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平成24年 第2回定例会(6月) 07月04日−05号




平成24年 第2回定例会(6月) − 07月04日−05号







平成24年 第2回定例会(6月)



平成二十四年七月四日(水曜日)

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 議事日程第五号

     平成二十四年七月四日

           午前十時開議

第一 第七二号議案から第八三号議案まで及び第二号報告、第三号報告並びに請願一八、請願二〇、継続請願一六

   (議題、常任委員長の報告、質疑、討論、採決)

第二 議員提出第一〇号議案から議員提出第一七号議案まで

   (議題、提出者の説明、質疑、討論、採決)

第三 議員派遣の件

第四 閉会中の継続審査及び調査の件

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 本日の会議に付した案件

日程第一 第七二号議案から第八三号議案まで及び第二号報告、第三号報告並びに請願一八、請願二〇、継続請願一六

     (議題、常任委員長の報告、質疑、討論、採決)

日程第二 議員提出第一〇号議案から議員提出第一七号議案まで

     (議題、提出者の説明、質疑、討論、採決)

日程第三 議員派遣の件

日程第四 閉会中の継続審査及び調査の件

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 出席議員 四十三名

  議長        志村 学

  副議長       元吉俊博

            小野弘利

            久原和弘

            三浦正臣

            守永信幸

            藤田正道

            原田孝司

            小嶋秀行

            馬場 林

            尾島保彦

            後藤政義

            竹内小代美

            玉田輝義

            深津栄一

            酒井喜親

            首藤隆憲

            吉冨幸吉

            平岩純子

            江藤清志

            古手川正治

            土居昌弘

            嶋 幸一

            毛利正徳

            油布勝秀

            衛藤明和

            濱田 洋

            三浦 公

            末宗秀雄

            御手洗吉生

            桜木 博

            麻生栄作

            田中利明

            渕 健児

            近藤和義

            阿部英仁

            井上伸史

            荒金信生

            佐々木敏夫

            戸高賢史

            吉岡美智子

            河野成司

            堤 栄三

 欠席議員 なし

 欠員   一名

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 出席した県側関係者

  知事        広瀬勝貞

  副知事       二日市具正

  副知事       小風 茂

  教育委員長     岩崎哲朗

  公安委員長     合原真知子

  人事委員長     石井久子

  代表監査委員    米浜光郎

  総務部長      奥塚正典

  企業局長      堤  隆

  病院局長      坂田久信

  教育長       野中信孝

  警察本部長     太田滋徳

  企画振興部長    塩川也寸志

  福祉保健部長    永松 悟

  生活環境部長    直野清光

  商工労働部長    山本和徳

  農林水産部長    阿部良秀

  土木建築部長    畔津義彦

  会計管理者兼

            平田茂雄

  会計管理局長

  労働委員会

            山蔭政伸

  事務局長

  財政課長      長谷尾雅通

  知事室長      草野俊介

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     午前十時二十三分 開議



○志村学議長 これより本日の会議を開きます。

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△大雨被害に関する発言



○志村学議長 日程に入るに先立ち、このたびの梅雨前線の影響による大雨により、被害に遭われました方々、また、避難を余儀なくされている方々に対しまして、心からお見舞いを申し上げます。

 まだ大雨警報の続いている今日であります。引き続き厳重な注意をしていただきますようお願いいたします。

 この際、知事より発言の申し出がありましたので、これを許します。広瀬知事。

  〔広瀬知事登壇〕



◎広瀬勝貞知事 お許しをいただきまして、今般の大雨による現時点の被害状況についてご報告申し上げます。

 県内では、活発な梅雨前線に伴う豪雨によりまして、今月一日に由布市の岳本川で土石流が発生し、また、昨日は日田市花月川、中津市山国川がはんらんするなど、県中部、西部、北部を中心に大きな被害が出ております。

 現在、一名の方が行方不明でありまして、警察、消防、防災ヘリによる捜索活動に全力を挙げております。

 また、家屋につきましても、全壊、一部損壊、床上、床下浸水が多数発生いたしました。農作物等に対する被害も大変心配されます。道路にも大きな被害が発生し、今なお通行できない箇所が多くあります。今後も断続的な豪雨が予測され、厳重な注意が必要であります。

 行方不明の方が一日も早く見つかりますよう心から願うとともに、被災された皆様には衷心よりお見舞い申し上げます。

 県といたしましては、直ちに災害対策本部を設置し、被害状況の把握に努める一方、まずは、被害の甚大な日田市には災害救助法を適用し、毛布や粉ミルクなどの救援物資を急ぎ届けるなど、被災者の救援等に全力を注いでいるところであります。

