議事ロックス -地方議会議事録検索-


大分県 大分県

平成24年 第3回定例会(9月) 09月20日−05号




平成24年 第3回定例会(9月) − 09月20日−05号







平成24年 第3回定例会(9月)



平成二十四年九月二十日(木曜日)

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 議事日程第五号

      平成二十四年九月二十日

           午前十時開議

第一 第八五号議案から第九九号議案まで及び第四号報告並びに請願二四、継続請願一〇、継続請願一九

   (議題、常任委員長の報告、質疑、討論、採決)

第二 第一一五号議案

   (議題、提出者の説明、質疑、討論、採決)

第三 議員提出第一八号議案から議員提出第二九号議案まで

   (議題、提出者の説明、質疑、討論、採決)

第四 閉会中の継続審査及び調査の件

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 本日の会議に付した案件

日程第一 第八五号議案から第九九号議案まで及び第四号報告並びに請願二四、継続請願一〇、継続請願一九

     (議題、常任委員長の報告、質疑、討論、採決)

日程第二 第一一五号議案

     (議題、提出者の説明、質疑、討論、採決)

日程第三 議員提出第一八号議案から議員提出第二九号議案まで

     (議題、提出者の説明、質疑、討論、採決)

日程第四 閉会中の継続審査及び調査の件

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 出席議員 四十三名

  議長        志村 学

  副議長       元吉俊博

            小野弘利

            久原和弘

            三浦正臣

            守永信幸

            藤田正道

            原田孝司

            小嶋秀行

            馬場 林

            尾島保彦

            後藤政義

            竹内小代美

            玉田輝義

            深津栄一

            酒井喜親

            首藤隆憲

            吉冨幸吉

            平岩純子

            江藤清志

            古手川正治

            土居昌弘

            嶋 幸一

            毛利正徳

            油布勝秀

            衛藤明和

            濱田 洋

            三浦 公

            末宗秀雄

            御手洗吉生

            桜木 博

            麻生栄作

            田中利明

            渕 健児

            近藤和義

            阿部英仁

            井上伸史

            荒金信生

            佐々木敏夫

            戸高賢史

            吉岡美智子

            河野成司

            堤 栄三

 欠席議員 なし

 欠員   一名

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 出席した県側関係者

  知事        広瀬勝貞

  副知事       二日市具正

  副知事       小風 茂

  教育委員長     岩崎哲朗

  公安委員長     合原真知子

  人事委員長     石井久子

  代表監査委員    米浜光郎

  総務部長      奥塚正典

  企業局長      堤  隆

  病院局長      坂田久信

  教育長       野中信孝

  警察本部長     大沢裕之

  企画振興部長    塩川也寸志

  福祉保健部長    永松 悟

  生活環境部長    直野清光

  商工労働部長    山本和徳

  農林水産部長    阿部良秀

  土木建築部長    畔津義彦

  会計管理者兼

            平田茂雄

  会計管理局長

  労働委員会

            山蔭政伸

  事務局長

  財政課長      長谷尾雅通

  知事室長      草野俊介

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午前十時十三分 開議



○志村学議長 これより本日の会議を開きます。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△諸般の報告



○志村学議長 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。

 去る十三日設置いたしました決算特別委員会の委員長に小野弘利君が、副委員長に井上伸史君が互選されました。

 以上、報告を終わります。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○志村学議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第五号により行います。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第一 第八五号議案から第九九号議案まで及び第四号報告並びに請願二四、継続請願一〇、継続請願一九

   (議題、常任委員長の報告、質疑、討論、採決)



○志村学議長 日程第一、日程第一の各案件を一括議題とし、これより各常任委員長の報告を求めます。福祉保健生活環境委員長毛利正徳君。

  〔毛利議員登壇〕



◆毛利正徳福祉保健生活環境委員長 福祉保健生活環境委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。

 本委員会で審査いたしました案件は、前回継続審査となりました請願五件並びに今回付託を受けました議案四件、報告一件及び請願二件であります。

 委員会は去る十四日に開催し、部局長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第八五号議案平成二十四年度大分県一般会計補正予算第三号についてのうち本委員会関係部分、第八九号議案大分県国民健康保険財政調整交付金条例の一部改正について、第九〇号議案大分県介護職員処遇改善等促進基金条例の一部改正について及び第九一号議案大分県動物の愛護及び管理に関する条例の一部改正については原案のとおり可決すべきもの、第四号報告平成二十四年度大分県一般会計補正予算第二号についてのうち本委員会関係部分については承認すべきもの、継続請願一九大原簿記専門学校大分校の新設については提出者から取下願が提出されましたのでこれを許可すべきものと、いずれも全会一致をもって決定いたしました。

 次に、請願二四、四国電力株式会社との原子力安全協定締結の意思表示と伊方原発の再稼働について充分な安全確認作業を国に求めることなどについては、賛成少数をもって不採択とすべきものと決定いたしました。

