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平成24年 第4回定例会(12月) 12月06日−04号




平成24年 第4回定例会(12月) − 12月06日−04号







平成24年 第4回定例会(12月)



平成二十四年十二月六日(木曜日)

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 議事日程第四号

      平成二十四年十二月六日

           午前十時開議

第一 一般質問及び質疑、委員会付託

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 本日の会議に付した案件

日程第一 一般質問及び質疑、委員会付託

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 出席議員 四十三名

  議長        志村 学

  副議長       元吉俊博

            小野弘利

            久原和弘

            三浦正臣

            守永信幸

            藤田正道

            原田孝司

            小嶋秀行

            馬場 林

            尾島保彦

            後藤政義

            竹内小代美

            玉田輝義

            深津栄一

            酒井喜親

            首藤隆憲

            吉冨幸吉

            平岩純子

            江藤清志

            古手川正治

            土居昌弘

            嶋 幸一

            毛利正徳

            油布勝秀

            衛藤明和

            濱田 洋

            三浦 公

            末宗秀雄

            御手洗吉生

            桜木 博

            麻生栄作

            田中利明

            渕 健児

            近藤和義

            阿部英仁

            井上伸史

            荒金信生

            佐々木敏夫

            戸高賢史

            吉岡美智子

            河野成司

            堤 栄三

 欠席議員 なし

 欠員   一名

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 出席した県側関係者

  知事        広瀬勝貞

  副知事       二日市具正

  副知事       小風 茂

  教育委員長     岩崎哲朗

  公安委員長     合原真知子

  代表監査委員    米浜光郎

  総務部長      奥塚正典

  企業局長      堤  隆

  病院局長      坂田久信

  教育長       野中信孝

  警察本部長     大沢裕之

  企画振興部長    塩川也寸志

  福祉保健部長    永松 悟

  生活環境部長    直野清光

  商工労働部長    山本和徳

  農林水産部長    阿部良秀

  土木建築部長    畔津義彦

  会計管理者兼

            平田茂雄

  会計管理局長

  人事委員会

            山本清一郎

  事務局長

  労働委員会

            山蔭政伸

  事務局長

  財政課長      長谷尾雅通

  知事室長      草野俊介

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     午前十時三分 開議



○元吉俊博副議長 これより本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○元吉俊博副議長 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。

 まず、監査委員から、地方自治法第百十九条第九項の規定によりおおいたブランド推進課など百十一カ所の定期監査について、また、同法第二百三十五条の二第三項の規定により十一月の例月出納検査について、それぞれ結果に関する報告がありました。

 なお、調書は朗読を省略いたします。

 次に、第一一六号議案職員の給与に関する条例等の一部改正について、第一一七号議案職員の退職手当に関する条例等の一部改正について及び第一五五号議案特別職の常勤職員及び教育長の退職手当に関する条例の一部改正については、地方公務員法第五条第二項の規定により人事委員会の意見を聴取した結果、適当と考える旨、文書をもって回答がありました。

 次に、継続請願一五及び継続請願二三については、提出者から取下願が提出されましたので、所管の委員会に回付いたしました。

 以上、報告を終わります。

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○元吉俊博副議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第四号により行います。

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△日程第一 一般質問及び質疑、委員会付託



○元吉俊博副議長 日程第一、第一一六号議案から第一五五号議案まで及び第五号報告を一括議題とし、これより一般質問及び質疑に入ります。

 発言の通告がありますので、順次これを許します。首藤隆憲君。

  〔首藤議員登壇〕(拍手)



◆首藤隆憲議員 県民クラブの首藤隆憲であります。一般質問をさせていただきます。

 総選挙さながらで、県議会に関する関心がちょっと薄れていると思いますが、取り戻せるように、力いっぱい頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 まず最初に、地域主権改革の推進についてお伺いします。

 これまでの元自民党政権下においては地方分権、現民主党政権下においては地域主権改革として取り組まれていますが、これらは、日本国憲法の理念のもと、住民に身近な行政は地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担えるようにするとともに、地域住民がみずからの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにするための改革であると思っています。

 政府は、具体的な取り組みとして、国の出先機関の事務及び事業の移譲についての方針を提示しましたが、中央省庁との協議が難航したこと及び市町村の反対意見などにより現在はたなざらし状態にあると言えます。知事が会長を務めておられます九州地方知事会で提起した九州広域行政機構、仮称であります、の設置の取り組みにつきましては、結論を得ぬまま解散総選挙となったことはまことに残念でなりません。しかしながら、今回の総選挙における主要政党の施策、方針を見てみますと、地域主権、地方分権が推進され、行く行くは道州制の導入まで考えているのではないかと思われるので、地域主権改革については今後も実施の方向となることと思います。

 取り組み課題としては、国と地方の役割分担、地方の主体性確保、税財源の確保、行政の無駄を省くことによる住民サービスの向上、広域化した自治体内の格差解消などたくさんありますが、積極的に取り組んでいく必要があると思います。

 以上の立場から、次の二点について質問させていただきます。

 一点目として、今回の総選挙において自民党が公表した政権公約で「国の出先機関の特定広域連合への移管については反対」と記述されるなど現在の地域主権改革の具体的な取り組みに対して反対の声も聞かれるところですが、九州広域行政機構設置の取り組みも含めた地域主権改革について、国と地方の役割分担をどのように考え、また、今後どのように推進していくのか、具体的な考えをお伺いいたします。

 それから、二点目として、市町村の研修の支援についてお伺いします。

 私は、今後、地域主権を支えるマンパワー確保のため、市町村職員の能力強化が必要になると考えています。この点に関して、ことし、県と市町村職員研修センターとの間で職員研修の一元化に関する基本協定を結び、二〇一四年度の研修一元化実施に向けて新たな研修施設の整備に取りかかったところですが、県では、市町村と連携しつつ、新たな研修支援についてどのように取り組んでおられるのか、お伺いをいたします。

 以上ご質問を申し上げ、あと二点目からは質問席の方から質問させていただきますので、よろしくお願いします。

  〔首藤議員、対面演壇横の待機席へ移動〕



○元吉俊博副議長 ただいまの首藤隆憲君の質問に対する答弁を求めます。広瀬知事。

  〔広瀬知事登壇〕



◎広瀬勝貞知事 首藤隆憲議員には、地域主権改革の推進についてご質問をいただきました。

 人口減少や少子・高齢化、経済のグローバル化など激変する社会経済情勢のもとでは、国の画一的な政策を地方が実施するという手法は時代に合わないものとなっていると思います。多様な地域ニーズに的確に対応するためには、地方の自由度を高める分権社会の実現が必要であります。

 国と地方の役割分担は、住民に身近な行政は地方がみずからの意思で企画立案し、責任を持って実行するという理念に沿って見直されるべきだと考えております。

 もとより、本県では「県民中心の県政」を掲げて、現場主義と政策県庁への取り組み等によりまして分権社会にふさわしい自治の能力の向上に努めてまいったところであります。また、住民に、より身近な市町村が総合行政の担い手となるよう積極的に権限移譲を行うなど、その機能強化に向けた取り組みも行っているところでございます。

 九州地方知事会におきましても、九州は一つという考え方に立ち、各県が連携して広域的な課題解決のための政策連合など、九州全体の活性化と住民福祉の向上を図る取り組みを進めてまいりました。

 さらに、現政権が国の出先機関の原則廃止の方針を打ち出しました際、地方の立場から分権改革の流れを加速させようということで、国の出先機関の事務、権限、人員、財源等を丸ごと受け入れる九州広域行政機構の設立を提案したところであります。

