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平成24年 第1回定例会(3月) 03月29日−09号




平成24年 第1回定例会(3月) − 03月29日−09号







平成24年 第1回定例会(3月)



平成二十四年三月二十九日(木曜日)

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 議事日程第九号

     平成二十四年三月二十九日

           午前十時開議

第一 第一号議案から第一五号議案まで

   (議題、予算特別委員長の報告、質疑、討論、採決)

第二 第一六号議案から第四〇号議案まで、第四二号議案から第五五号議案まで及び第一号報告並びに請願一三、請願一四、継続請願八

   (議題、常任委員長の報告、質疑、討論、採決)

第三 第七〇号議案及び第七一号議案

   (議題、提出者の説明、質疑、討論、採決)

第四 議員提出第一号議案から議員提出第九号議案まで

   (議題、提出者の説明、質疑、討論、採決)

第五 常任委員の選任

第六 議会運営委員の選任

第七 閉会中の継続審査及び調査の件

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 本日の会議に付した案件

日程第一 第一号議案から第一五号議案まで

     (議題、予算特別委員長の報告、質疑、討論、採決)

日程第二 第一六号議案から第四〇号議案まで、第四二号議案から第五五号議案まで及び第一号報告並びに請願一三、請願一四、継続請願八

     (議題、常任委員長の報告、質疑、討論、採決)

日程第三 第七〇号議案及び第七一号議案

     (議題、提出者の説明、質疑、討論、採決)

日程第四 議員提出第一号議案から議員提出第九号議案まで

     (議題、提出者の説明、質疑、討論、採決)

日程第五 常任委員の選任

日程第六 議会運営委員の選任

日程第七 閉会中の継続審査及び調査の件

副議長辞職の件

副議長の選挙

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 出席議員 四十三名

  議長        志村 学

  副議長       井上伸史

            阿部英仁

            近藤和義

            古手川正治

            土居昌弘

            嶋 幸一

            毛利正徳

            油布勝秀

            衛藤明和

            濱田 洋

            三浦 公

            末宗秀雄

            御手洗吉生

            桜木 博

            麻生栄作

            田中利明

            渕 健児

            三浦正臣

            守永信幸

            藤田正道

            原田孝司

            小嶋秀行

            馬場 林

            尾島保彦

            後藤政義

            竹内小代美

            玉田輝義

            深津栄一

            酒井喜親

            首藤隆憲

            吉冨幸吉

            平岩純子

            江藤清志

            久原和弘

            小野弘利

            元吉俊博

            荒金信生

            佐々木敏夫

            戸高賢史

            吉岡美智子

            河野成司

            堤 栄三

 欠席議員 なし

 欠員   一名

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 出席した県側関係者

  知事        広瀬勝貞

  副知事       二日市具正

  副知事       小風 茂

  教育委員長     岩崎哲朗

  公安委員長     平松徹夫

  人事委員長     石井久子

  代表監査委員    米浜光郎

  総務部長      奥塚正典

  企業局長      緒方浩史

  病院局長      坂田久信

  教育長       野中信孝

  警察本部長     太田滋徳

  企画振興部長    池辺英貴

  福祉保健部長    永松 悟

  生活環境部長    照山龍治

  商工労働部長    山本和徳

  農林水産部長    阿部良秀

  土木建築部長    梅崎健次郎

  会計管理者兼

            平田茂雄

  会計管理局長

  労働委員会

            光永 尚

  事務局長

  財政課長      尾野賢治

  知事室長      草野俊介

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     午後四時四十一分 開議



○志村学議長 これより本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○志村学議長 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。

 まず、監査委員から、地方自治法第百九十九条第九項の規定により平成二十三年度の行政監査の結果に関する報告がありました。

 次に、包括外部監査人から、平成二十三年度包括外部監査の結果に関する報告がありました。

 なお、調書は朗読を省略いたします。

 次に、広報委員長から「出前県議会 議員と語ろうイン東部地域」につきまして報告したい旨の申し出がありますので、これを許します。広報委員長井上伸史君。

  〔井上議員登壇〕



◆井上伸史広報委員長 大分県議会広報委員会より、去る二月二十日、日出町のホンダ太陽株式会社において開催をいたしました「出前県議会 議員と語ろうイン東部地域」の結果についてご報告を申し上げます。

 当日は、日出町で障害者の自立支援に携わる方々と、県議会からは、志村議長、広報委員、地元議員など十三名の議員が出席をし、約五十名の方々に傍聴していただく中、熱心に議論することができました。

 今回は、「障害者の生活と就労について」をテーマとした七名の意見発表後、参加者のご意見、ご提言を直接拝聴する中で、改めて県議会及び議員への一方ならぬ期待を実感したところであります。

 詳細につきましては、各議員のお手元に報告書を配付しておりますので、ご一読の上、ご活用いただきますようお願いを申し上げます。

 なお、平成二十四年度は中部及び南部の各振興局内で開催する計画ですので、関係議員はご協力をお願いいたします。

 以上で出前県議会の報告を終わります。



○志村学議長 以上、報告を終わります。

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○志村学議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第九号により行います。

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△日程第一 第一号議案から第一五号議案まで(議題、予算特別委員長の報告、質疑、討論、採決)



○志村学議長 日程第一、日程第一の各案を一括議題とし、これより予算特別委員長の報告を求めます。予算特別委員長元吉俊博君。

  〔元吉議員登壇〕



◆元吉俊博予算特別委員長 予算特別委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。

 今回、本委員会に付託を受けました案件は、予算議案十五件であります。

 委員会は、去る十四日の本会議において設置され、委員長及び副委員長を互選するとともに、十五日から二十二日までを質疑のための委員会、二十三日、二十六日を分科会、二十七日を採決のための委員会とし、それぞれ関係者の出席を求め慎重に審査いたしました結果、第一号議案、第五号議案、第一〇号議案、第一一号議案及び第一五号議案については賛成多数をもって、第二号議案から第四号議案まで、第六号議案から第九号議案まで及び第一二号議案から第一四号議案までについては全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 なお、第一号議案中、県立美術館建設事業費に関し、総務企画分科会から執行部に対し、今後とも進捗状況及び内容を速やかに県民及び議会に報告し、慎重に事業を遂行されるよう強く要望するとの意見が付されました。

 以上をもって、予算特別委員会の報告といたします。



○志村学議長 以上で委員長の報告は終わりました。

 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。−−別にご質疑もないようでありますので、質疑を終結し、これより討論に入ります。

 発言の通告がありますので、順次これを許します。堤栄三君。

  〔堤議員登壇〕



◆堤栄三議員 日本共産党の堤でございます。

 私は、ただいま予算特別委員長から報告のありました以下の各予算議案に対する反対の討論を行います。

 まず、第一号議案平成二十四年度大分県一般会計予算について。

 平成二十四年度当初予算額は五千八百五十六億六千万円となっています。この予算は、知事が表明した「県民が夢と希望を持ち、心豊かに暮らせる大分県づくり」になっているでしょうか。

 まず、歳入全般では、自主財源の県税収入は二十六億円の増となっていますが、これは、税制改正によって年少扶養控除の廃止、特定扶養控除縮小で十四億五千万円の県民負担がふえているからです。

 自主財源をふやすためには投資的経費も必要ですが、事業所の九割を超える中小企業の景気回復や個人所得の伸びによって家計消費を暖めていくことが重要であります。しかし、予算案では、相変わらずの大企業誘致や工業団地造成事業など補助金等が目につきます。

 また、東日本大震災の復興などのためとして、平成二十五年から退職所得の一〇%税額控除廃止、そして二十六年度からは個人県民税の均等割の五百円引き上げによって、今後十年間で約三十億円の県民への負担増となります。これに市町村分を加えれば、さらなる負担となってしまいます。

 反面、法人税は恒常的に四・五%の引き下げで、三年間だけ一〇%の上乗せが行われます。圧倒的な中小企業の赤字法人には全く減税はなく、将来的に大企業が大きく減税されるという本末転倒なやり方の予算となっています。

 さらに、消費税の増税が計画をされています。当初予算でも地方消費税の譲渡割は、個人消費が伸びていない結果、大きく九千九百万円も減少しています。それを一〇%にすれば、地方消費税はふえても、家計消費が減り、景気悪化によって、ますます自主財源が減少してしまいます。

 私は、一般質問でも県民の生活実態を、「月五万円で生活している年金生活者にとって、今でも、足が痛いけど、医者にも行けない。その上、消費税が一〇%なんてとんでもない」と怒りの声を紹介しましたが、知事は、このような声に対しても、「消費税は社会保障の財源としてふさわしい」と、生活者の実態とはほど遠い答弁をしています。

 日本共産党は、庶民増税ではなく、資本金十億円以上の大企業にため込まれている二百六十兆円もの内部留保にメスを入れ、その社会的責任を果たさせるべきだと考えます。そして、大企業と富裕層への減税をもとに戻し、消費税増税中止、地方交付税や国庫補助金など地方自治体財政の確保と増額をするよう、県としても国に求めるべきであります。

 一方、歳出予算はどうでしょうか。

 安心の県政では、子育て満足度日本一を標榜し、津波対策など、東日本大震災を教訓とした整備を進めるとなっています。

 確かに、ひとり親家庭への医療費の現物給付や子供医療費の助成策などありますが、いずれも自己負担を求め、子供医療費に至っては、各自治体が独自に助成を拡大し、自己負担なしで制度を充実、運営をしています。県としても、この方向にこそ向かうべきではありませんか。

 また、ひとり親家庭への現物給付では、親が受給する場合で五百円の負担を求め、約六千七百万円の負担増と見込まれています。事務の煩雑さが解消されるといっても、この金額をひとり親に押しつけるのは弱い者いじめではありませんか。子供医療費と含めて、無料化することが真の子育て満足度日本一と言えるのではないでしょうか。

 また、県内の社会保障制度をめぐる状況はどうでしょうか。介護保険制度や国保税、後期高齢者医療制度については、社会保障・税の一体改革のもと、改悪のオンパレードとなっています。

 国民健康保険では、広域化を推進し、さらなる保険料の値上げに道を開こうとしています。介護保険でも、大分市で月額平均四千二百七十円から五千四百五十二円に千百八十二円もの負担増になってしまいます。介護保険財政安定化基金の県、国の分を値上げを抑えるために活用することが安心の県政につながるのではないでしょうか。

 さらに、生活保護受給者が県内でも、平成二十一年度より二千五百八十三人ふえ、二十四年一月では二万三百六十三人となっています。リーマンショック以来の長期不況、派遣切り等によって生活基盤を失ってしまったからです。国の悪政の犠牲者であり、本来、自治体として、この悪政からの防波堤の役割を果たさなければなりません。自立できる雇用環境、子育て環境、生活環境を整えることこそ、県の役割のはずです。財政調整基金の残高を積み上げることに腐心するのではなく、値上げ抑制のため、思い切って繰り入れを行い、暮らし応援の予算へと転換させるべきであります。