 今後、住宅再建支援制度や災害復旧事業費なども機動的に活用しながら、被災者救済、早期復旧に向けて迅速に対策を講じてまいります。

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○志村学議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第五号により行います。

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△日程第一 第七二号議案から第八三号議案まで及び第二号報告、第三号報告並びに請願一八、請願二〇、継続請願一六(議題、常任委員長の報告、質疑、討論、採決)



○志村学議長 日程第一、日程第一の各案件を一括議題とし、これより各常任委員長の報告を求めます。福祉保健生活環境委員長毛利正徳君。

  〔毛利議員登壇〕



◆毛利正徳福祉保健生活環境委員長 福祉保健生活環境委員会の審査の経過と結果についてご報告を申し上げます。

 本委員会で審査いたしました案件は、前回継続審査となりました請願五件並びに今回付託を受けました議案四件、請願三件であります。

 委員会は去る六月二十九日に開催し、部局長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第七六号議案指定特定非営利活動法人の指定の手続等に関する条例の制定について、第七七号議案食品衛生法に基づく公衆衛生上講ずべき措置の基準及び営業施設の基準を定める条例の一部改正について、第七八号議案工事請負契約の締結について及び第七九号議案損害賠償請求に関する和解をすることについては、いずれも原案のとおり可決すべきものと全会一致をもって決定いたしました。

 なお、第七六号議案については総務企画委員会に合い議し、その結果をも審査の参考にいたしました。

 次に、請願一八昨今の厚生労働省におけるたばこ政策に反対する意見書の提出については、可否同数となったため、委員長において採択すべきものと裁決いたしました。

 次に、継続請願一六震災ガレキの受け入れについて及び請願二〇災害廃棄物の広域処理については、不採択とすべきものと賛成少数をもって決定いたしました。

 また、継続請願一高齢者の肺炎球菌ワクチンへの公費助成について、継続請願九子宮頸がん予防ワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチン接種の公費助成の継続について、継続請願一五青少年の健全な育成に関する条例の改正強化について、継続請願一七「障害者総合福祉法(仮称)」の制定を求める意見書の提出について及び請願一九大原簿記専門学校大分校の新設については、さらに審査を要するので、別途議長あて閉会中継続審査の申し出をいたしました。

 以上をもって、福祉保健生活環境委員会の報告といたします。



○志村学議長 商工労働企業委員長吉冨幸吉君。

  〔吉冨議員登壇〕



◆吉冨幸吉商工労働企業委員長 商工労働企業委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。

 本委員会で審査いたしました案件は、今回付託を受けました報告一件であります。

 委員会は去る六月二十九日に開催し、部長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第二号報告平成二十三年度大分県一般会計補正予算第五号についてのうち本委員会関係部分については承認すべきものと全会一致をもって決定いたしました。

 以上をもって、商工労働企業委員会の報告といたします。

 なお、昨日の県北の集中豪雨につきましては、大分県中津土木事務所の迅速なる対応、対策について心からお礼申し上げます。ありがとうございました。



○志村学議長 農林水産委員長酒井喜親君。

  〔酒井議員登壇〕



◆酒井喜親農林水産委員長 農林水産委員会の審査の経過と結果についてご報告を申し上げます。

 本委員会で審査いたしました案件は、今回付託を受けました議案一件であります。

 委員会は去る六月二十九日に開催し、部長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第八〇号議案大分農業文化公園の設置及び管理に関する条例の一部改正については、原案のとおり可決すべきものと全会一致をもって決定いたしました。

 以上をもって、農林水産委員会の報告といたします。



○志村学議長 土木建築委員長井上伸史君。

  〔井上議員登壇〕



◆井上伸史土木建築委員長 土木建築委員会の審査の経過と結果についてご報告を申し上げます。

 本委員会で審査いたしました案件は、今回付託を受けました議案二件及び報告一件であります。

 委員会は去る六月二十九日に開催し、部長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第八一号議案工事請負契約の変更について及び第八二号議案工事委託契約の変更については原案のとおり可決すべきもの、第二号報告平成二十三年度大分県一般会計補正予算第五号についてのうち本委員会関係部分については承認すべきものと、いずれも全会一致をもって決定いたしました。

 以上をもって、土木建築委員会の報告といたします。



○志村学議長 文教警察委員長平岩純子君。

  〔平岩議員登壇〕



◆平岩純子文教警察委員長 文教警察委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。

 本委員会で審査いたしました案件は、前回継続審査となりました請願一件並びに今回付託を受けました議案一件及び報告一件であります。

 委員会は去る六月二十九日に開催し、教育長、警察本部長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第八三号議案大分県立学校職員及び大分県市町村立学校県費負担教職員定数条例の一部改正については原案のとおり可決すべきもの、第二号報告平成二十三年度大分県一般会計補正予算第五号についてのうち本委員会関係部分については承認すべきものと、いずれも全会一致をもって決定いたしました。