 以来、二年間にわたりまして、主体的に制度設計に参画し、建設的な議論を重ねてきた結果でございますけれども、先月十五日に九州地方知事会の主張が多く取り入れられました法案が閣議決定されました。このことは大きな成果だと考えております。しかしながら、この法案が国会へ提出されず、成立の見込みも立っていないということは大変残念に思っております。

 今回の総選挙における政策論争では、多くの政党が道州制の実現を主張しております。しかし、道州制導入など統治構造の改革のためには、国がその具体的な将来像を示し、国民的な意見集約を行う必要があり、すぐには実現に至らないものと考えます。その点、九州広域行政機構の取り組みは、分権型社会の確立に向けて、実現可能性も高く、かつ効果的なものだというふうに考えております。また、実際に設置、運営されるということになりますと、道州制など国と地方のあり方を見直す議論もより具体的に深まっていくものと思っております。そのため、次の政権には、まず、今回の法案を土台として、出先機関改革の方針を示し、強力な政治的リーダーシップのもとに、決断力を持って実現に取り組むことを期待しているところであります。

 九州地方知事会といたしましては、分権型社会の実現に向けて、引き続き市町村等の理解を深めながら、九州が一体となって発展し、住民福祉を向上させる取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。

 私からは以上でございます。

 その他のご質問につきましては、担当の部長から答弁させていただきます。



○元吉俊博副議長 奥塚総務部長。



◎奥塚正典総務部長 私から市町村職員研修への支援についてお答えをいたします。

 県職員とともに市町村職員の人材育成は重要な課題であります。県ではこれまで、県職員と合同研修の拡充や実務研修職員の受け入れ、人事交流などによりまして支援してきたところでございます。そのような中、県と市町村の職員研修一元化は、双方の人材育成や連携、協力に大きく寄与するものと考えております。

 現在、平成二十六年度の研修開始に向け、新研修施設の詳細設計や新たな研修計画の検討とともに、現行の研修組織の見直しなどを進めているところでございます。

 この研修一元化を担う財団の基盤強化のため、県からの出捐金を追加するとともに、人的支援を拡充し、これまで培ってきました県の研修ノウハウを市町村研修にも活用していくことといたしております。

 また、県と市町村の独自性にも配慮しつつ、地方分権社会に対応できる政策力や専門性の向上につながる研修科目の充実を図るなど、さらなる資質向上、連携強化に取り組み、住民サービス向上に資する人材育成を支援してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○元吉俊博副議長 首藤隆憲君。



◆首藤隆憲議員 今、広瀬知事の方から答弁をいただきましたが、これからもこの自由度を高めて、地域の主権をしっかりと発揮できる、そういう社会を目指して力いっぱい頑張っていくという決意がなされたことに評価をさせていただきたいと思いますし、いかなる政権になろうとも、こういったことが実現できるように頑張っていただきたい。変な言い方でありますけれども、頑張っていただきたいということをぜひお願い申し上げさせていただきたいと思います。

 それからまた、そういった方向に向けての職員の皆さんの研修については、先ほど総務部長の方から答弁をいただきましたが、とりわけ普通の、これまでの研修に加えて、地方分権時代、地域主権の時代に備えての研修面におきましても、そういった市町村の皆さんがしっかりとした受け皿となれるように、地域の皆さんの要望をまとめて、そこで実施をしていく、そういうことがこれから一番大事なことになると思いますので、そういった点に対する取り組みの指導といいますか、研修といいますか、そういったものをぜひよろしくお願い申し上げさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、二番目、道徳教育について、とりわけ徳育教育についてお伺いをいたします。

 大分県の児童生徒の状況を見ると、学力や体力が全国に比較をして低い状況にあることから、教育委員会では、これまで学力向上や体力向上に対する取り組み方針を立て、具体的な目標も設定して、施策として行ってきております。その結果、徐々にではありますが、学力、体力ともに向上してきていると思いますし、これまでの教育委員会初め、関係者の皆様方の取り組みに敬意を表していますが、同時に、まだまだという感もいたすところでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 教育には特効薬があるとは思いませんが、「継続は力」の言葉どおり、引き続き力強く推進されますことをご祈念申し上げます。

 さて、昨今の社会情勢を見てみますと、大変疑問に思う行動や行為が多くあります。それは、振り込め詐欺に象徴される人間を欺く行為、また、殺人、いじめ、暴力、セクシュアルハラスメント、盗撮など人を人と思わない人間性を無視した行為です。また、バスや電車に乗ると、荷物を置いて座席を独占する若者、行儀の悪い子供を注意できない保護者がおり、道を歩けば歩行者を無視して歩道を走行する自転車があるなど、マナーを無視した行為も数え切れないほど見受けられます。これらの行為は、自己中心的で思いやりの心を欠いており、決して許されるものではないと考えています。

 社会はよく人の文字に例えられるように、人と人が支え合ってこそ、よき社会が形成されるものと私は考えています。社会の中では、あらゆる場面に競争があり、お互いに切磋琢磨することで人間性も社会も成長していくものですが、この競争において、競争相手の人格をないがしろにし、ただ自分さえよければよいと考えていては、よき社会が形成されるはずはありません。成長の過程では、相手を理解し、思いやる心を持ちながら切磋琢磨していくことが必要なのであります。知、徳、体の調和のとれた子供の育成は、よき社会形成の基盤と言えます。その点で学校における徳力教育の果たす役割は大変重要であると考えます。

 知育、体育については、冒頭申し上げましたとおり、具体的な取り組みが進められておりますが、徳力に関しては、その取り組みが薄いのではないかと感じています。学力や体力がいかに向上しても、道徳心がなく、思いやりの心を持たない人間がふえてしまったとしたら、日本の社会はどうなってしまうのだろうかと心配するところであります。知、徳、体の調和のとれた子供の育成を進めていくことは、だれしも重要と考えていることではないでしょうか。

 そこで教育長にお伺いをいたします。

 教育基本法では、道徳心を養うことを目標として明記されており、本県でも学校の道徳の時間等においてこの教育が進められていると思います。現在、学力や体力の向上については数値目標を設定して計画的に取り組んでいますが、徳力教育の推進に当たっては、どのような目標を定め、どのような取り組みを行っているのか、お伺いします。

 また、徳力教育の成果は客観的にはかりにくいものだと思っておりますが、教育目標の達成状況を把握し、同時に子供たちに学力や体力と同じようにこの徳力にも関心を持ってもらうためには、徳力のすぐれた子供を、例えば表彰するなどして評価する仕組みがあってもよいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。



○元吉俊博副議長 野中教育長。



◎野中信孝教育長 お答えをします。

 学校においては、教育活動全体を通じて道徳性を養い、知、徳、体のバランスのとれた教育を行っています。

 県教育委員会では、新大分総合教育計画で、生きる力をはぐくむ学校教育推進の大きな柱として「豊かな心の育成」を目標として掲げ、道徳教育の充実と体験活動の推進、読書活動及び芸術教育を推進しています。

 議員ご指摘のとおり、子供の社会性や規範意識、協力して困難に立ち向かうことの大切さ、自尊心等をはぐくむことは大変重要なことであり、現場の教員も工夫を重ねながら子供の豊かな感性や創造性の育成に取り組んでいます。

 平成二十二年度に大分県教育奨励賞を創設し、地域のボランティア活動や清掃活動に積極的に取り組んでいる児童生徒を表彰しています。

 今後とも、道徳教育の充実やこのような表彰の実施等によって児童生徒の豊かな心をはぐくんでまいります。



○元吉俊博副議長 首藤隆憲君。



◆首藤隆憲議員 今、教育長の方から答弁をいただきましたが、私はやっぱりこの徳力の教育というものについて、しっかりとした計画というものをつくっていただきたい、そしてまた、それに伴う目標設定もしていただきたい、そのことを思うわけであります。