 また、津波地震対策の地域防災計画では、主に大津波の対策がメーンであります。確かに、歴史文書をひもとき、津波研究をし、具体的な対策を講じたことは評価できますが、原発事故対策が盛り込まれていないのが実態です。伊方原発や玄海、川内原発が近くにあり、いつ何どき大事故が起きるかわからない状況のもと、「国の動向を見る」ということでは対応がおくれてしまいます。優先して盛り込み、事故対策や避難対策等の指針を作成するべきであります。それが県民の命を守る県としての責務であります。

 活力の問題では、もうかる農林水産業を目指したブランド化の推進や産業集積の促進がうたわれています。

 大分県はこれまで、農業の大規模化や集約化、法人参入等力を入れてきていますが、農業就業人口は、二〇〇五年に比べ二〇一〇年では一万六百九十九人の減少、基幹的農業従事者は八百三十五人も減少しています。また、農業産出額も農業所得も減少しているのが実態です。

 農業の振興には、米の再生産を保障する価格保障、所得補償制度を構築させるとともに、これ以上の輸入野放しを許さないという県としての姿勢が県内農業の再生にとって不可欠です。企業参入や大規模営農に特化した農政では、多様な生産活動を保障することができません。県内農業を活性化させ、家族経営への支援などを通じてこそ、農業産出額の増加、食料自給率の向上が達成されるのではないでしょうか。

 あわせて、国が推進しようとしているTPPへの参加に対し、明確に反対の立場を表明し、日本農業及び県内農林水産業を守るべきであります。

 ものづくり産業の育成では、産業の集積ばかりに目が向けられ、地場の中小企業業者支援対策、発展のための方策が見られないのが実態です。東アジアへの進出等の支援策も必要ですが、地元の建設業者、小売業者、サービス業者等への支援を強め、元気に営業ができるようにならなければ地域経済の活力は出てきません。

 県は、今、大企業誘致のための補助金ばらまきや、来る当てのない、六号地のような塩漬け土地になりかねない工業用地の造成に二十一億円もの巨費を投じようとしています。誘致をしても、県内では、非正規雇用の拡大、ワーキングプアの拡大になってしまっているのが実態です。昨年からことしにかけては、東芝大分工場の配置転換や日本テキサス・インスツルメンツ日出工場の工場閉鎖で雇用と地域経済が破壊されようとしています。県として、配置転換や工場閉鎖を中止させ、大分県で働いてよかったと思えるような雇用対策を行い、大企業としての社会的責任をきっちりと果たさせるような姿勢が必要であります。

 続いて、発展では、子供たちの学力、体力の向上や社会資本整備に取り組むと言っています。

 小中学校では、基礎・基本定着調査によってテストを全県で実施をし、全国平均以上の生徒の割合を七〇%に引き上げる数値目標まで掲げて競い合わせようとしています。学力向上はだれもが願うものでありますが、それを数値目標にして、その達成を競わせるやり方は、子供間、学校間、地域間の過激な点数競争につながりかねません。

 学力向上対策としては、三十人学級の拡大と教員の増員、正規化によって、一人一人の子供に寄り添って指導ができる環境づくりこそ必要であります。また、これ以上の教育リストラとして進めてきた、農業系単独校の廃止や高校の統廃合などは直ちに中止すべきであります。

 また、社会資本の整備として、ダイハツ道路と言われる中津日田道路の建設促進や大企業の輸送ルート確保のための大型港湾の整備、新日鐵しか利用できない堤防の補修などを実施しています。さらに、豊予海峡ルート推進のために、いまだに協議会などにしがみついています。これらは、いずれも無駄な大型事業の推進であり、中止すべきです。

 県内中小企業の仕事拡大や県産材の活用、地域経済への経済効果も八倍から九倍ある「おおいた安心住まい改修支援事業」や「暮らしの道再生事業」など、町中の公共工事をふやすための予算を増額して実施すべきであります。

 また、大分県立美術館建設については、その経緯や駐車場問題、大分銀行社宅と県有地の交換など、きちんと県民が納得できる説明を行うことを求めるものです。そして、県民が大分市美術館とともに芸術に親しめるように、県民、専門家の意見を反映したものになることを要望するものであります。

 以上のように、日本共産党として、大分県の基幹産業である農林水産業や、雇用の受け皿及び経済活動の活性化の底上げとして、建設業、サービス業、卸小売業など県内中小企業への支援を重点とした予算を組むこと、あわせて、増税や社会保障切り捨て、医療費の負担増にあえぐ住民の暮らし福祉応援の予算にすることを強く求め、討論とします。

 続いて、第五号議案平成二十四年度大分県流通業務団地造成事業特別会計予算であります。

 今予算では、減債基金に約二億四千六百万円積み増しをし、借金払いの財源を捻出する予算となっています。

 平成十三年度分譲開始から現在までの分譲率は六五・一%で、当初の販売計画どおりにいってないのが現状です。平成二十四年度末の起債残高見込みも九十二億円あり、売れなければさらなる県民負担につながってしまいます。県内には、たくさんの塩漬け土地があります。これらも含めて、今後、造成費の利払いなど、販売が進まなければ、さらに大きな県民負担となります。このような事業の予算には反対いたします。

 第一〇号議案平成二十四年度大分県臨海工業地帯建設事業特別会計予算です。

 この事業は、まさに大企業日産への呼び込み方式の事業が破綻した事業です。今後の土地の有効活用のないままの事業に県民の税金投入には反対をします。

 第一一号議案平成二十四年度大分県港湾施設整備事業特別会計予算であります。

 この予算は、港湾管理と重要港湾などの施設建設を目的とした事業です。一部大企業のための事業に県民の税金投入には反対をいたします。

 第一五号議案平成二十四年度大分県工業用水道事業会計予算であります。

 この事業会計は、低廉で豊富な水を臨海工業地帯の大企業群に供給する事業会計です。大企業群に供給している水の料金は、一般家庭の水道代の十四分の一から二十四分の一となっています。まさに大企業優遇の水道行政であります。

 また、新日鐵、鶴崎共同動力、新日本石油などは、工業用として安く仕入れた水を船舶などへ飲料水として一トン百八十二円から百九十七円で転売し、利益を得ていることは、県民にとって納得できるものではありません。

 また、今回の予算でも一億円を繰り出し、一般会計予算の企業立地促進等基金に積み立てるという内容となっています。一般財源として社会保障の負担減に使えるよう求め、反対討論といたします。

 以上、各予算案に対する討論といたします。



○志村学議長 田中利明君。

  〔田中議員登壇〕



◆田中利明議員 自由民主党の田中利明であります。

 私は、会派を代表して、平成二十四年度大分県一般会計当初予算及びその他の予算議案に対し、賛成の立場から討論を行います。

 まず、未曾有の東日本大震災から一年が経過する中、被災地の一日も早い復興を切に願うものであります。

 先般、我が自民党県連は、復興に向け、その支障となっている震災瓦れきの処理について、安全をしっかりと確認しながら受け入れに前向きな姿勢を示しておられる知事に対して敬意を表するとともに、放射線量の測定体制の整備、瓦れき処理に関する情報の開示体制の確立等、県民に理解を得る活動を展開し、本県における岩手、宮城両県の震災瓦れきの受け入れを行うよう知事に強く要望したところであります。

 我々は、今こそ、一年前の被災地に対する熱い思いを想起し、復興に向けてのでき得る支援を行うべきであります。

 翻って、復興のためには、日本全体、まず大分県が元気になることが大事であります。本県の景気雇用情勢を見てみますと、緩やかな持ち直しに一服感が出ており、まだまだ先行きの不透明感が払拭されず、このようなときだからこそ、県内の経済活動を下支えすべき迅速な景気雇用対策への取り組みが必要であります。

 我が会派といたしましても、二十四年度当初予算の編成に向け、さまざまな団体からいただいた切実な現場の声を知事初め関係部長に要望し、担当部局との協議を重ねるなど、積極的な活動をしてまいりました。

 二十四年度当初予算編成は、国の補正による各種基金事業の廃止、縮小などにより投資的経費を中心に事業費の大幅な減少が見込まれるという厳しい状況でありましたが、これまでの給与構造改革などの行革努力により人件費を五年連続で減少させるなど、投資的経費など政策予算に振り向ける財源の確保に努め、予算全体では対前年度二・一%のマイナスでありますが、公共事業、単独事業はともに対前年度プラスを確保し、投資的経費全体でも三月補正と合わせた十三カ月予算として前年度を上回る額を確保するなど、見直しを行った「安心・活力・発展プラン」の実行元年にふさわしい、県民に勇気と希望を与えるめり張りのきいた予算となっています。

 我が会派は、県勢の発展における知事の熱い思いと積極的な取り組み、そして、先行き不透明感を払拭すべき景気雇用対策についてしっかりと取り組む知事の姿勢を高く評価するものであり、一層のご尽力に期待を申し上げます。

 さて、具体的な予算の内容を見てみますと、商工業の振興につきましては、世界経済の混迷や円高により厳しい状況でありますが、雇用の創出とともに地場企業の拡大などさまざまな経済波及効果がある企業誘致を積極的に進める県の方針に対し、我が会派は全面的に賛成するものであります。

 また、すそ野の広い自動車産業などの立地により地場企業を含めた産業集積を図るとともに、地域活性化総合特区の指定を受けた東九州メディカルバレー構想特区の積極的な推進による医療産業の集積や本県の特色と強みを生かしたエネルギー産業の集積にも取り組まれており、今後の商工業の振興に大いに期待をしているところであります。

 次に、農林水産業の振興につきましては、新たに二千百億円の産出目標額を明示し、不退転の気持ちで頑張ろうという意気込みが、十五年ぶりに農林水産部予算が前年度を上回っていることからも感じ取れます。今後とも、もうかる農林水産業への構造改革を促進していただきたいと思います。

 また、人口減少社会の中で、いかにして地域の暮らしを守り支えていくかということにも心配りが行き届いております。

 子育ての分野では、昨年十一月の痛ましい事件を受け、虐待に対する早期対応マニュアルの作成などによる児童虐待の再発防止や子育て支援の観点からひとり親家庭の医療費助成について現物給付制度を導入するなど、子育て満足度日本一を目指す取り組みが拡充されています。

 高齢者につきましては、住みなれた地域で安心して生活できるよう、必要とされる医療や介護、生活支援サービスなど包括的に提供できるシステムづくりに取り組むとともに、高齢化の進展に伴って増加する認知症対策に取り組むなど、さまざまな観点からの支援がなされています。

 さらに、小規模集落における日常の買い物確保も高齢者の暮らしを守るために大事な課題でありますが、振興局を中心に、販売業者と住民が協力して行う仕組みづくりに取り組むこととしており、その成果に期待するものであります。

 また、障害者対策につきましても、特別支援学校高等部生徒の一般企業への就労を促進するため、職業コースを新設するとともに、メンテナンス技能検定制度を創設するなど、障害者雇用率日本一奪還を目指した積極的な取り組みがなされています。