 また、継続請願一〇大分県内の小中学校・幼稚園・保育園給食における放射能対策については、さらに審査を要するので、別途議長あて閉会中継続審査の申し出をいたしました。

 以上をもって、文教警察委員会の報告といたします。



○志村学議長 総務企画委員長衛藤明和君。

  〔衛藤議員登壇〕



◆衛藤明和総務企画委員長 総務企画委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。

 本委員会で審査いたしました案件は、今回付託を受けました議案四件及び報告二件であります。

 委員会は去る六月二十九日に開催し、部局長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第七二号議案平成二十四年度大分県一般会計補正予算第一号について、第七三号議案大分県知事の調査等の対象となる法人を定める条例の制定について、第七四号議案大分県税条例の一部改正について、第七五号議案財産の交換については原案のとおり可決すべきもの、第二号報告平成二十三年度大分県一般会計補正予算第五号についてのうち本委員会関係部分及び第三号報告大分県税条例の一部改正については承認すべきものと、いずれも全会一致をもって決定いたしました。

 以上をもって、総務企画委員会の報告といたします。



○志村学議長 以上で委員長の報告は終わりました。

 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。−−別にご質疑もないようでありますので、質疑を終結し、これより討論に入ります。

 発言の通告がありますので、これを許します。堤栄三君。

  〔堤議員登壇〕



◆堤栄三議員 おはようございます。日本共産党の堤でございます。

 討論の前に、昨日から続いている大雨に対して、大分県下の被災をされた方々、本当に心からお見舞い申し上げます。県としても、また、議員としても、全力で復旧のために当たりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、以下の議案及び各請願についての討論を行います。

 まず、第八三号議案大分県立学校職員及び大分県市町村立学校県費負担教職員定数条例の一部改正についてです。

 今回の条例改正で、市町村立学校県費負担教職員の定数が四十五人削減をされ、七千五百三十七人に、県立学校職員は、県立高校の全日制の定数は減りますが、特別支援学校のクラス増や定時制等の増加により二十人増員され、三千七百五十八人になっています。

 今、学校は、教育リストラのもと、多くの統廃合が行われています。本来、少人数の中でこそ子供に寄り添った教育ができるのに、一律にクラスの数だけで統廃合等が判断され、地域の教育の拠点がなくなっていっています。

 さらに、学校現場の状況は、病気休職者の人数の推移を見れば、厳しい状況ということがわかります。平成二十二年度休職者は百七名ですが、平成二十三年度は百十九名となっています。特に精神疾患がふえているのが特徴です。この十年間で自殺での死亡者が十三人にも上っています。人間関係や教育方針などさまざまな要因はあると思いますが、正規教職員の増員で少人数学級を他学年にも拡大し、その負担を少しでも軽くすることが県の責務ではないでしょうか。

 また、教師同士、学校同士を競わせる人事評価システムや全学校を対象にした基礎・基本の定着調査等の学力テストの実施、難関大学への進学力を競わせるなど競争するシステムで教師が縛られ、精神疾患等の増加につながっているのが実態です。しかし、そのような状況下でも教職員は、保護者や子供の声に真摯に向かい合い、さまざまな創意工夫で、わかる授業やいじめ対策など取り組んでいます。このような教職員を応援するためにも、定数削減ではなく、教育環境の整備や無理な統廃合の中止及び正規教職員の増員を県として行うべきであります。

 このような重大な内容を含んでいるにもかかわらず、委員会では、今回の条例の一部改正について、質疑する人もなく、承認されたと聞いています。教職員の定数削減に対し発言がないということは非常に残念であるということを指摘し、反対討論といたします。

 続いて、継続請願一六震災ガレキの受け入れについて及び請願二〇災害廃棄物の広域処理については、不採択に反対の立場から討論を行います。

 今回の請願では、受け入れについては、十分な調査を尽くして慎重な対応をし、周辺住民の同意を得ること、県民への説明を十分行い、最新の状況を考慮して、被災地自治体の望む支援をすることと主張しています。これは、受け入れ拒否を訴えているわけではありません。地域住民とすれば当然の要望ではないでしょうか。

 県議会でも第一回定例会で「厳格な検査を実施し、安全基準をクリアしたものを前提にした広域処理について、県民の理解を図りながら要請し」となっています。請願趣旨とほぼ同じではないでしょうか。

 委員会での議論を私も聞いておりましたが、県としても、津久見市の全区を対象に丁寧な説明を行い、住民の理解を進めながら、太平洋セメント大分工場に実証実験の実施について協力を要請するとしています。請願の趣旨ともほぼ同様です。