 また、褒める言葉で先ほど話をいただきましたが、やはりいろんな意味で、褒め言葉とか、あるいは評点のつけ方というのもあると思います。勝手な言い方で申しわけありませんけれども、例えば、黙って清掃したときには、一点プラスするとか、評価をするとか、あるいは、正門でおはようのあいさつをするとか、生徒同士での取り組みとか、いろんな物差しというものがやっぱり要るんではないか。ただ単に精神論的に頑張ります、やっておりますということだけでは、私は物足りないという感じがいたしておりまして、これからの日本を、先ほども言いましたように、本当に恐ろしい社会現象が起きておりますので、ここをしっかりと考えていかなければ、私は大ごとに、もうなっているかもしれませんが、まだまだなるのではないかという不安を感じておりますので、この徳力という、道徳ということではありません、むしろ徳力ですね。これ、人間性を豊かにするような人に対する物心というものを、本当に優しく接することができるような、そういう人間をつくっていくことが教育の中で今、最も大切なことではないかという感がいたしますので、再質問ということになるかどうかわかりませんけれども、やっぱり私は、もっともっと物差しをつくってほしい、徳力に対する物差しをつくってほしい。

 例えば、知力であれば、何点以上とってくださいとか、何番にいってくださいとか、そういう目標を具体的に設定しながら、学校でも、その他の部門でも頑張っておられます。また、体力にしても、例えば、部活なんかにしたら、どこどこに勝とうとか、何メーター以上どうしようとか、具体的な細かな目標設定がいっぱい行われて、皆さん頑張っておりまして、今日の状況になっておると思いますが、徳力に対しては、そういう具体的な目標設定とか、あるいは計画とかない。単なる精神論だけでやります、やりますということがほとんどでありまして、今、ないのではないかという感じがしますので、やっぱりそういった点にしっかりと目を向けていただき、そういった教育をしていただきたい。そのことによりまして心豊かな人間になっていく。人格形成にとって、これは私は一番大事なことだと思いますので、やっぱりこのことをしっかりと取り組んでいただきたいということを申し上げたいと思います。

 今、私が勝手な質問をさせていただいたかもしれません。今の時点では思いますけれども、もし考えがあれば、ぜひお聞かせいただきたいと思います。なければ、要望ということでも構いません。



○元吉俊博副議長 野中教育長。



◎野中信孝教育長 新大分総合教育計画の中で目標設定をしております。それはどういう内容かといいますと、子供たちの道徳点や力の中で、やはり社会性とか規範意識とか、あるいは他人を思いやる心とか、そういうものが必要だ。それをつけるためにはどうしたらいいかという行動指標ということで、体験活動をやってもらいたいということで、この体験活動については、年間三十五時間以上実施している学校の割合をふやしていこう、二十七年度に一〇〇%までいきたい、こういう目標を定めております。

 また、各学校においても、年間の道徳教育の計画を立て、その中で子供たちにどんな力をつけていく、やはり、規則の尊重、公徳心、あるいは愛校心、生命尊重、それぞれの目標があるんですけれども、それをどうやって身につけさせていくか、そして、どうやったらそれが身につけたと評価するか、これ、点数にしてというの、なかなか難しいところがあります。そこで、各学校では、例えば、朝、校門でのあいさつ運動をしよう、あいさつをする子供をふやしていこう。あるいは、清掃するときも、黙って清掃する子をふやしていこう。そういった目標指標を定めております。それの評価をするに当たって、点数化ができるかどうか、ちょっと私、わかりかねるところあるんですけれども、できるだけ子供の身につけさせる力をどうやってつけさせていくのか。次第にその課題に迫っているのかわかるような目標、そして取り組みが必要だということは、十分、課題意識として持っております。工夫してまいりたいと思います。



○元吉俊博副議長 首藤隆憲君。



◆首藤隆憲議員 ありがとうございました。

 具体的な計画というものをぜひ設定していただきまして、先ほど申し上げましたような、将来の人格形成にとりまして大切なこの徳育というものを、しっかりとした教育をつくり上げていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。

 次に、三番目でありますが、国道一〇号線の整備についてお伺いします。

 私の地元でもあります国道一〇号線旦野原−中判田間二・八キロメートルの未着工区間の拡幅改良工事についてであります。

 この区間は、二車線道路に一日三万台を超す交通量があり、朝夕には激しい交通渋滞が発生し、日常の生活にも大きな障害を来しておりますことはご案内のとおりであります。

 国道一〇号については、別大地区の六車線化が完了し、古国府地区の拡幅工事も完成間近となる中、旦野原−中判田のわずか二・八キロメートルの区間が大分市内でわずか残った未着手区間となっています。

 三年ちょっと前、広瀬知事の強力なご尽力のおかげで、国への県政重点事業要望に盛り込んでいただき、何とかめどがついたかなと感じたところがありますが、政権交代により新規事業については再検討を要するという、そういう形の中で立ち往生してきましたが、また、現在は新規事業にも取り組む方針が確認されているところであります。これまでの県当局の取り組みに敬意を表すとともに、いま一度、重要性を再認識いただき、今後も強力なる取り組みをお願いいたすものであります。

 ついては、旦野原−中判田間の拡幅改良工事の現状及び取り組みの状況と今後の見通しについてお伺いをします。



○元吉俊博副議長 畔津土木建築部長。



◎畔津義彦土木建築部長 お答えいたします。

 国道一〇号は大分都市圏の骨格となる道路でございまして、旦野原−中判田間につきましては、県としましても、渋滞対策として、その拡幅が必要であると認識しております。県の都市計画区域マスタープランにおきましても、その必要性を位置づけております。このため、県では、当該区間の事業化に向けまして、平成二十一年度から国への要望を重ねており、本年六月にも平成二十五年度政府予算等に関する提言として国へ強く要望したところでございます。

 国土交通省大分河川国道事務所によりますと、現在、事業化に向け、交通量調査や課題の検討など前向きに準備を進めていると聞いております。

 国の財政が逼迫した状況にあることから、新規事業の採択は全国的にも厳しい状況ではございますが、国により早期事業化されるよう、大分市など関係機関とも連携しながら、引き続き粘り強くその必要性を訴えてまいります。

 以上でございます。



○元吉俊博副議長 首藤隆憲君。



◆首藤隆憲議員 ありがとうございます。

 力強い取り組みの決意をいただきましたことに感謝を申し上げますとともに、本当にあとわずかという状況だと思いますので、ぜひ県当局の皆さん方の力強い取り組みによりまして、これが早期に来年度予算にでも反映をされるということ、私は間近だと思っておりますので、そのことをぜひ実現していただきますことを心からお願い申し上げたいと思います。よろしくお願いします。

 次に、四番目、高等学校授業料無償化についてお伺いします。

 民主党は、二〇〇九年の総選挙で政権公約、いわゆるマニフェストを掲げ、多くの国民から政権を負託されました。そのスローガンとまでなった「コンクリートから人へ」は、資源のない我が国において、人材の育成こそがこれからの日本にとって最も重要な政策課題であることを明確にしたものであります。