 医療の分野におきましても、ドクターヘリの運航や大分大学医学部附属病院の高度救命救急センターの指定など医療体制の充実が図られています。

 次に、地震防災対策につきましては、昨年度よりさまざまな対策を講じていますが、新たに防災士を単年度で三千人養成し、学校における防災教育を充実するとともに、我が会派としても重点的に要望しておりました私立学校の耐震化につきましては、二十七年度までの完了を目指して、公立並みの補助率となるよう県単独の上乗せ補助の拡大がなされるなど、徹底した対策が講じられています。

 次に、教育につきましては、四月に実施した学力の基礎・基本定着状況調査の結果では、県全体の偏差値平均が全五教科中四教科が前年を上回り、しかも全国平均の偏差値五〇以上が過去最多の四教科となり、学力の向上が見えてくるなど、着実に教育の再生に向けた取り組みの効果があらわれてきています。今後も、改革の手を緩めることなく、大分県教育の再生を図っていただきたい。

 さらに、我が会派としましても重点課題としております私立学校の振興につきましても、今後も公立とのバランスを図りながら一層の私学振興を図っていただきたいと存じます。

 次に、芸術文化の振興につきましては、これまでも会派の重点課題として美術館の建設に対しては一貫して賛成の立場であります。今後も、県民総参加の大分らしい美術館となるよう、県民はもとより、議会に対して情報開示と説明責任を果たし、十分に議論を尽くして、将来にわたって、つくってよかったと言われる美術館にしていただきたいと強く要望するものであります。

 最後に、社会資本整備についてであります。

 我が会派が重点課題と位置づけています東九州自動車道、中九州横断道路、中津日田道路など重要な道路整備について所要額が計上されています。今後とも、地域の切実な声を踏まえ、必要なものには必要な投資を行うという立場で社会資本の整備を進めていただくようお願いするものであります。

 なお、流通業務団地造成事業及び臨海工業地帯建設事業、港湾施設整備事業の各特別会計予算及び工業用水道事業会計予算につきましては、企業誘致を進め、その経済波及効果を生かしながら地場企業の底上げを図るという県の方針を踏まえた予算計上であり、我が会派としてもこれに賛成するものであります。

 以上のことから、上程されましたすべての予算案に賛成するものであります。

 なお、これらの予算執行に当たりましては、行財政高度化指針にのっとり、適切かつ効率的に行い、その成果を県民に還元するよう要望いたしまして、各予算議案に対する我が会派の賛成討論といたします。



○志村学議長 平岩純子君。

  〔平岩議員登壇〕



◆平岩純子議員 三十三番、県民クラブの平岩純子です。

 昨年、「安心・活力・発展プラン二〇〇五」が見直され、県民の皆さんとともに描いた大分県の未来図に向けて、来年度は未来の大分を築く作業が始まるわけです。そのような思いの込められた予算案として受けとめたときに、現場主義を強く意識し、県民とのふれあいトークなどを重ねてきた知事の姿勢から出てきた予算であると感じられるものとなっています。その観点で執行部の予算案などに賛成し、その補強の意味を込めて討論に参加したいと思います。

 安心の大分県として、子育て世代や高齢者、障害者、そして小規模集落で暮らす方々の抱える課題に目を向け、互いに助け合っていく社会を目指していることは、すてきなことだと考えます。けれども、安心という面では、福島原発の事故による放射能の汚染に端を発する課題が日本国民に重くのしかかっています。被災地の震災瓦れきの広域処理問題も、常に厳重な注意を払っていくべきでしょう。公害原因物質を拡散させるべきでないことは、一九五〇年代に発生した水俣病を見ても明らかなことです。このくらいなら大丈夫との発想で安易な対応となっては、取り返しのつかないことになりかねません。

 今議会で提案されている東日本大震災からの復興支援を継続・拡充する取組宣言決議でも触れられているように、震災瓦れきの広域処理に協力するに当たっては、放射能汚染物質だけでなく、アスベストやPCBなどの有害物質の混入などに対する厳格な検査体制をしくことが重要だろうと考えますし、常に、もっとよい方策はないのか、その可能性を探るべき課題だと考えています。

 また、関連して、県民の皆さんが最も不安に思っているのが食の安全です。特に、育ち盛りにある子供たちが口にするものに対しては、親であれば、だれもが気にかける問題です。来年度予算では、食の安全確保緊急対策事業や学校給食安全安心対策事業が組まれていますが、子供たちが口にする給食などの安全性を確保する手法としては不安な面がないわけではありません。特に給食の安全性の確保に向けては、状況に応じてさらなる充実を考えていただきたい、現場で直面している課題に積極的にかかわりを持っていただきたいと考えています。

 活力ある大分県として、持続可能な農林水産業に向けての構造改革や中小企業の振興策の充実、さらにはエネルギー政策を強化する観点で議論がなされてきました。

 農林水産業部門では、担い手の確保育成に対する積極的な姿勢が感じられました。中小企業の振興ともあわせて、取り組みを進めていただきたいと考えています。

 再生可能エネルギーについては、昨年の県議会で知事は、再生可能エネルギー利用に適した自然条件を持つ大分県の優位性を生かして、エネルギー政策日本一の先進県を目指すと宣言されました。予算面でも積極的な姿勢がうかがえるものになっています。

 原子力発電所を持たず、再生可能エネルギーの供給量、自給率ともにナンバーワンの大分県としては、創意工夫を凝らして積極的に取り組み、その成果として脱原発が実現できればよいと考えるところです。

 発展の大分県としては、この難しい時代の潮流を読み、その波を乗り切る人材育成について議論されたところです。

 教育が未来の大分県づくりに欠かせないものであることはだれもが理解するところだと思いますが、目先の学力至上主義に走ってしまうことでよいのかという疑問は否めません。

 特化して言えば、小中学校の学力を九州トップレベルに伸ばし、失われた県民の信頼を取り戻し、教育再生に邁進するとしています。

 教員採用汚職事件から三年、この間に、市町村学力向上支援事業、学力テストの結果公表、学力支援教員の配置、夏休みの学力向上ステップアップ事業など県教委の進めてきた施策は、学校や子供たちからいろいろな意味でゆとりを奪ってきたように映ります。子供たちの朝は学力向上からスタートし、教員は、放課後遅くまで学力向上会議に追われているのが実情のようです。

 子供たちの学力向上を目標にすることを否定するものではありません。どの子供にも学力も含めた生きる力を身につけさせようと、学校現場では毎日努力が続けられていると思います。子供たち一人一人としっかりと向き合い、つまずきを振り返りながら、子供たちの学力を保障していく、そのためにも学校現場におけるゆとりをしっかりと保障していただきたいと願います。決して、点数学力に特化した施策で、競争主義、結果至上主義を助長しないように強く要望いたします。

 県立美術館の建設については、予算特別委員会での総務企画委員会からの主査報告で指摘がありましたが、よいものをより多くの方々の意見を反映させながら、いってみれば県民の手でつくり上げる美術館建設の作業が始まったのだと受けとめています。しかし、そうであれば、建設用地の決定の場面や駐車場用地確保のあり方などで議論された経緯を踏まえ、前向きな議論展開ができるようにしていただきたいと願います。

 設計者も決定し、用地も確保した中で、これから具体的に建設に向けての作業に入るわけですが、県民の皆さんが竣工を待ち遠しいと思える機運の醸成に心がけていただきたいと思います。

 「三丁目の夕日」という映画があります。あの映画では、東京タワーが少しずつ建設されていく模様が、東京の発展とあわせて意味深く感じられるものがありました。また、現在、東京スカイツリーも、街の将来に向けて、希望の象徴のように感じられます。

 この大分県美術館が、過去にさんざんつくってきた箱物と並べられるのではなく、大分県の将来に向けての明るい夢を県民みんなで膨らませていくことができるような企画であってほしいと願ってやみません。

 以上で県民クラブを代表しての討論を終わります。



○志村学議長 以上で通告による討論は終わりました。

 これをもって討論を終結し、これより採決に入ります。

 まず、第二号議案から第四号議案まで、第六号議案から第九号議案まで及び第一二号議案から第一四号議案までについて採決いたします。

 各案は、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○志村学議長 ご異議なしと認めます。

 よって、各案は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、第一号議案、第五号議案、第一〇号議案、第一一号議案及び第一五号議案について、起立により採決いたします。

 各案に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。

 各案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○志村学議長 起立多数であります。

 よって、各案は委員長の報告のとおり可決されました。

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△日程第二 第一六号議案から第四〇号議案まで、第四二号議案から第五五号議案まで及び第一号報告並びに請願一三、請願一四、継続請願八(議題、常任委員長の報告、質疑、討論、採決)



○志村学議長 日程第二、日程第二の各案件を一括議題とし、これより各常任委員長の報告を求めます。福祉保健生活環境委員長河野成司君。

  〔河野議員登壇〕



◆河野成司福祉保健生活環境委員長 福祉保健生活環境委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。

 本委員会で審査いたしました案件は、前回継続審査となりました請願二件並びに今回付託を受けました議案十五件、請願三件であります。

 委員会は去る二十三日及び二十七日に開催し、部局長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第二二号議案大分県福祉のまちづくり条例の一部改正について、第二三号議案大分県介護保険財政安定化基金条例の一部改正について、第二四号議案大分県介護基盤緊急整備等促進基金条例の一部改正について、第二六号議案大分県障害者施策推進協議会条例の一部改正について、第二七号議案大分県障害者自立支援対策臨時特例基金条例の一部改正について、第二八号議案大分県知的障害者更生相談所の設置及び管理に関する条例等の一部改正について、第二九号議案大分県社会福祉施設等耐震化等促進基金条例の一部改正について、第三〇号議案大分県障害児通所給付費等不服審査会条例の制定について、第三一号議案大分県立自然公園条例の一部改正について、第三二号議案大分県新環境基本計画の変更について、第三三号議案特定非営利活動促進法施行条例の一部改正について、第三四号議案大分県高校生修学支援基金条例の一部改正について、第三五号議案浄化槽の保守点検業者の登録に関する条例等の一部改正について及び第三六号議案大分県病院事業の設置等に関する条例の一部改正については原案のとおり可決すべきものと、いずれも全会一致をもって決定いたしました。

 次に、第二五号議案大分県認定こども園の認定基準を定める条例の一部改正については、原案のとおり可決すべきものと賛成多数をもって決定いたしました。

 なお、第二二号議案については文教警察委員会、第三五号議案については土木建築委員会に合い議し、その結果をも審査の参考にいたしました。

 また、継続請願一高齢者の肺炎球菌ワクチンへの公費助成について、継続請願九子宮頸がん予防ワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチン接種の公費助成の継続について、請願一五青少年の健全な育成に関する条例の改正強化について、請願一六震災ガレキの受け入れについて及び請願一七「障害者総合福祉法(仮称)」の制定を求める意見書の提出については、さらに審査を要するので、別途議長あて閉会中継続審査の申し出をいたしました。

 以上をもって、福祉保健生活環境委員会の報告といたします。



○志村学議長 商工労働企業委員長玉田輝義君。

  〔玉田議員登壇〕



◆玉田輝義商工労働企業委員長 商工労働企業委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。

 本委員会で審査いたしました案件は、今回付託を受けました議案二件であります。

 委員会は去る二十三日に開催し、部局長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第三七号議案権利の放棄について及び第三八号議案大分県緊急雇用創出事業臨時特例基金条例の一部改正については原案のとおり可決すべきものと、いずれも全会一致をもって決定いたしました。