 委員会の中で、津久見市の動向を今後見るべきではないか、もっと慎重審議するべきではないか、こういうふうな意見も出されておりました。

 県議会で決議された内容の中に請願に書かれていることは含まれている。だから、決議したことを尊重してやればよいのではないかとして不採択にいたしました。

 私は質疑でも指摘をしましたが、原発事故というこれまで経験したことのない異質の事故に対し、住民の不安や農漁業者の風評被害への不安を感じるのは当然のことです。その不安は、県へ寄せられたメールや陳情の件数等を見ても明らかです。

 県議会として、このような地域住民の声に真摯にこたえ、不安を払拭するためにも、県議会で採択された決議と同趣旨の本請願は採択されるべきものであることを主張し、討論といたします。

 請願一八昨今の厚生労働省におけるたばこ政策に反対する意見書の提出について、反対の立場から討論いたします。

 今回の請願は、大分県たばこ耕作組合、たばこ販売連絡協議会、飲食業生活衛生同業組合、旅館ホテル生活衛生同業組合から提出をされています。いずれの業種も、景気低迷の中、大変厳しい営業を余儀なくされています。

 また、葉たばこ農家は、禁煙率の増加で、日本たばこ産業による需給調整によって多くが廃農や転作を余儀なくされているのが実態です。

 本来、国などがやるべきことは、景気対策と、転作してもしっかりと営農が続けられる手助けをすることです。

 本請願では、禁煙等の数値目標の設定に反対をしています。確かに、数値目標の設定は、行き過ぎた管理、規制社会になるのではないかという不安はありますが、成人の喫煙、未成年者の喫煙、妊娠中の喫煙及び受動喫煙の割合の低下について目標を設定することは、最小限やむを得ないことだと考えます。何よりも、喫煙による健康被害を回避することが大切であると同時に、提案者が心配している耕作農家の減収や零細たばこ販売店や飲食店が営業を続けていくことができなくなるんではないかという声に国として真剣な対策をとる必要があります。

 そして、先ほど述べたように、生業ができる経済社会への転換及び農業施策の抜本的改革を行い、農業で生活できることこそ求めるべきだと考えます。

 以上、意見を述べて、討論を終わります。



○志村学議長 以上で通告による討論は終わりました。

 これをもって討論を終結し、これより採決に入ります。

 まず、第七二号議案から第八二号議案まで及び第二号報告、第三号報告について採決いたします。

 各案件は、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○志村学議長 ご異議なしと認めます。

 よって、各案件は委員長の報告のとおり決定いたしました。

 次に、第八三号議案について、起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○志村学議長 起立多数であります。

 よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、請願一八について、起立により採決いたします。

 なお、起立しない者は反対とみなします。

 本請願に対する委員長の報告は採択であります。

 本請願は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○志村学議長 起立少数であります。

 よって、本請願は不採択とすることに決定いたしました。

 次に、請願二〇について、起立により採決いたします。

 本請願を採択することについてお諮りいたします。

 なお、起立しない者は反対とみなします。

 本請願は、採択することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○志村学議長 起立少数であります。

 よって、本請願は不採択とすることに決定いたしました。

 次に、継続請願一六について、起立により採決いたします。

 本請願を採択することについてお諮りいたします。

 なお、起立しない者は反対とみなします。

 本請願は、採択することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○志村学議長 起立少数であります。

 よって、本請願は不採択とすることに決定いたしました。

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△日程第二 議員提出第一〇号議案から議員提出第一七号議案まで(議題、提出者の説明、質疑、討論、採決)



○志村学議長 日程第二、議員提出第一〇号議案から第一七号議案までを一括議題といたします。

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議員提出第一〇号議案 義務教育費国庫負担制度堅持・教育予算拡充を求める意見書

議員提出第一一号議案 東九州自動車道北九州−大分−宮崎間の平成二十六年度までの全線開通を求める意見書

議員提出第一二号議案 円高下における林業・木材産業の支援強化を求める意見書

議員提出第一三号議案 災害時多目的船の建造を求める意見書

議員提出第一四号議案 尖閣諸島の実効支配を推進するための法整備を求める意見書

議員提出第一五号議案 「防災・減災ニューディール」による社会基盤再構築を求める意見書

議員提出第一六号議案 再生可能エネルギーの導入促進に向けた環境整備を求める意見書

議員提出第一七号議案 昨今の厚生労働省におけるたばこ政策に反対する意見書

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○志村学議長 順次、提出者の説明を求めます。久原和弘君。