 民主党政権になって、一人一人の子供に目が届く細やかな指導を行うための小学校一、二年生の三十五人学級の実現、希望するすべての公立小中学校へのスクールカウンセラーの配置、子供たちが一日の大半を過ごし、緊急時には地域の避難場所ともなる学校施設の耐震化の加速など、人材育成の場である教育の分野で積極的な取り組みを行ってきました。中でも、家庭の状況にかかわらず、すべての意思ある高校生が安心して勉学に打ち込める社会をつくるために、国の負担による公立高等学校の授業料の無償化と、国立、私立高校等の生徒の授業料に充てる高等学校等就学支援金の支給を行うための「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律」を成立させ、家庭の教育費の負担軽減を図るとともに、将来にわたってこの国を支える若者の学ぶ機会の確保策を講じてきました。

 この公立高校での授業料無償化、私立高校での授業料の一定額助成制度は二〇一〇年度にスタートしましたが、経済的理由による高校中退者数は、二〇〇八年度に全国で二千二百八名あったものが、二〇〇九年度は千六百四十七名、二〇一〇年度は千四十三人、二〇一一年度は九百五十一人となっており、制度の導入が高校中退者数の減少傾向をさらに強める効果をもたらしています。学びたい高校生が学び続けられる環境が整ってきたことは、これまでの政権ではなし得なかった大きな成果ととらえています。

 そこでお尋ねをいたしますが、いわゆる高校実質無償化の前後で本県における公立、私立の高校中退者の状況がどのように変化をしたのか、あわせて、その状況と無償化の関係をどのようにとらえているのか、お聞かせください。

 また、私立高校での授業料の一定額助成制度が生徒の確保や中退減少につながり、私学関係者も大いに支持している反面、政権が交代した場合、制度が継続されないのではないかとの危惧を抱いているという話もお聞きします。

 私は、高校実質無償化のための費用負担については、未来を担う若者一人一人の学びを社会全体で負担するという人材育成の観点から、公立、私立を問わず、今後も継続して取り組むべき教育的課題であると考えていますが、見解をお聞かせください。

 また、起こらないと思っていますが、万が一、国がこの制度をとめるような事態が生じた場合、県独自の教育施策として継続する考えはあるかないか、あわせてお聞かせください。



○元吉俊博副議長 野中教育長。



◎野中信孝教育長 まず、県立高校の中退者の状況についてお答えします。

 本県の高等学校の公立、私立を合わせた中途退学者は、二十年度五百三十二人、二十一年度五百八十二人、二十二年度が五百三十人、二十三年度五百四十人と、ほぼ横ばいです。

 公立高校における中途退学者のうち経済的な理由を原因とする中退者の比率は、平成二十年度二・一%、二十一年度〇・六%、二十二年度の一・六%、二十三年度の二・四%となっています。

 公立高校においては、高等学校の授業料無償化の前後で大きな変化は見られておりません。



○元吉俊博副議長 直野生活環境部長。



◎直野清光生活環境部長 私の方から私立高校の方についてお答え申し上げますが、私立高校における中途退学者のうち経済的な理由を原因とする中退者の比率は、平成二十年度が八・九%、二十一年度が四・九%、二十二年度が四・二%、二十三年度が三・八%となっておりまして、就学支援金制度との因果関係はちょっとはっきりしませんけれども、経済的理由による中途退学者の比率は年々減少してきておるというのが事実であります。



○元吉俊博副議長 野中教育長。



◎野中信孝教育長 もう一点、高校授業料無償化等についてお答えをします。

 平成二十二年度に開始をされましたこの制度は、家庭の状況にかかわらず、すべての意欲ある生徒が安心して勉学に打ち込めるよう教育環境を整えるものであります。保護者の経済的負担の軽減は、子育て満足度日本一を目指す本県にとって、子育てしやすい環境づくりに寄与するものと考えています。

 本県では、こうした国の施策に加えまして、高校入学支度金貸与制度の創設や私立高校の授業料減免制度の県単独上乗せを実施しているところです。

 高校授業料無償化等の施策は、教育の機会均等など国の教育行政の根幹にかかわるものであり、国の責任において実施されるべきものであるので、今後の国の動向を注視したいと考えております。



○元吉俊博副議長 首藤隆憲君。



◆首藤隆憲議員 ありがとうございました。

 今言われましたように、データのとり方が、私どものとったのと少し違いもありますが、基本的にはやっぱり減っているという傾向で、非常に、子供の教育は小さいときからの手当の話じゃございませんが、やっぱり、これまでの、家族や親が育てるという環境から社会全体でも育てていくという、そういう視点に基づいてこういう制度が充実されてきていると思いますので、これからもこの子育てやそういったものにつきましても、社会全体で未来ある子供たちを育てていくという視点で、温かい目でのご支援をいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。

 それから、最後になりますが、大分トリニータへの支援についてお尋ねをします。

 昨日も佐々木議員さんの方から、本当に力強いといいますか、迫力あるといいますか、経営状況の話がございまして、そういったことも踏まえて、あわせて質問させていただきたいと思います。

 十一月二十三日、大分トリニータは、サッカーの聖地、国立競技場で開催されたJ1昇格プレーオフ決勝戦でジェフユナイテッド千葉に一対〇で勝利し、四年ぶりのJ1復帰を果たしました。

 最終節まで熾烈をきわめたリーグ戦を六位で終え、引き分けの場合はリーグ戦上位チームが勝ち上がるというプレーオフの規定により二試合とも勝つしかないというがけっ縁に追い込まれました。選手たちは、勝利にかける気迫と集中力、チームの特色である走力を見事に発揮して、トリニータらしい試合運びで勝利をつかみました。

 田坂監督は、勝利インタビューの中で、県民、経済界、行政が一体となって支えてくれたおかげと話していました。選手たちも支援への感謝と県民への恩返しを繰り返し話しており、チームと県民の一体感がとても印象に残りました。決勝点となった林選手のループシュートは県民の気持ちが後押しをした得点だと感じましたし、まさに三位一体で勝ち取ったJ1昇格だと思います。

 ことしは、大分トリニータにとって二つの意味で勝負のシーズンでありました。一つは、J1昇格です。プレーオフ制度によって広がったチャンスを見事勝ち取り、J1昇格を果たしました。もう一つは、Jリーグからの融資残三億円の完済。これは非常に高いハードルと思えたのですが、一万人を超える県民からの一億二千万円もの寄附、それにこたえた経済界と行政のそれぞれ一億円の支援金という三位一体の支援で、十月十二日にJリーグへの完済を果たしました。田坂監督も言われておりましたが、このような強固な支援は大分県でなければできなかったと思います。

 広瀬知事の大分トリニータへの大きな愛情と三位一体支援の枠組みを整えていただいたこのご尽力に対し、心から感謝を申し上げますとともに、敬意を表させていただきます。

 今シーズンは二つの大きな目標をクリアしましたが、今後は、J1を戦うための戦力強化とクラブライセンス制度への対応という課題にも挑戦していかなければなりません。

 昨年、一昨年と二期連続の一億円以上の黒字確保、今期、Jリーグへの三億円完済と経営再建は着実に進んでいますが、まだ五億円を超える累積債務があります。ライセンス制度では、二〇一四年度までに債務超過解消が求められています。これまで山積みした経営課題を一つ一つ乗り切りながらJ1復活をなし遂げた青野社長を初め、関係者のご努力と経営手腕に敬意を表します。しかしながら、旧経営陣の残した傷跡は大きく、期限内に債務超過が解消できるのかどうか心配であります。

 そこでお尋ねをします。

 大分トリニータに対する今後の支援の方向性についてでありますが、この大分フットボールクラブの経営に対する見通しをどのようにとらえているのか、また、今後の支援の方向はどう考えているのか、お尋ねをいたします。

