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平成24年 第4回定例会(12月) 12月12日−05号




平成24年 第4回定例会(12月) − 12月12日−05号







平成24年 第4回定例会(12月)



平成二十四年十二月十二日(水曜日)

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 議事日程第五号

     平成二十四年十二月十二日

           午前十時開議

第一 第一一六号議案から第一五五号議案まで及び第五号報告並びに請願二五から請願二九まで、継続請願一五、継続請願二二、継続請願二三

   (議題、常任委員長の報告、質疑、討論、採決)

第二 第一五六号議案から第一五八号議案まで

   (議題、提出者の説明、質疑、討論、採決)

第三 議員提出第三〇号議案から議員提出第三六号議案まで

   (議題、提出者の説明、質疑、討論、採決)

第四 委員会提出第一号議案から委員会提出第三号議案まで

   (議題、提出者の説明、質疑、討論、採決)

第五 選挙管理委員及び同補充員の選挙

第六 議員派遣の件

第七 閉会中の継続審査及び調査の件

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 本日の会議に付した案件

日程第一 第一一六号議案から第一五五号議案まで及び第五号報告並びに請願二五から請願二九まで、継続請願一五、継続請願二二、継続請願二三

     (議題、常任委員長の報告、質疑、討論、採決)

日程第二 第一五六号議案から第一五八号議案まで

     (議題、提出者の説明、質疑、討論、採決)

日程第三 議員提出第三〇号議案から議員提出第三六号議案まで

     (議題、提出者の説明、質疑、討論、採決)

日程第四 委員会提出第一号議案から委員会提出第三号議案まで

     (議題、提出者の説明、質疑、討論、採決)

日程第五 選挙管理委員及び同補充員の選挙

日程第六 議員派遣の件

日程第七 閉会中の継続審査及び調査の件

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 出席議員 四十二名

  議長        志村 学

            小野弘利

            久原和弘

            三浦正臣

            守永信幸

            藤田正道

            原田孝司

            小嶋秀行

            馬場 林

            尾島保彦

            後藤政義

            竹内小代美

            玉田輝義

            深津栄一

            酒井喜親

            首藤隆憲

            吉冨幸吉

            平岩純子

            江藤清志

            古手川正治

            土居昌弘

            嶋 幸一

            毛利正徳

            油布勝秀

            衛藤明和

            濱田 洋

            三浦 公

            末宗秀雄

            御手洗吉生

            桜木 博

            麻生栄作

            田中利明

            渕 健児

            近藤和義

            阿部英仁

            井上伸史

            荒金信生

            佐々木敏夫

            戸高賢史

            吉岡美智子

            河野成司

            堤 栄三

 欠席議員 一名

  副議長       元吉俊博

 欠員   一名

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 出席した県側関係者

  知事        広瀬勝貞

  副知事       二日市具正

  副知事       小風 茂

  教育委員長     岩崎哲朗

  公安委員長     合原真知子

  人事委員長     石井久子

  代表監査委員    米浜光郎

  総務部長      奥塚正典

  企業局長      堤  隆

  病院局長      坂田久信

  教育長       野中信孝

  警察本部長     大沢裕之

  企画振興部長    塩川也寸志

  福祉保健部長    永松 悟

  生活環境部長    直野清光

  商工労働部長    山本和徳

  農林水産部長    阿部良秀

  土木建築部長    畔津義彦

  会計管理者兼

            平田茂雄

  会計管理局長

  労働委員会

            山蔭政伸

  事務局長

  財政課長      長谷尾雅通

  知事室長      草野俊介

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     午前十時六分 開議



○志村学議長 これより本日の会議を開きます。

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○志村学議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第五号により行います。

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△日程第一 第一一六号議案から第一五五号議案まで及び第五号報告並びに請願二五から請願二九まで、継続請願一五、継続請願二二、継続請願二三(議題、常任委員長の報告、質疑、討論、採決)



○志村学議長 日程第一、日程第一の各案件を一括議題とし、これより各常任委員長の報告を求めます。福祉保健生活環境委員長毛利正徳君。

  〔毛利議員登壇〕



◆毛利正徳福祉保健生活環境委員長 福祉保健生活環境委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。

 本委員会で審査いたしました案件は、前回継続審査となりました請願五件並びに今回付託を受けました議案二十三件及び請願四件であります。

 委員会は去る七日に開催し、部局長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第一二一号議案大分県福祉のまちづくり条例の一部改正についてから第一四三号議案食品衛生検査施設の設備及び職員の配置に関する基準を定める条例の制定についてまでの一括法関連に伴う議案二十三件については原案のとおり可決すべきもの、継続請願一五青少年の健全な育成に関する条例の改正強化については、提出者から取下願が提出されましたので、これを許可すべきもの、請願二八介護福祉士等修学資金貸付制度復活を求める意見書の提出について及び請願二九青少年の健全な育成に関する条例の改正強化については採択すべきものと、それぞれ全会一致をもって決定いたしました。

 次に、継続請願二二「MV22オスプレイ」の配備中止を求める意見書の提出について、請願二五オスプレイの低空飛行訓練の撤回を求める意見書の提出について及び請願二七生活保護基準の引き下げをしないことなどを求める意見書の提出については不採択とすべきものと、それぞれ賛成少数により決定いたしました。

 なお、第一二一号議案については土木建築委員会に合い議し、その結果をも審査の参考にいたしました。

 また、継続請願一高齢者の肺炎球菌ワクチンへの公費助成について、継続請願九子宮頸がん予防ワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチン接種の公費助成の継続について及び継続請願一七「障害者総合福祉法(仮称)」の制定を求める意見書の提出については、さらに審査を要するので、別途議長あて閉会中継続審査の申し出をいたしました。

