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平成24年 第1回定例会(3月) 03月14日−08号




平成24年 第1回定例会(3月) − 03月14日−08号







平成24年 第1回定例会(3月)



平成二十四年三月十四日(水曜日)

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 議事日程第八号

      平成二十四年三月十四日

           午前十時開議

第一 一般質問及び質疑、委員会付託

第二 特別委員会設置の件

第三 議員派遣の件

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 本日の会議に付した案件

日程第一 一般質問及び質疑、委員会付託

日程第二 特別委員会設置の件

特別委員の選任

日程第三 議員派遣の件

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 出席議員 四十三名

  議長        志村 学

  副議長       井上伸史

            阿部英仁

            近藤和義

            古手川正治

            土居昌弘

            嶋 幸一

            毛利正徳

            油布勝秀

            衛藤明和

            濱田 洋

            三浦 公

            末宗秀雄

            御手洗吉生

            桜木 博

            麻生栄作

            田中利明

            渕 健児

            三浦正臣

            守永信幸

            藤田正道

            原田孝司

            小嶋秀行

            馬場 林

            尾島保彦

            後藤政義

            竹内小代美

            玉田輝義

            深津栄一

            酒井喜親

            首藤隆憲

            吉冨幸吉

            平岩純子

            江藤清志

            久原和弘

            小野弘利

            元吉俊博

            荒金信生

            佐々木敏夫

            戸高賢史

            吉岡美智子

            河野成司

            堤 栄三

 欠席議員 なし

 欠員   一名

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 出席した県側関係者

  知事        広瀬勝貞

  副知事       二日市具正

  副知事       小風 茂

  教育委員長     岩崎哲朗

  代表監査委員    米浜光郎

  労働委員会会長   麻生昭一

  総務部長      奥塚正典

  企業局長      緒方浩史

  病院局長      坂田久信

  教育長       野中信孝

  警察本部長     太田滋徳

  企画振興部長    池辺英貴

  福祉保健部長    永松 悟

  生活環境部長    照山龍治

  商工労働部長    山本和徳

  農林水産部長    阿部良秀

  土木建築部長    梅崎健次郎

  会計管理者兼

            平田茂雄

  会計管理局長

  人事委員会

            岡 正美

  事務局長

  労働委員会

            光永 尚

  事務局長

  財政課長      尾野賢治

  知事室長      草野俊介

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     午前十時十六分 開議



○志村学議長 これより本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○志村学議長 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。

 昨年第四回定例会において採択した請願の処理結果につきましては、お手元に配付の印刷物のとおりであります。

 以上、報告を終わります。

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○志村学議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第八号により行います。

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△日程第一 一般質問及び質疑、委員会付託



○志村学議長 日程第一、第一号議案から第四〇号議案まで、第四二号議案から第五五号議案まで及び第一号報告を一括議題とし、これより一般質問及び質疑に入ります。

 発言の通告がありますので、順次これを許します。三浦公君。

  〔三浦(公)議員登壇〕(拍手)



◆三浦公議員 おはようございます。議席番号十番、三浦です。

 早速、質問に入らせていただきます。

 まず、地方財政の見通しについて伺いたいと思います。

 去る二月十七日、政府は、かねてから懸案だった「社会保障と税の一体改革大綱」を閣議決定しました。大綱では、社会保障の改革案を示すとともに、財源確保策として消費税の増税が掲げられています。また、大綱には財政健全化の同時達成も盛り込まれ、消費税の増税は、まさにこの一体改革最大の柱とも言えます。

 かねてから言われるとおり、我が国の財政は異常事態が続いています。現在審議中の国の来年度予算案を見ても、それは明らかです。来年度予算、震災復興予算を除く約九十三兆円のうち四十七兆円が国債で賄われ、そのほとんどが赤字国債。また、基礎的財政収支も二十五兆円の赤字。まさに借金で借金を返す自転車操業の状態が続いており、将来へのツケ回し予算と言っても過言ではありません。

 ちなみに、政権交代前の三年間の当初予算は平均で約八十二兆円です。それに対して政権交代後の三年間では、震災復興予算を除いても約九十二兆円。十兆円もの増加となっています。決算ベースで見ればさらにふえ、今回の消費税増税案による増収分をはるかに超える規模となります。このような財政状況をよそに、現政権がいかにばらまいているのかがよくわかります。増税の前に、予算を政権交代前に戻すのが先ではないかとも思われます。

 我が国は、また借金を続けること自体、もはや困難な状況でもあります。昨年末の国の借金、財務省の統計では、とうとう千兆円を超えました。日本の借金を安定的に支えてきたのは、潤沢な日本国民の個人資産と言われます。ですが、直近の日銀の統計によれば、家計における資金余剰幅は約千百兆円。国内における借金の消化余力に、もはや多くは期待できない、私はそのように思われます。つまり、我が国の財政状況は、将来への負担のツケ回しを憂慮する段階を超え、国債の安定消化自体を憂慮する、心配される状況にあります。