 二つ目に、地域活性化への活用についてであります。

 大分トリニータへの県民、経済界、行政の三位一体支援、特に広瀬知事のリーダーシップにより県下の全市町村が大分トリニータの支援に参加したことは、絶対、他のJクラブにはない、大分ならではの特徴でもあり、強みであります。こうした特徴を生かして、これまでサッカーやスポーツに関心のなかった県民を巻き込んで、より一層、県民に愛される地域密着型のクラブを目指すべきだと思っています。Jリーグの波及効果は、観光、飲食、交通、広告、物販など多岐にわたり、地域にさまざまな効果が期待できます。

 そこで、J1昇格の盛り上がりを今後の地域活性化にどのように生かしていこうと考えているのか、お尋ねをいたします。



○元吉俊博副議長 広瀬知事。



◎広瀬勝貞知事 大分トリニータのJ1昇格につきましては、改めて、監督、選手、フロントの皆さんの健闘をたたえるとともに、それをサポートしていただきました県民・サポーター、そして経済界の皆さんに心から御礼を申し上げる次第であります。

 また、首藤議員を初め、議員の皆さん方にも、大変にご心配をおかけいたしまして、また、ご支援をいただきました。心から御礼を申し上げる次第でございます。

 トリニータは、ご承知のとおり、平成二十一年にチーム存続が危ぶまれる経営危機に陥りました。以来、経営体制の刷新など抜本的な見直しを行って、厳しい経営改善計画のもと、徹底した経費の削減と収入確保に努めてまいりました。こうした取り組みと県民の皆さんの懸命なサポートの結果、今期も二十二、二十三年度に引き続き三期連続の黒字決算が見込まれるなど、経営基盤もようやく強化されてきたと思っております。しかしながら、ご指摘のように五億円を超える債務超過の解消はトリニータにとって大きなハードルでございます。その経営環境は、まだまだ厳しさが続くというふうに考えております。

 J1昇格で入場料やスポンサー収入等の増加が見込まれまして、債務超過の解消も早まることが期待されますが、一方で、J1で勝ち残れるチームづくりも必要となってまいります。その際にも、過去の轍を踏まないように堅実な経営を行わなければならないというふうに思っております。

 J1への昇格は、会社にとって自立に向けた新たなスタートラインとも言えます。ようやくつかんだJ1昇格というチャンスを生かして、会社みずからが収支の改善に果敢に取り組んで、早期の債務超過の解消と経営の安定化に向けて努力を重ねていくことが何よりも重要だと考えております。

 これからも厳しい経営が続くと思われますけれども、まずはトリニータ自身が、しっかり県民の支持を得ながら、地域とともに成長するチームとして、皆さんの支援にこたえられるように、成績、経営の両面で最善を尽くすことが大事だというふうに考えているところであります。

 私からは以上でございますが、その他のご質問につきましては部長からお答えいたします。



○元吉俊博副議長 塩川企画振興部長。



◎塩川也寸志企画振興部長 私からは、J1昇格によります地域の活性化についてお答え申し上げます。

 トリニータでは、これまでも選手による小学校訪問、あるいは地域イベントへの参加を通じまして地域活性化につながる活動に取り組んでまいりました。また、ホーム、アウェイの区別なく、試合当日には、観光PRなど、県政情報の発信等も積極的に行ってきたところです。

 一例を挙げますと、東九州自動車道延伸による交流の活発化を見据え、宮崎県の少年サッカーチームをゲームに招待し、その子供たちをニータン大使に任命するなど、大分県のPRと将来のファンの開拓などの取り組みも始めたところです。

 今後の取り組みですけれども、プロのクラブチームにとりましてJ1昇格は、ファン、サポーター、スポンサーを拡大する絶好のチャンスでもあります。チームにおいては、これまで以上に地域に根づいた県民に愛されるクラブを目指し、地域の方々と触れ合う活動をさらに広げていただく必要があると考えております。

 また、J1昇格を機といたしまして、アウェイのサポーターを初め、観客数の増加も期待されるところです。こちらも絶好のチャンスととらえ、特に、これから浦和、名古屋、広島、あるいは鳥栖、県外から訪れる方々に県内で食事、宿泊、観光なども楽しんでいただけるような、地域経済の活性化につながる取り組みを行い、先般、経済波及効果でJ1に昇格すれば二十億という数字が示されておりましたけれども、その数字をしっかり頭に置いて、やっぱり最大限の効果が発揮できるよう、チームとして、あるいは県としても取り組んでいきたいと考えております。

 以上です。



○元吉俊博副議長 首藤隆憲君。



◆首藤隆憲議員 ただいまは、広瀬知事の方から、本当に力強いといいますか、これからの大分トリニータに対するご指導、ご示唆、そういったものをいただいたものと思っておりまして、感謝を申し上げたいと思います。

 何といってもJ1昇格というすばらしい成果が出たわけでありますし、この成果は、ちょっと失礼な言い方かもしれませんが、あの勝利はやっぱり神がかりかなと思えるような、選手の起用も、つきのある、ちょっと言い過ぎかもしれませんが、つきのある選手の起用でありますし、これまで大舞台で得点を重ねた選手を最後、ちょっと年齢はいってますが、使われて、その人たちが大活躍をして一点を入れられたという、このつきということが、私は、非常に運が左右したと思います。そのことは、先ほど来、話がありましたように、知事を先頭に、県民の皆さんが、ぜひJ1に昇格してほしいという心があのシュートになってあらわれて、ゴールに飛び込んだボールの中には県民の皆さんの心が一緒に入っていたんではないかという感がいたすところでありまして、本当にすばらしい成果が出たということは、心からお互いに喜び合いたいと思いますし、今後、お互いに頑張っていきたいという気持ちを持つところでございますが、あわせて、この一番大事な、楽しいといいますか、気持ちのよい、快感のある時期でありますけれども、来年の運営に対しては、これをしっかりと考えていかなければ大ごとになるという、そのことが一番大きいと思います。

 一つは、J1チームで勝利をしていく、戦っていくには、やはり選手の戦力アップということが非常に大きな課題になるわけでありまして、そのことは逆に言えばお金がかかるということにもなると思いますから、お金を集めなければならない。まず、皆さんにお願いする、そういった努力もこれから大いに必要になると思いますので、この収入のアップ。

 これは、この前ちょっと聞いたところの話で恐縮なんですが、やっぱりことしの戦力で勝ったけれども、収入は上がってない、観客動員数も下がっているという、そういう状況でありますから、このことで勝ったということは、先ほど言いましたように運ということを私は思うわけでありますけれども、そういった立場から言わせていただきますと、やっぱり経営に対する取り組みというのは非常に大きいものがあると思います。やっぱり、きのう話をいただきましたように、内部の努力ということも非常に大きいし、いわゆる内部努力をしっかりした上で収入を上げていくという、しっかりとした、内部を締めていき、そして収入アップを図っていくという、この両極端に直面しておりまして、これを果たさなければ来年度が大ごとになるということになるわけでありますので、そういった点に対して、ぜひ力強い、具体的な指導もいただきたい。そうでなければ、やっぱりトリニータそのもの、来年、大ごとになると思いますので、この喜びの中に一番厳しさがあるということも認識をいただいて、経営面、それから収入面、経営の中でも、とりわけ収入面とか、いろいろありますけれども、そういったことに対して力いっぱいご指導いただきたい。これは県当局だけではありませんが、最終的にはトリニータの経営ということになりますけれども、そこに対する力強いご支援、あるいはご指導、ご支援というよりもご指導ということが一番大きいかと思いますので、力強いご指導をいただく、そういうことに対する答弁を、再度、決意の表明をいただければありがたいと思いますので、よろしくお願いします。