 なお、継続請願一高齢者の肺炎球菌ワクチンへの公費助成について、継続請願九子宮頸がん予防ワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチン接種の公費助成の継続について、継続請願一五青少年の健全な育成に関する条例の改正強化について、継続請願一七「障害者総合福祉法(仮称)」の制定を求める意見書の提出について及び請願二二「MV22オスプレイ」の配備中止を求める意見書の提出については、さらに審査を要するので、別途議長あて閉会中継続審査の申し出をいたしました。

 以上をもって、福祉保健生活環境委員会の報告といたします。



○志村学議長 商工労働企業委員長吉冨幸吉君。

  〔吉冨議員登壇〕



◆吉冨幸吉商工労働企業委員長 商工労働企業委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。

 本委員会で審査いたしました案件は、今回付託を受けました議案四件及び請願一件であります。

 委員会は去る十四日に開催し、部局長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第八五号議案平成二十四年度大分県一般会計補正予算第三号についてのうち本委員会関係部分、第八六号議案平成二十四年度大分県電気事業会計補正予算第一号について及び第八七号議案平成二十四年度大分県工業用水道事業会計補正予算第一号については全会一致をもって、第九二号議案大分県産業振興条例等の一部改正については賛成多数をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 なお、第九二号議案については総務企画委員会に合い議し、その結果をも審査の参考にいたしました。

 また、請願二一、四国電力伊方原子力発電所再稼働に反対する意見書の提出については、さらに審査を要するので、別途議長あて閉会中継続審査の申し出をいたしました。

 以上をもって、商工労働企業委員会の報告といたします。



○志村学議長 農林水産委員長酒井喜親君。

  〔酒井議員登壇〕



◆酒井喜親農林水産委員長 農林水産委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。

 本委員会で審査いたしました案件は、今回付託を受けました議案一件であります。

 委員会は去る十四日に開催し、部長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第八五号議案平成二十四年度大分県一般会計補正予算第三号についてのうち本委員会関係部分については、原案のとおり可決すべきものと全会一致をもって決定いたしました。

 以上をもって、農林水産委員会の報告といたします。



○志村学議長 土木建築委員長井上伸史君。

  〔井上議員登壇〕



◆井上伸史土木建築委員長 土木建築委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。

 本委員会で審査いたしました案件は、今回付託を受けました議案五件及び報告一件であります。

 委員会は去る十四日に開催し、部長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第八五号議案平成二十四年度大分県一般会計補正予算第三号についてのうち本委員会関係部分、第九三号議案県道路線の認定について、第九四号議案工事請負契約の変更について、第九五号議案訴えの提起について及び第九六号議案工事請負契約の締結については原案のとおり可決すべきもの、第四号報告平成二十四年度大分県一般会計補正予算第二号についてのうち本委員会関係部分については承認すべきものと、いずれも全会一致をもって決定いたしました。

 以上をもって、土木建築委員会の報告といたします。



○志村学議長 文教警察委員長平岩純子君。

  〔平岩議員登壇〕



◆平岩純子文教警察委員長 文教警察委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。

 本委員会で審査いたしました案件は、前回継続審査となりました請願一件並びに今回付託を受けました議案四件及び請願一件であります。

 委員会は去る十四日に開催し、教育長、警察本部長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第八五号議案平成二十四年度大分県一般会計補正予算第三号についてのうち本委員会関係部分、第九七号議案大分県立学校の設置に関する条例の一部改正について、第九八号議案工事請負契約の締結について及び第九九号議案職員の特殊勤務手当支給条例の一部改正については原案のとおり可決すべきものと、いずれも全会一致をもって決定いたしました。

 次に、継続請願一〇大分県内の小中学校・幼稚園・保育園給食における放射能対策については、不採択とすべきものと全会一致をもって決定いたしました。

 また、請願二三大分県内の子どもたちへの給食における放射能対策については、さらに審査を要するので、別途議長あて閉会中継続審査の申し出をいたしました。

 なお、継続請願一〇については福祉保健生活環境委員会に合い議し、その結果をも審査の参考にいたしました。

 以上をもって、文教警察委員会の報告といたします。



○志村学議長 総務企画委員長衛藤明和君。

  〔衛藤議員登壇〕



◆衛藤明和総務企画委員長 総務企画委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。

 本委員会で審査いたしました案件は、今回付託を受けました議案二件及び報告一件であります。

 委員会は去る十四日に開催し、部局長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第八五号議案平成二十四年度大分県一般会計補正予算第三号についてのうち本委員会関係部分及び第八八号議案大分県税条例の一部改正については原案のとおり可決すべきもの、第四号報告平成二十四年度大分県一般会計補正予算第二号についてのうち本委員会関係部分については承認すべきものと、いずれも全会一致をもって決定いたしました。

 以上をもって、総務企画委員会の報告といたします。



○志村学議長 以上で委員長の報告は終わりました。

 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。−−別にご質疑もないようでありますので、質疑を終結し、これより討論に入ります。