  〔久原議員登壇〕



◆久原和弘議員 ただいま議題となりました議員提出第一〇号議案義務教育費国庫負担制度堅持・教育予算拡充を求める意見書につきまして提案理由の説明を申し上げます。

 子供たちが全国どこに住んでいても機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請であり、将来を担い、社会の基盤づくりにつながる子供たちへの教育予算の拡充は、未来への先行投資として極めて重要であります。

 よって、国会及び政府に対し、義務教育費国庫負担制度を堅持するとともに、きめ細やかな教育の実現のために、次期教職員定数改善計画を策定し、実施するよう強く要望するものであります。

 次に、議員提出第一一号議案東九州自動車道北九州−大分−宮崎間の平成二十六年度までの全線開通を求める意見書についてであります。

 東九州自動車道の早期完成は沿線住民の悲願となっており、昨年の第二回定例会におきましても意見書を決議したところであります。その後、佐伯−蒲江間の供用開始予定が平成二十八年度と明示されたことは一歩前進と評価しているところでありますが、何としても、他の区間同様、平成二十六年度までに開通して、九州を循環する高速道路のネットワークを早期に構築することが必要であります。

 よって、国会及び政府に対し、引き続き平成二十六年度までの全線開通を強く要望するものであります。

 次に、議員提出第一二号議案円高下における林業・木材産業の支援強化を求める意見書についてであります。

 最近の円高による木材価格の暴落は林業関係者にとって死活問題となり、このままでは森林の公益的機能の発揮にも支障を来すおそれがあります。

 林業、木材産業の危機的状況を打開するには、森林整備へのさらなる支援と木材の需要拡大に向けた緊急的な施策が必要であります。

 よって、国会及び政府に対し、木材の供給過剰が懸念される直接支払い制度を見直し、保育間伐も支援の対象とすることなど四点の措置を講じるよう強く要望するものであります。

 次に、議員提出第一三号議案災害時多目的船の建造を求める意見書についてであります。

 東日本大震災では、医療機関や交通網の損傷により、多くの傷病者が迅速な治療を受けることが困難な状態が続いたところであります。

 今後こうした事態を防ぐためには、最先端の医療設備を搭載し、海上からの医療支援を行うとともに、物資の供給や災害時の司令塔の機能を有する災害時多目的船を建造することが必要であります。

 よって、国会及び政府に対し、大震災の経験を踏まえ、災害時多目的船を建造するとともに、本県の佐伯港をその母港とするよう強く要望するものであります。

 次に、議員提出第一五号議案「防災・減災ニューディール」による社会基盤再構築を求める意見書についてであります。

 高度経済成長期に整備された社会インフラの老朽化対策は急務の課題となっており、災害が起きる前に、防災減災対策としての公共投資を短期間で集中的に行うことにより、防災機能の向上と社会全体の需要の創出を図ることが重要であります。

 よって、国会及び政府に対し、記載の三点を速やかに実施し、安全安心社会の実現と経済の活性化、雇用創出に資するよう強く要望するものであります。

 最後に、議員提出第一六号議案再生可能エネルギーの導入促進に向けた環境整備を求める意見書についてであります。

 再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度がスタートしましたが、導入促進に向けての環境整備はまだまだ不十分であり、消費電力に対するエネルギー源の多様化が急務となっております。

 よって、国会及び政府に対し、再生可能エネルギーの導入促進及び買い取り制度の実効性を確保するため、記載の三点の施策により十分な環境整備を図るよう強く要望するものであります。

 案文はお手元に配付しておりますので、朗読は省略させていただきます。

 何とぞ、慎重にご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○志村学議長 濱田洋君。

  〔濱田議員登壇〕



◆濱田洋議員 ただいま議題となりました議員提出第一四号議案尖閣諸島の実効支配を推進するための法整備を求める意見書につきまして提案理由の説明を申し上げます。

 尖閣諸島が我が国固有の領土であることは歴史的、国際法的に明確であり、その尖閣を守る国家の意思を明確に示す必要があります。また、我が国の国益を守るためにも、国境の島々の保全、振興を図る必要があります。

 よって、国会及び政府に対し、領域警備に関する法整備や、領土、排他的経済水域等の保全上、重要な離島、無人島に関する法整備を速やかに行うよう強く要望するものであります。

 案文はお手元に配付しておりますので、朗読は省略させていただきます。

 何とぞ、慎重にご審議の上、ご賛同賜りますようお願いいたします。



○志村学議長 毛利正徳君。

  〔毛利議員登壇〕



◆毛利正徳議員 ただいま議題となりました議員提出第一七号議案昨今の厚生労働省におけるたばこ政策に反対する意見書につきまして提案理由の説明を申し上げます。

 たばこ税が国や地方公共団体の重要な一般財源であることは周知の事実であります。しかし、今般、たばこ税は、財源確保の目的から健康目的へとかじが切られ、厚生労働省は、たばこにかかわる一律過度な数値目標の設定を検討しております。

