど、産地みずからが取り組む動きが出ております。これを積極的に応援しながら、コネギ、イチゴ、ナシ、ブドウ産地の就農学校の設置を支援いたします。

 畜産では、うれしい報告があります。昨年の全国和牛能力共進会で豊後牛が好成績をおさめたことも要因となり、子牛価格は三十万円台から、四年十カ月ぶりに四十五万円台を回復いたしました。豊後牛は、規模拡大や管理の省力化を進めながら、ブランド力を強化していく必要があります。オレイン酸を多く含み、風味や食感のよいものの生産拡大とあわせ、ブランドの統一化と販路開拓を進めます。

 林業は、昨年、杉原木価格が七千二百円台まで下落しました。生産性の向上を図り、価格変動に対応できる体制をつくり上げなければなりません。森林施業の集約化とあわせた路網の整備、高性能林業機械の導入を支援するとともに、機械の改良などによる作業のさらなる効率化を図ります。

 また、製材コストの削減に向けても、乾燥機や製材機械の導入に対し助成するとともに、販路開拓に取り組む製材会社の展示会への出展等を支援します。

 乾シイタケでは、作業路開設やほだ木移動等のための効率化機械の導入を支援するとともに、散水施設等の整備に対し助成します。

 水産業もまた、安定的な販路の拡大が課題であります。かぼすブリは、さっぱりとした脂身や風味で高い評価を得つつあります。添加飼料のコスト削減のために、カボスの搾汁残渣を飼料化する機器整備に対し助成します。

 養殖ブリは、全国三位の生産量を誇っておりますけれども、生産原価割れが続いております。漁業近代化資金に十億円の低利融資枠を確保するとともに、協業化に取り組む養殖業者には、経営安定に有効なヒラマサとの複合養殖に対し助成をいたします。

 次に、商工業の底力発揮です。

 本県の中小企業は、経済、社会を支える重要な活力源であります。本県経済が力強さを取り戻せるかどうかは、ひとえに中小企業の活性化の成否にかかっております。二十五年度を中小企業活性化条例元年として、頑張る中小企業をしっかりと応援してまいります。

 本県製造業のうち、食料品製造業は事業所数の二割を占めております。その中核となる企業の育成を目指し、施設の新増設等に対し助成します。あわせて、食品加工企業への原材料の安定供給のため、農業生産法人等の機械整備などを支援します。

 商店街では、伝統行事等と連携したにぎわいづくりなどに助成するとともに、地域の文化や芸術等を活用したにぎわいプランを公募し、事業化を支援します。

 本県商工業の底力発揮のためには、産業集積の進化が不可欠であります。時代の要請にこたえながら集積を進めてまいります。

 まず、エネルギー産業の育成ですけれども、技術や製品開発に対する支援に加えまして、県内金融機関等と連携して投資ファンドを創設し、温泉熱や小水力の利活用を促進します。また、電力供給の不安にも対応できるよう、予算を倍増して、企業の省エネ設備等の導入を支援します。

 東九州メディカルバレー構想も積極的に進めます。新規参入セミナーを開催しておりますけれども、毎回多数の企業が参加し、関心は高まっております。大学等との連携による医療機器開発に助成するとともに、医療福祉機器開発に向けた作業部会を設置いたします。

 それにしても、企業の競争力の源泉は人材であります。「理工系学生を採用したい」「経験、スキルを持つUターン希望者を確保したい」といった中小企業の声にもこたえなければなりません。そこで、民間の人材紹介会社と連携し、企業の採用力向上に向けた支援を行うとともに、求人、求職希望をダイレクトに結ぶ産業人材サポートセンターを設置します。

 ツーリズム戦略では、予算を一・四倍に増額し、「日本一のおんせん県おおいた」を統一イメージとして、特に福岡圏、関西圏、首都圏を対象に顧客ニーズに応じた誘客対策を展開します。

 関西圏では、新たに大阪駅プロモーションを実施します。また、首都圏対策として、ジェットスター・ジャパンの大分−成田間就航の好機を逃さず、大分の魅力情報の発信や新たな旅行商品の造成に取り組むとともに、路線定着に向けた支援を行います。

 このほか、大河ドラマ「軍師官兵衛」を誘客に生かす取り組みや平成二十七年のJRデスティネーションキャンペーン誘致の活動を展開するほか、MICEについても、センターを立ち上げ、助成制度を新設し、誘致を進めます。