 ちなみに、年金の積み立て不足額も七百兆円を超えていると言われています。消費税の増税には反対多々あることも重々承知していますが、このような状況を見れば、それもやむなしと思われます。

 さて、その改革大綱を踏まえ、去る一月二十四日、内閣府が「経済財政の中長期試算」を公表しました。これは、先日の県の財政見通しの前提となっているものです。その内容については大きく報道されましたが、大綱に基づく社会保障改革や増税を実施しても国の財政はそれほど好転せず、また、借金もふえる一方ということです。

 具体的に言えば、平成三十五年度、約十年後の国の財政規模は、現在の九十兆円台から百三十兆円台にふえ、その年の歳入不足は、今より二十兆円ふえて約六十四兆円。また、借金の利払い費も現在の十兆円台から二十兆円を超えるものとなり、財政を圧迫。そして、基礎的財政収支は、震災復興費を除いても約十八兆円、つまり、消費税で言えば七%相当の赤字のままとなります。当然ながら、国の借金残高はふえ続け、今より四百兆円以上ふえる見込みです。到底、その四百兆円もの借金を国内だけで消化できるとは思えません。これ、国内で消化できなければ、海外で国債を売らなければなりませんが、財政状況が悪化の一途をたどる日本の国債に、現在のような低い金利で安定的に買い手がつくのか、懸念されます。こういった状況をとらえて、日本は第二のギリシャになるといった論調がさまざまなところで見受けられるところです。

 以上、税と社会保障の一体改革を踏まえ、我が国の財政状況をるる述べました。

 このような状況を見れば、我が国の財政運営は、とても持続可能なものとは思えません。国は、それほど遠くない時点で、かつてのように、聖域を設けることなく、もちろん社会保障費も含めて、歳出削減を図ってくるものと思われます。もちろん、それは、国の動向次第で大きく左右される地方財政にも影響を及ぼします。

 来年度の地財計画における一般財源六十兆円のうち、地方交付税と臨時財政対策債、つまり実質的な交付税は二十四兆円です。それに対して、交付税の原資となる国税五税の法定率分は十一兆円しかありません。つまり、十三兆円にも及ぶ不足額は、国の財源、国の借金で賄われているということになります。国の財政を踏まえれば、このような状況を続けることができるとは到底思えません。その意味で私は、地方財政の見通しは決して明るくないと考えています。県当局には、その危機感を持って、先日の県の財政見通しのような甘い見通しに決して立つことなく、今後とも一層の行革を行っていただきたいと思います。

 そこで、このような国の財政状況を踏まえた上で、今後の地方財政の見通しをどのようにお考えか。今後の行革とあわせて、知事のご見解を伺いたいと思います。よろしくお願いします。

  〔三浦(公)議員、対面演壇横の待機席へ移動〕



○志村学議長 ただいまの三浦公君の質問に対する答弁を求めます。広瀬知事。

  〔広瀬知事登壇〕



◎広瀬勝貞知事 三浦公議員には、国の財政の状況を見ながら、地方財政の見通しについてご心配をいただきました。

 近年の国の財政状況の悪化には、議員ご指摘のとおり大変厳しいものがありまして、私も強い危惧の念を抱いております。将来に希望を持って暮らせる国であるためには、まず、国家財政の健全化が不可欠だというふうに思います。

 そうした中、国では、ようやく社会保障と税の一体改革が動き始めましたけれども、この改革は地方財政にとっても傍観できない大きな課題であります。このため、知事会等を通じまして、社会保障に果たす地方の役割を強く訴えて、消費税が五%引き上げられた場合には、そのうちの一・五四%、額にして約四兆円を地方財源とする合意を得たところですけれども、行方はまだまだ不透明で、配分方法等の議論もこれからだという状況であります。

 また、地方財政面で、このような一体改革とともに注視していかなければならないのは、政府予算の二割近くを占めております地方交付税の動向であります。現時点では、閣議決定された中期財政フレームにより二十六年度までは地方一般財源は確保されるということになっておりますけれども、国の財政再建のために交付税への削減圧力が高まってくるということは想像にかたくなく、その動きに細心の注意を払っているところであります。

 こうした状況でありますから、地方財政の先行きを明確に予測することは難しいのですけれども、今、我々にできることは、本県財政の健全性を少しでも高いところに置いておくということだと考えております。

 先般お示しいたしましたけれども、これまでの行革努力によりまして、財政調整用基金が全国で九位、県債残高は少ない方から十三位と相対的に健全性を保っております。仮に国の財政悪化に巻き込まれて健全な自治体までもが行き詰まるということになれば、これはもう地方財政制度の崩壊と言わざるを得ないと思います。