 発言の通告がありますので、これを許します。堤栄三君。

  〔堤議員登壇〕



◆堤栄三議員 皆さん、おはようございます。日本共産党の堤栄三でございます。

 私は、以下の各議案に対して反対の立場から討論をいたします。

 まず、第八九号議案大分県国民健康保険財政調整交付金条例の一部改正についてです。

 今回は、国民健康保険法の改正による県の国保財政調整交付金の増額等の条例改正でありますが、政府による社会保障と税の一体改革の内容に沿ったものとなっています。

 今後の課題として、財政基盤強化策の恒久化と都道府県単位化の推進が規定されています。市町村国保の財政基盤は大変厳しい状況ですが、国保加入者の保険料を少しでも抑えるために各自治体では一般財源から国保会計に補てんしているのが実態です。

 本来、国の責任で定率国庫負担を増額しなければならないのに、その責任をかなぐり捨て、今回は、都道府県の調整交付金を二%増額し、国の負担を二%減額させるものです。国保の県単位の広域化に反対し、保険料の上昇を抑えるためにも国庫負担金の増額をするべきです。

 今回の条例改正は法律の改正に伴うものであっても、以上のような立場に立っていない条例改正には反対をいたします。

 続いて、第九二号議案大分県産業振興条例等の一部改正についてです。

 産業振興のための不動産取得税の免除期間の延長を法の整備にあわせて改定するものです。確かに中小企業も対象となっていますが、今回の改正では誘致大企業にも適用されるようになっています。不動産取得税として平成二十一、二十二年度で約六千七百八十四万円の実施がされ、減収補てんが七五%あったとしても県民負担が生じます。今回の改正で約二千百八十万円も免除がされようとしています。これには補てん措置はなく、結局は県民の負担へつながってしまいます。

 大企業は、これ以外にもさまざまな優遇税制が施されています。この是正こそ実施をし、県民負担をやめるよう求めて、反対といたします。

 続いて、第九七号議案大分県立学校の設置に関する条例の一部改正についてです。

 今回の条例改正は、高校改革推進計画に基づき、事実上、県立山香農業高等学校と日出暘谷高等学校を統合し、県立日出総合高等学校を設置するための条例の一部改正です。

 大分県として、前期、後期再編整備計画を策定し、県立学校の統廃合を進めています。高校改革推進計画の中には、適正規模の学校とは、多くの生徒と出会い、お互いに切磋琢磨する環境、専門の教員配置、多彩な部活動が選択できると定義づけられています。このような条件は、統合や廃止でなくても十分達成できる条件でありますし、少ない人数だからこそ、きめ細かな指導ができるのであります。

 また、今回は、山香農業高等学校という独立した農業高校が事実上廃止されてしまいます。新設校に農業系学科を創設すると言いますが、これまで農業高校として、さまざまな県内農業に貢献をしてきている高校です。それは、農民政治連盟の会報の中にも、一つ、山香地域は農業的な自然条件に恵まれた地域である、二つ、潤沢な実習農場に恵まれている、三つ、高校卒業者が農業後継者として頑張っているなどの理由から単独農業高校として残してほしいと、県議会OBらが要望や請願を一昨年提出しています。

 県内農業を発展させるためには、単独農業系高校の存続はぜひ必要と考えます。この立場から、計画の見直しと統廃合中止を求め、反対討論といたします。

 続いて、請願に対する討論を行います。

 請願二四、四国電力株式会社との原子力安全協定締結の意思表示と伊方原発の再稼働について充分な安全確認作業を国に求めることなどについての請願の不採択に反対する討論であります。

 現在、日本には五十基の原発があり、稼働しているのは関西電力の二基だけですが、節電など工夫すれば原発抜きでも電力が賄えることは、関西電力公表の数字やこの夏の経験でも明らかです。停止中の原発の再稼働はやめ、再稼働した原発は中止をし、原発からの撤退を進めることこそ国民の願いです。

 これまで原発からの撤退を求める国民の強い意思は、政府が行ってきた調査だけでなく、マスメディアの世論調査や首相官邸前から全国各地に広がっており、毎週金曜日の抗議行動などでも明白に示されています。

 本請願では「伊方原発の再稼働について、安全性の確認を行う」という主張もありますが、今の原発の技術では絶対安全と言い切れないのが現状です。

 こういう問題はありますが、他の請願項目で求めているように、県として、南海トラフでの大地震で四国電力の伊方原発や九州電力の玄海、川内原発でも過酷事故の危険性があると認識すべきです。そして、大分県としても原子力災害に対応した原発事故災害対策計画を作成するのと同時に、伊方原発からわずか四十五キロの地点にある県として、四国電力との安全協定を締結することも大切です。そうしてこそ、県民の安心、安全につながります。

 よって、この請願は、決して不採択にされるようなものではありません。県として積極的に推進することこそ必要なことで、ぜひ採択するよう求めて、討論といたします。

 以上で終わります。



○志村学議長 以上で通告による討論は終わりました。

 これをもって討論を終結し、これより採決に入ります。

 まず、第八五号議案から第八八号議案まで、第九〇号議案、第九一号議案、第九三号議案から第九六号議案まで、第九八号議案、第九九号議案及び第四号報告並びに継続請願一〇、継続請願一九について採決いたします。