 この数値目標設定がなされれば、たばこ販売本数の減、たばこ税の大幅な減収を招き、葉たばこ耕作農家や零細なたばこ販売店に多大な影響を及ぼすことになります。

 また、飲食店に対して厳格な分煙措置などを求める規制が導入されれば、相当な設備投資が必要となる上、多くの飲食店で売り上げが減少し、特に中小零細の事業者にとっては死活問題となります。

 よって、国会及び政府に対し、たばこにかかわる一律過度な数値目標の設定をしないことなどを強く要望するものであります。

 案文はお手元に配付しておりますので、朗読は省略させていただきます。

 何とぞ、慎重ご審議の上、ご賛同賜りますようお願いいたします。



○志村学議長 以上で提出者の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。−−別にご質疑もないようでありますので、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。各案は、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○志村学議長 ご異議なしと認めます。

 よって、各案は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。

 発言の通告がありますので、順次これを許します。堤栄三君。

  〔堤議員登壇〕



◆堤栄三議員 議員提出議案に対する討論を行います。

 まず、第一四号議案尖閣諸島の実効支配を推進するための法整備を求める意見書について、反対の立場から討論を行います。

 尖閣諸島は、一八九五年一月の日本政府閣議決定によって日本領に編入して以来、日本の実効支配が行われてきたものです。戦後の一時期、アメリカの施政権下に置かれましたが、一九七二年に施政権が日本に返還され、今日に至っています。

 日本共産党は、尖閣諸島が日本に帰属しているという見解を一九七二年に発表し、歴史的にも国際法上も日本が領有している明確な根拠があることを明らかにしてきました。二〇一〇年には領有の正当性について改めて明らかにし、日本政府並びに各国政府に我が党の見解を伝えてきました。

 中国側は、一九七〇年代以降になって、突如、領有権を主張し始めましたが、その主張は成り立ちません。何よりも、一八九五年以来、七十五年間、一度も日本領有に対して異議も抗議もしていないのです。

 中国の領有権の主張に正当性はありません。しかし、同時に、尖閣諸島をめぐる紛争を解決するために何よりも重要なことは、軍事的な対応策や強硬策ではなく、日本政府が尖閣諸島の領有の歴史上、国際法上の正当性について国際社会及び中国政府に対して理を尽くして堂々と主張し、外交努力を尽くすことです。この点で、歴代の日本政府には大きな弱点がありました。

 日本共産党は、中国政府が事態をエスカレートさせたり、緊張を高める対応を避け、冷静な言動や対応をとるよう求めると同時に、日中両政府が問題を話し合いで平和的に解決するよう、一層の外交努力を呼びかけるものです。この立場を明確にして、本意見書案には反対をいたします。

 議員提出第一七号議案たばこ政策に反対する意見書案については、先ほどの請願の反対理由で述べたように、本意見書案についても反対をいたします。

 以上で討論を終わります。



○志村学議長 小嶋秀行君。

  〔小嶋議員登壇〕



◆小嶋秀行議員 会派を代表して、ただいま上程されました議員提出第一七号議案昨今の厚生労働省におけるたばこ政策に反対する意見書について、以下の趣旨をもって反対討論を行います。

 今からさかのぼること約十四年前、時の政府は、二十一世紀初頭にはすべての国民が健やかで心豊かに生活できる活力ある社会とするためとして、平成十二年に、生活習慣病やその原因となる生活習慣病の改善等に関する課題について目標等を選定し、国民が主体的に取り組める新たな国民健康づくり運動として、新世紀となる二〇〇〇年を機に、「健康日本21」を策定したことはご承知のとおりです。

 また、その後、平成十三年十一月に政府・与党社会保障改革協議会において医療制度改革大綱が策定され、早急に法的基盤を含め環境整備を進めるとの指摘がなされ、当時の小泉内閣は、「健康日本21」を中核とする国民の健康づくり、疾病予防をさらに積極的に推進するため、平成十四年三月、第百五十四回通常国会に健康増進法を提出し、八月二日に公布をしています。

 前述の「健康日本21」では、主要な項目に、一つ、栄養・食生活、二つ、身体活動・運動、三つ、休養・心の健康づくり、四つ、たばこ、五つ、アルコール、六つ、歯の健康、七つ、糖尿病、八つ、循環器病、九、がんが挙げられており、そのそれぞれに達成目標を設定し、第三次国民健康づくり対策として取り組むこととされました。

 述べるまでもなく、これにはさらに前段の経過があり、昭和五十三年、福田内閣から大平内閣へ政権が移行した年、第一次国民健康づくり対策が講じられ、その十年後の昭和六十三年に第二次国民健康づくり対策として、国民の健康づくりのための基盤整備等が推進されております。