 以上をもって、商工労働企業委員会の報告といたします。



○志村学議長 農林水産委員長油布勝秀君。

  〔油布議員登壇〕



◆油布勝秀農林水産委員長 農林水産委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。

 本委員会で審査いたしました案件は、今回付託を受けました議案三件であります。

 委員会は去る二十三日に開催し、部長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第三九号議案平成二十四年度における農林水産関係事業に要する経費の市町村負担について、第四〇号議案大分県立農業大学校の設置及び管理に関する条例の一部改正について及び第四二号議案大分県森林整備加速化・林業再生基金条例の一部改正については原案のとおり可決すべきものと、いずれも全会一致をもって決定いたしました。

 以上をもって、農林水産委員会の報告といたします。



○志村学議長 土木建築委員長元吉俊博君。

  〔元吉議員登壇〕



◆元吉俊博土木建築委員長 土木建築委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。

 本委員会で審査いたしました案件は、今回付託を受けました議案七件であります。

 委員会は去る二十三日に開催し、部長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第四三号議案平成二十四年度における土木事業に要する経費の市町村負担について、第四四号議案おおいた土木未来プラン二〇〇五の変更について、第四五号議案大分県道路占用料徴収条例の一部改正について、第四六号議案一級河川の指定に対する意見について、第四七号議案大分県港湾施設管理条例の一部改正について、第四八号議案大分県県営住宅等の設置及び管理に関する条例の一部改正について及び第四九号議案訴えの提起については原案のとおり可決すべきものと、いずれも全会一致をもって決定いたしました。

 以上をもって、土木建築委員会の報告といたします。



○志村学議長 文教警察委員長首藤隆憲君。

  〔首藤議員登壇〕



◆首藤隆憲文教警察委員長 文教警察委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。

 本委員会で審査いたしました案件は、前回継続審査となりました請願一件並びに今回付託を受けました議案六件、報告一件及び請願一件であります。

 委員会は去る二十三日に開催し、教育長及び警察本部長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第五〇号議案新大分県総合教育計画の変更について、第五一号議案学校職員の特殊勤務手当支給条例の一部改正について、第五二号議案職員のへき地手当等に関する条例の一部改正について、第五三号議案大分県立芸術会館の設置及び管理に関する条例等の一部改正について、第五四号議案大分県立図書館協議会条例等の一部改正について及び第五五号議案大分県地方警察職員定数条例の一部改正については原案のとおり可決すべきもの、第一号報告訴えの提起については承認すべきもの、請願一四大分県立芸術会館ホール部門廃止の再検討については不採択とすべきものと、いずれも全会一致をもって決定いたしました。

 また、継続請願一〇大分県内の小中学校・幼稚園・保育園給食における放射能対策については、さらに審査を要するので、別途議長あて閉会中継続審査の申し出をいたしました。

 なお、第五三号議案については総務企画委員会に合い議し、その結果をも審査の参考にいたしました。

 以上をもって、文教警察委員会の報告といたします。



○志村学議長 総務企画委員長濱田洋君。

  〔濱田議員登壇〕



◆濱田洋総務企画委員長 総務企画委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。

 本委員会で審査いたしました案件は、前回継続審査となりました請願一件並びに今回付託を受けました議案六件及び請願一件であります。

 委員会は去る二十三日に開催し、部局長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第一六号議案大分県の事務処理の特例に関する条例等の一部改正について、第一七号議案包括外部監査契約の締結について、第一八号議案大分県使用料及び手数料条例の一部改正について、第一九号議案全国自治宝くじ事務協議会を設ける普通地方公共団体の数の増加及び同協議会の規約の変更について、第二〇号議案西日本宝くじ事務協議会を設ける普通地方公共団体の数の増加及び同協議会の規約の変更について及び第二一号議案大分県税条例等の一部改正については原案のとおり可決すべきもの、請願一三消費税大増税に反対する意見書の提出について及び継続請願八国民の権利を支える行政サービスの拡充を求める意見書の提出については不採択とすべきものと、いずれも全会一致をもって決定いたしました。

 なお、第一六号議案については福祉保健生活環境委員会、商工労働企業委員会及び土木建築委員会、第一八号議案については土木建築委員会及び文教警察委員会に合い議し、その結果をも審査の参考にいたしました。

 以上をもって、総務企画委員会の報告といたします。



○志村学議長 以上で委員長の報告は終わりました。

 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。−−別にご質疑もないようでありますので、質疑を終結し、これより討論に入ります。

 発言の通告がありますので、これを許します。堤栄三君。

  〔堤議員登壇〕



◆堤栄三議員 日本共産党の堤でございます。

 各予算外議案に対して反対、及び請願が不採択ということで、それに対する反対討論を行います。

 まず、第二一号議案大分県税条例等の一部改正についてです。

 今回の条例改正は、復興財源確保のための地方税法改正案が成立したのを受けて提案をされているものです。

 地方税特例法は、復興財源確保を名目に、個人住民税の均等割を県、市分で千円引き上げることとあわせ、地方税の徴税権限強化のため、帳簿、物件の提示や留置、罰則の強化を法定化するものであります。地方税も含め、税金は応能負担が税制の基本であり、低所得者に負担を強いる住民税の均等割引き上げに財源を求めるべきでないのが当然であります。そして、この増税は被災地自治体の住民にも及び、被災者支援にも逆行するものとなっています。

 さらに、今回許せないのは、徴税側の権限強化で人権を侵害する差し押さえや預貯金の調査などがさらに強められ、納税者の権利侵害をもたらすものとなってしまいます。

 このような問題点を含んだ条例改正には反対をいたします。

 第二五号議案大分県認定こども園の認定基準を定める条例の一部改正について。

 今回の改正は、施設整備や職員配置、教育、保育内容などについて、大分県として、国の基準を参酌し、条例で定めるものであります。

 この改正では、国の基準等の内容は変更せず、そのまま参考にして決めていますが、本来、全国一律の保育水準を国が責任を持って取り組むべきなのに、それを義務づけ・格づけの見直しの号令のもと、地方自治体に丸投げをし、国の責任を放棄するものです。今後、自治体によって国の基準以下で条例が制定される危険性もあり、現状の保育環境や水準の低下、地域間格差を招くものにほかなりません。

 以上の問題点を指摘し、反対をいたします。

 第四四号議案おおいた土木未来プラン二〇〇五の変更について。

 今回の改正では、東日本大震災に対応した社会資本整備方針など規定をされています。

 土砂災害や浸水災害対策など当然必要なものもありますし、推進をしていかなければならないものもあります。

 平成二十四年度予算に占める土木予算は、公債費を除き、教育費二一・三三%に続き、第二位の一三・〇二%を占めています。事業の性格上、県債発行も多くなっており、県債残高も年々ふえているのが現状です。全体的な公共事業費は減少してきていますが、中津市のダイハツ自動車のための地域高規格道路建設や中津港整備など、大企業の進出に応じた高速道路や港湾の整備を進めてきています。大型公共事業は、大手ゼネコンがもうかる事業であります。

 今、県民の暮らしが疲弊をしているとき、予算の使い道は県民生活向上の予算へと転換していかなければなりません。本計画がこのような道を進むことを求め、反対討論といたします。

 第五〇号議案新大分県総合教育計画の変更についてです。

 本改定では、「平成二十年の県教委汚職事件を風化させてはならない」とし、「見直しと改革を進めます」とうたっています。

 多くの県民は、県教委汚職事件について、だれが何のために口ききをしたのか、その本質が全く解明されていないまま、学校幹部への強制的なカンパや税金投入で和解をしたことに対し、憤りを持っているのです。その本質を解明しないままの教育改革など到底なし得ないのは明白であります。

 計画では、今後の方向として、低学力層の割合を半減するとともに、全国学力・学習状況調査の正答率を九州トップレベルにすることを目指し、小中学生の学力を全国平均以上にする目標として、平成二十七年度までに七〇%にすると数値目標を掲げています。学力を数値であらわせば、それを目指し、地域間や学校間、また、子供や親の間にも競争を持ち込むことになってしまい、よい点数だけが評価の対象になりかねません。

 また、大学進学の拠点となる普通科高校の育成で難関大学に入るための施策を実施するとなっています。これも競争を持ち込むことになってしまいます。

 だれもが学力の向上は願っていますが、競争しての学力は、子供の将来にとってどのような影響が出るのか、本当に心配であります。このような学力向上のための施策を推進していけば、子供のストレスの原因ともなり、いじめや不登校の原因にもなってしまいます。しかし、それすらも数値目標を掲げています。これで本当に学校側として、いじめなどに向き合えるのでしょうか。いじめ件数を過小したり、ないものとして扱ってしまい、ますますいじめ等が深刻になってしまうのではないでしょうか。

 さらに、教職員の意識改革として、広域人事異動の実施や新たな人事評価制度の導入などの取り組みを強化しようとしています。これでは、物言わぬ教師をつくり、さらなる多忙化になってしまいます。

 今後、県教委として取り組む方向は、三十人学級の拡大と正規教員の増員、だれでもどこでも学べるために高校の統廃合などはやめるべきであります。

 以上の理由から反対をいたします。

 第五三号議案大分県立芸術会館の設置及び管理に関する条例等の一部改正についてです。

 今回の条例改正案は、文化ホールを廃止するためのものです。県の廃止理由は、「役割が低下をしている」「修理費用がかさむ」等となっていますが、果たしてそうでしょうか。

 これまで文化ホールは、昭和五十二年開館当初から平成二十二年まで三百万人を超える方々が利用しています。主催者側も利用者側も、利用料も含め、大変使い勝手のよい施設として親しまれてきました。

 また、県は、「文化ホールの修理費用が六億七千万円かかり、維持管理費も相当額かかるので」と言っていますが、このような費用がかかるからといって、市民が演劇や芸術文化を楽しむ権利を奪っていいはずがありません。

 また、現行の芸術会館の設置条例第四条には、「県民の美術、音楽、演劇、舞踊等芸術文化活動を援助すること」となっています。あわせて、新大分県総合教育計画にも記載されているように、「文化芸術は、人々に深い感動と喜びを与え、潤いと安らぎやゆとりをもたらすすぐれた文化芸術に県民が触れる機会を拡充することがさらに求められている」となっています。ぜひこれらの方針のもと、文化ホールを廃止せず、県民の芸術文化等に触れる機会を残していただくことを求め、反対討論といたします。

 以下、各請願について、各常任委員会ではいずれも不採択となっていますが、不採択に反対の立場から討論を行います。

 まず、請願一三消費税大増税に反対する請願です。

 民主党は、社会保障と税の一体改革で、現在五%の消費税の税率を一〇%に引き上げる増税案を示しています。法案では、経済状況によっては増税を中止する条項を盛り込んでいますが、政府は現在の経済状況なら増税を中止することにならないと明言しているとおり、歯どめにはなりません。このような消費税の増税と一体に、年金給付減、子ども手当削減、医療、介護の負担増などで二・七兆円、将来の年金支給開始年齢の引き上げで年金カットは何と六兆円から十兆円にも上り、社会保障だけはばっさりと削減する方向です。