 各案件は、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○志村学議長 ご異議なしと認めます。

 よって、各案件は委員長の報告のとおり決定いたしました。

 次に、第八九号議案、第九二号議案及び第九七号議案について、起立により採決いたします。

 各案に対する委員長の報告は可決であります。

 各案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○志村学議長 起立多数であります。

 よって、各案は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、請願二四について、起立により採決いたします。

 本請願に対する委員長の報告は不採択であります。

 本請願は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○志村学議長 起立多数であります。

 よって、本請願は委員長の報告のとおり決定いたしました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第二 第一一五号議案

   (議題、提出者の説明、質疑、討論、採決)



○志村学議長 日程第二、第一一五号議案を議題といたします。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△第一一五号議案 公安委員会委員の任命について

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○志村学議長 提出者の説明を求めます。広瀬知事。

  〔広瀬知事登壇〕



◎広瀬勝貞知事 ただいま上程されました人事議案について説明申し上げます。

 第一一五号議案公安委員会委員の任命につきましては、小山康直氏の任期が来る十月十一日で満了するため、同氏を再任することについて議会の同意をお願いするものであります。

 何とぞ、慎重ご審議の上、ご賛同いただきますようお願い申し上げます。



○志村学議長 以上で提出者の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。−−別にご質疑もないようでありますので、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○志村学議長 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。

 これをもって討論を終結し、これより採決いたします。

 本案は、これに同意することにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○志村学議長 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は、これに同意することに決定いたしました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第三 議員提出第一八号議案から議員提出第二九号議案まで

   (議題、提出者の説明、質疑、討論、採決)



○志村学議長 日程第三、議員提出第一八号議案から第二九号議案までを一括議題といたします。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議員提出第一八号議案 「森林・林業再生プラン」に係わる具体的政策の推進を求める意見書

議員提出第一九号議案 改正貸金業法の堅持及び多重債務対策の強化を求める意見書

議員提出第二〇号議案 瀬戸内海の再生に向けて新たな法整備を求める意見書

議員提出第二一号議案 「雇用創出基金事業」の継続を求める意見書

議員提出第二二号議案 速やかな取調べの可視化の実現を求める意見書

議員提出第二三号議案 私学助成制度の堅持及び拡充強化を求める意見書

議員提出第二四号議案 登記の事務・権限等の地方への移譲に関する意見書

議員提出第二五号議案 香港民間団体による領海侵入及び尖閣諸島不法上陸に関する意見書

議員提出第二六号議案 李明博韓国大統領の言動に抗議し、政府に対韓国外交の見直しを求める意見書

議員提出第二七号議案 地方自治体における防災・減災のための事業に対する国の財政支援を求める意見書

議員提出第二八号議案 税制全体の抜本改革の確実な実施を求める意見書

議員提出第二九号議案 中小企業の成長支援策の拡充を求める意見書

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○志村学議長 順次、提出者の説明を求めます。守永信幸君。

  〔守永議員登壇〕



◆守永信幸議員 県民クラブの守永信幸です。

 議員提出一八号議案「森林・林業再生プラン」に係わる具体的政策の推進を求める意見書並びに議員提出一九号議案改正貸金業法の堅持及び多重債務対策の強化を求める意見書について提案させていただきます。

 二〇〇九年十二月に政府が策定しました森林・林業再生プランは、十年後の木材自給率五〇%以上を目指すべき姿として掲げ、森林の多面的機能の確保を図りつつ、人工林資源を積極的に活用しながら、山村の活性化、そして木材利用を通じた低炭素社会の構築を図ることが示されています。

 大分県でも、七月の豪雨被害では、被害が多い山林において間伐未実施の杉人工林が多いことが特徴とされています。これら豪雨災害対策としても、森林・林業再生プランに基づく森林の多面的機能の持続的発揮と有効活用が重要と言えます。

 意見書に掲げた項目については読み上げませんが、森林・林業再生プランの具体的な施策を強力に進めていただくために掲げた項目です。ぜひご一読いただき、ご賛同いただけるように提案を申し上げます。

 次に、改正貸金業法の堅持及び多重債務対策の強化を求める意見書についてですが、この貸金業法の対象は消費者金融等の金融業者となりますが、深刻な多重債務問題解決のために、二〇一〇年六月十八日に、改正貸金業法では、出資法の上限金利の引き下げ及び収入の三分の一以上の貸し付け禁止、いわゆる総量規制等の完全実施がなされて二年が経過をしています。

 その結果、警察庁の発表によりますと、五社以上の借り入れを有する多重債務者が法改正時には二百三十万人いたものが現在四十四万人に激減をしているということ、また、自己破産者は十七万人から十万人へと減少、多重債務を原因とする自死、自殺者は千九百七十三人から九百九十八人へと半減している。同法改正により、多重債務対策として大きな成果を上げているというふうに言えます。