 以上をもって、福祉保健生活環境委員会の報告といたします。



○志村学議長 商工労働企業委員長吉冨幸吉君。

  〔吉冨議員登壇〕



◆吉冨幸吉商工労働企業委員長 商工労働企業委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。

 本委員会で審査いたしました案件は、前回継続審査となりました請願一件並びに今回付託を受けました議案一件であります。

 委員会は去る七日に開催し、部局長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第一四四号議案職業能力開発校等の行う職業訓練の基準等を定める条例の制定については原案のとおり可決すべきものと全会一致をもって決定いたしました。

 また、継続請願二一、四国電力伊方原子力発電所再稼働に反対する意見書の提出については、さらに審査を要するので、別途議長あて閉会中継続審査の申し出をいたしました。

 以上をもって、商工労働企業委員会の報告といたします。



○志村学議長 農林水産委員長酒井喜親君。

  〔酒井議員登壇〕



◆酒井喜親農林水産委員長 農林水産委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。

 本委員会で審査いたしました案件は、今回付託を受けました議案三件であります。

 委員会は去る七日に開催し、部長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第一四五号議案工事請負契約の変更について、第一四六号議案工事請負契約の変更について及び第一四七号議案指定猟法禁止区域等を表示する標識の寸法を定める条例の制定については原案のとおり可決すべきものと、それぞれ全会一致をもって決定いたしました。

 以上をもって、農林水産委員会の報告といたします。



○志村学議長 土木建築委員長井上伸史君。

  〔井上議員登壇〕



◆井上伸史土木建築委員長 土木建築委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。

 本委員会で審査いたしました案件は、今回付託を受けました議案五件であります。

 委員会は去る七日に開催し、部長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第一四八号議案公の施設の指定管理者の指定について、第一四九号議案県道の構造の技術的基準等に関する条例の制定について、第一五〇号議案大分県都市公園条例の一部改正について、第一五一号議案大分県県営住宅等の設置及び管理に関する条例の一部改正について及び第一五二号議案訴えの提起については原案のとおり可決すべきものと、それぞれ全会一致をもって決定いたしました。

 なお、第一四八号議案については文教警察委員会に合い議し、その結果をも審査の参考にいたしました。

 以上をもって、土木建築委員会の報告といたします。



○志村学議長 文教警察委員長平岩純子君。

  〔平岩議員登壇〕



◆平岩純子文教警察委員長 文教警察委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。

 本委員会で審査いたしました案件は、前回継続審査となりました請願一件並びに今回付託を受けました議案二件であります。

 委員会は去る七日に開催し、教育長、警察本部長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第一五三号議案大分県立学校の設置に関する条例の一部改正について及び第一五四号議案大分県暴力団排除条例等の一部改正については原案のとおり可決すべきもの、継続請願二三大分県内の子どもたちへの給食における放射能対策については、提出者から取下願が提出されましたので、これを許可すべきものと、それぞれ全会一致をもって決定いたしました。

 なお、第一五四号議案については福祉保健生活環境委員会に合い議し、その結果をも審査の参考にいたしました。

 以上をもって、文教警察委員会の報告といたします。



○志村学議長 総務企画委員長衛藤明和君。

  〔衛藤議員登壇〕



◆衛藤明和総務企画委員長 総務企画委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。

 本委員会で審査いたしました案件は、今回付託を受けました議案六件、報告一件及び請願一件であります。

 委員会は去る七日に開催し、部長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第一一六号議案職員の給与に関する条例等の一部改正について、第一一七号議案職員の退職手当に関する条例等の一部改正について、第一一八号議案大分県使用料及び手数料条例の一部改正について、第一一九号議案当せん金付証票の発売について、第一二〇号議案大分県統計条例の一部改正について及び第一五五号議案特別職の常勤職員及び教育長の退職手当に関する条例の一部改正については原案のとおり可決すべきもの、第五号報告平成二十四年度大分県一般会計補正予算第四号については承認すべきものと、それぞれ全会一致をもって決定いたしました。

 次に、請願二六消費税増税の中止を求める意見書の提出については不採択とすべきものと賛成少数により決定いたしました。

 なお、第一一六号議案については福祉保健生活環境委員会及び商工労働企業委員会に、第一一八号議案については土木建築委員会に合い議し、その結果をも審査の参考にいたしました。

 以上をもって、総務企画委員会の報告といたします。



○志村学議長 以上で委員長の報告は終わりました。

 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。−−別にご質疑もないようでありますので、質疑を終結し、これより討論に入ります。

 発言の通告がありますので、これを許します。堤栄三君。

  〔堤議員登壇〕



◆堤栄三議員 おはようございます。日本共産党の堤栄三でございます。

 各議案、請願に対する討論を行います。

 まず、議案の討論です。

 第一一六号議案職員の給与に関する条例等の一部改正及び第一一七号議案職員の退職手当に関する条例等の一部改正について、反対の立場から討論を行います。

 今回の退職手当削減案は、平成二十四年度から三年間で一四・九%もの削減となり、平成二十四年度の退職手当の予算をもとに計算をすれば、約二十四億円の削減になります。報道では、退職手当の一人平均額は二千七百八十万円で、三年間で約四百万円の削減となります。国によると、この削減は、官民格差の是正を図るためとして実施されようとしています。しかし、大分県は、国に準じて実施するので、退職金の大分県内の官民格差の実態調査すらしていないのが実態です。これでは、削減の理由がないのと一緒であります。

 質疑でも明らかにしたように、退職金とは、後払い賃金としての性格や退職後の生活保障的な機能を果たす役割を持っています。三年間に四百万円もの削減と、住宅手当等の廃止や、今後、五十五歳昇給停止が実施をされれば、家のリフォームを考えていた職員、大学などの教育費にも大きく影響が出ると考えられます。この削減額は年間の生活費にも相当する金額であり、老後の生活設計など生活保障機能に逆行するものであります。