 こうした歴史的経過があることを前提に、今回提出の意見書案の趣旨について、我々なりに考察した見解を述べさせていただくならば、一つ目の喫煙者率の一二・二%という目標設定については、これは、喫煙者のうち三七・六%が何らかの機会に禁煙したいとの意向を持っておられ、この方々に禁煙を実現してもらうとの目標設定であることから、もとより分煙や受動喫煙などに関する知識豊富な愛煙家に対し強制的に禁煙を求めるという趣旨では全くありませんし、数値目標の設定による生産農家へのダメージも、昨今の喫煙率の推移にさほど大きな影響を与えるほどのものとは考えていません。

 また、二点目について、飲食店における受動喫煙の機会減少策を講じることそのものが健康増進法第二十五条の趣旨であり、「健康日本21」に示すたばこに関する趣旨そのものであると申さねばなりませんが、だからといって店舗等において分煙施設整備について強制するものでは全くないと理解をいたしております。

 さらに、三点目についても、分煙そのものが時代の潮流と申し上げなければなりませんが、そのための中小企業や零細事業者に対する対策も、事業者に施設整備の意向がある場合は、上限はありますが、資金融資制度も拡充しているなど、それぞれに応じて講じられていることはご承知のとおりです。

 一方、禁煙が増加すると税収も少なくなるとの論拠を趣旨の中で示しています。しかし、ご承知のとおり、今日では、確かに年間二兆二千億円のたばこ税の税収がある一方、たばこに起因して支出される医療費が何と一兆七千億円と言われ、かつ、喫煙者が損失する逸失利益、つまり寝たばこなどによる損失等が二兆五千億円、合計で四兆二千億円の歳出を伴っていることも明らかとされており、この内容から見ましても、たばこ税の減収よりも、たばこに起因する医療費と関連する歳出の削減を図る方がはるかに政策的に有効と判断できないでしょうか。

 それより何より、喫煙を原因とする年間死亡者数の増加のうち、非喫煙者と比較して喫煙者の死亡比が最も高いのが喉頭がんで三十二・五倍、肺がん四・五倍、口腔咽頭がん三倍と顕著で、年間の交通死亡事故に比べて十倍以上の死亡率となっているとのデータがありますし、受動喫煙による肺がんリスクを胸部直接レントゲン撮影のリスクを参考に比較すると、受動喫煙のリスクは約一万四千枚のレントゲン撮影を一生の間に受けるリスクに相当すると言われ、つまりこれは、七十年間にわたり二日に一枚ずつレントゲン撮影を受ける勘定に匹敵すると言われます。

 このような観点から、特に、分煙の考え方、受動喫煙しないで済む環境づくりの考え方、また、とりわけ禁煙運動の考え方は、これまでに国際的にも取り組まれている重要な課題となっており、平成二十四年は、直前の五月三十一日から六月六日までが国際禁煙デーとして日本でも禁煙週間が取り組まれ、東京でシンポジウムまで開催されています。

 同様に、神奈川県では受動喫煙における県民の健康への悪影響を考慮し、神奈川県禁煙条例が既に制定されるなどの動きも出ているとおり、地方自治体としても、今後、健康増進法、さらに「健康日本21」の精神や趣旨をもとに取り組みをさらに進化させることこそが求められていると考えます。

 そこで、こうした国内外の分煙、受動喫煙の機会減少に関する動きや方向性が明確となっている我が国の状況下において大分県議会として前記趣旨による意見書が議決されるならば、大分の県民性が大きく問われるのみならず、今日の時代の潮流に逆行する結果をもたらしかねないとの懸念が県民の中にあり、これを看過することはできません。

 ただ、申し上げておきますが、たばこ生産者や販売店等へ考慮する課題についても最大限努力しなければならないことは述べるまでもなく、これは、受動喫煙や分煙に関する課題とは区別して考えるべき重要課題と認識しております。

 よって、過日の福祉保健生活環境委員会では、賛否同数につき、委員長裁決により本請願は採択をされましたが、県民クラブとして、その結果を真摯に受けとめつつ、慎重に協議した結果、申し上げてまいりました根拠をもって、議員提出第一七号議案昨今の厚生労働省におけるたばこ政策に反対する意見書の提出について反対の意を表明するものです。

 議員各位には、冒頭から述べてまいりましたとおり、この間、十数年間、国民の健康増進をいかに進めるか、いかにして図るかとの歴史的論議の積み重ね、並びに平成二十三年第一回定例会において議員提案として採択された大分県がん対策推進条例中、第七条第一項第二項に定める条項との整合性を保つものとして、特段のご理解とご協力を賜りますように重ねてお願いを申し上げ、以上で反対討論を終わります。