 しかし、貸金業者の方からは、資金調達が制限された零細な中小企業者の需要を満たすためという理由で、総量規制の緩和や、リスクが高まることから金利の引き上げといったことを求める動きがあるようです。一部に、消費者金融から借り入れできない人がヤミ金業者から借り入れをしている、そういった事案もふえているとの説明もされているようですが、このヤミ金融については司法や警察当局の努力により相談件数、検挙数とも減ってきており、そのような被害が拡大しているという状況は確認されていないようです。

 このような状況下で、今後、多重債務問題が再発しないようにするとともに、この深刻な不況や円高等の影響を受ける中小企業が短期、高利な資金に依存しなくて済むよう、総合的な経営支援策を求めるように、お手元の資料にありますように六項目にわたり意見書を提出するものです。皆さんのご賛同をお願いいたします。



○志村学議長 久原和弘君。

  〔久原議員登壇〕



◆久原和弘議員 ただいま議題となりました議員提出第二〇号議案瀬戸内海の再生に向けて新たな法整備を求める意見書につきまして提案理由の説明を申し上げます。

 瀬戸内海は、高度成長期には富栄養化が進んだことから、特別措置法等により規制を強め、きれいな海に戻りつつあります。ところが、水質改善が進むにつれ、漁獲量が年々減少し、沿岸の漁業は衰退しつつあります。

 よって、国会及び政府に対し、瀬戸内海を豊かな海に戻すため、規制を見直し、新たな法整備を行うよう求めるものであります。

 次に、議員提出第二一号議案「雇用創出基金事業」の継続を求める意見書についてであります。

 高等学校では、雇用創出基金事業の活用により就職支援担当者を配置した結果、就職内定率が上昇したとの成果が出ております。ところが、この基金事業は平成二十五年度末で終了することから、事業終了後の高校における就職支援が懸念されるところであります。

 よって、国会及び政府に対し、この基金事業を継続して実施するよう求めるものであります。

 次に、議員提出第二二号議案速やかな取調べの可視化の実現を求める意見書についてであります。

 現在、裁判員裁判が行われておりますが、その円滑な実施のためには、取り調べの状況が検証可能な録音、録画による取り調べの可視化の実現が不可欠であります。また、取り調べ中の可視化の実現により、冤罪の防止など、被疑者、被告人の人権が保障されることになります。

 よって、国会及び政府に対し、速やかに取り調べの可視化を実現するよう求めるものであります。

 次に、議員提出第二三号議案私学助成制度の堅持及び拡充強化を求める意見書についてであります。

 私立学校は、独自の建学の精神に立脚し、特色ある教育を展開して、大きな役割を果たしております。しかし、少子化による生徒数の減少により私立学校の経営はますます厳しくなるとともに、公立と私立の保護者負担の格差は依然として大きなものがあります。

 よって、国会及び政府に対し、私学助成制度の堅持、拡充を図るほか、耐震改築への助成や保護者負担格差の是正を求めるものであります。

 次に、議員提出第二四号議案登記の事務・権限等の地方への移譲に関する意見書についてであります。

 地域主権戦略大綱による国の出先機関改革の一環として、法務局の登記事務についても地方への移管が検討されております。地方のことは地方が行うというこの改革は真の地方自治の実現に欠くことのできないものでありますが、登記事務は全国統一の基準により行われるべきものであります。

 よって、国会及び政府に対し、登記事務の地方への移譲の検討の際には、地域によってその運用に格差が生じないよう配慮することを求めるものであります。

 次に、議員提出第二七号議案地方自治体における防災・減災のための事業に対する国の財政支援を求める意見書についてであります。

 地方自治体が所有、管理する社会資本は、その多くは改築期を迎えております。しかし、近年の自治体財政の悪化から、防災、減災の強化はおろか、社会資本の計画的修繕や改築が進まない状況にあります。

 よって、国会及び政府に対し、地方自治体の社会資本の経年劣化対策等の防災、減災のための事業について重点的な予算配分を行い、地方負担を軽減する具体的措置をとるよう求めるものであります。

 最後に、議員提出第二九号議案中小企業の成長支援策の拡充を求める意見書についてであります。

 我が国の中小企業は、地域の経済や雇用のかなめとして大きな役割を果たしているところでありますが、現下の経済状況により、中小企業は苦しい経営を余儀なくされております。我が国の景気回復を図るには、中小企業の活性化を図る視点が重要であります。

 よって、国会及び政府に対し、事業環境の改善や経営力の強化等、中小企業の成長に資する施策の充実を図るよう、記載の五点の実現を求めるものであります。

 案文はお手元に配付しておりますので、朗読は省略させていただきます。

 何とぞ、慎重にご審議の上、ご賛同賜りますようお願いいたします。



○志村学議長 濱田洋君。

  〔濱田議員登壇〕



◆濱田洋議員 ただいま議題となりました議員提出第二五号議案香港民間団体による領海侵入及び尖閣諸島不法上陸に関する意見書につきまして提案理由の説明を申し上げます。

 去る八月十五日、香港の民間団体の船が我が国領海に侵入し、乗組員の一部が尖閣諸島の魚釣島に不法上陸をしました。彼らをみすみす上陸させてしまった上に、強制送還で済ませたことは、極めて遺憾であります。今回の事案も、現政権の外交の基本姿勢の欠如が招いたものと言わざるを得ません。