○元吉俊博副議長 広瀬知事。



◎広瀬勝貞知事 このたびの大分トリニータのJ1復帰は、本当に県民の皆さんの力強いサポートのおかげだ、こう思いますし、本当にこの議会の議員の皆様方にもいろいろご心配をいただき、また、いろんなアドバイスもいただいた、そういうことも大きくこれに寄与しているものというふうに思っております。

 こういうせっかくの時期でございます、またとない時期でございますから、そのときに、県民の皆さんの大きなサポートも背景にして、これから大分トリニータの経営再建の方についても大きく踏み出しをしなければいけないときだというふうに思っております。何しろ、このトリニータの経営につきましては、我々は、何年か前に大変に危機的な状況を味わっているわけでございまして、その轍を二度と踏まないという決意を持って、この絶好の機会にしっかり気を引き締めて対応していくということが大事だと思います。

 収入拡大、それから支出削減、いろんなことがもう既に言われておりますし、そういうことを頭に置きながら、しっかりと大分トリニータと向き合っていきたいというふうに考えているところでございます。



○元吉俊博副議長 首藤隆憲君。



◆首藤隆憲議員 ありがとうございました。

 以上をもちまして、一般質問を終わらせていただきます。(拍手)



○元吉俊博副議長 以上で首藤隆憲君の質問及び答弁は終わりました。吉岡美智子君。

  〔吉岡議員登壇〕(拍手)



◆吉岡美智子議員 おはようございます。四十二番、公明党の吉岡美智子でございます。

 本日は、先輩、同僚議員の皆様、質問の機会をいただき、ありがとうございます。また、日ごろより大変お世話になっております支援者の皆様も傍聴に来ていただきました。本当にありがとうございます。

 皆様、既にご存じのように、県政だよりの「風紋」に広瀬知事が寄稿しております。「古稀に寄せて」のテーマで、ご自身の心境をつづられ、私たち女性には心温まるエールをいただきました。

 「男性が、ドアのあけ閉め、コートの着脱など、女性のためにエスコートをしっかりやる姿もよいものです。なかなか大変ですが、これも少しはまねしてみようと思います」と。また、「これからも大いに突っ張って、やるべきことはやり抜き、やるべきでないことはてこでもやらん。お母さんともしっかりけんかし、子供たちにもがんがん物言うつもり」と子供さんにメールをしておりますと、隣で見ていた例のパートナーから「やれるものならやってごらん」と早速挑発されていますとのこと。

 私も女性の立場から質問をさせていただきますが、挑発はしませんので、政策実現へのエスコート、どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 初めに、防災・減災ニューディールについて伺います。

 公明党は、防災・減災ニューディールを提唱しています。公明党が訴えているのは、既存のインフラメンテナンスが中心であります。よく整備、補修された公共インフラは、決して借金ではありませんし、ばらまきでもありません。命を守る立派な安心資産であります。

 コンクリートの寿命は五十年と言われます。橋梁や防波堤等、県内のインフラ耐用年数をどのように把握されているのでしょうか。老朽化が原因で、二〇〇九年六月二十九日、愛知県三河港で岸壁の排水施設の接続箇所が脱落、二〇〇九年八月十日、大阪国際空港で舗装破損などがありました。

 ことしの七月、大分県は、経験したことのない豪雨被害に見舞われました。ダムや河川護岸、山林の管理などが適切にされていればとだれもが思ったことでしょう。

 日本列島は、世界の地表面積の一%未満です。にもかかわらず、世界のマグニチュード六以上の大地震の二割が発生しております。また、日本列島は台風銀座です。国土が細長く、中央部には山々がそびえ、川は短く急流となります。日本ほど自然災害が集中的に発生する国家はありません。そのため、安心して暮らすためには、安全性を高めるための投資を継続的に実行していかなければなりません。

 二〇一二年八月二十九日、政府の有識者会議は、マグニチュード九程度の南海トラフ巨大地震が発生すれば、犠牲者が三十二万人を超え、津波による犠牲者だけで二十三万人になると公表しました。日向灘沖にも震源域があることから、大分も決して安全地帯ではありません。

 また、県は、県内を襲う可能性がある最大級の津波の試算を十一月十一日に公表しています。津波は、南海トラフが震源で、蒲江丸市尾浦付近は十三・七メートル、杵築市奈多の付近で七・四メートル、周防灘が震源の場合は、姫島の西浦漁港の付近で六・三メーターとなっております。このような場合でも、適切な防災対策がなされていれば犠牲者の八割が救われます。

 以上のことから、次の点をお尋ねいたします。

 県内インフラの老朽化の現状をお聞かせください。

 橋の長寿命化は、計画的に修繕を行い、コストを抑える予防保全が重要だと考えます。予防保全型の維持管理を行って橋を長持ちさせた場合、どのような効果が見込まれますか、また、新しくかけかえた場合と比べ、費用見積もりはどのように違いますか、ご見解をお聞かせください。

 次に、本県は、各種災害予測や七月の豪雨被害の後、防災、減災に向けたインフラ整備計画をどのようにお考えでしょうか。あわせて、防災トリアージとも言うべき防災整備の優先順位を考慮すべきだと考えますが、ご見解をお聞かせください。

 また、県民の命と生活を守る防災・減災ニューディールがデフレ下における最も効果的な景気浮揚策であり、雇用対策になると考えますが、ご見解を伺います。

 公明党女性局は、十八都府県六百四十市区町村の防災担当部局に「女性の視点からの防災行政総点検」のアンケート調査を実施しました。「地方防災会議の委員に女性を登用しているか」については、「いいえ」が四四・二%と、多くの自治体で女性委員が未登用でした。「自治体が地域防災計画を作成する際、女性の意見は反映されたか」については、「はい」が四〇・九%にとどまっています。百十六団体が「構成委員要件に該当する女性がいなかった」と回答しています。

 国は、男女共同参画第二次計画において、政策・方針決定過程への女性の参画拡大について、「二〇二〇年までに三〇%」の目標を掲げています。これに準じて地方でも取り組みが必要であると考えます。

 ことしの六月、災害対策基本法が改正されました。大分県防災会議における女性委員の登用と今後の方向性についてお聞かせください。

 県は、防災知識、普通救急救命技術のある防災士三千人養成に取り組んでおられます。高校生が防災教育の一つとして普通救急救命講習を受けられると、さらに多くの人材育成につながると考えます。

 兵庫県では、防災知識学習会や東日本大震災の被災地でのボランティア活動を通し、高校生防災リーダーを育成しています。高校生が防災に対して関心を持てるよう、防災知識や救命実技などを学ぶ機会が必要ではないか。高校生の防災教育は、多くの県民の希望につながるのではないかと考えます。ご見解をお聞かせください。

 あとは、対面席にて伺いたいと思います。

  〔吉岡議員、対面演壇横の待機席へ移動〕



○元吉俊博副議長 ただいまの吉岡美智子君の質問に対する答弁を求めます。広瀬知事。

  〔広瀬知事登壇〕



◎広瀬勝貞知事 ただいま吉岡美智子議員から、まず防災、減災について、大変重要な数点についてご指摘をいただきました。私の方から、まずインフラ整備についてお答えを申し上げます。

 本年六月末から七月十四日にかけて、三度の集中豪雨によりまして、県内各地で住宅の全半壊や浸水を初め、護岸や道路、農業施設の損壊など五百億円を超える甚大な被害が発生いたしました。現在、全庁を挙げて被災地域の復旧、復興に取り組んでいるところであります。

 防災、減災に向けたインフラ整備につきまして、本県では、昨年度見直しを行いました「安心・活力・発展プラン二〇〇五」において、災害に強い県土づくりの推進を掲げて、さまざまな自然災害への備えと体制づくりをハード、ソフト両面で進めることにしております。