 政府は、消費税増税は、財政再建や社会保障の持続的運営、東日本復興のためなどと言っていますが、これまで消費税が実施をされてから国民は、この二十三年間、国庫に二百三十八兆円も納税をしてきましたが、法人三税の減税等減収で二百二十三兆円も消えていったということが実態です。その上、トヨタ自動車などには、二〇一〇年分の一年間だけでも消費税の還付として二千二百四十六億円、上位十社だけでも八千六百九十八億円が還付をされているのです。まさに社会保障等には使われてこなかったのがこれまでの経緯です。その上、復興に頑張っている東日本大震災の被災者にも容赦なく消費税はかかってきます。

 このような庶民いじめの消費税増税は中止しかありません。その財源は、担税力のある大企業や大資産家に応分の負担を求めることや、無駄な大型事業や軍事費の削減、共産党だけが受け取ってない年間三百二十億円もの政党助成金こそ廃止をして確保すべきであります。

 以上、消費税の増税に反対する請願をぜひとも採択していただくことを求め、討論といたします。

 請願一四大分県立芸術会館ホール部門廃止の再検討についてです。

 この請願は、県立芸術会館文化ホール廃止の結論を一時留保し、利用者と話し合いの場を持つよう求める請願です。

 廃止理由を役割の低下や老朽化の問題等と県は説明をしていますが、芸術会館を利用してきた八十団体の意見には惜しむ声が多々あったことも確かです。また、文化ホールの存続と早期改修を求める要望には一万七千六百七十二人もの署名があり、署名協力団体には、県内六十八の文化団体、そして二十年以上前から公演をしてきた十一劇団も名を連ねています。廃止しても公演や発表の場を確保することは可能であるという説明は余りにも短絡過ぎます。県に再考させるためにも、本請願を採択していただくことを求めます。

 続いて、継続請願八国民の権利を支える行政サービスの拡充を求める意見書の提出についてです。

 地域主権改革において、国の出先機関を移譲するという問題が議論されていますが、対象となっている国土交通省の出先機関である地方整備局は、国道や河川の管理など国土保全を初め、災害復旧の緊急対応を担っています。

 東日本大震災や台風での全国一律の早期の復旧活動ができたのは、国の出先機関として同じ法律や基準で災害対応機器を常備していたからです。この地方整備局が廃止され、地方に移譲されれば、大規模災害時のように緊急を要することに対し、地方ごとに指揮系統が異なることになり、国民の安全を守ることができなくなってしまいます。その上に、財政基盤が弱い自治体に移譲されれば、防災のための河川整備や砂防事業、日常生活のための道路、河川維持などができなくなるおそれがあります。しかも、道路等の整備費、管理の財源である二百四十五兆円もの建設国債も地方に押しつけられる危険性もあります。

 この出先機関の地方への移譲は国の責任を放棄するものであり、中止を求める声は地方の市町村長からも上がっています。

 以上の理由から、本請願を採択していただくよう求めるものであります。

 以上で、予算外議案、請願に対する討論を終わります。



○志村学議長 以上で通告による討論は終わりました。

 これをもって討論を終結し、これより採決に入ります。

 まず、第一六号議案から第二〇号議案まで、第二二号議案から第二四号議案まで、第二六号議案から第四〇号議案まで、第四二号議案、第四三号議案、第四五号議案から第四九号議案まで、第五一号議案、第五二号議案、第五四号議案、第五五号議案及び第一号報告について採決いたします。

 各案件は、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○志村学議長 ご異議なしと認めます。

 よって、各案件は委員長の報告のとおり決定いたしました。

 次に、第二一号議案、第二五号議案、第四四号議案、第五〇号議案及び第五三号議案について、起立により採決いたします。

 各案に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。

 各案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○志村学議長 起立多数であります。

 よって、各案は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、請願一三、請願一四及び継続請願八について、起立により採決いたします。

 各請願に対する委員長の報告は不採択であります。

 各請願は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○志村学議長 起立多数であります。

 よって、各請願は委員長の報告のとおり決定いたしました。

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△日程第三 第七〇号議案及び第七一号議案(議題、提出者の説明質疑、討論、採決)



○志村学議長 日程第三、第七〇号議案及び第七一号議案を一括議題といたします。

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第七〇号議案 人事委員会委員の選任について

第七一号議案 監査委員の選任について

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○志村学議長 提出者の説明を求めます。広瀬知事。

  〔広瀬知事登壇〕



◎広瀬勝貞知事 ただいま上程されました人事議案について説明申し上げます。

 第七〇号議案人事委員会委員の選任につきましては、石川公一氏の任期が来る三月三十一日で満了するため、同氏を再任することについて、第七一号議案監査委員の選任につきましては、県議会議員のうちから選任する監査委員に麻生栄作氏、首藤隆憲氏を選任することについて、それぞれ議会の同意をお願いするものであります。

 何とぞ、慎重ご審議の上、ご賛同いただきますようお願い申し上げます。



○志村学議長 以上で提出者の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。−−別にご質疑もないようでありますので、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。両案は、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○志村学議長 ご異議なしと認めます。

 よって、両案は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。

 これをもって討論を終結し、これより採決いたします。

 まず、第七〇号議案について採決いたします。

 本案は、これに同意することにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○志村学議長 ご異議なしと認めます。

 よって、本案はこれに同意することに決定いたしました。

 次に、第七一号議案について採決いたします。

  〔麻生議員退場〕



○志村学議長 まず、麻生栄作君について採決いたします。

 麻生栄作君の監査委員選任に同意することにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○志村学議長 ご異議なしと認めます。

 よって、麻生栄作君の監査委員選任に同意することに決定いたしました。

  〔麻生議員入場、首藤議員退場〕



○志村学議長 次に、首藤隆憲君について採決いたします。

 首藤隆憲君の監査委員選任に同意することにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○志村学議長 ご異議なしと認めます。

 よって、首藤隆憲君の監査委員選任に同意することに決定いたしました。

  〔首藤議員入場〕

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△日程第四 議員提出第一号議案から議員提出第九号議案まで(議題、提出者の説明、質疑、討論、採決)



○志村学議長 日程第四、議員提出第一号議案から第九号議案までを一括議題といたします。

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議員提出第一号議案 自衛隊の定員充足を求める意見書

議員提出第二号議案 年金制度抜本改革の全体像を早期に公表することを求める意見書

議員提出第三号議案 農業者戸別所得補償制度の見直し等、農業政策の建て直しを求める意見書

議員提出第四号議案 北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書

議員提出第五号議案 基礎自治体への円滑な権限移譲に向けた支援策の充実を求める意見書

議員提出第六号議案 こころの健康を守り推進する基本法の制定を求める意見書

議員提出第七号議案 若者雇用をめぐるミスマッチ解消を求める意見書

議員提出第八号議案 父子家庭支援策の拡充を求める意見書

議員提出第九号議案 東日本大震災からの復興支援を継続・拡充する取組宣言決議

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○志村学議長 順次、提出者の説明を求めます。桜木博君。

  〔桜木議員登壇〕



◆桜木博議員 ただいま議題となりました議員提出第一号議案自衛隊の定員充足を求める意見書につきまして提案理由の説明を申し上げます。

 昨年発生した東日本大震災では、自衛隊は、記載のように広範かつ大規模な活動を行い、多くの国民から高く評価されています。

 一方、我が国周辺の安全保障環境は厳しさを増しているとともに、安全保障上の問題について、国際的な協力、連携が重要となる中で、自衛隊はPKO活動を行うなど、今後も自衛隊に対する国民の期待はますます高まっています。しかし、自衛隊の常備自衛官の充足率は九〇%強であり、マンパワーが十分とは言えない状況にあります。

 よって、国会及び政府に対し、自衛隊の確実な定員の充足を図るよう強く要望するものであります。

 次に、議員提出第二号議案年金制度抜本改革の全体像を早期に公表することを求める意見書についてであります。

 政府は税と社会保障の一体改革に強い意欲を示していますが、肝心の年金制度の抜本改革については全体像が明らかになっていません。

 「税と社会保障の一体改革」と言うのであれば、消費税の増税案と年金制度の改革案は一体で議論されるべきであり、全体像が明らかにならないままでは、国民が消費税増税に納得しないことは言うまでもありません。

 よって、国会及び政府に対し、年金制度抜本改革の全体像を早期に明らかにするよう強く要望するものであります。

 次に、議員提出第三号議案農業者戸別所得補償制度の見直し等、農業政策の建て直しを求める意見書についてであります。

 我が国の食料自給率の向上に向けて、国内の農地を最大限活用し、担い手が意欲を持って需要にこたえられるような食料の供給体制の整備が求められています。しかし、民主党政権が行っている農業者戸別所得補償制度は、いまだ制度が固定化されず、内容的には政策効果に乏しいばらまき政策であり、農地集積が進まないなど、多くの欠陥を抱えています。

 よって、国会及び政府に対し、農業、農村の衰退を食いとめ、農業政策の立て直しを図るため、記載の三点の事項について早急に実現を図るよう強く要望するものであります。

 案文はお手元に配付してありますので、朗読は省略させていただきます。

 何とぞ、慎重にご審議の上、ご賛同賜りますようお願いいたします。



○志村学議長 近藤和義君。

  〔近藤議員登壇〕



◆近藤和義議員 ただいま議題となりました議員提出第四号議案北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書につきまして提案理由の説明を申し上げます。

 平成十四年に北朝鮮が日本人の拉致を認め、五名の被害者の帰国が実現しましたが、その後、何らも進展は見られず、事態は長く停滞したままです。

 北朝鮮では金正恩新体制に移行しましたが、この機会を拉致問題解決の絶好の機会ととらえ、一刻も早く現在の膠着した状態を打開しなければなりません。

 よって、国会及び政府に対し、拉致被害者全員の帰国による拉致問題の全面解決に向けて、全力で取り組むよう強く要望するものであります。

 次に、議員提出第六号議案こころの健康を守り推進する基本法の制定を求める意見書についてであります。

 心身の健康は、一人一人の国民の基本的な権利であり、社会の活力と発展の基盤をなすものであります。しかし、現在の我が国は、年間自殺者が三万人を超え、国民の四十人に一人が精神疾患のために医療機関を受診しているという現実にあります。心の健康を国の重要施策と位置づけ、総合的で長期的な施策を実行することが必要であります。

 よって、国会及び政府に対し、心の健康についての政策を保障する「こころの健康を守り推進する基本法」の制定を強く要望するものであります。

 次に、議員提出第七号議案若者雇用をめぐるミスマッチ解消を求める意見書についてであります。

 長引く景気低迷で若者の雇用は厳しい状況が続いており、社会全体にとっても大きな損失となりかねない事態となっております。このような中、若者雇用の非正規化が進む要因の一つとして、情報のミスマッチにより学生と中小企業の接点が少ないことが指摘されております。