 よって、国会及び政府に対して、尖閣諸島は我が国固有の領土であるという明確な事実を国際社会に示す外交努力を行うことなど、記載の四項目の実行を求めるものであります。

 次に、議員提出第二六号議案李明博韓国大統領の言動に抗議し、政府に対韓国外交の見直しを求める意見書についてであります。

 去る八月十日、李明博韓国大統領は、島根県竹島に不法上陸をいたしました。さらに大統領は、十四日には、天皇陛下の韓国訪問について、極めて礼を失するような発言を行いました。これら大統領の言動は、これまで連綿と築き上げられてきた日韓の信頼関係を根本から覆すものであり、我が国は毅然とした措置をとらなければなりません。

 よって、国会及び政府に対して、国際司法裁判所提訴にとどまらず、対韓国外交の総合的な見直しを進めるよう求めるものであります。

 案文はお手元に配付をしてありますので、朗読は省略させていただきます。

 現在最もホットな議題でありますので、何とぞ、慎重にご審議の上、ご賛同賜りますようにお願いいたします。



○志村学議長 河野成司君。

  〔河野議員登壇〕



◆河野成司議員 ただいま議題となりました議員提出第二八号議案税制全体の抜本改革の確実な実施を求める意見書につきまして提案理由の説明をいたします。

 消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案が、民主、自民、公明の三党合意に基づいてまとめられた修正案によって成立しました。その中で、所得税や資産課税等の見直しを含む税制全体の抜本改革については、今後検討を加えた上で、平成二十四年度中に必要な法制上の措置を講ずるとされているところであります。

 特に、消費税の増税に当たっては、低所得者の負担がより過重とならないようにするため、高所得者から低所得者への富の移転を促す税制の再分配機能を強化する必要があり、また、高齢社会、人口減少社会の中で持続可能な社会保障の構築とそれにかかる安定財源の確保などのためにも、経済、社会の変化に対応した税制の構築に向けて、所得課税、法人課税、消費課税、資産課税等を含めた税制の抜本改革を先送りすることなく実行に移すべきであります。

 よって、国会及び政府に対し、修正合意に盛り込まれた税制全体の抜本改革について、必要な検討を加え、消費税の八%への税率引き上げ前に改正して、確実に実施することを強く求め、あわせて、自動車取得税と自動車重量税についても、地方財源に十分考慮しつつ、消費税との二重課税である自動車取得税の廃止を含めた抜本的見直しを行うことを求めるものであります。

 案文はお手元に配付してありますので、朗読は省略させていただきます。

 何とぞ、慎重ご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○志村学議長 以上で提出者の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。−−別にご質疑もないようでありますので、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。各案は、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○志村学議長 ご異議なしと認めます。

 よって、各案は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。

 発言の通告がありますので、これを許します。堤栄三君。

  〔堤議員登壇〕



◆堤栄三議員 日本共産党の堤でございます。

 私は、今上程されました各意見書に対して、反対の立場から討論を行います。

 まず、議員提出第二五号議案香港民間団体による領海侵入及び尖閣諸島不法上陸に関する意見書及び議員提出第二六号議案李明博韓国大統領の言動に抗議し、政府に対韓国外交の見直しを求める意見書については、以下の理由から反対をいたします。

 領土問題については、どのような問題でも、歴史的事実と国際法上の道理にのっとり、冷静な外交交渉で解決を図ることが大事です。感情的な対応で緊張をエスカレートさせるようなことは双方が自粛すべきであります。今回の韓国大統領の竹島上陸問題や尖閣諸島の問題をめぐっても、そうした冷静な対応が重要です。

 ところが、本意見書では、韓国大統領の竹島上陸を非難するにとどまらず、我が国政府に対しては、韓国政府に対し毅然とした態度をとり、謝罪、撤回や韓国との外交まで見直しを求めています。さらに、従軍慰安婦問題でも、完全かつ最終的に解決されたとして、植民地支配による人道上許されることのできない問題を何ら反省なく解決していると決めつけています。

 そもそも日本共産党は、竹島の日本の領有権の主張には歴史的にも国際法的にも明確な根拠があると考えております。

 現在の韓国の実効支配は、一九五二年に竹島を囲い込む境界線を設定、一九五四年に常駐守備隊を配備し、占拠するようになったのが始まりです。

 一方で、日本が竹島を編入した時期と日本が韓国を植民地にしていった時期とが重なっているという問題があります。一九〇四年には第一次日韓協約が結ばれ、韓国は事実上、外交権を奪われ、異議申し立てができない状況でした。竹島はその翌年に日本に編入され、一九一〇年には韓国併合条約が結ばれています。日本による植民地支配の歴史を無視したままでは、韓国との間で歴史的事実に基づく議論はできません。このような冷静な歴史的な事実に基づき、双方で解決していくという立場が必要です。しかし、本意見書には外交交渉による解決の立場が全く欠落しており、全体として緊張を激化させるものとなっています。こうした意見書案には、到底、賛成できません。

