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平成24年 第2回定例会(6月) 06月27日−03号




平成24年 第2回定例会(6月) − 06月27日−03号







平成24年 第2回定例会(6月)



平成二十四年六月二十七日(水曜日)

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 議事日程第三号

     平成二十四年六月二十七日

           午前十時開議

第一 一般質問及び質疑

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 本日の会議に付した案件

日程第一 一般質問及び質疑

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 出席議員 四十二名

  議長        志村 学

  副議長       元吉俊博

            小野弘利

            久原和弘

            三浦正臣

            守永信幸

            藤田正道

            原田孝司

            小嶋秀行

            馬場 林

            尾島保彦

            後藤政義

            竹内小代美

            玉田輝義

            深津栄一

            酒井喜親

            首藤隆憲

            吉冨幸吉

            平岩純子

            江藤清志

            古手川正治

            土居昌弘

            嶋 幸一

            毛利正徳

            油布勝秀

            衛藤明和

            濱田 洋

            三浦 公

            末宗秀雄

            御手洗吉生

            桜木 博

            麻生栄作

            田中利明

            渕 健児

            阿部英仁

            井上伸史

            荒金信生

            佐々木敏夫

            戸高賢史

            吉岡美智子

            河野成司

            堤 栄三

 欠席議員 一名

            近藤和義

 欠員   一名

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 出席した県側関係者

  知事        広瀬勝貞

  副知事       二日市具正

  副知事       小風 茂

  教育委員長     岩崎哲朗

  代表監査委員    米浜光郎

  総務部長      奥塚正典

  企業局長      堤  隆

  病院局長      坂田久信

  教育長       野中信孝

  警察本部長     太田滋徳

  企画振興部長    塩川也寸志

  福祉保健部長    永松 悟

  生活環境部長    直野清光

  商工労働部長    山本和徳

  農林水産部長    阿部良秀

  土木建築部長    畔津義彦

  会計管理者兼

            平田茂雄

  会計管理局長

  人事委員会

            山本清一郎

  事務局長

  労働委員会

            山蔭政伸

  事務局長

  財政課長      長谷尾雅通

  知事室長      草野俊介

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     午前十時三分



○志村学議長 開議に先立ち、昨日新たに公安委員に就任されました小山康直君からごあいさつがあります。小山康直君。



◎小山康直公安委員 おはようございます。

 昨日ご承認いただきまして、六月二十六日付をもって公安委員に就任いたしました小山康直でございます。よろしくお願いします。(拍手)

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     午前十時四分 開議



○志村学議長 これより本日の会議を開きます。

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○志村学議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第三号により行います。

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△日程第一 一般質問及び質疑



○志村学議長 日程第一、第七二号議案から第八三号議案まで及び第二号報告、第三号報告を一括議題とし、これより一般質問及び質疑に入ります。

 発言の通告がありますので、順次これを許します。井上伸史君。

  〔井上議員登壇〕(拍手)



◆井上伸史議員 おはようございます。自由民主党の井上伸史であります。

 本日は、早朝より、遠路のところ、傍聴いただきまして、まことにありがとうございます。お礼を申し上げます。

 また、質問の機会を与えていただきました議員の皆さん方、お礼を申し上げます。

 四名の会派で、本日おいでの方も心細いかと思いますので、元気の出る答弁をお願いいたしまして、質問に入ります。

 まず、林業振興についてでございますけれども、議員就任以来、通算十四回、大体、年に一回質問をしている勘定になるわけでございますけれども、いまだ木材も上がらず、また下がりました。丸太八千円と依然として厳しいようでございますけれども、そういった思いを込めながら質問させていただきたいと思います。

 先ほど申し上げましたように十四回ということになっておりますけれども、その間、県といたしましても、本当にいろいろな支援政策を打ち出していただいて、感謝を申し上げる次第でございます。とりわけ森林環境税創設は、森林を守り育てる意味で、林業界にとっては、なくてはならない支援となっております。

 さて、戦後植えられた杉林は、伐期を迎えた四十一年生から六十年生が六〇%以上を占めており、今後、本格的な利用が可能な高齢級の森林へと移行していく上で、保育、間伐などの手入れの重要な時期にあります。しかし、木材価格の長引く低迷により、間伐を中心とした保育や伐採、搬出等にかかる費用も回収できず、適切な間伐ができない状況が依然として続いております。

 木材価格はもうこれ以上上がらないと見切りをつけ、投げ売りに近い価格で手放す状況になっており、一定の金を確保するために広範囲に皆伐したため、山肌には伐採跡地が広く見受けられるなど森林は荒廃をしております。

 このような状況の中でございますけれども、平成二十一年度に三カ年で五十五億円の事業として森林整備加速化・林業再生基金が確保され、路網整備や機械の導入、製材工場の規模拡大、さらに木材乾燥機整備ができました。

 二十三年度からさらにこれら林業再生基金の支援延長が、知事を初め、担当のご尽力のおかげで実現をし、前回を上回る六十一億円が確保されました。感謝を申し上げます。

 言うまでもなく、森林林業再生プランで木材自給率五〇%を実現するための政策であり、供給側の低コスト化、木材安定化を目指すものであります。しかしながら、材価の上昇並びに安定を伴わない、すなわち材価が安く木材の供給ができなくなるなど、需要側の拡大には限界があるのではないかと思います。

 国産材自給率五〇%を達成し、これを維持するためにも、現在、重点的に行うべき施策は、供給側の低コスト化や安定供給ではなく、材価上昇の実現と思うのであります。

 言いかえれば、低コスト化、林業作業道開設、機械化で若い者が山で働くようになったことは事実でございますけれども、費用コストを下げるには限界があり、何と申しましても価格の上昇がなければ木材の安定供給ができないと思うものであります。

 また、大分県は、三年後の平成二十七年に素材生産量百万立方メートルという目標を設定いたしておりますが、原木価格の目標値を含めて設定したものでなければ販売価格の目標達成は厳しいと思われます。

 そこで、材価上昇を実現するための取り組みや素材生産量百万立方メートルの達成と販売価格の達成に向けた林業振興策についてお伺いをいたします。

 あとは、対面で行いたいと思います。よろしくお願いします。

  〔井上議員、対面演壇横の待機席へ移動〕



○志村学議長 ただいまの井上伸史君の質問に対する答弁を求めます。広瀬知事。

  〔広瀬知事登壇〕



◎広瀬勝貞知事 井上伸史議員のご質問にお答え申し上げます。

 林業振興についてのご質問でありました。

 ことしに入って木材価格が急落し、リーマンショック以降の最安値に近づいておりまして、私も憂慮すべき事態と考えております。この要因は、円高ユーロ安による欧州等からの安い輸入木材との競合にあります。

 これまでも、輸入材との競合を嘆くだけではなくて、輸入木材に対抗できる林業、木材産業の実現に向けて構造改革を進めてまいりました。

 今回の材価下落の状況を踏まえまして、この改革をさらに加速して、生産、加工の低コスト化と木材マーケットの拡大に引き続き全力で取り組んでまいります。

 まず、生産、加工の低コスト化につきましては、一つは、素材生産について、施業を集約化し、路網整備や高性能林業機械の導入を推進することで担い手である林業事業体の生産性を向上させ、一立方メートル当たりの生産コストを八千円から五千二百円まで削減してまいります。また、木材加工についても、佐伯広域森林組合のような原木消費量が十万立方メートルを超える大型工場では一立方メートル当たりの加工コストを七千円から三千五百円まで大幅に削減できることから、他の地域におきましても規模拡大を進めていきたいと思います。

 二つ目の木材マーケットの拡大にもしっかり取り組んでまいります。

 製材品につきましては、市場評価の高い大分方式乾燥材を主力商品として、マーケットを通じて、また、時にはトップセールスも行って、県外消費地での販売促進を強化するとともに、県内の木材需要を喚起するため、地域材活用住宅の建設促進や公共施設の木造化等も引き続き推進してまいります。

 一方、価格下落の著しい原木につきましては、従来の製材用に加えまして、合板や集成材用、木質バイオマス燃料用、海外輸出といったより多くの販売チャンネルを確保して価格を下支えしていきます。

 これらの大口需要者に対しましては、定時定量の安定供給が有利販売の要件となりますことから、県外の大手合板工場に向けた船舶による大量輸送や、バイオマス発電用木材の大量、広域集荷の体制整備につきまして取り組みを始めたところであります。

 さらに、海外輸出につきましても、九州各県と連携をいたしまして、韓国、台湾等への安定出荷を進めてまいります。

 今後とも、三年間延長された基金事業を最大限に活用して、川上から川下に至る総合対策に取り組むことで、林業、木材産業の持続的発展を図って、素材生産量百万立方メートルの達成を実現していきたいと考えております。



○志村学議長 井上伸史君。



◆井上伸史議員 ありがとうございます。

 要は、これからやっぱり、何と申しましても、販路拡大に力を入れることではなかろうかというふうに思っております。

 いろいろと、マーケターの派遣とかもしていただいておりますけれども、まだまだその活動も、ようやく三年目ぐらいですか、そういったことでございますので、この辺のところも活発にお願いをいたしたいと思います。

 それから、木材利用の促進というふうなことで、いろいろと法改正もできたというふうなことでございますけれども、規制が非常に厳しくて、なかなか、使うのに使いにくい、そういうような声もあります。使いやすいようにすれば、木材の需要も多くなるんじゃないかというふうに思っておるところでございます。

 そういったことを含めまして、とにもかくにも、森林再生プランもようやく出発しよう、これからだというふうに思っておるわけでございますし、後で木質バイオマスのことにつきましては質問をいたしますけれども、そういった新しい関係も出てきましたので、特に、林業関係者と県の林業幹部との今後に向けた会議をやっぱりしてほしい。なかなか、執行部が先にいろんな施策を出していただけるのもありがたいんですけれども、その前に、もう少し林業関係者と話していただくと、より一層また、いろんな声も聞けて、充実できるんじゃないか、そういう思いがしますので、その辺のところもよろしくお願いをいたします。要望というふうなことで終わらせていただきます。

 次に、木質バイオマス発電についてでございますけれども、木質バイオマスにおける買い取り価格の根拠と今後の取り組みについてお伺いをいたします。

 先日、再生エネルギーによる発電の固定価格の原案が、経済産業省の調達価格等算定委員会において提出をされました。

 この制度が、安全でクリーンなエネルギーの供給力増加だけでなく、過疎地、とりわけ産業の少ない山間部において経済活性化の起爆剤になるよう願ってやみません。

 この中で、過疎地、山間部と密接に関係する未利用木材の固形燃料の調達価格を見ますと、一キロワットアワー当たり、消費税抜きで三十二円、税引き前IRRは八%となっているようです。

 ご存じのようにこの調達価格は、既存の発電事業者へのインタビューをもとに、コスト等検証委員会が検証を行う形で決定をされていますが、発電事業者の事業収支のみを検証しております。

 未利用木材のバイオマス発電の場合、太陽光発電や風力発電と異なり、燃料の流通を伴い、多くの企業、団体、個人が関与します。燃料の加工も必要であります。当然、山林保全にも配慮しなければなりません。

 現状の制度のままでは、発電事業者がIRRを維持し、向上させようとした場合、燃料である未利用木材を安く買いたたくのは明白であり、全体の木材相場をさらに押し下げる可能性すらあります。このようなことが起こった場合、生じるのは、森林、国土のさらなる荒廃と、過疎地、山間部のさらなる衰退、林業及び木材従事者のさらなる貧困であります。

 未利用木材のバイオマス発電は、太陽光発電や風力発電と異なり、伐採、搬出、燃料加工など考慮しなければならない点が多く存在しているということを忘れてはなりません。したがって、燃料調達までの価格が安い太陽光発電の売電価格が四十二円なのに対して、未利用木材を使用したバイオマス発電の売電価格が三十二円というのは信じがたい価格設定であります。

 これらの点を踏まえ、先日決定された未利用木材の固形燃料燃焼の調達価格三十二円の算定の根拠と、その場合の想定される未利用木材原木の取引価格について県はどのような見解を持っているか、お伺いをいたします。

 最後に、発電用燃料の納入価格についてでありますが、発電事業者への事業利益を配慮するならば、発電用燃料を納入する納入業者へも同様の配慮をすべきだと考えます。

 この再生エネルギーによる発電の固定価格買い取り制度は、事実上、国民一人一人から料金を徴収する制度であるという点を考慮すべきではないでしょうか。悪質な業者や特定の企業だけが利益をむさぼるようなことがあってはならないと思うのであります。