 よって、国会及び政府に対し、記載の四点の施策を迅速かつ適切に講じることで若者の雇用をめぐるミスマッチを解消するよう強く要望するものであります。

 次に、議員提出第八号議案父子家庭支援策の拡充を求める意見書についてであります。

 多くの父子家庭も、母子家庭同様、経済的に不安定で、子育て等でも多くの課題を抱えておりますが、父子家庭と母子家庭では行政による支援の内容に大きな差が生じております。

 よって、国会及び政府に対し、対象が母子家庭に限られている諸制度に関して、父子家庭も対象とするよう改善を行うとともに、記載の二点について速やかに実施するよう強く要望するものであります。

 最後に、議員提出第九号議案東日本大震災からの復興支援を継続・拡充する取組宣言決議についてであります。

 決議案を読み上げ、提案の説明といたします。

 東日本大震災から一年が経過したが、被災地の復興及び被災者の生活再建はいまだ緒についたばかりである。

 そのような中、特に、被害の余りの甚大さと多くの人命が失われたことによる復興、再建に不可欠な専門的知識、経験を有する人材の不足問題及び数十年分の処理量に相当する災害瓦れき問題とが、被災地域における復興、産業再生、生活再建に大きな障害となっている。

 これらの問題は、被災地の自治体、住民の努力のみでは解決困難であることから、広域的な支援を求める声は被災地を中心に高まり、これにこたえようとする動きも全国に広がりつつある。

 また、近年の大規模災害の多発化や鳥インフルエンザ発生など広域連携による対処が必要な事案の頻発という事態を見るとき、大分県民の安全、安心を守る上からも、このような被災地の課題をよそごととして見過ごすことはできない。

 よって、本県議会は、東日本大震災の被災地の復興支援として必要とされる人材の派遣について継続、拡充することを県民、自治体、企業等に要請するとともに、あわせて厳格な検査を実施し、安全基準をクリアしたものを前提にした災害瓦れきの広域処理について、県民の理解を図りながら県内自治体に協力を要請し、かつ、広く県民にも被災地の重大課題への理解と協力を呼びかけて、復興と生活再建に向けた支援に一致して取り組む機運の醸成を図ることをここに宣言する。

 右、決議する。

 平成二十四年三月二十九日、大分県議会。

 以上であります。

 何とぞ、慎重にご審議の上、ご賛同賜りますようお願いします。



○志村学議長 河野成司君。

  〔河野議員登壇〕



◆河野成司議員 ただいま議題となりました議員提出第五号議案基礎自治体への円滑な権限移譲に向けた支援策の充実を求める意見書につきまして提案理由の説明を申し上げます。

 国が地方自治体の仕事をさまざまな基準で細かく縛る義務づけ・枠づけの見直しや都道府県から市町村への権限移譲を進めるための地域主権第一次、第二次一括法が成立し、二百九十一項目にわたる第三次見直しも今通常国会に提出される見通しとなっております。

 一方、地方自治体は、人件費の抑制、事務事業の見直しによる歳出削減など徹底した行財政改革を進めているが、その財源の多くを国によって定められた行政水準の確保に費やさざるを得ないなど厳しい財政運営を強いられており、農林水産業の振興や地域経済の活性化、少子・高齢社会、高度情報化への対応、防災対策や各種社会資本整備などの重要課題についての財政需要に対応し得る地方財政基盤の充実強化が急務となっております。

 また、今般の制度改正の趣旨である地域主権改革は、明治以来の中央集権体質からの脱却、国と地方が対等の立場で対話できる関係への根本的な転換を進めていくものでなければなりません。

 よって、国会及び政府に対し、基礎自治体への円滑な権限移譲に向けた支援策の充実を図るため、移譲される権限の執行に必要となる財源の措置など、記載の四点について速やかに実施することを強く要望するものであります。

 案文はお手元に配付してありますので、朗読は省略させていただきます。

 何とぞ、慎重ご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○志村学議長 以上で提出者の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。−−別にご質疑もないようでありますので、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。各案は、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○志村学議長 ご異議なしと認めます。

 よって、各案は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。

 発言の通告がありますので、順次これを許します。堤栄三君。

  〔堤議員登壇〕



◆堤栄三議員 議員提出議案に対する討論を行います。

 まず、議員提出第一号議案自衛隊の定員充足を求める意見書についてであります。

 この意見書案では、自衛隊の果たす役割が述べられ、自衛隊の定員充足を図ることを求めています。特に、災害時の自衛隊が復旧活動に果たした役割が高く評価されています。当然、自衛隊も協力はしますが、最後に力を発揮するのは消防隊員や警察、地元の方々です。それは、自衛隊は、日常的に軍事訓練を行っても、基本的には災害復旧のための訓練などは行っていないからです。災害などから国民、県民の安全を守るためには、常備の消防力等を強化し、任務に当たられるようにすることこそ重要であります。

 また、国際的な平和維持活動に貢献するかのようにも言われていますが、政治が今しなければならないことは、憲法九条を持つ国として、国際的な紛争は武力で解決するのではなく、平和的な外交努力の積み重ねと国際協調によって問題の解決を図っていくという姿勢を全世界に発信することです。この立場に立ち、年間五兆円もの軍事予算を国民の暮らしや福祉、医療、教育にこそ振り向けるべきです。そして、憲法を遵守する立場から、将来的に自衛隊の縮小を図っていくべきであります。

 以上、幾つかの問題点を述べ、本意見書案には反対をいたします。

 続いて、第五号議案基礎自治体への円滑な権限移譲に向けた支援策の充実を求める意見書についてです。

 今、民主党政権が進めている地域主権改革とは、憲法と地方自治法の精神を踏みにじり、福祉などの最低基準を定めた義務づけ・枠づけの見直しなどによって、国の社会保障などへの最低基準の保障責任を解体し、住民福祉の機関としての自治体の機能と役割をさらに弱めるとともに、道州制を視野に入れた自治体のさらなる広域化と改編によって、大企業、多国籍企業が活動しやすい条件をつくり、地方自治体を破壊する道にほかなりません。

 さらに、今、地方政府基本法の制定の名で議論されているのは、憲法と地方自治法に基づく二元代表制を事実上否定し、地方議会の形骸化、住民自治の破壊、縮小に導く方向であります。

 日本共産党は、地方政治では「住民が主人公」を貫き、住民の利益への奉仕を最優先の課題とする地方自治を確立することを目標としています。地域主権改革の名による住民の暮らしと福祉、地方自治の破壊を許さず、憲法の精神に立った地方自治の拡充を求めて、討論といたします。

 第九号議案東日本大震災からの復興支援を継続・拡充する取組宣言決議について、若干意見を述べて、賛成討論を行います。

 今回、常任委員会では「震災ガレキの受け入れについて」の請願は継続審査になりましたが、今後、県民の思いにこたえた活動をし、しっかりと結論を出していかなければと考えております。

 さて、今回の決議案は復興支援や災害瓦れきの広域処理等についての内容となっていますが、東日本大震災により膨大な災害瓦れきが発生しているのはご承知のとおりであります。岩手県では約四百七十六万トン、宮城県で約千五百六十九万トンとなっており、それまで両県で年間に排出されてきた一般廃棄物の十倍、二十倍に当たる量です。政府が被災地での処理能力を強化することはもちろん、被災県以外の協力を得て広域処理を進めることが必要です。政府は、その方策を責任を持って進めていくべきです。しかし、瓦れき処理が進んでないのは、政府が放射性物質への対策を真剣に行ってないことにあります。

 福島第一原発事故による放射性物質の拡散は、東日本の広域な地域に及び、それは被災県も例外ではありません。政府は、被災県以外の自治体に瓦れき処理を要請し、四月六日までに検討結果を求めています。広域処理を受け入れ先の住民の合意を得て進めていく上で今必要なことは、政府が瓦れきに放射性物質が含まれることへの対策を真剣に講じることです。

 政府は、瓦れきのうち特別に管理が必要な指定廃棄物は、セシウム一三四と一三七の濃度の合計で一キロ当たり八千ベクレル以上のものと定めています。これ以下のものは、放射性物質が含まれていても、指定廃棄物とされないため、一般廃棄物と同様の扱いとされ、まともな対策が講じられていません。大分県では百ベクレル以下のものしか受け入れをしないと表明をしていますが、地域住民は、それでも不安は隠せません。県として、情報をしっかりと開示していくことが大切であります。

 そして、広域処理に当たっては、政府が、こうした基準や対策を抜本的に見直しをして住民の納得を得るとともに、受け入れ自治体に対して財政面を含む全面的支援を行う必要があります。

 東日本大震災と原発事故という未曾有の被災からの復興を進めるために、政府が本腰を入れて取り組むことを強く求められています。大分県としても、厳しい基準の明確化と全県に向けた情報公開や、市町村と一体となって住民の納得を得るために奮闘することを求めて、討論といたします。

 討論終結に当たり、三月末で県を退職される職員の皆さんへ、一言、感謝と激励の言葉をお送りいたします。

 皆さんは、それぞれの部署において、県民生活やサービスの向上を目指して奮闘されてきたことと思います。私自身、議員となり、皆さんの指導と援助によって、さまざま勉強をさせていただきました。今後とも皆さんが地方自治の本旨である住民生活を守り、発展させるという立場で今後の人生を送っていただきたいと思います。本当にお疲れさまでございました。また、ありがとうございました。

 以上ですべての討論を終わります。



○志村学議長 小嶋秀行君。

  〔小嶋議員登壇〕



◆小嶋秀行議員 私は、県民クラブを代表して、議員提出第二号、第三号の各議案に対して反対の立場で討論を行います。

 まず、議員提出第二号議案について、年金制度抜本改革の全体像を早期に公表することを求める意見書についてであります。

 これからの年金制度のあり方については、本年二月に閣議決定された社会保障・税一体改革大綱にその骨格が示されているとおり、基礎年金国庫負担二分の一の恒久化や最低保障機能の強化、短時間労働者に対する厚生年金の適用拡大、被用者年金の一元化など、現行制度の改善を図りつつ、新しい年金制度を創設することとしています。

 また、与党・民主党が示している所得比例年金、最低保障年金から成る新しい年金への完全移行には約四十年かかるとの見方がある一方、前政権で実現できなかった年金制度改革の諸課題に一つの方向性を示している点を高く評価しているところであります。

 さらに、その財源に関しては、前述した社会保障と税の一体改革大綱の中で示されているとおり、現在、消費税の増税にそのご理解をいただくことで確保するべく、政府・与党内で真摯な論議を行っており、第百八十通常国会において、医療、介護、年金、子育てなどの維持と一体的に論議するための環境整備が行われているところであります。

 ちなみに、年金制度改革の財源としての消費増税については、さまざまな論議がある中、二〇一四年四月に八%、二〇一五年の十月に一〇%へ引き上げるとの提案内容と聞きますが、申すまでもなく、このそれぞれの年次には、いわゆる団塊の世代と言われる約八百万人の方々の年金受給開始時期と重なっております。こうした社会的な動向と無関係に年金制度改革論議を行うことはできず、現在、政府が進める社会保障と税の一体改革の実現が急務だと考えているところであります。