 また、尖閣諸島上陸に対する意見書案は、香港民間活動家の魚釣島への不法上陸行為にかかわって、こうした事態が再発しないよう、我が国政府に対して、尖閣諸島及びその海域の警備体制、方針を抜本的に見直すとともに、南西諸島の防衛を強化するよう求めています。これは、もっぱら物理的な対応を強化することに主眼を置いたものであり、看過することはできません。

 尖閣問題をめぐる紛争問題の解決で何よりも重要なことは、日本政府が尖閣諸島の領有の歴史上、国際法上の正当性について国際社会と中国政府に対して理を尽くして主張することです。この点で歴代の日本政府の態度には、一九七二年の日中国交正常化以来、本腰を入れて日本の領土の正当性を中国側に対して主張してこなかった弱点があります。

 領土画定の好機だった一九七八年の日中平和友好条約の交渉過程では、中国の?小平副首相、当時が尖閣領有問題の一時棚上げを唱えたのに対し、日本側は領有権を明確な形では主張しませんでした。

 一九九二年に中国が領海及び接続水域法という国内法で尖閣諸島を自国領に含めたことに対しても、日本側は事務レベルの抗議にとどまりました。民主党政権でもその姿勢は同じです。

 二〇一〇年九月の中国漁船衝突事件では、「国内法で粛々と対応する」と言うだけ。

 「尖閣諸島が日本の領土であることは歴史的にも国際法的にも疑いのないことだ」と述べながら、「領有権の問題はそもそも存在しない」などと主張。この間、三十回以上にわたって日中間の首脳会談、懇談、外相会談が行われましたが、尖閣問題で突っ込んだやりとりがされた形跡はなく、日本政府が国際社会に主張した例も見当たりません。

 今、日中間、日韓間での領土問題をめぐって国がやるべきは、双方の政府に冷静な対応、外交的話し合いでの解決を求めることです。隣国との領土問題での感情的対立をあおり、緊張を激化させる立場はとるべきではありません。このことを強く主張し、両意見書案には反対をいたします。

 続いて、議員提出第二八号議案税制全体の抜本改革の確実な実施を求める意見書についてです。

 この意見書案は、消費税増税を前提とした税制改革を求めていますが、消費税増税そのものは民、自、公の密室談合の三党合意によって強行採決され、逆進性対策を先送りし、富裕層へのわずかな増税も削除した、むき出しの庶民増税法そのものです。

 所得が低い人ほど負担が重くなる逆進性は、消費税の根本欠陥の一つです。民主党政権も消費税の逆進性を否定できず、当初の政府案は「低所得者に配慮した再分配に関する総合的な施策を導入する」としていました。これが民、自、公三党の合意によって検討課題に格下げされ、先送りされました。

 所得税が控除額より少ない低所得者に現金を給付する給付つき税額控除や一部品目の消費税率を一般の消費税率より低くする複数税率を掲げていますが、何も具体化できていません。三党間の議論がまとまる見通しも立たない状況です。何より、大増税を前提にして逆進性を多少緩和する策をとったとしても、問題の解決にはなりません。

 これらの対策がとられても、消費税のもう一つの根本欠陥である中小企業の損税は少しも緩和されません。

 損税は、主に中小企業が販売価格に消費税分を転嫁できずに身銭を切らされることによって生じます。

 財務省主税局出身の森信茂樹中央大学教授は、「益税が存在しないどころか、転嫁できない損税が生じている」と述べ、損税が約五千億円に上るという試算を示しています。

 当初の政府案には、税体系全体の再分配機能を回復させるとして、わずか五%ながらも所得税と相続税の最高税率を引き上げる条項を盛り込んでいました。民、自、公三党の談合は、これらの条項すら、すべて削除してしまいました。

 所得税の最高税率は、一九八六年の七〇%から現在の四〇%へ大幅に引き下げられ、税率の刻みは十五段階から六段階に緩和されました。それに加えて、金融所得の超低税率があります。富裕層ほど所得に占める株取引のもうけなどの割合が大きく、財務省の資料によると、所得百億円では株式譲渡所得が九割を超えています。株式譲渡所得の税率は分離課税で二〇%に抑えられ、さらに証券優遇税制で一〇%に減税されてきました。政府の方針どおりに所得税の最高税率を五%引き上げ、一三年末までの証券優遇税制を延長せずに二〇%に戻しても焼け石に水です。

 消費税増税は、暮らしと経済を破壊し、困難と貧困を拡大します。消費税という欠陥税を倍増し、逆進性と損税の矛盾を激化させることそのものを中止すべきであります。

 消費税増税は直ちに中止をし、国民の所得をふやす経済改革とともに、無駄の一掃と大企業、富裕層への適正な課税、累進課税の強化を段階的に進め、財政危機を抑えながら社会保障の再生、充実を図る道への根本転換が求められます。