 したがって、固定価格で電力を買い取るならば、発電用燃料の納入価格も固定化するべきです。これは、環境に配慮し、健全な商取引を推進し、真の意味でのクリーンエネルギーを普及するための措置だと考えますが、県の見解をお尋ねいたします。

 次に、再生可能エネルギーの取り組みについてであります。

 原発事故の発生を受けて、我が国のエネルギー政策の見直しが進んでおり、「革新的エネルギー・環境戦略」の本年夏の制定に向け、論議がなされております。

 大分県は、再生エネルギーの供給量と自給率が日本一であり、豊かな資源を生かした再生可能エネルギーのさらなる導入拡大が期待できる地域であります。地熱発電、地熱利用は日本一であります。

 太陽光発電においては、戸建て住宅普及率五%であり、全国五位、バイオマス発電は、供給量七%で全国六位、小水力発電につきましては、平成二十四年度に四カ所で詳細調査を実施することになっております。

 地熱発電、地熱利用は日本一であると言いますが、発電施設として取り組むまでとなると莫大な投資と財源が必要となり、どのように取り組むのか、姿が見えてこないのです。

 別府温泉ではありませんが、日本一と言うばかりでなく、県として今後の具体的な取り組みを示してほしいところであります。

 小水力発電については、大分県は山間部が多く、豊富な地理的条件に恵まれていることから、水力発電を推進することが山村地域の活性化につながるので、積極的に取り組んでほしいと期待をいたしております。

 ところで、小水力発電で日本一を目指す愛知県では、豊富な用水路の活用で小水力発電に取り組んでおります。

 同県の農業用水路の延長は二千四百六十七キロあり、これは全国三位と言われております。水路の高低差が一メートル以上で、一定以上の水量がある候補地として百四十七カ所をリストアップして、すべてで発電すれば一般家庭二万二千世帯分の電力となり、これに係る水力発電の設置費用は百億円と試算をされております。

 また、愛知県武豊町では、平成十一年に中部電力がメガソーラー発電施設を四十億円かけて建設をいたしました。発電量は一般家庭で二千世帯分に相当すると言われており、また、お隣の宮崎県では、都城市メガソーラーの建設が、一般家庭五百三十世帯分が建設されようとしております。つまり、先ほど申し上げた農業用水路の小水力発電が実現すれば、十一倍の電力が賄えることになります。

 愛知県は、小水力発電事業を進めるため、二月に国の構造改革特区を申請し、許可権限の移譲を求めていくとしております。

 お隣の熊本県においても、省エネ特区の申請をするなどの取り組みが活発であります。

 我が大分県は、他県に比べておくれをとらないように、どうかひとつ頑張ってやっていただきたいというふうに願うものでございます。

 大分県は、エネルギー産業を新たな牽引産業とすべく、エネルギー関連企業や大学、行政機関から成る大分県エネルギー産業企業会を発足するなど、導入促進に向けた取り組みはしておりますけれども、しかしながら、私は、今まで申し上げたことを含め、加速度的に再生可能エネルギーの導入が進んでいる状況から、これらの好機を逃すことなく、思い切った導入に対する支援策を打っていくべきだと思います。

 そこで、再生可能エネルギーの支援に係る県の見解を伺います。



○志村学議長 阿部農林水産部長。



◎阿部良秀農林水産部長 それでは、まず私の方から、未利用木材の木質バイオマス発電についてお答えを申し上げたいと思います。

 まずは、算定根拠でありますけれども、消費税抜きの調達価格三十二円は、国の調達価格等算定委員会資料によりますと、発電事業者が送電出力五千キロワット級の発電施設を二十年間稼働させるのに必要な経費と利潤を加味し、算定したものとなっているということであります。

 次に、未利用木材の取引価格についてでございますけれども、調達価格算定委員会が発電事業者に行ったヒアリング資料によりますと、燃料チップはトン当たり一万二千円が想定されており、これを木材に換算をいたしますと一立米当たり七千円程度になるものでございます。

 なお、山元での取引価格は、この価格から発電施設までの木材運搬費やチップ加工費等を差し引いた額となるものと思われます。

 今後の取り組みといたしましては、木質バイオマス発電の導入により、伐採後、放置されていた林地残材の有効活用や搬出間伐による森林整備が進むとともに、林家の所得向上にもつながることが期待されることから、今後は、原料となる低質木材の安定供給体制のあり方について検討を深めるとともに、製材、チップ等既存産業への影響にも配慮いたしながら事業推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○志村学議長 山本商工労働部長。



◎山本和徳商工労働部長 私から二点についてお答え申し上げます。

 まず、発電用燃料の納入価格についてであります。

 木質バイオマス発電一キロワットアワー当たりの税込みでの固定買い取り価格につきましては、繰り返しになりますけれども、間伐材等の未利用材につきましては三十三・六円となっておりまして、そのほか、製材工場残材等の一般木材が二十五・二円、建設廃材等のリサイクル木材が十三・六五円に設定されております。

 この価格設定に当たりましては、通常要する費用及び発電事業者の適正な利潤も勘案するものとされておりまして、これは、電気の供給を長期間にわたり安定的に行うことを可能とするための措置であると認識しております。

 このため、ご指摘のような発電用燃料の納入価格を固定化するというような制度にはなっておりませんけれども、一般的には、この固定価格買い取り制度の導入によりまして、バイオマス発電用燃料について新たな事業機会が生まれ、間伐材の利用など森林の整備とバイオマス発電が相まって進展することを期待しておるところであります。

 また、バイオマス発電につきましては、バイオマス燃料を活用している既存産業への配慮が求められているという制度になっておりまして、今後、燃料費を含めましたコストデータを収集しながら、年度ごとに買い取り価格は定められることになってございます。

 このため、もとより木質バイオマスは本県の豊かな再生可能エネルギー資源の一つでありますので、これを利用した発電の導入について、県としてしっかりフォローしてまいりたいというふうに考えてございます。

 次に、再生可能エネルギーについてでございます。

 本県におけます今後のエネルギー政策の柱は、再生可能エネルギーの一層の導入促進とエネルギー関連産業の育成でございます。

 その際、再生可能エネルギーの導入促進に当たりましては、本県の特色と強みを生かした支援策を進めることが大切であると考えております。

 ご指摘の小水力発電につきましては、地場企業の技術を生かした農業用水の利用にいち早く取り組んでおりまして、竹田市の城原や日田市女子畑などで既に稼働中でございます。供給量でも、お話にありました愛知県を、現時点、上回っております。

 また、本県の特区提案等がきっかけになりまして、平成二十二年度には、発電用水に関する水利権手続の一部で国の関与が不要となるなど規制が緩和されたところであります。

 県内では、既存の温泉井戸を活用した湯煙発電などがご案内のとおり全国的にも注目を集めておりまして、今後もこのような地場企業の技術を活用したモデル的な導入事例に対しまして積極的な支援を行っていく考えでございます。

 もう一つの柱であります関連産業の育成につきましては、六月に設立いたしましたエネルギー産業企業会を中心に、本県のものづくりの基盤とこれまでの取り組みの成果を生かしながら、エネルギー産業が県経済の新たな牽引産業に成長することを目指してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○志村学議長 井上伸史君。



◆井上伸史議員 ありがとうございます。

 買い取り価格等々につきましても、再生可能エネルギー等々の関連にいたしましても、始まったばっかりというふうなことでございますので、かなりの見直しなり、いろいろあろうかと思いますので、先ほど申し上げましたように、関係者、関係とよく会議を進めて、そしてまた、関係者の方も招集して、どうかひとつ活発にやっていただきたいと思います。

 先ほど申し上げましたけれども、愛知県で百億円と申し上げましたけれども、県で言えば県立美術館一個できる計算となりますので、どうかひとつ、ほかに美術館を建てたつもりで、知事の目玉として小水力発電に取り組んでほしいと思います。

 そしてまた、なかなか、今、いろいろと試行中でございますけれども、エネルギーの再生までいきますと、やっぱり何と申しましても、私は、企業局単位で取り組むことも必要ではないのかな、それだけやらないと実現しないんではなかろうかというふうに思っておりますので、その辺のところもどうかひとつ考えをしていただきたいと要望いたします。

 そしてまた、先ほど申し上げましたように、特区申請等で支援等があれば、こういったことも積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。

 そして、これは地元でございますけれども、日田市で、らせん水車を利用した発電構想、それには七億円かかるというふうなことでございますけれども、ひとつ検証していただきたいと要望をいたします。

 次に、新幹線網を活用した夜間物流についてでございます。

 ことしの一月にエコビジネスの芽を見つけ育てるコンテスト「エコジャパンカップ二〇一一」が環境省や国土交通省、総務省等の主催で開催されました。五百十三件の応募があり、大変盛況であったというようなことでございますが、その中で、初代JR九州社長を務められました石井幸孝氏と久留米大学経済学部教授の大矢野栄次氏が提言した「新幹線列島大動脈の夜間物流への活用」が環境ニューディール政策提言の「グリーンニューディール優秀提言」を受賞いたしました。

 この賞は、必要性や緊急性、現状把握の的確性、実現可能性などさまざまな角度から審査が行われるものであります。その賞を受賞したのであります。

 提言の概要を述べますと、日本の物流は、長距離においても、道路渋滞、労働環境、環境問題等で課題の多い道路輸送に依存しているが、近々の新幹線列島大動脈完成を機に、新幹線の使用されていない深夜時間帯を活用してコンテナ特急を設定し、夜間物流による長距離拠点間輸送の自動車から鉄道へのモーダルシフトを行うもので、物流の速達、近代化、省エネルギー、省力化、道路渋滞対策、地球温暖化対策など多角的効果が期待できるというものであります。

 私は、この提言を石井氏からお聞きしたとき、まさに時宜を得た政策であり、東北への木材の効率的輸送もできるんじゃなかろうかと、林業振興にとりましても、まさに画期的な提言ではなかろうかと思った次第であります。

 私は、この構想になぜJRが取り組んでないんだろうかと不思議に思ったほどであります。

 石井氏いわく、現在のJRは、旅客と貨物が分かれてしまい、また、旅客も六分化になってしまい、こういう旅客貨物について全国的に考える、かつての国鉄の中枢部のような土俵がないということでありました。

 私は、JRが独自で検討できないとすれば、国なり地方がその必要性を、さらに実現性を検討すべきではなかろうかと思います。

 地方主権の時代の到来の中、九州地方知事会長である広瀬知事におかれましては、ぜひとも九州知事会において検討していただきたいと思いますが、ご見解をお伺いいたします。



○志村学議長 広瀬知事。



◎広瀬勝貞知事 ただいま井上伸史議員から、大変興味深い、新幹線網を活用した夜間物流についてのご提言をいただきました。

 輸送手段を自動車から鉄道や船舶に転換する、いわゆるモーダルシフトは、地球温暖化対策や道路渋滞対策など環境負荷の低減に効果があるというふうにされております。このため、国におきましては、鉄道貨物の輸送力増強や実証実験などモーダルシフトの推進に取り組んでおります。

 大分県でも、県産材の関東以北への販路開拓を目指しまして、輸送コストと二酸化炭素の削減が可能な遠距離鉄道貨物輸送のトライアル事業を実施いたしました。

 今回、エコジャパンカップを受賞された「新幹線の夜間物流への活用」についても、こうしたモーダルシフトの流れを受けて、対象を新幹線にまで拡大したアイデアでありまして、先ほど申し上げましたように大変興味深いものというふうに考えております。

 新幹線網を活用した夜間物流につきましては、既に国の中央環境審議会におきまして議論されております。その中で、新たな車両の導入など、当初は多額の設備投資を要するということや、あるいは、運行上の技術的な問題など、実現するには解決しなきゃならない多くの課題があるというふうに指摘をされております。

 私といたしましては、まずは、国のこうした議論をよく見ておきたい、そして、可能性があるようであれば、大いに進めるよう、努力をするように考えたいというふうに思っております。

 なお、九州といたしましては、本県を初め、新幹線網が完全には整備されていない状況でありまして、そのため、九州地方知事会としては、まずは新幹線等の社会資本整備、これは東九州自動車道も入っておりますけれども、そういった社会資本整備を急ぐように、そっちの方をまず国に対して要請をしているところであります。