 さらに、今後、給与や退職金の引き下げが、県だけではなく、各市町村も、全国でも実施をされれば、地域経済にとって大きな影響が出てくるのは明らかです。県が地域振興のために商店街の振興や地域資源を生かした振興策を実施しようとしても、地域へお金が落ちなければ地域経済は循環しません。

 今回の削減は、内需主導の景気回復と逆行すると思います。これ以上、官民の給与等の減少の連鎖が続けば、両者にとって生活水準を維持することができなくなってしまいます。

 しかし、大企業二十社では、不景気と言われていても、この一年間で内部留保を一兆四千五百億円も積み増し、総額六十二兆三千四百億円にも達しています。ここにメスを入れて民間給与の引き上げを行い、負の連鎖を断ち切るべきと考えます。これこそが家計を暖めて、内需主導の景気回復の道になります。

 以上で両議案に対する反対討論といたします。

 賛成討論を行います。

 第一五三号議案大分県立学校の設置に関する条例の一部改正について、反対ではありませんが、一言、意見を申し述べます。

 今回の改正は、大分中央高校の廃止と中津支援学校の新設の条例改正ですが、中津支援学校の設置は長く保護者等が望んできたことであり、今後とも設備や人員の配置など、子供や保護者の意見を取り入れていただきたいと考えます。

 また、中央高校の廃止には反対ですが、本条例改正では一括で採決することになっており、廃止には反対しつつも支援学校の設置には賛成するという立場を表明して、討論とします。

 第一二二号議案から一四一号議案まで、これは、生活保護法、医療法、老人福祉法、社会福祉法、介護保険法、児童福祉法、障害者自立支援法など一括関連法の改正による設備や運営、人員に係る基準等の条例制定及び改正であります。これは、国としての基準等の責任を地方に押しつけるものであり、責任放棄と言わなければなりません。

 今後、県として積極的に人員などの増員を行い、安心して利用できる諸制度へ切りかえていくことを求め、討論とします。

 続いて、請願関係です。

 継続請願二二「MV22オスプレイ」の配備中止を求める意見書の提出について及び請願二五オスプレイの低空飛行訓練の撤回を求める意見書の提出については、不採択に反対の立場から討論します。

 ことし九月九日に米軍普天間基地のある沖縄県宜野湾市で開かれた「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」には、十万一千人もの県民が参加をし、新型輸送機オスプレイの「配備やめよ」の声をとどろかせました。

 沖縄県下全市町村の首長を初め、参加者が本土復帰後最大規模となったのは、配備反対の悲痛な思いを無視し、墜落を繰り返している危険なオスプレイの普天間基地への配備に対する日米両政府への怒りの大きさを示しています。配備反対は島ぐるみの要求であり、日米両政府は配備を撤回すべきです。

 また、沖縄県では、オスプレイ配備にかかわって、日米両政府が飛行は人口密集地を避けることなどの安全対策を合意したにもかかわらず、それを無視した飛行が行われ、人口密集地、住宅地での飛行が常態化しています。

 大分県でも人ごとではありません。米軍が発表したイエロールートと呼ばれる低空飛行訓練ルートでは、大分市、豊後大野市、由布市、九重町、玖珠町、中津市、日田市、佐伯市といった自治体の上を超低空飛行で訓練する計画となっています。その上、攻撃ポイントに駅やインターチェンジ、ダムといった施設を想定しており、傍若無人としか言いようがありません。

 日本の航空法では、オスプレイのようなオートローテーション機能がない回転翼機の飛行は禁止をされています。さらに、オスプレイは地上六十メートルでの低空飛行訓練をやると伝えられていますが、これも航空法では禁止されているものです。にもかかわらず、日本政府は、沖縄普天間基地への配備を強行し、日本全土での低空飛行訓練を容認しようとしています。全くのアメリカ追随の姿勢に、どこの国の政府かと言いたくなります。

 大分県でも湯布院観光に悪影響を及ぼすことは必至であり、観光協会や由布市等も「自分たちの頭の上を危険なものが通過することに賛成する人はいないだろう」とオスプレイの飛行訓練に反対を示しています。

 このような危険なオスプレイの配備は撤回し、飛行訓練をさせないようにすることは、県議会として、県民の命と安全を守るという立場に立つ責務があります。ぜひ両請願を採択していただくよう求めるものであります。

 あわせて、大分市議会では、低空飛行訓練の撤回を求める請願が委員会で全会一致で採択されたということも申し述べておきます。

 請願二六消費税増税の中止を求める意見書の提出についての不採択に反対する討論を行います。

 野田政権は、民、自、公の三党合意によって、社会保障と税の一体改革で、消費税を二〇一四年に八%、二〇一五年に一〇%に増税する大増税法を成立させました。

 政府は、消費税の増税を「安定的な社会保障のため」「将来の世代に借金を残さない」と言って実施をしようとしています。しかし、一九八九年四月に消費税が導入され、二〇一一年度まで約二百五十一兆円の税収がありましたが、同時期の法人三税の減収は二百三十三兆円となっており、消費税は、社会保障や借金払いのためには使われず、法人税減税の穴埋めに使われてきたというのが実態です。

 その上、輸出戻し税として、輸出大企業トヨタや日産、ソニー、東芝など上位十社で八千五百十六億円も還付しているのです。税率が二倍になれば還付も二倍になり、輸出大企業は全く腹が痛まないのが実態です。

 また、社会保障でも、後期高齢者医療制度の温存や、介護保険、国保など負担し切れないほどの保険料の値上がり、お金がないのでサービスをまともに受けられないなど、これのどこが社会保障のために使ってきたというのでしょうか。