 今回の消費税増税を前提とした本意見書には反対をいたします。

 最後に、議員提出第二九号議案中小企業の成長支援策の拡充を求める意見書について、反対ではありませんが、一言、意見を申し述べます。

 平成二十二年六月十八日閣議決定された中小企業憲章では、「中小企業は、経済を牽引する力であり、社会の主役である」と規定されています。この基本に基づいた支援策を総合的に求めると同時に、要望項目の三番の国内立地推進事業費補助金の拡大について、平成二十三年度補助金の一次、二次募集では、中小企業分野へは四五%の採択数となっています。

 中小企業憲章の精神に基づき、今後さらに中小企業分野へ拡大するよう求めて、討論といたします。



○志村学議長 以上で通告による討論は終わりました。

 これをもって討論を終結し、これより採決に入ります。

 まず、議員提出第二〇号議案から第二四号議案まで、第二七号議案及び第二九号議案について採決いたします。

 各案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○志村学議長 ご異議なしと認めます。

 よって、各案は原案のとおり可決されました。

 次に、議員提出第一八号議案について、起立により採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○志村学議長 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議員提出第一九号議案について、起立により採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○志村学議長 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議員提出第二五号議案について、起立により採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○志村学議長 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議員提出第二六号議案について、起立により採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○志村学議長 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議員提出第二八号議案について、起立により採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○志村学議長 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第四 閉会中の継続審査及び調査の件



○志村学議長 日程第四、閉会中の継続審査及び調査の件を議題といたします。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△閉会中の継続審査事件

福祉保健生活環境委員会

 継続請願一 高齢者の肺炎球菌ワクチンへの公費助成について

 継続請願九 子宮頸がん予防ワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチン接種の公費助成の継続について

 継続請願一五 青少年の健全な育成に関する条例の改正強化について

 継続請願一七 「障害者総合福祉法(仮称)」の制定を求める意見書の提出について

 請願二二 「MV22オスプレイ」の配備中止を求める意見書の提出について

商工労働企業委員会

 請願二一 四国電力伊方原子力発電所再稼働に反対する意見書の提出について

文教警察委員会

 請願二三 大分県内の子どもたちへの給食における放射能対策について

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△閉会中における常任委員会、議会運営委員会の継続調査事件

総務企画委員会

 一、職員の進退及び身分に関する事項について

 二、県の歳入歳出予算、税その他の財務に関する事項について

 三、市町村その他公共団体の行政一般に関する事項について

 四、条例の立案に関する事項について

 五、県行政の総合企画及び総合調整に関する事項について

 六、国際交流及び文化振興に関する事項について

 七、広報及び統計に関する事項について

 八、観光、地域振興及び交通対策に関する事項について

 九、出納及び財産の取得管理に関する事項について

一〇、他の委員会に属さない事項について

福祉保健生活環境委員会

 一、社会福祉に関する事項について

 二、保健衛生に関する事項について

 三、社会保障に関する事項について

 四、県民生活に関する事項について

 五、環境衛生、環境保全及び公害に関する事項について

 六、男女共同参画、青少年及び学事に関する事項について

 七、消防防災及び交通安全に関する事項について

 八、県の病院事業に関する事項について

商工労働企業委員会

 一、商業に関する事項について

 二、工・鉱業に関する事項について

 三、労働に関する事項について

 四、情報化の推進に関する事項について

 五、電気事業及び工業用水道事業に関する事項について

農林水産委員会

 一、農業に関する事項について

 二、林業に関する事項について

 三、水産業に関する事項について

土木建築委員会

 一、道路及び河川に関する事項について

 二、都市計画に関する事項について

 三、住宅及び建築に関する事項について

 四、港湾その他土木に関する事項について

文教警察委員会

 一、市町村教育委員会の指導に関する事項について

 二、県立学校の施設及び設備の充実に関する事項について

 三、教職員の定数及び勤務条件に関する事項について

 四、義務教育及び高校教育に関する事項について

 五、へき地教育及び特別支援教育の振興に関する事項について

 六、社会教育及び体育の振興に関する事項について

 七、文化財の保護に関する事項について

 八、治安及び交通安全対策に関する事項について

議会運営委員会

 一、議会の運営に関すること

 二、議会の会議規則、委員会に関する条例等に関すること

 三、議長の諮問に関すること

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○志村学議長 各常任委員長及び議会運営委員長から、会議規則第七十三条の規定により、お手元に配付の表のとおり、閉会中の継続審査及び調査の申し出がありました。

 お諮りいたします。各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査に付することにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○志村学議長 ご異議なしと認めます。

 よって、各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査に付することに決定いたしました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○志村学議長 以上をもって、今期定例会に付議されました諸案件はすべて議了いたしました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○志村学議長 これをもって、平成二十四年第三回定例会を閉会いたします。

     午前十一時六分 閉会