○志村学議長 井上伸史君。



◆井上伸史議員 積極的な取り組みをされるということで、心強い発言をいただきまして、大変ありがとうございます。

 議長会におきましても、どうかひとつ提案いただければ大変ありがたいがというふうに思っております。要望いたしておきます。

 次に、瓦れき受け入れの広域処理についてでございますが、昨日、藤田議員、それから古手川議員からご質問もあったようでございますが、視点を変えてご質問をいたしたいと思います。

 先般、知事は、受け入れへの前向きな姿勢をさらに示されました。それを受けて、前回の定例議会で推進決議をいたしたところでございます。

 受け入れは市町村であることから、県は、市町村から説明会等の要請を受け、走り回っているのが現状であろうと思いますが、一部住民から反対の声が上がっているのも事実であります。

 被災地の情報は、被災地の現場と九州、大分では雲泥の差があり、マスコミ等による情報しか知り得ないところでございます。

 そこで、私は、瓦れき受け入れの決議後でございますけれども、独自に入手した資料、情報をもとに、この件について疑問点を述べてみたいと思います。

 環境省は、震災直後の五月、第一次補正で三千五百億の瓦れき処理予算を組み、広域処理で全国輸送する方針を決定いたしました。受け入れ先を募集したところ、沖縄県初め、五百カ所の自治体や企業が名乗りを上げました。

 さて、東日本大震災の瓦れきは、五月二十一日現在、皆さんに配付している資料を見ていただきたいと思いますけれども、環境省のまとめによると、総量で千八百八十万トンのうち二百四十七万トンを広域処理するものであります。

 まず、瓦れきなどの処理費用でありますが、これは余り、公表なり、余り耳にしておりませんので、あえて、費用等の関係が出てきましたので、述べてみたいと思います。

 東京都、静岡県でも本格的な受け入れを開始しておりますが、処理費用は、一般的な可燃ごみで一トン当たり約四万円、震災瓦れきで一トン五万円。ちなみに、岩手県では六万五千円、宮城県が五万円、東京都では六万五千円であります。

 静岡県島田市では、年間六千トンを三カ年間受け入れて、十二億六千万円の収入を見込んでおります。

 そこで、今回受け入れを考えている大分県として、処理費用の想定額はどのくらい見込んでおられのか、処理費用等、市町村、あるいは関係者にお示しをしているのか、お伺いをいたします。

 次に、瓦れきの広域、いわゆる県外処理についてであります。

 ところで、阪神・淡路大震災での震災瓦れきは総量で二千万トンと言われています。処理費用は一トン当たり二万円であった。兵庫県以外での処理については、住宅、建物の瓦れき一千四百五十万トンのうち、焼却と埋め立てを含め、百四十五万トンで一〇%に当たります。可燃物の処理だけで見ると、兵庫県以外で処理した可燃物瓦れきは約四十万トンであり、総量二千万トンの約二%となります。

 申し上げましたが、阪神・淡路大震災の際に兵庫県以外で処理した可燃物は約四十万トンであり、これは全瓦れきの約二%にしかすぎません。さらに、この可燃物のうち焼却処理したものは約半分の二十四・五万トンで、全瓦れきの一%にしかすぎない量であります。処理費用は一トン当たり約二万円と、東日本大震災の三分の一以下なのであります。

 そこで、申し上げましたが、東北三県での一千八百八十万トンの瓦れきのうち二百四十七万トンが広域処理瓦れきであり、阪神・淡路大震災の瓦れきは総量二千万トンで、東北三県の瓦れきは阪神・淡路大震災より少ない量であります。にもかかわらず、なぜ三倍以上高い処理費用を使って、しかも二百四十七万トンもの瓦れきを被災地以外で処理をしなければならないのか。

 また、岩手県陸前高田市長が瓦れき処理専用プラントをつくりたいと要請しましたが、国から拒否されたとあり、この件について県はご存じでしょうか。

 また、処理施設等につきましても、五百億円で処理工場が建設可能であるにもかかわらず、ある県では二千億円かけて、東京のJVに石巻市の瓦れき処理を依頼したそうであります。

 地元で安全な処理施設をつくれば、遠隔に瓦れきの移動をしなくても、費用の削減になりますし、地元雇用にもつながります。経済的な面から、放射能汚染のあるなしにかかわらず、遠隔地への瓦れき移動には費用がかかり過ぎるのではないかと思った次第であります。

 先端技術を持つ横浜市は、発電できるごみ処理場を被災地に建設し、地元に雇用を創出することが真の支援ではないかとの意見もあります。

 また、広域瓦れき処理につきましても、岩手県の関係者の多くが「だれが瓦れき処理をしているのかわからない」「全く地元雇用に結びついてない」、そういった声があります。瓦れき受け入れ反対派に対しては、「復興の阻害をしている」「被災地いじめだ」との声があります。しかし、実態は逆で、地元に雇用は生まれずお金が落ちない広域処理こそ被災地を大変苦しめているんではないかという厳しい声もあるぐらいでございます。

 そこで、このような状況から、瓦れきの処理は東北被災地でできるものと考えるが、県として、今まで申し上げたことをどう受けとめるか、お伺いをいたします。



○志村学議長 直野生活環境部長。



◎直野清光生活環境部長 最初に、災害廃棄物の処理費用についてお答えを申し上げます。

 災害廃棄物の処理は、国の「東日本大震災に係る災害廃棄物の処理指針」に基づきまして実施をされておるところでございます。

 被災県は、この指針に基づきまして、災害廃棄物処理実行計画を策定し、現地で処理するとともに、広域処理の要請を行っております。

 指針では、被災自治体での処理費用の算定について、適正な予定価格の設定、競争性を確保した契約を求め、国は、その経費について財政措置を行うこととされております。

 災害廃棄物の処理費用につきましては、その種類、状態によって搬送、処理方法が異なることから、費用の算定に差が生じてくると思われます。

 本県での災害廃棄物の広域処理につきましては、現在、太平洋セメント株式会社大分工場での実証試験の実施に向けて地元説明会等を行っている状況であり、処理費用については、検討する段階にはなく、試算をしていない状況であります。

 それから、次に、災害廃棄物の処理についてでございます。

 阪神・淡路大震災で発生いたしました災害廃棄物は、コンクリートなど再利用や埋め立て可能なものが多く、また、被災地の多くに大規模な処分場があったために、その大半を地域内で処理することができております。

 一方、東日本大震災では、沿岸部を中心に広範囲に、塩分を含んだ、種類や状態が異なる大量の災害廃棄物が発生し、また、その撤去や処理に当たる市町村が被災したために、被災地域内だけでの処理が困難となっております。

 現在、被災地では、仮設焼却炉を整備するなど廃棄物の処理が進められておりますけれども、平成二十六年三月までに自力で処理を完了するのは難しくて、依然、約二百四十七万トンの広域処理が全国の自治体に求められているところであります。

 被災地では、地元雇用に配慮しながら災害廃棄物の処理が行われておりますけれども、この雇用は一時的なものであることから、やはり被災地の真の復興のためには、瓦れきの撤去や工場適地の確保、さらには水産加工業等の産業を復興し、安定継続した就労先の確保が必要であるというふうに考えております。このことは被災県が策定した復興計画にも明記されておりまして、災害廃棄物の広域処理は被災地の早期経済復興を促すためにも大きな意義があるものと考えております。

 以上でございます。



○志村学議長 以上で井上伸史君の質問及び答弁は終わりました。濱田洋君。

  〔濱田議員登壇〕(拍手)



◆濱田洋議員 議席番号、今回の移動によって、九番から二十五番に変わりました自由民主党・無所属の会、濱田洋でございます。

 初日にかわるときは、小学校のときの席がえを思い出しました。隣にだれが来るんじゃろうかなと。ああいうわくわく感はないんですけれども、我が会派で一番若い三浦公議員がずうっと横でございまして、非常に安心をし、そして、ほっとしておるところでございます。また、議席が左から右に変わっただけで、随分、議場の風景が違ってきております。また新たな気持ちで議席に座らせていただいて、しっかり頑張っていきたいというふうに思います。よろしくお願いします。

 また、きょうは、霧で高速道路、大変厳しい中に、こうして多くの方が、傍聴、応援に来ていただきました。厚く御礼を申し上げます。ありがとうございます。

 さて、皆さん、ハイキストという言葉、聞いたことありますか。これは、フランスで俳句を詠む人がハイキストというふうに呼ばれておるそうでございます。約五千人おるそうでございます。

 なぜこの言葉を取り上げたかといいますと、実は、文化庁の文化交流使として、俳人の黛まどかさんが、日本の文化を広めるためにフランスに一年間滞在をされております。ちょうど去年の震災の後に帰国をされて、そして、帰ってから、いろんな模様、フランスの西洋文化と日本の文化を対照にして「引き算の美学」という随筆を出版されております。この中に、いわゆる引き算の美学、私は、これをぽっと見たときに、今、地方は、また大分県は、引き算に遭ってるんじゃないか、そういうことを直感いたしました。なぜかといいますと、地方は、どんどんどんどん人口が減ってきており、いろんな公共施設や学校、いろんなものがどんどん引き算に遭って、なくなってきております。だから、この人口減少社会、特に地方ほどひどいんでありますけれども、この中で、本当に引き算を美学として地域づくりができるんか、それを美学に例え、そして地域に美しさをつくっていく、これが行政、我々の務めではないかということで、この言葉を先に取り上げさせていただきました。

 大分県は、ご存じのとおり、二〇三五年には、百万人を割って、九十七万人になるというような予想も出ております。やはり、そういう中で大分県の行政を預かる県知事さんがどういう、人口減少社会の大分県づくり、地域づくりに取り組んでいくのか、その点をまずお伺いしたいというふうに思います。

 あとは、質問席の方から質問をさせていただきます。

  〔濱田議員、対面演壇横の待機席へ移動〕



○志村学議長 ただいまの濱田洋君の質問に対する答弁を求めます。広瀬知事。

  〔広瀬知事登壇〕



◎広瀬勝貞知事 ただいまは濱田洋議員には、ハイキストの黛まどかさんのお話も引用されながら、大変難しいご質問を賜りまして、お答えになるかどうか不安でございますけれども、精いっぱいお答えさせていただきたいと思います。

 本格的な人口減少社会の到来によりまして、ご指摘のとおり、地域社会や経済の活力の減退が危惧されております。このため、本年一月に見直しをいたしました長期総合計画「安心・活力・発展プラン」では、人口減少の課題と対応を時代の潮流として取り上げまして、各種施策を展開することとしております。

 次の三つのポイントでお話を申し上げたいと思います。

 第一は、互いに助け合い支え合う地域力の強化ということであります。

 ご質問のあった余白の力というのを引用させていただきますと、人口減少に伴う地域力の減退というのはありますけれども、この余白を放置するというわけにはいかないんじゃないか、こう思っております。したがいまして、やはり、安全、安心の地域づくりに向けて、子育てについては、子供医療費の助成だとか、いつでも子育てほっとラインの充実など、子育て満足度日本一を目指した取り組みを進めます。高齢者の皆さんには、住みなれた地域で安心して暮らしていただけるように、健康や生活を支える地域包括ケアシステムの構築などに取り組みます。小規模集落の余白も放置できませんから、集落応援隊の活用や買い物弱者対策なども進めていきたいと思います。

 第二は、地域の活力を維持発展するため、産業の底力を高めていくということであります。

 労働力減少などに伴う余白を、こちらの方は逆に活用して、生産性向上だとか、あるいは技術革新などに取り組むということが大事ではないかと思っております。

 農林水産業では、マーケット起点のものづくりや力強い経営体の確保育成等に努めまして、構造改革を進めてまいります。商工業では、中小企業の振興による地域経済の基盤強化、企業誘致による産業集積に加えまして、東九州メディカルバレー構想の推進だとか、再生可能エネルギー産業の振興など新たな成長産業の育成に取り組みます。ツーリズムの推進でも、豊かな天然自然を生かした誘客による地域の活性化を図ります。このあたりもしっかり余白を生かしていきたいと思っております。