 その上、老齢年金、障害年金の給付削減などを皮切りに、年金の支給開始を六十八から七十歳に先延ばしする、医療費の窓口負担をふやす、保育への公的責任を投げ捨てる子ども・子育て新システムを導入するなど、社会保障のあらゆる分野で、高齢者にも現役世代にも子供にも負担増と給付削減という連続改悪を進める計画です。「社会保障と税の一体改革」と言いますが、一体改悪がその正体であります。

 また、消費税増税は、日本経済をどん底に突き落とし、財政破綻も一層ひどくするということになってしまいます。税率が一〇%になれば、約十三兆円もの大増税になるのに加え、年金額の削減などを含めると年間十六兆円、さらに、既に決められた制度改悪による年金、医療などの保険料値上げによる負担増を合わせると年間二十兆円もの大負担増になります。しかも、日本経済の長期低迷と世界経済危機、これらを口実にした大企業の大リストラ、雇用破壊のもとで、国民の所得が大幅に減り、貧困と格差が広がり、多くの中小企業が経営難に陥り、地域経済が深刻な疲弊のもとにあるさなかでの大増税です。それは、国民の暮らしに、はかり知れない打撃を与え、日本経済をどん底に突き落とし、財政破綻を一層ひどくすることは明らかであります。

 日本共産党は、消費税の増税をしなくても社会保障の充実と財政再建はできるという提言を発表しています。

 大型開発や軍事費を初め、政党助成金など税金の無駄遣いの一掃と、富裕層、大企業優遇の不公平税制を見直すとともに、新たに富裕税、為替投機課税などを導入することで賄うことができます。そして、先進水準の社会保障拡充のために、応能負担の原則に基づき、累進課税を強化する所得税の税制改革を実施していきます。このような社会保障の再生、拡充と同時並行で、国民の所得をふやし、経済を内需主導で安定した成長の軌道に乗せる経済改革を進めていけば、消費税の増税なくして社会保障の充実も財政再建も打開することができます。

 本請願の不採択は、請願に込められた請願団体の構成員三万七千名以上の消費税増税反対の意思を無視するものであり、ぜひ本会議で採択されるよう求めるものです。

 請願二七生活保護基準の引き下げをしないことなどを求める意見書の提出についての不採択に反対する討論です。

 現在、厚生労働省が生活保護基準の引き下げへ向けた検討を本格化させています。同省の基準部会を五カ月ぶりに開催し、年内に結論を出す方針です。同省は、別の部会で、親族の扶養義務強化など、保護を受けにくくする改悪案の議論も進めています。生活保護法制定から五十年余り、政府が大がかりな改悪に乗り出したことは重大です。貧困が拡大し、国民を支える最後のセーフティーネットの拡充こそが急がれるとき、それに逆行する国の責任放棄は許されません。

 基準額引き下げは、野田政権が進める消費税増税と社会保障制度の一体改悪の一環です。来年度予算編成では生活保護を聖域視しないと、容赦ない削減方針を打ち出しています。

 厚生労働省が当面の削減対象にしているのは、基準額のうちの食費、水道光熱費など日常生活に必要不可欠な費用です。ぎりぎりの生活を送る受給者が電気代節約のためにエアコン使用を我慢し、熱中症で搬送されるケースも少なくありません。さらなる引き下げは、受給者をますます苦境に追い込み、命を奪う事態を続発させかねません。しかし、これは受給者だけの問題ではありません。生活保護基準は、国民の暮らしを守る法律や制度と密接不可分の関係にあります。最低賃金は、生活保護を下回らないようにすることを法律で定めています。基準額の引き下げは、最低賃金アップにブレーキをかけ、さらに引き下げにもつながりかねません。住民税の非課税限度額とも連動しているため、基準額が下がれば、今まで無税だった低所得の人にも税金がかかり、保育料、国民健康保険、介護保険の負担も増加する人が生まれます。就学援助を打ち切られ、多くの子育て世帯を直撃します。国として、基準の引き下げは行わず、国庫負担の増額や老齢加算の復活こそ行うべきであります。

 本請願は、このような国民の命にかかわる問題を投げかけています。採択するよう求めるものであります。

 最後に、請願二九青少年の健全な育成に関する条例の改正強化については、反対ではありませんが、一言、意見を申し述べます。

 大分県青少年の健全育成に関する条例では、第二十条から第二十三条までに、青少年への有害興行や有害図書、インターネット利用、有害玩具類についての規制等が明記されています。確かに請願のような問題は規制が必要ですが、規制のやり過ぎで表現の自由にまで規制の網がかからないように注意をする必要があります。このような規制強化につながらないことを望み、討論といたします。

 以上で各議案及び請願に対する討論を終わります。



○志村学議長 以上で通告による討論は終わりました。

 これをもって討論を終結し、これより採決に入ります。

 まず、第一一八号議案から第一五二号議案まで、第一五四号議案、第一五五号議案及び第五号報告並びに請願二八、請願二九、継続請願一五、継続請願二三について採決いたします。

 各案件は、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○志村学議長 ご異議なしと認めます。

 よって、各案件は委員長の報告のとおり決定いたしました。

 次に、第一一六号議案及び第一一七号議案について、起立により採決いたします。

 両案に対する委員長の報告は可決であります。

 両案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○志村学議長 起立多数であります。

 よって、両案は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、第一五三号議案について、起立により採決いたします。

 本案については、地方自治法第二百四十四条の二第二項の規定により出席議員の三分の二以上の者の同意を必要といたします。

 出席議員は四十二人であり、その三分の二は二十八人であります。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○志村学議長 ただいまの起立者は所定数以上であります。

 よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、請願二五について、起立により採決いたします。

 本請願に対する委員長の報告は不採択であります。

 本請願は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○志村学議長 起立多数であります。

 よって、本請願は委員長の報告のとおり決定いたしました。

 次に、請願二六について、起立により採決いたします。

 本請願に対する委員長の報告は不採択であります。

 本請願は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○志村学議長 起立多数であります。

 よって、本請願は委員長の報告のとおり決定いたしました。

 次に、請願二七について、起立により採決いたします。

 本請願に対する委員長の報告は不採択であります。

 本請願は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○志村学議長 起立多数であります。

 よって、本請願は委員長の報告のとおり決定いたしました。

 次に、継続請願二二について、起立により採決いたします。

 本請願に対する委員長の報告は不採択であります。

 本請願は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○志村学議長 起立多数であります。

 よって、本請願は委員長の報告のとおり決定いたしました。

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△日程第二 第一五六号議案から第一五八号議案まで(議題、提出者の説明、質疑、討論、採決)



○志村学議長 日程第二、第一五六号議案から第一五八号議案までを一括議題といたします。

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第一五六号議案 人事委員会委員の選任について

第一五七号議案 教育委員会委員の任命について

第一五八号議案 公害審査会委員の任命について

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○志村学議長 提出者の説明を求めます。広瀬知事。

  〔広瀬知事登壇〕



◎広瀬勝貞知事 ただいま上程されました人事議案について説明申し上げます。

 第一五六号議案人事委員会委員の選任につきましては、渡辺正光氏が今月末をもって辞職することに伴い、補欠の委員として東迫旦洋氏を選任することについて、第一五七号議案教育委員会委員の任命につきましては、岩崎哲朗氏の任期が来る十二月二十六日で満了するため、同氏を再任することについて、第一五八号議案公害審査会委員の任命につきましては、大分県公害審査会委員の任期が平成二十五年一月七日で満了するため、井田多美子氏、大森克磨氏、谷口邦子氏、坂井美穂氏及び高見徹氏を再任し、原口祥彦氏、松田健太郎氏、兼板佳孝氏、久寿米木洋子氏及び平田誠氏を新たに任命することについて、それぞれ議会の同意をお願いするものであります。

 何とぞ、慎重ご審議の上、ご賛同いただきますようお願い申し上げます。



○志村学議長 以上で提出者の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。−−別にご質疑もないようでありますので、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。各案は、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○志村学議長 ご異議なしと認めます。

 よって、各案は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。

 これをもって討論を終結し、これより採決いたします。

 各案は、これに同意することにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○志村学議長 ご異議なしと認めます。

 よって、各案はこれに同意することに決定いたしました。

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△日程第三 議員提出第三〇号議案から議員提出第三六号議案まで(議題、提出者の説明、質疑、討論、採決)



○志村学議長 日程第三、議員提出第三〇号議案から第三六号議案までを一括議題といたします。

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議員提出第三〇号議案 地球温暖化対策を推進するための森林整備等に係る財源の確保を求める意見書

議員提出第三一号議案 災害に強い道路ネットワークの整備を求める意見書

議員提出第三二号議案 国営大野川上流土地改良事業に関する意見書

議員提出第三三号議案 防災・減災体制再構築推進基本法の制定を求める意見書

議員提出第三四号議案 メタンハイドレートの実用化を求める意見書

議員提出第三五号議案 希少疾病用医薬品の開発促進・支援のための法整備等を求める意見書

議員提出第三六号議案 次代を担う若者世代支援策を求める意見書

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○志村学議長 順次、提出者の説明を求めます。久原和弘君。

  〔久原議員登壇〕



◆久原和弘議員 ただいま議題となりました議員提出第三〇号議案地球温暖化対策を推進するための森林整備等に係る財源の確保を求める意見書について提案理由のご説明をいたします。

 地球温暖化の防止に関して、森林の整備そのものが吸収源対策として大きな役割を担っていることは言うまでもありません。今年十月から導入された地球温暖化対策のための税は、森林吸収源対策には充てることができない仕組みとなっております。

 よって、国会及び政府に対し、地球温暖化防止と森林、林業再生のため、この税を財源として森林の整備と木材利用の推進を図るよう求めるものであります。

 次に、議員提出第三一号議案災害に強い道路ネットワークの整備を求める意見書についてであります。

 昨年の東日本大震災では、救急救命活動や復旧復興活動を支えたのが高速道路を初めとした広域的な道路ネットワークであり、また、今年七月の九州北部豪雨でも、中津日田道路の部分供用区間が被災した国道の迂回路として重要な役割を果たしております。

 よって、国会及び政府に対し、災害に強い道路ネットワークの整備のため、東九州自動車道、中津日田道路、中九州横断道路の整備並びに国県道、市町村道の防災減災対策のための予算を確保するよう求めるものであります。

 次に、議員提出第三二号議案国営大野川上流土地改良事業に関する意見書についてであります。

 本事業は、昭和五十四年度に着手し、三十年余りが経過した現在も、いまだ水源である大蘇ダムは完成しておらず、地元農家は不規則な水管理を余儀なくされており、一日も早く大蘇ダムから安定した用水供給を行い、安心して農業ができる基盤づくりが必要であります。

 よって、国会及び政府に対し、大野川上流地域の農業振興を図るため、記載の四点の対策を講じるよう求めるものであります。

 次に、議員提出第三四号議案メタンハイドレートの実用化を求める意見書についてであります。

 エネルギーの多くを輸入に頼っている日本にとって、国内で資源を開発することは重要であり、メタンハイドレートは貴重な国内資源として一日も早い実用化が求められております。