 その中で地震対策につきましては、まず、東日本大震災でもその重要性が証明されました広域的な交通ネットワークの整備が喫緊の課題だと考えております。

 東九州自動車道や中九州横断道路、中津日田道路は、その幹となる重要な道路であります。緊急時の救急搬送や支援物資の輸送を大規模かつ短時間で可能とする大動脈としての機能を発揮するため、早急な整備が必要だと思っております。また、緊急輸送道路における橋梁の耐震化やのり面崩壊対策も重要でありまして、計画を前倒しして実施しているところであります。

 次に、台風や大雨による水害対策であります。

 こちらは、豪雨災害復旧・復興計画に基づきまして、由布市の岳本川や日田市の志谷川などの土砂災害防止対策、日田市の有田川や中津市の山国川などの治水対策を着実に進めてまいります。

 あわせて、七月の豪雨において、二年前完成をいたしました竹田市の稲葉ダムが下流域の浸水被害を最小限に食いとめたということでもありました。市街地を守るもう一つのダムであります玉来ダムの整備も急がなければならないというふうに思っております。

 このほか、ことし三月に策定いたしました大分県行財政高度化指針でアセットマネジメントの推進を掲げました。災害時にあっても、県下の社会資本が県民生活や産業を支える基盤として機能するよう維持管理に取り組んでまいります。この点についてもご質問をいただいておりますので、後ほどお答え申し上げると思います。

 このように公共投資は災害に強い県土づくりという観点から県民の生命や財産を守ることをねらいとしておりますけれども、一方で、産業を持続的に発展させ、現下の厳しい景気、雇用を下支えするという効果も期待されるものであります。こうしたことから、議員ご指摘の防災・減災ニューディールにも注目をしているところであります。

 先月には、災害に備えた防災減災対策などに必要な社会資本整備の予算を確保するよう、総理大臣や国土交通大臣に直接訴えてまいったところであります。

 今後も、被災地域の一日も早い復旧、復興を目指して全力で取り組むとともに、防災減災対策に万全を期して、災害に強い県土づくりを進めていきたいというふうに考えております。



○元吉俊博副議長 畔津土木建築部長。



◎畔津義彦土木建築部長 私からは、橋梁の予防保全型維持管理についてお答えさせていただきます。

 平成二十四年四月現在、県が管理する橋梁数は二千二百七十四で、一般的に老朽化した橋梁と言われる五十年経過した橋梁の割合は、現在約一九%でございますが、二十年後には約六二%と、今後、急速に老朽化が進んでまいります。

 平成二十二年五月に策定いたしました大分県橋梁長寿命化維持管理計画の試算では、対症療法的な大規模補修やかけかえに比べまして、計画的に点検し、適切な予防保全対策を行った方が橋梁の健全度確保や長寿命化が図られ、長期的な維持管理コストの縮減も可能となります。

 今後五十年間の橋梁補修費用の累計は、事後保全型対策の約九百三十億円に対しまして、予防保全型対策で約五百億円と四割のコスト縮減が見込まれております。

 今後も、橋梁に限らず、施設の効率的な維持管理を行い、長寿命化に伴う財政負担の平準化を図るアセットマネジメントを着実に進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○元吉俊博副議長 直野生活環境部長。



◎直野清光生活環境部長 私の方から大分県防災会議の委員についてお答えを申し上げます。

 本県の防災会議の構成委員は、現在四十四名でありまして、そのうち三名が女性委員となっております。

 会議の委員は、災害対策基本法に基づきまして大分県防災会議条例により職で指定され、そうした指定職に女性が少ないこともありまして、登用が進まなかったというのが現状であります。

 このような中でも、平成二十四年度、今年度でございますけれども、各指定公共機関に要請をいたしまして、女性委員を一名増員したところでございます。

 今後の方向性につきましても、本年度の災害対策基本法の改正で、自主防災組織を構成する者、あるいは学識経験者を知事が任命できるようになりましたので、制度改善が図られたところであります。

 また、東日本大震災の教訓からも、避難所におけるプライバシー、あるいは生活必需品の確保など、やはりきめ細かな防災対策の推進が必要だ、女性の視点を反映させることが大事であるというふうに思っておりますので、積極的に女性委員の登用を推進してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○元吉俊博副議長 野中教育長。



◎野中信孝教育長 防災教育についてお答えをします。

 高校段階では、災害発生時にみずからの安全確保はもとより、友人や家族、地域社会の人々の安全にも貢献しようとする態度を身につけさせることを目標としています。

 学校では、体験活動や視聴覚教材の活用などにより、生徒の興味、関心を高めながら取り組みが進められています。

 例えば、保健の授業では、「現代社会と健康」の単元において日常的な応急手当てや心肺蘇生法を扱っており、今年度はこれまでに、県の所有するダミー人形を使用し、県立高校約三千人の生徒が心肺蘇生法の実習を行っています。

 また、大分市内の高校が小学校等と合同の津波避難訓練を実施するなど、各地域において工夫を凝らした実践的な防災教育も行われています。

 さきの豪雨災害では、日田市内の高校生がボランティア活動に参加するなど、防災に対する意識も高まっています。

 今後とも、生徒の安全の確保を図りながら、防災教育の充実を図ってまいりたいと考えております。



○元吉俊博副議長 吉岡美智子君。



◆吉岡美智子議員 どうもご答弁ありがとうございました。

 要望なんですけれども、先日、中央自動車道の笹子トンネルの事故がございました。これは、トンネルのボルトの老朽化も指摘されております。そういう面では、県民は、このたびの事故を大変心配しております。ぜひ、トンネルに限らず、県民の安全、命を守るために、インフラの適切な点検もお願いをしておきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 それでは、次の質問に移らせていただきます。

 子育て安心社会について伺います。

 公明党は、子供を安心して産み育てられる社会を目指し、新たに次世代育成支援推進運動を展開することを決めました。

 国においては、平成二十五年四月に子ども・子育て会議が設置され、有識者のみならず、労働者代表や子育て当事者などが構成メンバーと想定され、子育て家庭のニーズがしっかりと反映できるような仕組みとなっております。

 今回の子ども・子育て支援法の制定により、すべての自治体が事業計画を策定しなければなりません。その場合、国の基本指針に基づき、子育ての状況及びニーズを調査、把握することが求められています。

 そこでお尋ねいたします。

 平成二十七年度からの本格施行に向け、事業計画を平成二十六年度半ばまでに策定するには、平成二十五年度予算において事業計画策定に向けたニーズ調査のための経費を計上することが必要だと考えます。ご見解をお聞かせください。

 地方版子ども・子育て会議を設置することは極めて重要です。本県におきましても、子育て家庭のニーズがより一層反映できるよう、来年度から子育て当事者等をメンバーとする合議制機関を新たに設置することが必要だと考えております。また、この会議は各市町村においても努力義務となっております。県のご見解をお聞かせください。

 支援法には、事業所内保育施設に地域の子供を受け入れる場合は地域型保育の給付の対象となるとされています。

 そこで、県内の事業所に対し、事業所内保育施設についての実態調査を行っていただきたいと考えます。あわせて、今回の子ども・子育て関連三法における地域型保育給付の対象となる事業所内保育施設についての説明会を開催していただきたいと考えます。ご見解をお聞かせください。



○元吉俊博副議長 永松福祉保健部長。



◎永松悟福祉保健部長 三点についてお答えをいたします。

 まず、子ども・子育て支援事業計画についてでございますが、子ども・子育て支援に関する新たな制度は、消費税等の新たな財源を得て、待機児童の解消など地域の子ども・子育て支援を総合的に推進しようというものであります。