 第三は、地域社会の発展のための基盤整備であります。

 若年者や集落人口の減少に伴う余白を埋め、地域の活力を維持するためには、この社会資本の基盤整備というのが大変大事なことだというふうに思います。

 基盤にはいろいろありますが、地域の将来を担う人材をはぐくむために、学校現場では知、徳、体の教育による成果を目指します。また、福祉、防災、環境などのさまざまな分野におきまして、団体、ボランティア、NPOなどの皆さんとともに、地域を支える仕組みづくりに取り組んでいきたいというふうに考えます。さらに、心豊かな生活を創造するために、県立美術館の整備など芸術文化の振興や地域発展の礎となる高速道路網を初めとする社会資本の整備を進めていきたいと思います。

 緩急織りまぜて人口減少社会に対応して、県民が生きがいと幸せを実感しながら、住んでよかったと思っていただけるような大分県をつくっていきたいというふうに考えております。



○志村学議長 濱田洋君。



◆濱田洋議員 ありがとうございました。

 今、知事さんのいろんな取り組みについてお話を聞かせていただきました。

 ただ、今の現実は、調査によると、大分市と日出町だけがずっと人口増が続いております。しかし、県全体では、もう十七年連続で人口が減ってきておるというふうに聞いております。これは、例えば、もう生まれる人が一万人を割っておりますし、亡くなる方は、去年がもう一万三千八百五名、これは、自然に任せれば、毎年三、四千人ずつ減っていくと。だけど、先般の新聞報道によると、県北の三市では、やっぱり転入が、中津、宇佐、豊後高田、いわゆる企業誘致等によって、転入によって、いわゆる社会増加をしておるというような新聞報道がございました。そういう状況もありますので、やはり私は、ずっと企業誘致のことは申し上げておりますが、ぜひ地域に企業をしっかり誘致して、そして人口増を図っていただきたい、また、減るのを防いでいただきたい、そういう気持ちでございます。

 また、先般の新聞で、ちょっと私、非常にあっと驚いたのは、中津市議会の質問に対する答弁で、玖珠郡に隣接をしております下毛郡、下毛郡で空き家が九百十一軒あるんです。そして、早速、私は、玖珠と九重町に電話して、どのくらいあるか聞いてみました。玖珠町は、七月の自治委員文書で実際に自治委員さんに調査をするそうであります。だから、まだ、総合的には調査が済んでおりません。だけど、やはりそういう状況でありますので、やはり、企業誘致、プラス、そして、特にそれには、先ほどから言っておりますように、文化とか、特に教育レベルを上げる。それは、従業員が住んでいただく。企業誘致しても、単身赴任では大きな効果は出ません。地域の人をたくさん雇っていただければ結構でございますけれども、そういう総合的な地域づくりが必要ではないか、そういうことを感じておりますが、知事さんのご見解をお願いします。



○志村学議長 広瀬知事。



◎広瀬勝貞知事 まさに今お話がありましたように、人口減少社会の中で地域において急激な人口減少を防止しようということで、一つは、子育て満足度日本一の大分県づくり、もう一つは、企業誘致等による、これも製造業ばかりではなくて、農業における企業誘致等も含めまして、そういうことによる人口減少の緩和といったようなことを図ってきたところであります。

 自然減少につきましても、今、減る一方だというお話がありましたけれども、地域的に拝見をいたしますと、大分県全体で合計特殊出生率は一・五五でございますけれども、姫島は二を超えている、その次に多いのがお地元の玖珠、九重でありまして、これが一・九台ということでございまして、二に迫る勢いでございます。それだけ地域の格差があるわけでございますから、自然増についてもまだいろいろやりようはあるんではないか、こう思っております。

 それから、社会増につきましても、総合的なやり方ということで、先ほど、企業誘致、それも農業企業誘致も含めて申し上げましたけれども、そのほか、いろんななりわいが成り立つような、そういうことをやりまして、社会増をふやしていくということも大事かな、こう思っております。

 そういう中で、議員ご指摘のあったような、いかに余白の力というのを活用していくかということもよく考えていかなきゃいかぬ、こう思っているところであります。



○志村学議長 濱田洋君。



◆濱田洋議員 ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。

 私は、もう一方の原因を、私も商工会にずっと携わってきましたんで、今、買い物難民対策とか、いろんな対策がとられております。しかし、一番私は、原因は、実際の商店数が減ってきた。これはちょっと、うちの町で、古いんですけれども、平成十四年は三百十三店あった小売業者が平成十九年には二百五十五店と、五十八店、約六十店も減っておるんです。これ、五年に一遍の商業統計でありますから、近いうちにまた新しいのも出ると思いますけれども、商店がどんどんどんどん減ってきておる。これはやはり私は、大店法の改正というのが非常に大きな原因になっておるというふうに思っております。

 買い物難民対策をやるのも結構ですけれども、やはり、もう一回、地域の商店がしっかり生き残れる、地域の方に満足を与えられる店づくりができる、そういうまちづくりが必要じゃないかということを痛感しておるから質問させていただいておるわけでございます。

 ぜひこの買い物弱者対策には、地元商店を残していく、それには、今の大店法をもう一回、これは法律でありますけれども、例えば、大分県は、平成の何年ですか、一万平米以上については、出店の場所を移転させたり、そういうことも決めておるようでございます。やはり、こういう一万平米じゃなくて、もっともっと、六千平米でやっておるところもありますし、また、今一番出店をしているのは千平米ちょっとの店なんです。こういうものをもう一回見直して、何らかの規制条例をつくる、そういう考え方は、商工労働部長、ございませんか。



○志村学議長 山本商工労働部長。



◎山本和徳商工労働部長 お答えいたします。

 大型店の出店の影響というお話もありましたけれども、今、地域における商業機能を取り巻く環境につきましては、冒頭お話のあったとおり、人口減少や高齢化の進展によります需要と供給の不均衡でありますとか、はたまた、商店の後継者不足などといったさまざまな課題があると承知しております。こういった観点で商業機能の維持が困難となってきている地域もありまして、地域に暮らす方々の買い物不便の問題が生じておることから、県としても買い物弱者対策に力を入れているという状況でございます。

 こういった地域における商業機能の維持というのは地域の生活を支える上で重要な課題でございますので、近年、大手流通業者による宅配サービスや地域住民による店舗運営といった取り組みがありますけれども、地域の商店みずから地域商業の担い手としての創意工夫ある取り組みにも大いに期待をしておるところでございます。

 県では、これまでの商店街活性化やにぎわいづくり等に対する支援事業に加えまして、新たに昨年度から、魅力ある店舗づくりに向けて、各個店を支援する経営研修を開始したところであります。この中では、佐伯市など三地域で品ぞろえの改善によります売り上げ増などの成果があらわれたところでございまして、本年度につきましても臼杵市野津町など三地域が取り組むことから、その成果に期待しておるところでございます。

 県としては、大型店の出店規制を強化するという手法よりは、むしろ、活力ある地域商業の担い手となる商店や商店街などを応援する姿勢で臨んでまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。



○志村学議長 濱田洋君。



◆濱田洋議員 私はそうは思いませんけれども、ぜひ、ある程度の規制は私は必要だというふうに考えております。そういう面も今後の検討課題として、ぜひ県の行政の立場でも考えていただきたいというふうに思っております。

 次に、やはりこの地方を生き生きとさせるには、大分県、九九%が中小企業なんです。昨日も金融の面から、古手川議員からもお話がございました。やはり、この中小企業をいかにしっかり支えていくか、これは行政の大きな責務であるというふうに私は思っておりますけれども、国も平成二十二年六月に中小企業憲章を閣議決定しております。

 そういう中で、やはり私は、中小企業振興基本条例、今、全国では、既に十九の都道府県が制定をしておるようでございますけれども、我々、今、新政策構築研究会でこれを議員提案でできないかという勉強もさせていただいております。ぜひ、この中小企業を今から守っていく、そういうお立場で、先般も質問がありましたけれども、経済三団体のトップがぜひ条例等をつくって対応していただきたいという申し入れをしたというふうに新聞に報道されておりました。そういう、いわゆる中小企業憲章、あるいは中小企業振興基本条例、これを大分県として制定するお気持ちはどうかということを知事にお伺いしたいというふうに思います。



○志村学議長 広瀬知事。



◎広瀬勝貞知事 中小企業振興のための基本条例についてのご質問でございました。

 申すまでもありませんけれども、大分県の中小企業は、企業数でいいますと、もう九九・九%でございます。雇用の方も中小企業における雇用が八三・七%ということでございまして、地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在であります。

 その中小企業、それだけの重要産業でありますから、振興を図っていくということも、我々、経済産業政策としては一番大事なものだというふうに考えて、振興策を講じているところでございます。

 いろいろありますけれども、中小企業が、お話のあったように誘致企業と一緒に発展していく仕組みをつくっていくというふうなことで、自動車関連企業会をつくったり、あるいはLSIクラスター形成推進会議をつくったりというようなことで、地元の中小企業との協働を進めているところでございます。

 また、中小企業の持っています技術力だとか、迅速な対応力だとか、きめ細かなサービス力などを生かした新しい挑戦といったようなことを後押しするといったようなことも大事だというふうに思っております。

 今度、東九州メディカルバレー構想だとか、あるいはエネルギー産業企業会、新しいエネルギー産業の育成といったようなことを進めているところでございますけれども、そんな思いで地元の中小企業の力を活用していきたいというふうに思っているところです。

 また、商業、サービス業の振興も大事な課題でありまして、これについても、先ほど部長からお話がありましたように、中心市街地の活性化対策だとか、あるいは個店の魅力向上対策とか、いろんなことに力を入れてまいります。サービス業の牽引役である観光産業といったようなことにも力を入れていきたいというふうに思っているところでございます。

 こんなことで、いろいろ対策を講じてきておりますけれども、中小企業を取り巻く環境も日々変わってきております。先日、お話がありましたように、商工会、あるいは商工会議所の代表者から中小企業施策のさらなる充実というお話もありまして、そして、ご提案がありました基本条例につきましても要請を受けたところであります。

 その基本条例でございますけれども、確かに、長引く円高だとか、世界的な資源、エネルギーの高騰に伴う原材料高が経営の圧迫要因になっているとか、あるいはセーフティーネット保証の見直しだとか、中小企業金融円滑化法の期限切れも間近に迫っているということでありまして、私どもといたしましても、このように状況が大きく変化する中ですから、中小企業が県経済や県民生活にとって大事な役割を果たしているんだということを改めて認識して、そして支援体制を明確にしていくという意義は大変大きいと考えておりまして、お話の中小企業振興基本条例の制定に向けて具体的な検討に入りたいというふうに思っているところであります。

 中小企業の大変重要な役割について県民の皆さんに理解をしていただく、そして、そういう思いで中小企業をしっかり応援していくんだということを明確にするということが大変大事なことじゃないか、そんなことを頭に描きながら基本条例の制定の具体的な検討に入っていきたいと考えているところであります。



○志村学議長 濱田洋君。



◆濱田洋議員 大変ありがとうございます。ぜひよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。

 次に、監査の関係で質問をさせていただきます。

 監査結果への対応をどうやっておるかという件でございますが、言うまでもなく監査制度というのは、地方公共団体の財務事務等の処理が適切かつ効率的に行われておるかを監視するものであります。やはりこの監査事務、いわゆる財務事務の監査制度というのは、地方自治法でちゃんと定められておるわけでございますけれども、この監査結果、ちゃんと我々にもこういう分厚い、これは平成二十三年の包括外部監査結果の報告書、これ、三月にいただきました。また、普通の監査の結果もちゃんといただいております。これを、いわゆる実際の行政現場として監査結果をどのように活用されておるのか、また、しっかり、見直しといいますか、指摘されたことによってどういうふうに改善をされておるのか、その手法についてお伺いをしたいと思います。



○志村学議長 広瀬知事。



◎広瀬勝貞知事 監査結果への対応についてのご質問でございましたけれども、監査の制度は、ご存じのように二つございまして、監査委員は、専任の事務局を持って、県政全般にわたって財務事務や出納事務等の詳細に至るまで監査を行っております。一方、包括外部監査は、公認会計士など財務管理等に関してすぐれた識見をお持ちの監査人が、みずから選定したテーマにつきまして外部の目で監査を行っているというものであります。いずれの監査も、地方自治法に基づいて、行政の透明性を高めて、効果、効率を向上させるということを制度的に担保しようというものでありまして、大変重要なものであります。