 よって、国会及び政府に対し、メタンハイドレートの実用化を本格的に進めるため、記載の四点の具体的措置を講じるよう求めるものであります。

 次に、議員提出第三五号議案希少疾病用医薬品の開発促進・支援のための法整備等を求める意見書についてであります。

 患者数が特に少ない希少疾病用の医薬品は、医療上の必要性が高く、他の医薬品と同様、その開発を円滑に進めることが重要でありますが、財源不足のため、開発が進まない状況にあります。

 よって、国会及び政府に対し、一日も早い希少疾病の治療法の確立のため、記載の三点について早期に実現するよう求めるものであります。

 次に、議員提出第三六号議案次代を担う若者世代支援策を求める意見書についてであります。

 若者世代にとっては依然として厳しい雇用環境が続いており、安定した職が得られなければ、ますます少子化が進行するなど、将来の国の発展にかかわる課題となっております。

 よって、国会及び政府に対し、厳しい雇用環境の改善とワーク・ライフ・バランスの実現のため、記載の三点について若者世代支援策を実施するよう求めるものであります。

 案文はお手元に配付してありますので、朗読は省略させていただきます。

 何とぞ、慎重にご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○志村学議長 河野成司君。

  〔河野議員登壇〕



◆河野成司議員 ただいま議題となりました議員提出第三三号議案防災・減災体制再構築推進基本法の制定を求める意見書につきまして提案理由のご説明をいたします。

 東日本大震災の教訓を踏まえ、今後予想される南海トラフ巨大地震や豪雨などの異常な自然災害に備えて、国民の生命、財産を守るために防災減災体制の再構築が求められております。

 これにより、全国的な視点での防災力の向上を図るため、道路や橋梁、港湾など社会資本の安全性について実情を明らかにする科学的、総合的な総点検の実施及び国や地方公共団体において防災減災対策を集中的に推進する基本計画を作成することが必要となっております。

 さらに、ソフト面として、防災力を高め、被害の軽減を図るための施策も不可欠であり、防災教育の充実や各自治体が連携した防災訓練を推進するとともに、基本計画の作成や関係省庁の総合調整等を行う防災・減災体制再構築推進本部や危機管理庁の設置など必要な施策を国、地方公共団体で実施し、災害に強いまちづくりを進めなければなりません。

 また、厳しい財政状況の中、アセットマネジメントの手法を活用した上で、老朽化した社会資本の再整備を初めとした各施策に必要な財源を確保することも課題となっております。

 このような各種課題への対策を実行し、我が国の防災減災体制を再構築するためには、必要な施策を総合的かつ集中的に推進するための基本理念や基本方針、財源確保策を明確に定めた基本法を制定し、国を挙げて加速度的に進めていくことが不可欠であります。

 よって、国会及び政府に対し、これらの内容を盛り込んだ防災・減災体制再構築推進基本法を早期に制定するよう強く要望するものでありますが、このような意見書の準備を行っているさなか、中央自動車道笹子トンネルの天井板の崩落事故が発生し、九名ものとうとい人命が失われました。老朽化した社会資本の安全性確保は、国民の命を守るために待ったなしの状況であります。

 案文はお手元に配付しておりますので、朗読は省略させていただきます。

 何とぞ、慎重ご審議の上、ご賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○志村学議長 以上で提出者の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。−−別にご質疑もないようでありますので、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。各案は、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○志村学議長 ご異議なしと認めます。

 よって、各案は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。

 発言の通告がありますので、これを許します。堤栄三君。

  〔堤議員登壇〕



◆堤栄三議員 堤でございます。

 今の意見書に対する討論を行います。

 まず、議員提出第三三号議案防災・減災体制再構築推進基本法の制定を求める意見書について、反対の立場から討論を行います。

 この法案の内容は、民主党との密室談合で消費税大増税と社会保障改悪の一体改革関連法を強行採決させた自民、公明の両党が、「国土強靱化」「防災・減災」などと銘打って大型公共投資を競い合っているというのが内容となっています。

 三党密室合意による消費税増税法には、消費税増税で財政にゆとりが生まれ、機動的対応ができるとして、「成長戦略や事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分する」との文言がこっそりと挿入されました。消費税の増税分を社会保障に全額使うというのは見せかけで、実際には財源が置きかえられ、大企業への減税、無駄な大型公共事業、軍事費などに使われることになるおそれがあります。

 公明党は、今後十年間で百兆円を投資する「防災・減災ニューディール」を打ち出しています。防災のためと言っていますが、その内容を見ると、旧来型の公共事業が並んでいるというのが内容であります。さらに、建設国債及び地方においても地方債を発行する、さらなる借金の膨張につながる危険な代物であります。

 既に民主党政権は、東日本大震災を受けて、地震に備え、多重の物流網をつくる必要があるとして、今年度予算で、東京外郭環状道路に一兆二千八百億円、新名神高速道路六千八百億円など大型公共事業を相次いで復活させています。

 防災や減災に向けたインフラ整備は必要ですが、それは、より生活に身近なところから整備を進めるべきです。巨額の費用を投じて、防災に本当に役立つかどうか疑問もある高速道路や新幹線整備を優先する必要はありません。防災減災対策を理由にすれば、何でもいいというものではありません。

 ダム、高速道路など新規建設を抑制し、防災、老朽化に備えた維持更新事業を優先することや、大型開発事業より雇用に役立つ小規模事業、住民生活密着・地域循環型へ切りかえ、住民の命と暮らしを守り、地域経済再生に役立つ公共事業政策を進め、国民の命、安全を守るための身近な防災減災対策事業を優先することが重要だと考えます。