○志村学議長 以上で通告による討論は終わりました。

 これをもって討論を終結し、これより採決に入ります。

 まず、議員提出第一〇号議案から第一三号議案まで、第一五号議案及び第一六号議案について採決いたします。

 各案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○志村学議長 ご異議なしと認めます。

 よって、各案は原案のとおり可決されました。

 次に、議員提出第一四号議案について、起立により採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○志村学議長 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議員提出第一七号議案について、起立により採決いたします。

 なお、起立しない者は反対とみなします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○志村学議長 起立少数であります。

 よって、本案は否決されました。

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△日程第三 議員派遣の件



○志村学議長 日程第三、議員派遣の件を議題といたします。

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 議員派遣

一 目的

   広域行政懇話会出席のため

二 場所

   福岡県

三 期間

   平成二十四年七月十七日

四 派遣議員

   久原和弘、渕健児、井上伸史、河野成司

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○志村学議長 お諮りいたします。会議規則第百十八条第一項の規定により、お手元に配付の表のとおり各議員を派遣いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○志村学議長 ご異議なしと認めます。

 よって、お手元に配付の表のとおり各議員を派遣することに決定いたしました。

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△日程第四 閉会中の継続審査及び調査の件



○志村学議長 日程第四、閉会中の継続審査及び調査の件を議題といたします。

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 閉会中の継続審査事件

福祉保健生活環境委員会

 継続請願一 高齢者の肺炎球菌ワクチンへの公費助成について

 継続請願九 子宮頸がん予防ワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチン接種の公費助成の継続について

 継続請願一五 青少年の健全な育成に関する条例の改正強化について

 継続請願一七 「障害者総合福祉法(仮称)」の制定を求める意見書の提出について

 請願一九 大原簿記専門学校大分校の新設について

文教警察委員会

 継続請願一〇 大分県内の小中学校・幼稚園・保育園給食における放射能対策について

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 閉会中における常任委員会、議会運営委員会の継続調査事件

総務企画委員会

 一、職員の進退及び身分に関する事項について

 二、県の歳入歳出予算、税その他の財務に関する事項について

 三、市町村その他公共団体の行政一般に関する事項について

 四、条例の立案に関する事項について

 五、県行政の総合企画及び総合調整に関する事項について

 六、国際交流及び文化振興に関する事項について

 七、広報及び統計に関する事項について

 八、観光、地域振興及び交通対策に関する事項について

 九、出納及び財産の取得管理に関する事項について

一〇、他の委員会に属さない事項について

福祉保健生活環境委員会

 一、社会福祉に関する事項について

 二、保健衛生に関する事項について

 三、社会保障に関する事項について

 四、県民生活に関する事項について

 五、環境衛生、環境保全及び公害に関する事項について

 六、男女共同参画、青少年及び学事に関する事項について

 七、消防防災及び交通安全に関する事項について

 八、県の病院事業に関する事項について

商工労働企業委員会

 一、商業に関する事項について

 二、工・鉱業に関する事項について

 三、労働に関する事項について

 四、情報化の推進に関する事項について

 五、電気事業及び工業用水道事業に関する事項について

農林水産委員会

 一、農業に関する事項について

 二、林業に関する事項について

 三、水産業に関する事項について

土木建築委員会

 一、道路及び河川に関する事項について

 二、都市計画に関する事項について

 三、住宅及び建築に関する事項について

 四、港湾その他土木に関する事項について

文教警察委員会

 一、市町村教育委員会の指導に関する事項について

 二、県立学校の施設及び設備の充実に関する事項について

 三、教職員の定数及び勤務条件に関する事項について

 四、義務教育及び高校教育に関する事項について

 五、へき地教育及び特別支援教育の振興に関する事項について

 六、社会教育及び体育の振興に関する事項について

 七、文化財の保護に関する事項について

 八、治安及び交通安全対策に関する事項について

議会運営委員会

 一、議会の運営に関すること

 二、議会の会議規則、委員会に関する条例等に関すること

 三、議長の諮問に関すること

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○志村学議長 各常任委員長及び議会運営委員長から、会議規則第七十三条の規定により、お手元に配付の表のとおり、閉会中の継続審査及び調査の申し出がありました。

 お諮りいたします。各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査に付することにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○志村学議長 ご異議なしと認めます。

 よって、各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査に付することに決定いたしました。

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○志村学議長 以上をもって、今期定例会に付議されました諸案件はすべて議了いたしました。

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○志村学議長 これをもって、平成二十四年第二回定例会を閉会いたします。

     午前十一時十三分 閉会

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 なお、閉会後、前副議長井上伸史議員に対し、全国都道府県議会議長会感謝状が伝達された。