 私もこの監査結果について真摯に対応することが大変大事であるというふうに考えておりまして、かねてより、指摘内容をしっかりと受けとめ、必要な改善に取り組むよう指示をしてきたところであります。

 具体的な事例でございますけれども、特定の課題につきまして監査委員が行う行政監査では、例えば、二十一年度に高額設備の活用状況について監査を受けまして、試験研究機関において設備の相互利用、共同利用が進むように、各施設での配置状況が検索できるシステムを導入したところであります。それぞれの施設がそれぞれ抱えて、もうほかが利用できないというようなことがありましたけれども、それを検索して、どこに何があるかということがわかって、共用できるようにしたということでございます。

 次に、包括外部監査でございますけれども、二十二年度は公社等外郭団体がテーマになりました。県ではこれまでも公社等外郭団体の見直しを進めてまいりましたけれども、包括外部監査の結果に沿いまして、社団法人大分県漁業海洋文化振興協会など四つの団体を廃止し、一団体の出資金の引き揚げを行うことといたしました結果、一億九千万円の出資金が返還されるという見込みになっております。また、すべての団体につきまして、今後三年程度を見通した見直し方針も策定したところであります。

 二十三年度は、行政監査では県立学校における教材費等について、また、包括外部監査では補助金等について、それぞれ監査結果を受け取ったところであります。その対応につきましては、既に必要な見直しを行った事項もありますけれども、外部有識者から成る行財政改革推進委員会の場におきましても議論を深めた上で、県としての措置を講ずるということにしております。

 監査における指摘には、多様な県民ニーズにこたえていかなければならない県の考えとは必ずしも一致しないというものもあり得ますけれども、その場合でも、県民への説明責任を果たして、なぜこれが監査結果と一致しないか、監査の指摘と一致しないかということについてしっかり説明をして、行政の透明性を高めるという観点からは、やはり監査が重要な役割を果たしているというふうに思っております。

 今後とも、監査結果について、まさに真摯に受けとめまして、県政運営に積極的に活用していきたい。そして、改めるものは改め、行財政高度化指針に定める行政の質の向上に努めていきたいというふうに思っております。



○志村学議長 濱田洋君。



◆濱田洋議員 私も監査の結果というのは非常に重要だというふうに思わせていただいております。きょうは、その中で、特に、先般から新聞等で出ております、いわゆる教材費等の、本当に使用が適正であったか、そして、もう一点は、いわゆる地域活性化総合補助金、両方とも監査結果で詳しく述べられております。その二点について質問をさせていただきたいというふうに思います。

 特に、この学校関係の、いわゆるPTA会費を初め、いろんな団体諸費、あるいは教材費、これは、広瀬知事も、五月十四日の定例記者会見で出て、ホームページにちゃんと出て、いろんな答弁をされております。これをしっかり読ませていただきましたけれども、やはり、私がびっくりしたのは、いわゆる学校の徴収金、県立高校、それから支援学校、県立の中学は一校でありますけれども、総合すると、この集めたお金というのは二十四億二千八百万に上るんです。一人当たりでは、高校が八万六千円、特別支援校十六校で一人当たりは十一万六千円、中学校は六万四千円、一人一人はそういう金額でありますけれども、大分県全体で二十四億円を超えておるんです。この管理は、教育長として、教育委員会として、どういうふうになされておるんかということを、まず教育長、質問させていただきます。



○志村学議長 野中教育長。



◎野中信孝教育長 ただいま学校徴収金及び団体費の金額が二十四億円余りに上るというお話がございました。これまで教育委員会も、学校で扱うお金が県費以外にかなりの額であるということは認識しておりまして、平成十八年ですか、学校で扱う公費以外の私費の取り扱いマニュアルというのを作成いたしました。ただし、その扱いは公費に準ずるというような形で、ある意味では学校任せになっていたということでございます。

 それで、今回の監査意見の指摘でありました、現金の取り扱い、あるいは事務処理について安易なところがある、現金が金庫に保管されていないというような指摘もございました。あるいは、手近に学校徴収金等があるということで、県費からの支出と団体費等からの支出の区別が不十分であったというような話もございました。そしてまた、三つ目の指摘として、県教委、あるいは学校の組織としてのチェック体制ができていなかった、こういう指摘がございました。

 議員ご指摘のとおり、二十四億円という多額の金額についての、これまでの管理、扱いが不十分であったということは監査の指摘のとおりでございまして、本当に重大な事実だというふうに受けとめております。

 ただいまワーキンググループを設置いたしまして、広く深く検討しております。また、正すべきものは四月当初からも正しております。しっかり検討して、適切な処理ができるように努めていきたいというふうに考えております。



○志村学議長 濱田洋君。



◆濱田洋議員 やはりこの二十四億円というのは非常に大きな金額です。また、本当にご父兄が子供のために出された金額です。これをやはり有効に活用する、また、しっかり教育委員会として管理をして適正運用する、これは大きな役目であろうというふうに思います。

 それが、先般、これは新聞で大いに、これ、修学旅行の下見、三人の高校の校長先生が、いわゆるロシアの方に行かれたということで、この新聞では、安全の専門家ではなく、また、行く必要性に疑問は残るということが報道されております。そして、特に私が注目したいのは、この三人の方がすべて教育委員会の次長を経験されておる。これは、私はちょっと異常なことではないかなと。十分、管理、あるいは、いろんなことはご存じであったはずです。それに、そういう、どういいますか、一般から見れば不適切な使い方をされた。その点について、教育長、ご見解を伺います。



○志村学議長 野中教育長。



◎野中信孝教育長 今回、新聞で報道されました三高校の校長の事案ですけれども、安全性の確認というのは、もっと、より的確な方法も考えられたんではないか、あるいは、三人もそろって行く必要はなかった、こういうことから、公務としての不適切な旅行であったというふうに考えまして、厳重注意を行ったところです。

 また、ただいま、議員ご指摘のあったように、四年前のあの事件以来、教育委員会一丸となって改革に努めてまいりました。今回の三校長、現在、大分県の高校教育界を牽引する立場、また、かつてそういう立場であったということを考えますと、私、そして今の幹部、しっかりとこの事案を受けとめまして、再度、気を引き締めて、教育改革に進んでいかなくちゃいけない、こういうふうに考えております。



○志村学議長 濱田洋君。



◆濱田洋議員 そういう結果を踏まえて、先般、いわゆる、教育委員会は四年前の事件を風化させることなく、しっかり見詰めていきたい、そういうことを発表されております。こういうことを言いながら、いろんなことが次々起こっておる。その点についてはどうですか、教育長。



○志村学議長 野中教育長。



◎野中信孝教育長 昨年も、十月以来、幾つかの教職員の不祥事がございました。また、ことしになっても、幾つかの監査での指摘その他、新聞報道をにぎわしている事実がございます。そういう意味では、四年前の事件を受けての私どもの取り組みの不十分さもまだあるのかなというふうに考えています。再度、気を引き締めて、しっかりとやっていきたいというふうに思います。



○志村学議長 濱田洋君。



◆濱田洋議員 広瀬知事の定例の記者会見で、やはりこれは、十分注意して、しっかりやらねばいかぬということを記者会見で述べられておりました。ぜひ、本当にふんどしを締めて、しっかりやっていただきたい、そういうことを希望いたします。

 次に、地域活性化総合補助金の活用について質問させていただきます。

 これも、いわゆる包括監査で、各振興局ごとにしっかり使い方等について意見が述べられております。私は、委員会等で振興局を回らせていただいて、特に昨年は総務企画委員会でありましたんで、いろいろとその活用方法についてお尋ねをいたしました。これはやはり、この振興局に与えられた大きなプラス材料だと私は思うんです。総合的には、全部の振興局で六億を超える予算があるわけです。しかしながら、現実にここ数年使われておるのは約半分ぐらいしか使われてない。これは現実面で非常に、実際の運用が難しい面も多々あろうかというふうに思いますけれども、やはりこれは、地域が活性化するかどうかの大変大きな資金じゃないかというふうに私は思っておりますし、いろいろ内容を見てみますと、いわゆる補助金、補助金全部というのは県全体の予算の約二〇%あるんです。その一部がこの地域活性化補助金でありますけれども、やはり総合的には、補助金の使い方、あるいはそれが有効に機能しておるか、これがやはり一番大きな県勢活性化のもとではないか。

 その中で、特にきょうは塩川企画振興部長に、ぜひこの使い方、そして、使い切ってない、その状況というのは、今後どういうふうな指導をし、そして取り組みをしていくか、その点をお聞きしたいと思います。



○志村学議長 塩川企画振興部長。



◎塩川也寸志企画振興部長 それでは、私の方から地域活性化総合補助金、まず冒頭で、監査結果で指摘されたことについてどう考えるかという、最初にご質問ございましたので、まずそれに対してお答えいたします。

 包括外部監査において、地域活性化総合補助金について、公金の管理意識をしっかり持て、あるいは、補助をした業者の事業継続能力といったものについてきちんと吟味をしなさい、それから、補助金の効果を十分に発揮させる仕組みづくりを考えなさいというような指摘をいただいておりまして、そうした指摘事項については、真摯に受けとめ、既に振興局と協議を進めながら改善策を講じているところでございます。

 少し細かくなりますけれども、具体的に申し上げますと、まず、補助対象経費をより明確にするため、対象経費の詳細を要綱の中に規定すること、それから、計画段階での事業効果の予測と事業実施後の実績評価の質を高めるため、各振興局ごとにチェックリストを作成しておりますけれども、この項目を見直して統一的なものとすること、それから、事業者の方の事業継続能力をやはり事前に見きわめるため、中小企業診断士等による決算書等財務諸表の読み方に関する研修会を実施するなどの改善を講じたところでございます。

 今後でございますけれども、新たに計画される事業につきましては、毎月開催する振興局との会議の場で相互に課題や改善点などを議論して、事業実施後においてもチェックリストに基づいて事業の成果を検証するなど、より効果的な事業となるよう工夫してまいりたいと考えております。

 続きまして、地域活性化総合補助金の活用の方、使い切れてないのではないかというご指摘についてでございますけれども、地域活性化総合補助金につきましては、地域資源を生かした農林水産業の振興、加工や製品化による六次産業化に向けた新たな取り組みなど、地域住民の意欲的な活動を支援し、地域の活性化を図るために活用を進めてきております。

 事業の実施に当たりましては、振興局職員が地域住民や地域のリーダー、あるいは関係団体などと事業内容や取り組み方法について積極的に協議を重ねながら、新たな事業の創出に取り組んでいるところであります。

 補助事業のうち、周辺部対策として支援しております地域の元気創造枠、これは、限度額五千万、補助率三分の二という大変大きな補助の仕組みでありますけれども、平成十七年度以降、既に五十一件の採択を見ておりまして、地域の活性化に大きな成果を上げてきたというふうに考えております。

 こうしたすぐれた取り組みの立ち上げ、あるいは掘り起こしにつきましては、ある程度の時間を要することがありますので、新規の事業化にやはり一定の時間がかかること、それから、ある程度の立ち上げ期間が過ぎた後においては、やはりある程度の落ちつきが見られるということはございますけれども、今後とも、地域活性化総合補助金が何のためにあるのかというようなことを、我々、それから振興局職員ともよく相談させていただいて、振興局ごとの地域対策会議を活用していく中で、広く地域活性化に資する事業を掘り起こしていくとともに、この補助金制度の使い方等について問題点があるということもございますので、その制度の見直しということも考えていきたいというふうに考えております。

 事業の推進に当たりましては、議員のご意見も踏まえまして、地域住民の熱い意欲をしっかり受けとめ、地域の実情を的確にとらえてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○志村学議長 濱田洋君。



◆濱田洋議員 私も、いわゆる現地の事業をやったところをたくさん見ております。私が感じるのは、やはり、後のフォロー、それから、その成果の掌握がしっかりできてない。私は、これが一番大事だと思うんです。せっかく一千万とか二千万とか、地域に大きなお金を使って、本当にその団体が、あるいは雇用がふえて地域が活性化しておるか。そのための資金ですから、もう少しフォローアップ、それから、後の成果をしっかり見詰めていただきたい。それを提言させていただいておきます。

 次に、全国和牛能力共進会、本年は十月に長崎県で行われます。八月二十四日には、県の最終予選が我が町の玖珠市場で行われます。今回は、全国より九区分に四百八十四頭が出品をされるというふうに聞いております。