 制度の本格施行は、実際の消費税率引き上げ時期を踏まえて検討するとされておりまして、最速で平成二十七年四月一日が想定されているところです。

 実施主体である市町村においては、保育所や幼稚園の利用などのニーズ調査を行うとともに、施設整備やサービス提供などの計画策定に向けた準備が必要となります。そのため、本年九月に国の担当者を招き、市町村への説明会を開催するなど、円滑に施行できるよう配慮しているところです。

 また、各市町村においても既にニーズ調査の実施等に向けた検討が進められており、大半の市町村で必要経費が二十五年度予算に計上される見込みとなっているところでございます。

 次に、地方版子ども・子育て会議についてお答えをいたします。

 子ども・子育て支援法第七十七条では、県及び市町村に、事業計画や支援施策について調査審議するため、合議制の機関、いわゆる地方版子ども・子育て会議を設置するよう努めるものとされております。この会議は、子育て施策に現場の意見を反映するために非常に重要であると考えております。

 県では、子育て満足度日本一を目指して、これまでも、おおいた子ども・子育て応援県民会議を設置し、保護者や保育関係者等を含めた幅広い分野の方々からご意見をいただき、各種施策にしっかりと反映してきたところであります。そうしたことから、県版の子ども・子育て会議については、この県民会議の成果を念頭に置き、その設置に向けて検討を進めてまいります。

 また、各市町村に対しても、子ども・子育て会議を設置するよう強く働きかけてまいりたいと考えております。

 三点目、事業所内保育施設についてお答えをいたします。

 従業員の子供を預かる事業所内保育施設は県内に三十五カ所設置されており、県及び大分市においてその運営状況を把握しているところでございます。

 二十七年度からの新たな子育ての制度では、従業員以外の地域の子供を受け入れるなど一定の要件を満たす事業所内保育施設については、市町村の認可を得て地域型保育給付の対象となることから、こうした施設への情報提供が必要であると考えております。

 認可の具体的な要件や給付の内容は今後明らかになることから、事業の認可を行う市町村と連携し、事業所内保育施設に対する説明会等を計画的に実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○元吉俊博副議長 吉岡美智子君。



◆吉岡美智子議員 どうもありがとうございます。

 子育て、特に子供たち、これから少子・高齢社会の中で、本当に子供たちがすくすくと育てられるような環境、さらなる取り組みをお願いしたいと思います。

 私ども親にとっても実質的に安心して子育てできる環境の整備を一段と進めていただきますよう、よろしくお願いしておきます。

 では、次に、交通安全対策について伺います。

 公明党は、二十年前から通学路総点検を提唱し、子供たちの命を守るために全力で取り組んでまいりました。亀岡市の事故や相次いで起こる通学路での児童生徒の事故を重く見て、本年四月に党政務調査会に通学路の安全対策プロジェクトチームを立ち上げ、関係機関との意見交換や現場視察などを精力的に展開してきました。また、政府に対して二度の緊急提言を行い、安全対策の実現を強く求めてきました。その結果、五月三十日の三省から全国への通達で、すべての公立小中学校で緊急合同総点検が実施されるようになりました。

 今日求められている対応は、官民の知恵を結集し、国民の意識改革も見据えた総合通学路の安全対策です。

 そこでお尋ねをいたします。

 今回の総点検の結果を踏まえた具体的な対策、すなわち、通学路の安全確保に特化した道路整備計画の策定や着実な実施、検証が大事であると考えます。ご見解をお聞かせください。

 次に、通学路の安全対策を初め、交通安全対策の根拠となる交通安全基本条例の策定は有効な手段と考えますが、ご見解をお聞かせください。



○元吉俊博副議長 畔津土木建築部長。



◎畔津義彦土木建築部長 私からは通学路の安全対策についてお答えさせていただきます。

 まず、今回の通学路点検で、道路管理者として県が行う対策箇所は約二百五十カ所でございます。

 これまでも、通学路として利用される歩道の整備を中心に交通安全事業を行っておりまして、今回、対策が必要とされる箇所のうち四十カ所は、既に着手済みの事業に含まれております。

 さらに、今回の点検を受けまして、直ちに施工ができる二十四カ所につきましては、既決予算により対策を完了し、国の予備費を受け入れる三十六カ所につきましても、今年度中に対策を実施してまいります。

 次年度以降も、残りの約百五十カ所を優先して交通安全事業を実施してまいります。

 以上でございます。



○元吉俊博副議長 直野生活環境部長。



◎直野清光生活環境部長 私の方から交通安全対策についてお答えを申し上げます。

 県では、交通安全対策基本法を根拠にいたしまして、昨年六月に、平成二十七年度までの五カ年間の活動指針であります第九次交通安全計画を定めております。その計画に基づきまして、毎年、交通情勢等を勘案しながら重点項目を定めて、子供の通学路対策、高齢者に対する安全講習等、具体的な取り組みを行っているところでございます。

 また、従来より、春、夏、秋、冬、四季の交通安全運動、あるいは毎月一日のマナーアップの日、それから、二十日の県民交通安全の日には、関係機関、団体、さらには住民が一体となった街頭啓発を行うなど、地域に根差した活動を継続して実施しておるところでございます。

 このような組織的かつ計画的、不断の取り組みによりまして、本県における交通事故発生件数は七年連続して減少するなど、交通事故抑制につながっていると認識しております。

 議員ご提案の交通安全基本条例の制定につきましては、県民意識の高揚という点では効果があるものと思われますけれども、本県におきましては、これまでの交通安全活動が県民運動として広く定着し、その成果も上がっていると認識しておりまして、今後におきましてもこの県民総ぐるみの活動を定着して、着実に交通安全を実行してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○元吉俊博副議長 吉岡美智子君。



◆吉岡美智子議員 ありがとうございました。

 通学路の危険性が年々増しております。そういう意味では、恒常的に点検を行いながら、子供たち、そしてまた、子供たちに限らず歩行者の安全対策をさらに進めていただきたいとお願いしておきたいと思います。

 次に、いじめ対策について伺います。

 文科省の緊急調査では、ことし四月から半年間の小、中、高校でのいじめの件数は十四万四千五十四件と昨年度の二倍を上回りました。これは、滋賀県大津市の中学生いじめ自殺問題などを機に、今まで見逃されていたいじめが把握された結果と考えられます。

 いじめは、どの学校においても起こり得るとの前提で対策を考えることが必要です。

 学校だけで解決しようとして、事態が深刻化した事例が見られます。第三者的立場からの支えが不可欠だと考え、公明党は、地域全体で学校教育を支援する学校支援地域本部の設置を推進し、警察も含めて、地域の力を総動員するいじめ防止を訴えています。

 夜回り先生こと水谷修氏は、「いじめは、基本的人権を侵害する重い罪と考えることが大事だ。質の高い人権教育を行う必要がある。教員だけで、勉強から道徳、生活習慣まですべてを教えるのは無理がある。民間の人権擁護委員や法務省人権擁護局の力を活用し、地域、各機関が連携して対策を行うべきだろう」と。また、「今いじめられている子へは、必ず助けてくれるから、いじめられていることを一人でも多くの大人に伝えてほしい」と話されています。

 そこでお尋ねします。

 本県のいじめの現状と、アンケート実施状況も含め、取り組みについてお聞かせください。

 また、県として、地域住民が学校教育を支援する地域の力を総動員する体制が必要だと考えます。ご見解をお聞かせください。

 次に、自殺予防教育について伺います。

 命の大切さ、自尊感情、他者への尊敬、困難な問題に直面したときの心構えなど生きる力を育てることは教育の重要な目的であると考えます。