 よって、議員提出第二号議案年金制度抜本改革の全体像を早期に公表することを求める意見書については、現在、政府・与党で論議されているいわゆる一体改革論議により、将来にわたって安心を担保できる年金制度の創設が準備されているとの判断から、意見書の趣旨に賛同することはできません。

 次に、議員提出第三号農業者戸別所得補償制度の見直し等、農業政策の建て直しを求める意見書についてであります。

 議員提出第三号のその趣旨にあるとおり、世界的な人口急増や開発途上国における生活水準の急激な向上に伴う世界的な食料争奪の時代は目前に迫っている、我が国の食料自給率は既に四〇%を切り、自給率向上に向けて国内の農地を最大限活用し、担い手が意欲を持って消費者の需要にこたえられるような食料の供給体制を整備すること、まさにこうしたことが既に十数年前から求められていました。しかし、これまでの農業政策は、このような社会的な求めに呼応できず、食料自給率すら向上させるだけの戦略的かつ有効な手だてを怠ってきたと申し上げなければなりません。

 そこで、現政権が誕生し、日本農業の構造改革の方策として、農業者戸別所得補償制度、さらには農林水産業者の六次産業化推進等を提唱し、現在、その制度の充実を含め、高度化が進められているとともに、これからの日本の農業政策の柱として制度設計が行われていると認識をいたしております。

 したがって、これがばらまきとの批判は全く的を射ていないばかりか、とりわけ農業者戸別所得補償制度については農業従事者から応分の評価を得ており、政策効果の検証に基づいて、さらに推進すべきとして、平成二十四年度は六千九百億円余の予算が確保されていると考えるところであります。

 また、農業農村整備事業関連予算に関して述べるならば、かつて国土交通省関連予算と重なる地域での農道の整備やいわばゼネコン奉仕の土地改良事業等が繰り返され、これまでのこうした多額の予算執行が日本の農政発展とは現実離れしたこの数十年間の結果が示すことを見れば、国家財政窮状の中で予算の削減はやむを得ず、今後において、農業従事者にとって直接効果のある事業の予算化は当然のこととして、費用対効果において疑問視する事業については削減することが時代の要請であると考えるところであります。

 以上のことから、議員提出第三号議案農業者戸別所得補償制度の見直し等、農業政策の建て直しを求める意見書については、現在、政府が進める政策が緒につき始めているところであり、そうした観点から賛同することはできないと判断したところであります。

 以上で県民クラブを代表しての反対討論といたします。



○志村学議長 玉田輝義君。

  〔玉田議員登壇〕



◆玉田輝義議員 二十八番、県民クラブの玉田輝義であります。

 県民クラブを代表して、議員提出第九号議案東日本大震災からの復興支援を継続・拡充する取組宣言決議案に賛成の立場から討論を行います。

 東日本大震災から一年、被災地の一日も早い復興、復旧を私どもは願っております。そして、あの日、三月十一日のあの瞬間まで普通に暮らしていたのに、地震、津波、そして原発事故によって、生活が壊され、家族が離ればなれになり、被災地で、そして遠くこの大分の地で今もなお避難生活を余儀なくされている方々に心からお見舞い申し上げます。そして、一日も早く、もとの生活を取り戻すことを願わずにはいられません。

 さて、今回提案のこの決議について私たち県民クラブは、被災地支援という視点とあわせて私たちの問題でもある、そういう意識を強く持ち、被災地の復旧、復興支援と大分県民の安心、安全の確保というテーマをもって議論をしてまいりました。

 この決議案は、本県議会が、一つ目は、必要とされる人材の派遣について継続、拡充することを県民、自治体、企業等に要請すること、そして、二つ目に、震災瓦れきの広域処理について県内自治体に要請することとしています。

 全国でも地方議会が決議や議決をしておりますが、これらは議会がその知事や市町村長に対して災害瓦れきの広域処理などを要請しているというものでありますが、本決議案は本県議会が県内自治体に要請するものであります。

 この決議に対して、県民クラブの議論の結果、特に災害瓦れきの広域処理について賛成と反対の意見がありました。がしかし、厳格な検査を実施し、安全基準をクリアしたものを前提とすること、そして、災害瓦れきの広域処理について、県民の理解を図りながら県内自治体に要請する、県民の理解を図りながらと修正されたことで賛成することにいたしました。

 もちろん、安全基準をクリアしたものというのは、放射性物質を含め、あらゆる有害、有毒な化学物質について安全基準をクリアしたものと受け取っております。

 議論した課題は、県議会が市町村に対して災害瓦れきの広域処理を要請するということについてであります。

 被災地の復旧、復興の支援をしていくことに異論はありませんが、その災害瓦れきの処理受け入れには県民にも賛成と反対の意見があります。なぜ意見が分かれるのかと申しますと、それは、災害瓦れきに放射性物質が含まれている疑念があるからであります。そして、それを一般廃棄物として市町村だけに責任を負わせていいのか、そういう議論もいたしました。そして、さらに、一般廃棄物についての権限を持たない県議会が市町村に広域処理を要請する、そのことについての是非も議論をいたしました。

 私たち県民クラブは、今回の災害瓦れきの広域処理に当たって、受け入れる、受け入れないということで全国の市町村同士の責任の押しつけ合いがあってはならないと考えています。

 災害瓦れきの広域処理の問題で県や市町村の責任を言う前に、私どもは国や東京電力の責任を明確にしておく必要があると考えております。災害瓦れきの受け入れについて、市町村や処分場周辺の住民への説明責任を負わなければならないのは、まずは国と東京電力ではないでしょうか。一般廃棄物の権限は市町村にあるからといって、放射性物質に汚染された可能性のあるその廃棄物処理の説明責任を市町村に丸投げしてはいけないと考えています。一般廃棄物は、放射性物質に汚染されていないという前提であるからこそ、現在の法律の中で市町村に任されているのだと考えるからであります。

 今回提案されている決議は県議会が県下自治体に要請するものでありますから、決議する以上、県議会も県下市町村に責任を丸投げするのではなく、災害瓦れきの広域処理について県議会も説明責任を負うべきものだと考えております。

 私たちがこのように議論するのは、被災地の復旧、復興を私たちの問題として考え、あわせて、一方にある県民の安心と安全を確保してほしいという、そういう県民の願いをかなえたいからであります。

 今議会の福祉保健生活環境委員会で審査された請願「震災ガレキの受け入れについて」は、慎重な審査の結果、継続審査となりました。これは、県民の心配や懸念がある以上、時間をかけて、県議会は、県民の心配や懸念の解消のため、課題を調査し、県民と向き合い、理解を図らなければならないという委員各位の考えによるものであります。このことは、繰り返しますけれども、県民の安全と安心を確保するためにはどうしたらいいかということに議員一人一人が真剣に向き合っている、そのことにほかならないと考えております。

 今議会中、知事が災害瓦れきの受け入れを表明して以来、また、この決議案が会派間で議論されるようになってからも、県下で賛成と反対の意見を聞きました。反対や不安を訴える声は、私どもは日増しに強くなっていたように感じております。その中で行う今回の決議は、重い決議だと考えております。そして、県議会が県下自治体に要請するわけですから、県議会議員各人も、県民の安心、安全のために、災害瓦れきの広域処理の受け入れについて県民から投げかけられている多くの疑問に対して説明責任を果たし、理解を図らなければならないと考えております。

 県民から投げかけられている疑問には、こんなことがあります。

 まず、受け入れが進まないから復興が進まないのかという疑問。例えば、先日の朝日新聞岩手版では、陸前高田市長の発言として、「市内に瓦れき処理施設のプラントをつくれば、自分たちの判断で何倍ものスピードで処理ができる。国と県に相談したら、門前払いで断られた。現場からは納得ができないことが多々ある。山にしておいて、十年、二十年かけて片づけた方が、地元に金が落ち、雇用も発生する。もともと使っていない土地がいっぱいあり、処理されなくても困らないのに、税金を青天井に使って全国に運び出す必要がどこにあるのか」と報じられています。これがすべての共通認識ではないと申しましても、間違いなく現地の声の一つだと考えております。

 また、バグフィルターの除去率九九・九%で本当に周辺環境に影響はないのかという疑問、そして、放射性物質以外の有害化学物質の安全性確保の問題、放射性物質を含む瓦れきを広域移動させていいのかどうかという問題もあります。

 また、私たち地方議会で予算、決算の議決を行う者にとっても、現段階では不透明な、制度的に保障されているのかと疑問に思うこともあります。それは、現在の瓦れき処理は自治体間の協定で行われるものであり、その責任は被災地自治体と受け入れ自治体が負う構図になっていることであります。例えば、有害物質が拡散して何らかの事故が起きる、あるいは健康被害が起きた場合の責任の所在、このような場合は、市町村だけが負うのか、あるいは県か、国はどうか、そういうこともしっかりと考えなければなりません。

 また、経費の問題もあります。国の基準八千ベクレル/キログラムよりも厳しくする大分県の場合、独自基準を適用する際の人件費や手数料等の経費が国の予算基準を上回ったとき、その差額は本当に国が負担するのかという問題であります。

 これらの懸念については、我々本議会としても、国へ立法化するように働きかけなければならないのではないでしょうか。

 私たちは、この決議をする以上、これまで以上に県民の安心、安全にこたえ、説明責任を果たすため、今後、被災地を歩き、被災した皆さんの声を聞き、また、国の意見に耳を傾けて、私たち議員が議論し、判断し、県民の理解を図っていくことをしなければならないと考えています。

 そして、私たちは、災害瓦れきの広域処理が現場で具体的になるに従って出てくる課題に対して、大分県議会議員がその課題に誠実に向き合い、県民と真剣に対応する、そのことをお互いに確認し合いながら、我が会派の賛成討論といたします。



○志村学議長 以上で通告による討論は終わりました。

 これをもって討論を終結し、これより採決に入ります。

 まず、議員提出第四号議案及び第六号議案から第九号議案までについて採決いたします。

 各案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

  〔傍聴席で発言する者あり〕



○志村学議長 ご異議なしと認めます。

 よって、各案は原案のとおり可決されました。

 静粛にお願いします。退場の勧告をしなければならなくなります。

  〔傍聴席で発言する者あり〕



○志村学議長 静粛にしてください。

 黒いジャケットの方、退場してください。

  〔傍聴者一名を職員が退場させる〕



○志村学議長 次に、議員提出第一号議案及び第五号議案について、起立により採決いたします。

 両案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○志村学議長 起立多数であります。

 よって、両案は原案のとおり可決されました。

 次に、議員提出第二号議案及び第三号議案について、起立により採決いたします。

 両案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○志村学議長 起立多数であります。

 よって、両案は原案のとおり可決されました。

 暫時休憩いたします。

     午後六時三十三分 休憩

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     午後七時三十七分 再開



○志村学議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程第五 常任委員の選任



○志村学議長 日程第五、常任委員の選任を行います。

 お諮りいたします。常任委員の選任については、委員会条例第五条第一項の規定により、お手元に配付の常任委員氏名表のとおり指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○志村学議長 ご異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました諸君をそれぞれの常任委員に選任することに決定いたしました。