 これは五年に一遍の、いわゆる和牛にとってはオリンピックであります。本県は、二〇〇二年にグランドチャンピオンを獲得しましたけれども、残念ながら、二〇〇七年大会では、肉牛の部の三部門で優等賞を逃す結果になっております。

 私は、この五年間、五年前の大会からこの五年間に県の取り組みはどうであったか、豊後牛を本当にブランド化する、それにはやはりこういう全国大会でしっかり優秀な成績をおさめる、これがまず第一のアピールをする方法ではないかというふうに思っておりますが、まず五年間の取り組みについて阿部部長にお伺いします。



○志村学議長 阿部農林水産部長。



◎阿部良秀農林水産部長 それでは、お答えを申し上げます。

 全国和牛能力共進会では、議員ご指摘のとおり、肉牛の部で優秀な成績をおさめることが特に重要でありまして、豊後牛のブランド力向上につながることから、これらの出品区に重点を置いて取り組んできたところであります。

 前回の鳥取大会では、飼料の切りかえ時期のおくれなどから肉質低下が課題であったということから、翌年にはその改善策に着手をいたしまして、肥育試験結果等に基づき新たな飼料給与マニュアルを作成し、技術指導を行ってきたところであります。

 二十二年には関係団体や生産者代表から成る県推進協議会を設立いたしまして、飼養管理の徹底を図るとともに、飼料や運賃助成など出品者に対する支援も行ってまいりました。

 さらに今大会から、霜降りに加え、食味性が重視されることから、他県に先駆けて、うまみ成分であるオレイン酸含有率の高い牛肉の生産対策にも取り組んでいるところであります。

 先ほど、議員からもお話がありましたように、本年八月二十四日には二十六頭の県代表牛が決定をされますことから、今後も出品牛の調教や夏季の体調管理等に万全を期し、全出品区で優等賞以上の成績を獲得したいと考えているところであります。

 以上でございます。



○志村学議長 濱田洋君。



◆濱田洋議員 これは十月でありますから、私は激励の意味で申し上げておるんでありますけれども、いわゆる研究費という、私は今、農林水産委員でありますから、この間、試験センターに行かせていただきました。本年度は七千六百六十万ぐらいだったですか。これは、他県に比べて、いわゆる研究費として多いのか少ないのか。その辺と、これ、データが〇九年ですから、三年前ですか、政策金融公庫の肉牛のランキング、これ、バイヤー編、いわゆる買う人がランキングをつけたんだと思いますけれども、これのベストテンに、一位は松阪牛、二位が神戸牛、三位が鹿児島なんです。そして、順位の中に、五位に佐賀牛、六位に宮崎牛。九州がベストテンに三県入っておる。ただ、残念ながら、豊後牛、ずうっと下の方なんです。これは、せっかく豊後牛を売り出そう、また、例えば佐賀牛、私は玖珠市場に、子牛市場によく行きます。佐賀の肥育業者がたくさん買っていただいております。だから、玖珠の家畜市場で買って肥育をしたものが五位に入っているんです。何で大分県はそこができないのか。そこをちょっと、部長、お願いします。



○志村学議長 阿部農林水産部長。



◎阿部良秀農林水産部長 まず、研究費のお話がございましたけれども、議員がお話にありましたように七千六百万でございますけれども、この中で今回の共進会の関連というのは、大体五千三百万程度というふうになっております。これに加えて、本課で執行する分が約四千万ぐらいありますから、大体九千万ぐらいの予算というふうになっておりますけれども、今お尋ねの九州各県での予算との比較であります。これも出品頭数等の問題もありまして、一概に比較するのは、なかなか難しいわけでありますけれども、そういったことを加味したとしても、決して遜色のない、多い方だというふうに認識をいたしております。

 それと、もう一つは、玖珠の子牛市場におきます、佐賀の方に流れてしまう。これは非常に以前からの課題でありまして、それだけ市場の中で佐賀県に買われてしまっているという問題がありますけれども、これについてもやっぱり、県内の肥育牛の農家に対する、豊後牛の子牛のよさというものをやっぱりアピールしていかなきゃいけないし、そういった特徴的なものを出していく必要があるんではないかというふうに思っているところであります。

 以上でございます。



○志村学議長 濱田洋君。



◆濱田洋議員 ぜひ十月の大会でいい成績をおさめて、全国に大分県の豊後牛の名声を高めるように、あと数カ月しかありませんけれども、ご努力をお願い申し上げたいというふうに思います。

 もう四分しかありませんので、最後、社会資本の老朽化。

 これはきのうも質問がありましたけれども、いわゆる社会資本の老朽化というのは、日本が抱えるもう一つの高齢化というふうにも言われておるんです。戦後、いろんな社会資本がだんだんだんだん充実をしてきました。しかし、ほとんど五十年近くになっております。

 もう時間がありませんので、一つ一ついきたいんですけれども、まず、この社会資本の老朽化、県内の、例えば、橋梁、道路、そういうものに対しては今どんな状況であるのか。

 そして、維持管理費、これも、もう今や、新たな投資より維持管理費の方が多くなっておるというようなことも全国的にうわさをされております。やはり、これを調べてみますと、日本の橋で通行どめのところは二百十六カ所あるというふうに新聞に出ておりました。また、通行規制が千六百五十八。何年か前に、二〇〇七年ですか、米国のミネソタ、橋が急に崩落をして、百人を超える死傷者が出ております。そういう大惨事も起きておりますが、現在の状況をどういうふうに掌握をされておるか。土木建築部長、お答えをいただきたいと思います。



○志村学議長 畔津土木建築部長。



◎畔津義彦土木建築部長 お答えをいたします。

 まず、現状でございますけれども、本県では、橋梁二千二百七十四橋、あるいはトンネル二百五十カ所を初め、多くの社会資本を整備し、管理をしております。

 橋梁を例にとりますと、建設から五十年経過したものが一般的に老朽橋とされておりますけれども、平成二十二年にはこの老朽橋は全体の一九%でございましたが、三十二年には四三%、四十二年には六二%となり、急速に老朽化が進むこととなっております。

 その他の施設につきましても、設置された環境により劣化の度合いは異なると思いますけれども、同様に老朽化が進んでいくものと考えられます。

 また、通行どめ等のお話ですけれども、県が管理する橋梁につきましては、平成二十年以降三年間で、安全を確保できないために通行どめとなっているものはございません。また、市町村が管理する橋梁でも、通行どめとなっている橋梁は現在四橋梁であり、平成二十年以降三年間で増減はございません。

 また、維持管理経費の状況でございますが、土木建築部の平成二十三年度最終予算額では、事業費約六百四十七億円に対しまして、維持管理相当額は約百六億円、災害復旧費は約九億円、合計が百十五億円となっております。

 以上でございます。



○志村学議長 濱田洋君。



◆濱田洋議員 先ほど言いましたように、もう一つの高齢化なんです。先ほど発表のように、いわゆる維持管理費がだんだんだんだんふえてくる。少ない予算の中ですが、しっかり安全対策をお願い申し上げたいというふうに思います。

 最後に、農業にとって一番大切な水、この農業用水路、これもまた老朽化が激しいというふうに聞いております。

 県営事業で整備した二百十七の農業用水路のうち四五%が、いわゆる九十八、既にこの水路が耐用年数の四十年を超えておる。これは農業振興にとって大変重要なことであります。特に農業をやる人が高齢化しておりますし、なかなか地元負担に対応できない、そういう状況も起きております。そういう点を、今後どういう対策をやっていくのか、部長にお願いを申し上げます。



○志村学議長 阿部農林水産部長。



◎阿部良秀農林水産部長 お答えをいたします。

 農業水利施設は安定した農業経営に不可欠でありますが、その多くは、整備後、長い年数が経過し、老朽化が進行していることから、計画的な取り組みが重要と考えているところであります。このため、県では、長寿命化に向けた適切な補修等を実施し、将来にわたる施設の維持管理費の低減を図るために、老朽化の度合いを確認しながら、個々の施設ごとに機能保全計画の策定を進めているところであります。

 基幹水利施設においては、平成二十三年度までに西部振興局管内の揚水機場四カ所や水路十四カ所を初めとする県下の約七五%の施設で計画を策定しておりまして、残りにつきましても二十七年度までに策定を完了することといたしております。

 機能保全計画に基づく補修等の対策工事につきましては、地元の負担を伴いますことから、土地改良区や市町村など関係者と十分協議を行い、施設の緊急度、優先度を勘案しながら、国の制度を活用し、計画的に進めていきたいと考えているところであります。

 以上でございます。



○志村学議長 濱田洋君。



◆濱田洋議員 地元負担、これが今、二五%、いわゆる四分の一は地元負担だというふうに聞いております。これは、高齢化や後継者不足でなかなか負担ができない状況が起きておりますけれども、この負担額を、県費でやったり、あるいは市町村と協力してやったり、そういうことは考えておりませんか。



○志村学議長 阿部農林水産部長。



◎阿部良秀農林水産部長 議員ご指摘のとおり、やっぱり地元負担という問題は非常に重要な課題でありまして、先週も知事を先頭に国に対して、この土地改良区に伴う負担問題について、副大臣を中心に要望活動を行ったところであります。

 今ご指摘のように、国が五〇%、県が二五%、残りは二五%ということでありますが、制度的にそういう、例えばガイドラインがありますとか、そういうことで、それをベースにして、その負担割合が決まっております。そういうことから、現行、地元市町村を含めた改良区の負担率が二五%というふうになっておりますけれども、まずは、やっぱり国にきちっとそのあたりを、地域の実情を説明申し上げ、国の負担率を少しでもアップするような形で、あるいは県を通じながら要望してまいりたいというふうに考えているところであります。

 以上でございます。



○志村学議長 濱田洋君。



◆濱田洋議員 もう三十秒でありますから、最後に、やはり農業政策、農業は本当に大分県にとっても大事な産業でありますし、今、TPPとか、あるいはいろんな情勢で非常に経営が厳しくなっております。これは畜産もしかりであります。そういう中でありますので、ぜひ、農林水産部長、大分県農政のかじ取りをしっかりやっていただくことをお願いして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○志村学議長 以上で濱田洋君の質問及び答弁は終わりました。

 暫時休憩いたします。

     午後零時一分 休憩

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     午後零時十二分 再開



○元吉俊博副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問及び質疑を続けます。尾島保彦君。

  〔尾島議員登壇〕(拍手)



◆尾島保彦議員 皆さん、こんにちは。九番、県民クラブの尾島保彦です。

 きょうは、はえある質問の機会を与えていただきまして、心から感謝を申し上げたいと思います。

 また、地元宇佐市、農繁期の最中でありまして、きょうは、ぱらぱらの傍聴でございますが、家内初め、つわものぞろい、精鋭ぞろいで参っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 早速ではありますが、平成二十四年第二回定例会、通告に従いまして、分割で、七項目の質問をさせていただきたいと思います。明快なご答弁をお願いし、早速、質問に入ってまいります。

 まず最初に、県立美術館の整備について質問します。

 県立美術館の建設に当たっては、真に県民に活用され、親しまれる美術館づくりを念頭に、県民クラブの中でも、継続的に調査研究、そして活発な議論を行ってまいりました。

 三月の定例会では、玉田議員が美術館の大分らしさについて取り上げ、知事からは、「大分らしさというのは、大分の歴史的、文化的、地勢的特徴を生かした大分ならではの戦略的な取り組みで、具体的な展示計画等はこれから立案する」との答弁がありました。しかし、ハード面である建物の建設計画が進捗し、具体化する中で、大分らしさを含め、ソフト面で美術館が今後どのような形になるのか、抽象的なイメージを示されても、具体像がいまだに何も明らかにされていません。基本設計も終わり、実施設計の段階まで来ている状況です。本来、ハードとソフトは不可分の関係にあり、双方が並行して進められなければなりません。

 玉田議員が提案しました障害者アートの常設展示もぜひ実現してほしいコンテンツでありますが、館長になった方の大分らしさの演出にもその手腕が問われるところで、それが建物の設計にも大きく影響するはずです。