 以上の理由から、本意見書には反対をいたします。

 続いて、議員提出第三四号議案メタンハイドレートの実用化を求める意見書について、反対ではありませんが、一言、意見を申し述べます。

 メタンハイドレートのメタンガスの燃焼は、石油に比べて熱効率が高く、燃焼による窒素化合物などが出ないために、少なくとも石油燃料よりは地球環境への影響は少ないと言えるものですが、他の化石燃料と同じで、持続可能な燃料ではありません。原発を即時廃止をし、再生可能エネルギーへ移行するまでの一時的な省エネルギー燃料と考えるべきだし、メタンガスそのものは地球温暖化効果が二酸化炭素の二十三倍大きいと言われており、メタンハイドレートの開発に際しては、大気中にメタンガスを大量に放出させることのないように十分注意する必要があるということを申し述べて、討論とします。

 最後に、議員提出第三六号議案次代を担う若者世代支援策を求める意見書について、反対ではありませんが、一言、意見を申し述べます。

 失業者がふえ、雇用不安が高まり、賃金が下がった結果、個人消費と内需は落ち込む一方で、経済危機から抜け出す道は見えてきません。結婚ができない、子供を産めないなど少子化への影響も深刻です。自殺や犯罪の増大との関連も指摘されています。

 日本共産党は、人間らしく生き、働けるルールの確立へ力を注ぎます。大企業の巨額の内部留保を社会に還元すれば、雇用と賃金、労働条件を守り、国民の所得をふやし、家計を暖め、日本経済を内需主導の健全な発展の軌道に乗せることが可能になり、労働条件改善と経済発展の好循環につながります。

 若者の就業等支援のためには、大企業の横暴な人減らし、リストラを許さず、解雇、退職、転勤強要を許さない解雇規制を法制化することや、雇用の原則は正社員、期限の定めのない雇用とし、非正規の不利益扱いを禁止し、正社員化と均衡待遇を進めること、労働者派遣法の抜本的改正を実現させ、使い捨て労働をなくすことや、不安定な働かせ方の有期雇用への規制を行い、パート法の抜本改正を進めることなどの改革を行うことが重要と考えます。

 以上の観点に立って政府は若者支援対策を立てるべきと要望し、討論といたします。

 以上で各意見書に対する討論を終わります。



○志村学議長 以上で通告による討論は終わりました。

 これをもって討論を終結し、これより採決に入ります。

 まず、議員提出第三〇号議案から第三二号議案まで及び第三四号議案から第三六号議案までについて採決いたします。

 各案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○志村学議長 ご異議なしと認めます。

 よって、各案は原案のとおり可決されました。

 次に、議員提出第三三号議案について、起立により採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○志村学議長 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△日程第四 委員会提出第一号議案から委員会提出第三号議案まで(議題、提出者の説明、質疑、討論、採決)



○志村学議長 日程第四、委員会提出第一号議案から第三号議案までを一括議題といたします。

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委員会提出第一号議案 大分県議会会議規則の一部改正について

委員会提出第二号議案 大分県議会委員会条例の一部改正について

委員会提出第三号議案 介護福祉士等修学資金貸付制度復活を求める意見書

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○志村学議長 順次、提出者の説明を求めます。議会運営委員長久原和弘君。

  〔久原議員登壇〕



◆久原和弘議会運営委員長 ただいま議題となりました委員会提出第一号議案及び第二号議案につきまして提案理由のご説明を申し上げます。

 まず、委員会提出第一号議案大分県議会会議規則の一部改正についてであります。

 地方自治法の改正により、これまで委員会においてのみ実施可能であった公聴会の開催及び参考人の招致が本会議においても実施可能となったことから、手続を明確化するため、所要の規定の整備等を行うものであります。

 次に、委員会提出第二号議案大分県議会委員会条例の一部改正についてであります。

 地方自治法の改正により、委員の選任方法や在任期間等についての事項が条例に委任されたことから、特別委員の在任期間及び常任委員会への所属義務について所要の規定の整備等を行うものであります。

 案文はお手元に配付しておりますので、朗読は省略させていただきます。

 何とぞ、慎重にご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○志村学議長 福祉保健生活環境委員長毛利正徳君。

  〔毛利議員登壇〕



◆毛利正徳福祉保健生活環境委員長 ただいま議題となりました委員会提出第三号議案介護福祉士等修学資金貸付制度復活を求める意見書につきまして提案理由の説明を申し上げます。

 団塊の世代が高齢化を迎えるまでに多くの介護福祉士が必要となってくることは自明の理でありますが、介護福祉士を養成する専門学校などでは著しい定員割れが生じており、このまま推移すると介護福祉士の不足により我が国の高齢化社会の将来図は全く実現できない危険性をはらんでいます。

 こうした中、若い人材の福祉介護分野への参入を促進する観点から平成二十三年度まで介護福祉士等修学資金貸付制度が実施され、介護福祉士の養成及び若年層の雇用創出に寄与いたしました。本制度が終了した現在でも、利用を希望する学生は後を絶ちません。

 よって、国会及び政府に対し、国の全額負担により本制度が復活されるよう強く要望するものであります。

 案文はお手元に配付しておりますので、朗読は省略させていただきます。

 何とぞ、慎重ご審議の上、ご賛同賜りますようお願いいたします。



○志村学議長 以上で提出者の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。−−別にご質疑もないようでありますので、質疑を終結いたします。

 なお、各案は、会議規則第三十九条第二項の規定により委員会付託はいたしません。

 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。

 これをもって討論を終結し、これより採決いたします。

 各案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○志村学議長 ご異議なしと認めます。

 よって、各案は原案のとおり可決されました。

  〔堤議員退場〕

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△日程第五 選挙管理委員及び同補充員の選挙



○志村学議長 日程第五、県選挙管理委員長から、選挙管理委員及び同補充員の任期が今月二十四日をもって満了する旨、地方自治法第百八十二条第八項の規定に基づき通知がありましたので、同条第一項及び第二項の規定により同委員及び補充員の選挙を行います。