 豊かな地域資源、観光資源に恵まれた本県にとって今一番大事なのは、いかに効果的に情報を発信するかという広報戦略であります。県外に向けた短期集中的な広報により大分県の印象を一挙に高める新たなイメージ戦略「メディアおおいたウィーク」を展開します。同時に、物産や観光を初めとした各種イベントや行事を開催し、相乗効果を高めます。

 第三は、人を育て、社会資本を整え、発展する大分県づくりであります。

 諸事流動的で不透明なこの時代に、明るい未来を切り開くのは人材であります。その育成に全力で取り組みます。

 小中学校の学力は、昨年の全国学力・学習状況調査で初めて三科目が全国平均を上回りました。九州トップレベルを目指して、習熟度別少人数指導教員を配置するとともに、小学校高学年の教科担任制を試行します。また、図書館支援ボランティアを小学校に配置する市町村に対し助成するとともに、学校図書館を活用した教育の充実に向けて専門アドバイザーを派遣いたします。

 高等学校では、高校一年生を対象に各界のリーダーの資質や考え方に触れる機会を提供するとともに、海外留学を志す高校生に支援金を交付します。

 いじめ問題については、本県の認知件数は全国二位でありながら、解消率は全国平均を下回っています。重大ないじめや困難事案の解決を指導するいじめ解決支援チームを設置するとともに、いじめ電話相談に二十四時間対応できる体制を整えます。また、スクールサポーターを増員して、県内六ブロックの拠点警察署に配置し、教育現場と緊密に連携をとることといたします。

 こうした諸課題に的確に対応するためには、学校の組織的な解決力を向上させる必要があります。目標達成に向けた芯の通った学校組織の構築を支援してまいります。

 県教育の一翼を担う私学の振興では、高校において学力やスポーツ、就職など各分野での個性輝く学校づくりを支援するとともに、施設の耐震化について、二十七年度の完了を目指し、県単独の助成を行い、支援します。

 芸術文化、スポーツの振興につきましては、県民の豊かな感性や創造性をはぐくみ、同時に県民の理解と共感をいただきながら、県民とともに成長する県立美術館について、いよいよこの四月、建設工事に着手いたします。また、二十七年春の開館に向けた企画展等の準備を本格化させるとともに、まちなか支局を活用した情報発信、県内各地域と連携したイベントの開催などの取り組みを着実に進めます。

 他方、開館後の施設の管理運営は、先般いただいた芸術文化ゾーン創造委員会の最終答申を踏まえ、県立総合文化センターとの一体的な指定管理に向けて、文化スポーツ振興財団の体制強化を図ります。

 また、スポーツでは、昨年は大分トリニータのJ1復帰に向けてご支援をいただきまして、まことにありがとうございました。今シーズンの健闘を大いに期待しているところであります。

 加えて、七月には、北部九州四県合同の全国高等学校総合体育大会が開催されます。全国から集まる選手、監督を初め、延べ二十四万人を超える観覧者を、高校生はもとより、県民挙げて、手づくり記念品や花いっぱい運動などのおもてなしでお迎えし、あわせて大分の魅力を積極的に情報発信してまいります。

 最後は、県勢発展に欠かすことのできない社会資本の整備であります。

 東九州自動車道は、先般、蒲江−北浦間が供用開始されました。防災、減災の観点からも大きな役割を果たすものと期待しておりますけれども、これを弾みに、二十六年度の全線開通を目指して、引き続き国に強く働きかけてまいります。中九州横断道路では、大野−朝地間の二十六年度供用を目指し、整備を促進します。また、中津日田道路について、国道一〇号と東九州自動車道を結ぶ中津三光道路の二十六年度供用に向け整備を急ぐとともに、山国町守実−日田市三和間の補助事業の採択に向けた環境影響調査に着手いたします。

 以上が予算の概要であります。

 歳入予算の主な内訳は、県税九百九十二億円、地方交付税千七百一億円、国庫支出金八百九十七億二百余万円、繰入金三百三十五億八千九百余万円、県債八百六億三千四百万円であります。

 二十五年度の地方財政対策において、地方公務員の給与削減を前提に給与関係経費を減額し、それにより地方交付税が大幅に削減されたことは遺憾であります。

 本県といたしましては、これに伴う影響を補うため、当初予算では財政調整用基金を取り崩して対応いたしましたけれども、今後の職員給与の取り扱いにつきましては、国会の予算審議や各県状況等を注視しながら考えてまいります。