 また、少しでも早く美術館の具体像を見せていただき、よりよい美術館づくりに、我々はもちろん、県民の意見も反映されるようにしてほしいものです。

 館長の選任を初め、ソフト面における美術館の具体像をいつごろ示していただけるのか、今現在の美術館整備に対する知事のお考えをお聞かせください。

 以下、質問席から質問させていただきます。

  〔尾島議員、対面演壇横の待機席へ移動〕



○元吉俊博副議長 ただいまの尾島保彦君の質問に対する答弁を求めます。広瀬知事。

  〔広瀬知事登壇〕



◎広瀬勝貞知事 ただいま尾島保彦議員には、奥様初め、つわものぞろいの傍聴の前でご質問を賜りました。

 県立美術館の整備、ソフト、ハード、特にソフト面での準備についてご質問をいただきました。

 私は、県議会で、県立美術館の大分らしさというのは、自然、歴史、文化の多様性といった大分の特徴を生かした大分ならではの戦略的取り組みであると申し上げてまいりました。

 ここ大分の地は、古来、神仏習合文化の形成、南蛮文化の導入など、異文化を積極的に摂取、融合し、固有の文化を創造してまいりました。県立美術館は、この伝統を受け継いで、広い縁側のようなアトリウムを持つ開かれた空間として、そこに人々が集い、さまざまな文化と出会い、刺激を受ける場となります。設計者には、こうした大分らしさを大変よく理解していただき、基本設計の中でも、それを巧みに表現してもらっていると考えています。

 一方、議員ご指摘のとおり、ソフト面での大分らしさの演出も大変重要な要素であります。

 具体的には、障害のある方が作成したアート作品の展示といったようなことも大事であります。そうした取り組みにも当たりたいというふうに思います。美術館一階の開放的な空間を使うことによりまして、多くの方に気軽に見てもらえるようなさまざまな試みが可能になると考えております。

 また、県民の皆さんに美術館に関心を持っていただいて、親しみを深めてもらうため、先月、大分市中心部の商店街に県立美術館まちなか支局を開設いたしまして、子供たちを対象にしたワークショップだとか、アートを生かした地域のにぎわいづくりなど、将来の美術館で行う活動を試行し、検証する取り組みも進めております。

 さらに、美術館が完成すれば、隣接するいいちこ総合文化センターと一体となった芸術文化空間の創造という可能性も広がってまいります。例えば、朝倉文夫の彫刻展にあわせて、旧制竹田中学校の先輩である滝廉太郎の楽曲の演奏会を総合文化センターで同時開催するなど、美術に加え、音楽、演劇といった異なる分野のアートや県内各地のアート資源が融合することによりまして、さらに大分らしい美術館としての魅力が増すことになると思います。このように、両施設が県の芸術文化拠点として連携することが大変重要だと思います。

 そこで、いよいよ有識者等で構成する委員会を新たに設置いたしまして、連携のための組織のあり方などを幅広く検討してまいります。その中で美術館につきましても、館長などを含めた管理体制だとか、開館後の企画展の内容などにつきましてご提言をいただき、県としての方針を遅くとも年度内にはお示ししたいと考えております。

 今後とも県民の皆さんの意見をお聞きしながら、地域と一体となったまちづくりや芸術文化創造の拠点として、美術館の整備をハード、ソフト両面から進めてまいりたいと考えております。



○元吉俊博副議長 尾島保彦君。



◆尾島保彦議員 ありがとうございました。

 知事からソフト事業について多様な考え方が示されたわけですが、今後、有識者で構成する委員会を編成して、具体的には、開館時の企画展、そういったものを計画していこうということなんですが、特に館長について詳しい説明がなかったわけですが、今、企画展の話が出ました。他の美術館等の例を見ますと、企画展の企画には、おおむね一年半から二年ぐらいの長期な時間がかかる。そうなれば、作品の収集等については、著名な館長、こういった方の人脈なりコネクションが非常に役立つという話も聞きました。そういった意味で、これから知事のお考えになっている館長像をちょっとお聞かせいただければと思います。

 特に館長ということになれば、県立美術館の初代館長でありますし、初代ということになれば、まさに礎、あるいは美術館の黎明期を任せられる人材ということになりますので、非常に重要な役割を担ってくると思います。

 そういった意味で、館長像、そして、館長は常勤なのか非常勤なのか、そういったことも必要でしょうし、あるいは、選考の基準については、年齢的なことも含めて、初代の任期、そういったことも考慮に入れて選任をされる必要があるんではないかと思いますが、そういった点について知事のお考えをお聞かせ願えればと思っております。



○元吉俊博副議長 広瀬知事。



◎広瀬勝貞知事 議員ご指摘のとおり、美術館の開館ということになりますと、前広にいろんなイベントの準備もしなければいけない、また、それからの管理運営に当たりましても、大変幅広い見識と人脈を持った人ということが大変大事な要素になってくる、こういうふうに思っております。

 そういったあたりを含めまして、急いで有識者で構成する委員会を立ち上げまして、そこでいろいろ議論をしてもらおうというふうに思っているところでございます。その有識者会議そのものも、かなりそういった意味で、これからの美術館の運営、あるいはまた、美術と文化センターとの融合といったような面での運営といったことも含めてやってもらうわけですから、かなり見識の高い人を選んで、そして、もう既にそういう人のもとで開館に向けた準備に入っていきたいというふうに思っているところでございます。



○元吉俊博副議長 尾島保彦君。



◆尾島保彦議員 今、見識の高い人ということでございましたが、ずばりお聞きしますが、知事、意中の人はいらっしゃらないでしょうか。



○元吉俊博副議長 広瀬知事。



◎広瀬勝貞知事 有識者で構成する委員会を設置しまして、ご議論をいただくということにしておりますので、意中はあっても、言わないということになっております。



○元吉俊博副議長 尾島保彦君。



◆尾島保彦議員 冒頭に申しましたように、やはり館長の選任というのは、大分らしさを演出する中で非常に大きな役割を担ってくると思いますので、ぜひ早く決めていただきたいというふうに思います。

 それでは、二項目めの食育について質問をいたしたいと思います。

 平成十七年七月施行の食育基本法では、食育を次のように説明しています。一つは、生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきもの、二、さまざまな体験を通じて、食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てることと書かれています。

 近年、食生活は豊かになった一方で、食をめぐるさまざまな問題が起きています。

 質問の前に、生命の源とも言える農業について考えてみたいと思います。

 まず、命を育てる農業教育の重要性についてです。

 県内の農業高校は、たびたび質問に出ますが、高校再編により消滅しようとしています。

 農業、園芸教育は、大地、太陽、水、空気から命を育てるとても大切な教育であります。近年のITや科学技術の進歩は人類に多大な恵みをもたらす一方で、人々は急激な近代化、効率化に乗りおくれまいと心を奪われ、生命の根源的な営みの教育である農業、園芸は忘れ去られたかのごとき風潮にあります。

 二十一世紀は、心の時代とも言われています。自殺者が年間三万人を超え、その予備軍は優に十倍はいると言われています。このような時代だからこそ、教育の本源的な意義である命を育てる農業教育をもっと重要視しなければならないのではないでしょうか。

 農業がなければ人類は生きていけないのです。農業は、人類の生命を維持するために必要なさまざまな栄養素を供給する食物を持続的、計画的に生産する営みです。近年の経済発展、とりわけ重工業の発展が膨大な化石燃料を消費することで地球温暖化が進み、環境の変化による干ばつや豪雨による凶作など農業の危機をもたらすと米国の科学者は指摘をしています。

 また、水田の存在は、食料の供給のみならず、景観保全、ヒートアイランド防止効果など環境保全に大きな役割を果たしています。このため、水田を持続させ、田畑からの恵みを得る昔からの行為は人類存続に不可欠な営みとなっています。

 食料を供給し、命をはぐくむ農業の大切さを強く訴えながら本題に戻ります。

 今回の質問では、農業の基本である米と野菜の消費拡大について食育の観点から伺います。

 一点目は、米の消費拡大についてです。

 総務省の家計調査から、単身世帯を除いた二人以上の世帯の購入量に基づく大分県の米消費量は、二〇〇八年、九十五・二キログラムで全国八位、九州では一位ですが、子供たちや若者の米離れが着実に進んでいると言われています。このため、米飯給食の推進などの取り組みが行われていますが、県として、若い世代の米のさらなる消費拡大についてどう考えていますか。

 また、米の消費拡大に期待のかかる米粉の活用については、大分県米粉生産活性化計画で新規需要米である米粉用米の生産拡大や米粉の需要拡大に努めるとし、学校給食を中心に米粉の活用について力を入れてこられましたが、本当に普及しているのでしょうか。米粉の消費量の推移や今後の見通し及び消費拡大についてお伺いします。

 二つ目は、野菜の消費拡大についてです。

 マーケット起点のものづくりを合い言葉に、消費地のニーズに合致した農産物の生産拡大に取り組んでいる大分県ですが、県内での野菜消費量は決して多くありません。

 厚生労働省の平成二十二年国民健康調査によれば、野菜摂取量は、二十以上の男性で一日当たり二百七十二グラムで全国四十二位、同じく女性で一日当たり二百六十九グラムで三十四位となっています。

 地産地消を進め、安全、安心な農産物の生産、消費に努める本県の野菜摂取量が少ないのはなぜでしょうか。

 他県へ売り込むことも大切ですが、「まず隗より始めよ」という言葉がありますように、食育による県内の野菜消費の拡大が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。



○元吉俊博副議長 阿部農林水産部長。



◎阿部良秀農林水産部長 二点のお尋ねでございました。

 まず、米の消費拡大についてでございますが、子供のときから食育を通じてお米のおいしさを知り、ご飯を食べる習慣を身につけることが重要であります。そのため、県や農業団体、消費者団体等から成る大分県米消費拡大推進協議会におきまして、さまざまな取り組みを実施しているところであります。

 食育において重要な学校給食では、栄養教諭等を対象にしまして、児童が米食に親しめる献立づくりの技術講習会を行っているところであります。

 また、県内の小学五年生を対象として「お米ノート」を配布し、稲作やご飯についての理解を深める取り組みも行っているところであります。

 また、米粉用米につきましては、生産量は、平成二十一年の九ヘクタール、四十四トンから、二十三年には三十一ヘクタール、百四十一トンに拡大をしている状況であります。

 昨年度は、米粉製粉施設の整備支援を通じまして、学校給食への米粉パンの導入拡大を図ったところであります。

 今後は、米粉料理コンテストの開催やレシピ集の作成、配布を行いまして、学校給食だけでなく、製パン業者や一般家庭への普及も推進していきたいと考えているところであります。

 次に、野菜の消費拡大についてであります。

 食生活の多様化や子供の野菜嫌い、外食の増加などによりまして野菜の消費量は全国的に減少をいたしており、本県でも同様の傾向にあるところであります。

 また、国の家計調査によりますと、大分市が生鮮肉の消費量で全国一となっておりまして、こうした食習慣も本県の野菜消費量が少ない一因ではないかというふうに思っているところであります。

 本県の取り組みといたしましては、学校給食へしゅんの県産野菜をより多くスムーズに届けるため、青果物卸売市場連合会の協力を得て、産地と給食現場との橋渡しの仕組みをつくっているところであります。

 七月からは、大手食品メーカー等との連携によりまして、県産野菜を使った夏野菜カレーキャンペーンを展開し、量販店での野菜の販売促進や全小中学校の給食における地産地消カレーの提供等に取り組むことといたしております。

 県民の健康増進にはバランスのとれた食生活が何よりも大切なことから、食育や地産地消を通じまして地元野菜の新鮮さやおいしさを県民に広くPRするなど、今後も野菜消費拡大に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○元吉俊博副議長 尾島保彦君。



◆尾島保彦議員 ありがとうございました。

 第二期の大分県食育推進計画に四つの施策が示されているわけですが、その中に大分の食でつくる魅力あふれる地域づくりというのがあります。この中には、地産地消、あるいは米消費拡大、米粉の活用といったことが推進をされていますので、こういった食育推進計画も含めて、これからぜひ頑張っていただきたいというふうに思っております。

 野菜については、「ゴーゴー五皿運動」というのを食育活動の中で推進されるということで、健康で長生きするためには、野菜は一日三百五十グラム以上摂取が必要ですと言われています。先ほどの数字を見ますと、二百七十台ですから、まだまだ足らない。具体的には、野菜料理を一皿七十グラムとして、毎日五皿食べましょうというふうな運動みたいなんで、こういったことにも力を入れながら、ぜひ、米消費、野菜消費の一助になるような、そういった食育計画を推進していただければというふうに思っております。