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  常任委員氏名表

 総務企画委員

         古手川正治

         衛藤明和

         麻生栄作

         守永信幸

         深津栄一

         小野弘利

         河野成司

 福祉保健生活環境委員

         阿部英仁

         土居昌弘

         毛利正徳

         三浦正臣

         小嶋秀行

         玉田輝義

         戸高賢史

 商工労働企業委員

         近藤和義

         三浦 公

         末宗秀雄

         竹内小代美

         首藤隆憲

         吉冨幸吉

         堤 栄三

 農林水産委員

         濱田 洋

         御手洗吉生

         田中利明

         藤田正道

         尾島保彦

         酒井喜親

         元吉俊博

         荒金信生

 土木建築委員

         嶋 幸一

         桜木 博

         渕 健児

         馬場 林

         後藤政義

         江藤清志

         井上伸史

 文教警察委員

         油布勝秀

         志村 学

         原田孝司

         平岩純子

         久原和弘

         佐々木敏夫

         吉岡美智子

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△日程第六 議会運営委員の選任



○志村学議長 日程第六、議会運営委員の選任を行います。

 この採決は、起立により行います。

 議会運営委員の選任については、委員会条例第五条第一項の規定により、お手元に配付の議会運営委員氏名表のとおり指名いたしたいと思います。これに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○志村学議長 起立多数であります。

 よって、ただいま指名いたしました諸君を議会運営委員に選任することに決定いたしました。

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 議会運営委員氏名表

         阿部英仁

         油布勝秀

         三浦 公

         御手洗吉生

         渕 健児

         竹内小代美

         玉田輝義

         平岩純子

         江藤清志

         久原和弘

         小野弘利

         佐々木敏夫

         河野成司

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○志村学議長 この際、各常任委員会及び議会運営委員会は、委員長及び副委員長互選等のため、お手元に配付の委員会招集通知書のとおり、直ちに委員会を開催願います。

 暫時休憩いたします。

     午後七時三十八分 休憩

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後八時三十分 再開



○志村学議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△諸般の報告



○志村学議長 この際、各委員会の委員長及び副委員長が互選されましたので、ご報告いたします。

 総務企画委員長衛藤明和君、同副委員長古手川正治君、福祉保健生活環境委員長毛利正徳君、同副委員長土居昌弘君、商工労働企業委員長吉冨幸吉君、同副委員長堤栄三君、農林水産委員長酒井喜親君、同副委員長尾島保彦君、土木建築委員長井上伸史君、同副委員長後藤政義君、文教警察委員長平岩純子君、同副委員長原田孝司君、議会運営委員長久原和弘君、同副委員長小野弘利君、以上、報告を終わります。

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△日程第七 閉会中の継続審査及び調査の件



○志村学議長 日程第七、閉会中の継続審査及び調査の件を議題といたします。

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△閉会中の継続審査事件

福祉保健生活環境委員会

 継続請願一 高齢者の肺炎球菌ワクチンへの公費助成について

 継続請願九 子宮頸がん予防ワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチン接種の公費助成の継続について

 請願一五 青少年の健全な育成に関する条例の改正強化について

 請願一六 震災ガレキの受け入れについて

 請願一七 「障害者総合福祉法(仮称)」の制定を求める意見書の提出について

文教警察委員会

 継続請願一〇 大分県内の小中学校・幼稚園・保育園給食における放射能対策について

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△閉会中における常任委員会、議会運営委員会の継続調査事件

総務企画委員会

 一、職員の進退及び身分に関する事項について

 二、県の歳入歳出予算、税その他の財務に関する事項について

 三、市町村その他公共団体の行政一般に関する事項について

 四、条例の立案に関する事項について

 五、県行政の総合企画及び総合調整に関する事項について

 六、国際交流及び文化振興に関する事項について

 七、広報及び統計に関する事項について

 八、観光、地域振興及び交通対策に関する事項について

 九、出納及び財産の取得管理に関する事項について

一〇、他の委員会に属さない事項について

福祉保健生活環境委員会

 一、社会福祉に関する事項について

 二、保健衛生に関する事項について

 三、社会保障に関する事項について

 四、県民生活に関する事項について

 五、環境衛生、環境保全及び公害に関する事項について

 六、男女共同参画、青少年及び学事に関する事項について

 七、消防防災及び交通安全に関する事項について

 八、県の病院事業に関する事項について

商工労働企業委員会

 一、商業に関する事項について

 二、工・鉱業に関する事項について

 三、労働に関する事項について

 四、情報化の推進に関する事項について

 五、電気事業及び工業用水道事業に関する事項について

農林水産委員会

 一、農業に関する事項について

 二、林業に関する事項について

 三、水産業に関する事項について

土木建築委員会

 一、道路及び河川に関する事項について

 二、都市計画に関する事項について

 三、住宅及び建築に関する事項について

 四、港湾その他土木に関する事項について

文教警察委員会

 一、市町村教育委員会の指導に関する事項について

 二、県立学校の施設及び設備の充実に関する事項について

 三、教職員の定数及び勤務条件に関する事項について

 四、義務教育及び高校教育に関する事項について

 五、へき地教育及び特別支援教育の振興に関する事項について

 六、社会教育及び体育の振興に関する事項について

 七、文化財の保護に関する事項について

 八、治安及び交通安全対策に関する事項について

議会運営委員会

 一、議会の運営に関すること

 二、議会の会議規則、委員会に関する条例等に関すること

 三、議長の諮問に関すること

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○志村学議長 各常任委員長及び議会運営委員長から、会議規則第七十三条の規定により、お手元に配付の表のとおり、閉会中の継続審査及び調査の申し出がありました。

 お諮りいたします。各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査に付することにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○志村学議長 ご異議なしと認めます。

 よって、各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査に付することに決定いたしました。

  〔井上副議長退場〕

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△副議長辞職の件



○志村学議長 副議長井上伸史君から副議長の辞職願が提出されました。

 お諮りいたします。この際、副議長辞職の件を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○志村学議長 ご異議なしと認めます。

 よって、副議長辞職の件を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。

 副議長辞職の件を議題といたします。

 まず、その辞職願を朗読させます。

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  〔職員朗読〕

  辞職願

 今般都合により副議長を辞職したいから、許可されるよう願い出ます。

 平成二十四年三月二十九日

    大分県議会副議長 井上伸史

大分県議会議長 志村学殿

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○志村学議長 お諮りいたします。井上伸史君の副議長の辞職を許可することにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○志村学議長 ご異議なしと認めます。

 よって、井上伸史君の副議長の辞職を許可することに決定いたしました。

  〔井上議員入場〕

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△副議長の選挙



○志村学議長 ただいま副議長が欠員となりました。

 お諮りいたします。この際、副議長の選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行いたいと思います。これにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○志村学議長 ご異議なしと認めます。

 よって、副議長の選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行います。

 これより副議長の選挙を行います。

 議場の閉鎖を命じます。

  〔議場閉鎖〕



○志村学議長 ただいまの出席議員数は四十三名であります。

 投票用紙を配付させます。

  〔投票用紙配付〕



○志村学議長 投票用紙の配付漏れはありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○志村学議長 配付漏れなしと認めます。

 投票箱を改めさせます。

  〔投票箱点検〕



○志村学議長 異状なしと認めます。

 念のため申し上げます。投票は、単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、議席順に順次、投票を願います。

  〔各員投票〕



○志村学議長 投票漏れはありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○志村学議長 投票漏れなしと認めます。

 投票を終了いたします。

 開票を行います。

 会議規則第三十一条第二項の規定により、立会人に土居昌弘君、三浦正臣君、荒金信生君及び戸高賢史君を指名いたします。

 四名の諸君の立ち会いを願います。

 投票箱を開き、投票の点検をさせます。

  〔投票点検〕



○志村学議長 選挙の結果を報告いたします。

 投票総数  四十三票

  有効投票 四十二票

  無効投票   一票

 有効投票中

  元吉俊博君 二十二票

  田中利明君  十七票

  河野成司君   三票

 以上のとおりであります。

 この選挙の法定得票数は十一票であります。

 よって、元吉俊博君が副議長に当選されました。

 議場の閉鎖を解きます。

  〔議場開鎖〕



○志村学議長 ただいま副議長に当選されました元吉俊博君が議場におられますので、本席から会議規則第三十二条第二項の規定による告知をいたします。

 副議長に当選されました元吉俊博君から当選承諾及び就任のごあいさつがあります。元吉俊博君。

  〔元吉副議長登壇〕(拍手)



◆元吉俊博副議長 ただいま、図らずも、議員各位のご推挙をいただき、第九十二代大分県議会副議長に選任されました元吉俊博でございます。

 議長をしっかりと支えながら、地方議会の本旨であります二元代表制の意義をしっかりととらえながら、本県議会がさらに活性化するよう努力してまいる所存でございます。

 議員各位並びに執行部の皆様方のご指導、ご協力をよろしくお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。ありがとうございました。(拍手)

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○志村学議長 以上をもって、今期定例会に付議されました諸案件はすべて議了いたしました。

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○志村学議長 この際、井上伸史君から退任のごあいさつをいたしたい旨の申し出がありましたので、これを許します。井上伸史君。

  〔井上議員登壇〕



◆井上伸史議員 副議長退任に当たり、一言お礼を申し上げます。

 昨年五月の臨時議会において、皆様のご推挙をいただき、副議長という大任を仰せつかりました。以来、おかげをもちまして、今日まで、議会を代表して、県内外さまざまな場に参加する機会をいただきまして、貴重な体験を積ませていただきました。心から感謝を申し上げます。

 二元代表制の一翼を積極的に担うべく、議長の諮問機関であります新政策構築協議会において、県議会の政策機能の強化に向けて、各会派の皆さんと議論を重ね、また、開かれた県議会を実現するために、県民の皆さんとの意見交換会や議員出前講座等を開催し、多くの貴重な意見をいただきましたこと、深く心に残るところであります。

 志村議長さん初め、先輩、同僚議員の皆さん、そして、広瀬知事さん初め、県執行部の皆様方の温かいご支援、ご協力のもとに、何とか大役を終えることができました。ここに改めて深く感謝申し上げ、お礼を申し上げるところであります。

 今後とも、微力ながら県勢のなお一層の発展を目指し全力を尽くしてまいる所存でございますので、変わらぬご指導、ご鞭撻を賜りますよう心からお願いを申し上げまして、副議長退任に当たってのごあいさつとさせていただきます。本当にありがとうございました。(拍手)

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○志村学議長 本日は、平成二十四年第一回定例会最終日でありました。朝から議論を尽くしながら、長時間にわたりまして、開会、あるいは休憩、あるいは開会と、たび重なることでありましたが、いよいよ議了、終了することになりました。広瀬知事を初め、執行部の方々には、ご理解いただき、ご参加いただき、議論の過程をお聞きいただきましたこと、心から感謝、御礼申し上げたいと思っております。

 これをもって、平成二十四年第一回定例会を閉会いたします。

     午後八時五十三分 閉会