 他方、地方財政対策で措置された地域の元気づくり事業については、大分の元気を創出する事業を幅広く実施するため、新たな基金に十億円を積み立て、今後、制度の趣旨に沿った取り組みを進めてまいります。

 そうした中、財政の健全性については、国の補正予算で措置された交付金を活用するなどして県債の発行を抑制して、臨時財政対策債を除く実質的な残高を十二年連続で減少させました。また、社会保障関係費が増加する中、人件費、公債費を減少させて財源を確保し、本来の財政調整用基金の取り崩しを八十七億円にとどめたところであります。

 しかしながら、毎年続くこうした財源不足の状況から抜け出し、県勢発展のための施策を積極的に展開するためには、企業誘致や産業振興によりまして雇用と税収をふやす一方で、たゆまず行革を進め、変化に対応し得る行財政基盤の構築に取り組むことが肝要であると考えております。

 このほか、予算関係では、債務負担行為五十件、特別会計予算議案十一件、企業会計予算議案三件を提出しております。

 予算外議案については、各議案の末尾に提案理由を付していますので、主なものについて申し上げます。

 第二二号議案大分県税条例の一部改正につきましては、地方税法の一部改正に伴い、地方消費税の税率を引き上げる必要があるため、所要の改正を行うものであります。

 第二三号議案大分県立美術館の設置及び管理に関する条例の制定につきましては、芸術文化創造の拠点として、県民の感性や創造性を高め、もって文化を核とした地域力を高揚するために設置する県立美術館の位置、管理方法、利用料金等について定めるため、条例を制定するものであります。

 第三七号議案大分県中小企業活性化条例の制定については、中小企業の振興に関する基本理念、県の責務等及び施策の基本となる方針を定め、その施策を総合的かつ計画的に推進することにより中小企業の活性化を図るため、条例を制定するものであります。

 以上をもちまして、提出しました諸議案の説明を終わります。

 何とぞ、慎重ご審議の上、ご賛同いただきますようお願い申し上げます。



○志村学議長 これをもって提出者の説明は終わりました。

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△日程第五 議員提出第一号議案(議題、提出者の説明、質疑、討論、採決)



○志村学議長 日程第五、議員提出第一号議案を議題といたします。

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議員提出第一号議案 大分県政務調査費の交付に関する条例等の一部改正について

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○志村学議長 提出者の説明を求めます。久原和弘君。

  〔久原議員登壇〕



◆久原和弘議員 ただいま議題となりました議員提出第一号議案大分県政務調査費の交付に関する条例等の一部改正について提案理由の説明をいたします。

 昨年八月二十九日に地方自治法の一部を改正する法律が成立し、九月五日に公布されました。この中で政務調査費について、名称が「政務活動費」に、また、交付目的が「議員の調査研究その他の活動に資するため」に改められ、政務活動費を充てることができる経費の範囲を条例で定めることとされました。このため、本県の政務調査費の交付に関する条例等を改正する必要が生じたものであります。

 大分県政務調査費の交付に関する条例の主な改正点は、名称を「大分県政務活動費の交付に関する条例」に、また、各条文中の「政務調査費」を「政務活動費」に改めるとともに、政務活動費を充てることができる経費の範囲を第二条及び別表に明記し、さらには、第十二条で「議長は、政務活動費の使途の透明性の確保に努める」ことを明記することなどであります。

 また、同様に大分県議会基本条例の条文中の「政務調査費」を「政務活動費」に改める必要があること、さらには、大分県議会図書室設置条例の条文中の地方自治法の条項を引用した部分を改正する必要があることから、今回は三条例を一括して改正する条例案といたしました。

 なお、条例の施行期日につきましては、改正地方自治法の政務活動費に関する施行期日であります三月一日となっております。

 案文はお手元に配付しておりますので、朗読は省略させていただきます。

 何とぞ、慎重にご審議の上、ご賛同賜りますようお願いいたします。



○志村学議長 以上で提出者の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。−−別にご質疑もないようでありますので、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○志村学議長 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。

 これをもって討論を終結し、これより採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○志村学議長 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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○志村学議長 以上をもって本日の議事日程は終わりました。

 お諮りいたします。明二十八日及び三月一日は、議案調査のため休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○志村学議長 ご異議なしと認めます。

 よって、明二十八日及び三月一日は休会と決定いたしました。

 なお、三月二日及び三日は、県の休日のため休会といたします。

 次会は、三月四日定刻より開きます。

 日程は、決定次第通知いたします。

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○志村学議長 本日は、これをもって散会いたします。

     午前十一時七分 散会