 三点目に移ります。

 三項目めは、農業振興についてです。

 一つ目は、飼料稲の生産についてです。

 二〇〇八年ごろに急激に起こった国際的な穀物の価格高騰を契機とし、飼料稲が注目を集めるようになり、農業者戸別所得補償制度を活用した新規需要米でWCSや飼料米の生産が増加をしています。

 要因としては、助成金が高いこと、それから、大豆の生産に不向きな排水不良田の活用や、あるいは、稲作と同じ時期に同じ作業で済むこと、収穫時期が普通の稲と異なることなどから、転作作物として生産意欲を持つ農家が多くなっています。しかし、飼料稲を振興するためには幾つかの課題があります。その一つとして、事前に契約先を探す必要があることから、農家の希望どおりになっていないのが現状です。このため、JAなどが契約先の新たな掘り起こしに努めていますが、狭い地域の中では限度があります。今後は、広域的な対応が必要ではないかと考えます。

 また、最近では、飼料米を圧ペン加工し、肥育牛に給与している肥育農家もあらわれております。今後、新たな需要として期待されるわけで、飼料稲の作付状況の推移と、今後の広域的な対応も含めた新たな需要創出に県が積極的に関与していく必要があると考えますが、見解を伺います。

 二つ目は、大麦若葉の生産についてです。

 健康志向が高まる中、青汁飲料の原料の一つである大麦若葉の生産が県北・国東地区で盛んに行われています。

 この地域には、青汁の加工販売企業が三社ほど立地をいたしておりまして、契約栽培により、無化学、無農薬の大麦若葉が生産されています。余り知られてはいませんが、二百ヘクタール近い栽培面積があると言われ、企業の話によれば、ことしは天候不順によって大麦若葉の生産量が減少したため青汁製品の在庫が逼迫しているとの話であり、今後も生産拡大が見込める製品です。企業との契約栽培のため、これまで行政の支援を受けたことはほとんどなかったようです。

 無農薬栽培のため、専用圃場で作付をされておりますが、転作品目としての評価は低く、そのために一昨年は、戸別所得補償制度で、その他の作物として二千円弱、そういった交付金しかいただけませんでした。ただ、昨年は野菜扱いとなり、一反当たり一万五千円の助成を受けられたということで、農家は大変喜んでいました。

 今後、県として、このような大規模生産が行われている地域の大麦若葉の産地化を推進する考えはないか、お伺いをいたします。



○元吉俊博副議長 阿部農林水産部長。



◎阿部良秀農林水産部長 二点のお尋ねでございます。

 まず、飼料稲の生産についてでございますけれども、平成二十三年産の飼料用米の作付面積は九百四十ヘクタール、対前年比一六二%、稲発酵粗飼料であるWCSの作付面積は千三百七十一ヘクタール、対前年比一八一%と、ともに大幅に拡大をしております。

 飼料用米につきましては、生産農家と畜産農家との契約が円滑に進むことが何より重要なことでありますから、大分県飼料用米推進会議を設置して、畜産農家の需要情報を関係機関を通じまして生産者に提供しているところであります。

 また、全農おおいたが中心となって広域的な供給も行われているところであり、今後は、「地元産の飼料用米で育った牛肉」というキャッチフレーズで差別化を図り、交雑種や乳用種の肥育農家の需要拡大に努めてまいりたいと考えております。

 一方、WCSにつきましては、畜産農家の要望に応じた品質の高いものを生産するため、広域流通を担うコントラクター組織を対象に課題となっております収穫調製技術の向上や専用収穫機械の導入を支援し、需要の拡大に努めているところであります。

 今後とも、飼料稲の円滑な広域流通に取り組むなど需要拡大を進めてまいりたいと考えております。

 二点目の大麦若葉の生産についてでありますが、大麦若葉は、宇佐市や豊後高田市に青汁製造工場を持つ企業三社との契約栽培により、県北や国東地方を中心に、百十三戸、約二百三十ヘクタールで栽培されております。

 これらの企業が立ち上げた農業生産法人や契約農家での栽培が拡大をいたしているところでありまして、また、新たな動きとして、お茶の生産者が製茶機械を活用して生産から乾燥加工まで行う取り組みも始まっているところであります。

 大麦若葉は、昨今の健康志向の高まりから需要が急激に増加をいたしておりまして、企業は生産の拡大を目指しているところであります。

 県といたしましては、農地の高度利用や農家所得の向上が期待できることから、集落営農法人等による水田を活用した栽培、ブドウ荒廃園地への新たな品目や葉たばこ廃作の転作品目などとして、農地のあっせんや担い手の調整などを通じて産地化を推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○元吉俊博副議長 尾島保彦君。



◆尾島保彦議員 どうもありがとうございました。

 ちょっと時間が迫っておりますので、四項目めに行きたいと思います。

 四項目めは、福祉施策についてです。

 まず一つ目は、高齢者の健康づくりについてです。

 大分県では、少子化による人口減少とともに急激に高齢化が進んでおり、ことし四月に大銀経済経営研究所が公表した二〇三〇年推計では、県内の高齢化率は三五・六%に達し、四市町村は五〇%を超え、住民の半数以上を高齢者が占める超高齢社会が現実になることが予想されています。これに伴い、医療費、介護費の大幅な増大が見込まれており、財政負担が重くのしかかってくるものと思われます。さらに、国民健康保険料や介護保険料の増額による個人負担も限界に来ていることから、これらを少しでも軽減、抑制するためにも高齢者の元気、健康づくりが必要になってきます。

 「豊の国ゴールドプラン21」第五期計画の中に、介護予防と健康づくりの推進や保険、医療、介護の連携など基本的な考え方は示されてはいますが、具体的な対策には乏しい感は否めません。

 高齢者の健康づくりについて具体的にどのように取り組んでいくのか、知事にお伺いをいたします。

 二つ目は、障害者の就労支援についてです。

 障害のある方の働いて自立をしたいというニーズの実現のためには、一般就労の促進と福祉的就労事業所での最低賃金が保障された就労継続支援A型事業所の拡大が必要です。

 その拡大の方策の一つとして、共同受注という考え方があります。一事業所では、最低賃金に見合う仕事の確保、企業等の受注先が求める品質、納期の遵守並びに生産設備の確保は容易ではありません。宇佐市では、社会福祉法人弘心園「心里」が長年の企業との信頼関係があって仕事の確保ができていますし、障害のある方への的確な技術指導もあって高品質な製品づくりを続けることができています。

 「心里」の友松会長からも、今後は共同受注が絶対必要だと言われ、共同受注協議会への支援もされています。

 また、障害者雇用促進法の改正により、事業協同組合などを活用して共同で障害のある人を雇用する仕組みが創設されるなど、中小企業において障害者雇用の促進が図られています。

 さらには、全国的にも県段階で共同受注の拡大に向けたさまざまな取り組みが始まっています。例えば、滋賀県では、圏域内に販路拡大推進員を配置し、会員事業所の受注、販路の開拓と共同受注に取り組み、成果を上げています。

 宇佐市では、市単独事業として共同受注協議会に事務局員を配置し、市事業の受注窓口、事業所の生産品の販路開拓に取り組もうとしています。

 県としても、障害のある人たちの働いて自立をしたいというニーズを実現するためにさまざまな取り組みをされていますが、共同受注等を後押しする仕組みと人的配置などの県の支援がなければ、なかなか進まないと思っています。

 そこで、障害者自立支援法が施行されて以降のA型事業所の数と利用者数の推移をお尋ねします。

 A型事業所は、B型と比べて機械設備等に多額の費用を必要としますが、県におけるその助成制度がどのようになっているのか、お尋ねします。

 さらには、障害者の仕事の確保の一つとして、県における官公需拡大に向けた取り組み状況をお尋ねします。

 また、県が窓口となり、共同受注をあっせんするようなことはできないのか、あわせてお尋ねします。

 三つ目は、障害者の移動支援についてです。

 宇佐市では、地域生活支援事業の一環として、屋外での移動に困難が伴う障害者、障害児に対してボランティアが安全かつ快適な外出の支援を行うことによって、障害のある人が行動範囲を広げながら仲間と一緒に余暇を生き生きと楽しむとともに、地域での自立生活及び社会参加を促すことを目的に、障害者の移動支援事業が実施されています。

 具体的には、宇佐市が宝くじ号の助成金を活用してワゴン車を二台購入し、「かけはし号」と名づけられています。道路運送法上の制約もあり、事業主体は宇佐市となっていますが、事業実施は宇佐市社会福祉協議会が行っており、運転、介助は所定の講習を受けた有償ボランティアが担当しています。利用者は燃料費などの実質的な負担のみで利用できることから、買い物、映画、ボウリング、水泳教室やイベント、祭り等幅広く活用されています。

 課題としては、障害のある人自身が行きたいと思える場所がふえること、ボランティア登録の増員などがありますが、運行開始から丸二年、障害者やその家族から喜ばれ、評価の高い事業となっています。

 このような取り組みをモデルケースに、今後、県下に広げていく考えはないか、お伺いをします。



○元吉俊博副議長 広瀬知事。



◎広瀬勝貞知事 初めに私から、高齢者の元気づくりについてお答え申し上げます。

 本県の高齢化率は昨年十月時点で二六・八%となっておりまして、ことしの三月末には約二割の高齢者が要支援、要介護の認定を受けております。

 こうした中、私は、県民一人一人が少しでも長く健康に過ごして、地域で生き生きと生活していただくことが大変大事なことであるというふうに考えております。このため、昨年三月に策定いたしました「豊の国ゴールドプラン21」では、高齢者の生きがいづくりの推進と高齢者が安心して暮らせる地域づくりを基本理念として掲げているところでございます。

 まず、高齢者の生きがいづくりや元気づくりにつきましては、老人クラブが行うウオーキングやグラウンドゴルフなどスポーツを通じた健康づくり事業を支援するほか、豊かな知識や経験を生かして地域の担い手として活躍していただくふるさとの達人登録事業を行っているところでございます。

 しかしながら、老人クラブの会員数は平成十年をピークに減少しておりまして、地域の元気づくりの活動にいかに多くの高齢者に参加していただくかが課題となっております。

 このため、市町村主導による高齢者の健康づくりも大事でありまして、例えば宇佐市では、市内八十カ所で定期的にゴムチューブを使った体操教室を開催いたしまして、好評を博しています。このような健康づくりのモデル的な取り組みを県内市町村に広げていきたいと思っております。

 また、高齢者が安心して暮らせる地域づくりでは、支援が必要となった高齢者も、もう一度、元気に自立した生活を送ることができるように、リハビリや歯科、栄養などの専門家の意見やサービスを総動員して地域包括ケアシステムの構築を進めます。

 今年度は、県外の先進自治体の助言を受けて、豊後高田市、杵築市、豊後大野市で取り組んでおりますが、この三市以外におきましても、地域包括支援センターや市町村職員を対象に研修会を開催いたしまして、自立支援の取り組みを推進しております。

 こうした取り組みによりまして元気な高齢者が増加するということは、結果として介護保険や医療の財政の安定化にもつながるものと考えております。

 今後とも、地域での元気づくり、生きがいづくりを推進いたしまして、高齢者が住みなれた地域でいつまでも元気に暮らしていただける地域づくりを目指していきたいと考えております。

 私からは以上でございますが、障害者の就労支援、障害者の移動支援につきましては担当の部長からお答えをさせていただきます。



○元吉俊博副議長 永松福祉保健部長。



◎永松悟福祉保健部長 それでは、私の方からは、まず、障害者の就労支援についてお答えいたします。

 一点目ですが、A型事業所数及び利用者数の推移でございます。

 自立支援法施行直後の平成十八年度末は、三事業所で一月当たり延べ千二百七人であったものが、昨年度末には、二十事業所で一月当たり延べ八千九百三十九名となっております。

 二点目、A型事業所への助成制度ですが、工賃引き上げに必要な設備整備費や備品購入費等について、障害者自立支援対策臨時特例基金を活用しまして、六年間で十二億四千万円余りの助成を行っておりまして、新体系サービスへの移行期限である二十三年度末で必要な整備を完了したところでございます。

 次に、三点目、官公需拡大の取り組みでございますが、県の機関はもと