 お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第百十八条第二項の規定により指名推選によりたいと思います。これにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○志村学議長 ご異議なしと認めます。

 よって、選挙の方法は指名推選によることに決定いたしました。

 お諮りいたします。指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○志村学議長 ご異議なしと認めます。

 よって、議長において指名することに決定いたしました。

 まず、選挙管理委員に、梅木哲君、大津留源君、宇根谷孝子君及び矢野利幸君を指名いたします。

 お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました諸君を選挙管理委員の当選人と定めることにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○志村学議長 ご異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました諸君が選挙管理委員に当選されました。

 次に、同補充員に、一木俊広君、森秀文君、山崎清男君及び石田敦子君を指名いたします。

 お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました諸君を補充員の当選人と定めることにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○志村学議長 ご異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました諸君が補充員に当選されました。

 お諮りいたします。ただいま当選されました補充員の順序は、議長において指名した順序といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○志村学議長 ご異議なしと認めます。

 よって、補充員の順序は、ただいま指名した順序と定めることに決定いたしました。

  〔堤議員入場〕

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△日程第六 議員派遣の件



○志村学議長 日程第六、議員派遣の件を議題といたします。

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 議員派遣

 その一

一 目的

   議員出前講座出席のため

二 場所

   豊後高田市

三 期間

   平成二十四年十二月十九日

四 派遣議員

   佐々木敏夫、吉岡美智子

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 その二

一 目的

   九州各県議会議員交流セミナー出席のため

二 場所

   福岡県

三 期間

   平成二十五年一月三十一日から二月一日まで

四 派遣議員

   小野弘利、久原和弘、馬場林、竹内小代美、酒井喜親、濱田洋、三浦公、末宗秀雄、桜木博、渕健児、志村学、元吉俊博、井上伸史、河野成司、堤栄三

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○志村学議長 お諮りいたします。会議規則第百十八条第一項の規定により、お手元に配付の表のとおり各議員を派遣いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○志村学議長 ご異議なしと認めます。

 よって、お手元に配付の表のとおり各議員を派遣することに決定いたしました。

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△日程第七 閉会中の継続審査及び調査の件



○志村学議長 日程第七、閉会中の継続審査及び調査の件を議題といたします。

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 閉会中の継続審査事件

福祉保健生活環境委員会

 継続請願一 高齢者の肺炎球菌ワクチンへの公費助成について

 継続請願九 子宮頸がん予防ワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチン接種の公費助成の継続について

 継続請願一七 「障害者総合福祉法(仮称)」の制定を求める意見書の提出について

商工労働企業委員会

 継続請願二一 四国電力伊方原子力発電所再稼働に反対する意見書の提出について

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 閉会中における常任委員会、議会運営委員会の継続調査事件

総務企画委員会

 一、職員の進退及び身分に関する事項について

 二、県の歳入歳出予算、税その他の財務に関する事項について

 三、市町村その他公共団体の行政一般に関する事項について

 四、条例の立案に関する事項について

 五、県行政の総合企画及び総合調整に関する事項について

 六、国際交流及び文化振興に関する事項について

 七、広報及び統計に関する事項について

 八、観光、地域振興及び交通対策に関する事項について

 九、出納及び財産の取得管理に関する事項について

一〇、他の委員会に属さない事項について

福祉保健生活環境委員会

 一、社会福祉に関する事項について

 二、保健衛生に関する事項について

 三、社会保障に関する事項について

 四、県民生活に関する事項について

 五、環境衛生、環境保全及び公害に関する事項について

 六、男女共同参画、青少年及び学事に関する事項について

 七、消防防災及び交通安全に関する事項について

 八、県の病院事業に関する事項について

商工労働企業委員会

 一、商業に関する事項について

 二、工・鉱業に関する事項について

 三、労働に関する事項について

 四、情報化の推進に関する事項について

 五、電気事業及び工業用水道事業に関する事項について

農林水産委員会

 一、農業に関する事項について

 二、林業に関する事項について

 三、水産業に関する事項について

土木建築委員会

 一、道路及び河川に関する事項について

 二、都市計画に関する事項について

 三、住宅及び建築に関する事項について

 四、港湾その他土木に関する事項について

文教警察委員会

 一、市町村教育委員会の指導に関する事項について

 二、県立学校の施設及び設備の充実に関する事項について

 三、教職員の定数及び勤務条件に関する事項について

 四、義務教育及び高校教育に関する事項について

 五、へき地教育及び特別支援教育の振興に関する事項について

 六、社会教育及び体育の振興に関する事項について

 七、文化財の保護に関する事項について

 八、治安及び交通安全対策に関する事項について

議会運営委員会

 一、議会の運営に関すること

 二、議会の会議規則、委員会に関する条例等に関すること

 三、議長の諮問に関すること

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○志村学議長 各常任委員長及び議会運営委員長から、会議規則第七十三条の規定により、お手元に配付の表のとおり閉会中の継続審査及び調査の申し出がありました。

 お諮りいたします。各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査に付することにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○志村学議長 ご異議なしと認めます。

 よって、各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査に付することに決定いたしました。

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○志村学議長 以上をもって、今期定例会に付議されました諸案件はすべて議了いたしました。

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○志村学議長 これをもって、平成二十四年第四回定例会を閉会いたします。

     午前十一時三分 閉会

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 なお、閉会後、永年勤続議員に対する表彰が行われたので、参考のため、その氏名を掲載する。

 全国都道府県議会議長会表彰

  勤続二十五年以上 佐々木敏夫

 議会表彰

  勤続二十五年以上 佐々木敏夫

 知事感謝状

  勤続二十五年以上 佐々木敏夫