 国の財政危機を案ずるにしましても、地方が取り組むべき行政課題を棚上げにして立ちどまることは許されない。やはり大事なことは、我々自身、一歩一歩政策を前に進めていくことだというふうに考えます。

 このため、二十四年度当初予算でも、策定中の行財政高度化指針を先取りいたしまして、歳入確保、歳出削減に努める中で、見直しプラン実行元年として、将来を見据えた新たな政策の芽出しや防災減災対策の強化、景気、雇用の後押しに私なりに意を尽くしたところであります。

 行革に関しましても、これまでの八年間で三位一体改革などの荒波をしのぎ切った経験を積みまして、不断の改革こそが安定した財政運営を生み出す原動力と身にしみて理解をしておるところでございます。

 今後とも、決して気を緩めずに、さらに行革努力を重ねるとともに、情勢が急変する場合には臨機、緊急の対応も辞さない覚悟を持って、攻めと守りの県政運営を行ってまいりたいというふうに思っているところであります。



○志村学議長 三浦公君。



◆三浦公議員 ありがとうございました。

 覚悟を持って行革に取り組んでいくということです。ぜひ人件費についてもしっかり切り込んでいただきたいと要望しておきます。

 それでは次に、その行革の観点から、公社等外郭団体への出資の取り扱いについて質問させていただきたいと思います。

 先日の報道によれば、福岡県が新たな行革方針を策定したということです。内容は、さらなる人員削減や組織・機構の見直し、また、土地開発公社の廃止といったものですが、その中でも特に注目されるのが公社等外郭団体に対する出資相当額の返還についてです。

 福岡県に限らず、外郭団体の多くは、自治体からの出資で出資金や出捐金、あるいは基金といった基本財産を形成して、その運用益などで運営されています。ですが、近年の金利低下の影響で、その運用益が出ていない状況にある。そこで、基本財産本来の目的を果たしていないということで、その出資相当額の返還を求めるということです。

 もちろん、その目的は財源の確保ですが、別のねらいもあるようであります。そのねらいとは、外郭団体の運営の透明性を図ることです。福岡県は、返還に応じた外郭団体に対して、その後は、毎年度、事業に応じた補助金を支出するとしています。当然ながら、その際には、当該事業の必要性や効率性が検討されることとなります。つまり、それを通じて団体の運営や事業についての透明性を一層高めようというねらいです。福岡県の方針では、二十九の出資団体のうち十七の団体に対して返還を求めるとしています。これ、ちなみに、出資者とはいえ、出資金の返還を強要することはできませんので、自主的な返還を求めるといった記述になっているところです。

 さて、以上の取り組みは本県でも十分検討の余地があるものと私は考えています。

 昨年の包括外部監査の結果報告書でも、監査人が一部の外郭団体に対して、基本財産による事業の廃止や効率化、そしてその返還を求めているところです。

 例えば、財団法人総合雇用推進協会についてです。協会の持つ県出資分約九億五千万円を含む人材定住基金について、報告書では、「これまで当該基金が効率的かつ効果的に使われてきたとは言えず、自主的な返納を検討すべき」としています。本当、ぼろくそ言われてます。また、監査人は、基金を活用した人材定住情報システム「SORIN」の廃止にも言及しています。さらに言えば、当協会については、年間二千万円もの事務所家賃は高過ぎるといった指摘もされています。

 また、監査人は、県文化スポーツ振興財団が持つ四億円の国際交流基金を活用した事業の見直しにも言及しています。

 こういった現状が、外郭団体にとって自由度の高い基本財産による事業運営から透明性の高い補助金による運営に転換することで改善ができるものと期待されます。

 以上のように、私は、福岡県の取り組みを参考にして、公社等外郭団体に対する出資相当額の返還を求めることで、財源確保とともに、外郭団体の透明性の向上も図ることができると考えています。検討の余地、十分あると思いますが、見解を伺いたいと思います。よろしくお願いします。



○志村学議長 奥塚総務部長。



◎奥塚正典総務部長 お答えをいたします。

 大分県では、公社等外郭団体の必要性そのものを検証し、平成十六年の行財政改革プラン策定以降、十七の団体の解散を初め、三団体の出資引き揚げ、一団体の県関与の全廃、二団体の統合を行ってきたところであります。その結果、解散に伴う残余財産の県への寄附や、あるいは出資の引き揚げ額を総計いたしますと約二十三億円となっております。

 また、平成二十一年に団体に対する指導監督全般についての指導指針を定めますとともに、本年度、指針の対象となっている五十四団体すべてにつきまして、今後三年程度を見越しました見直し方針を策定いたしたところであります。その中で、新たに三団体の解散と二つの団体の出資引き揚げを行うこととしております。

 議員からご指摘のありました福岡県の取り組みにつきましては、団体への出資金等が組み込まれた基本財産に着目したアプローチでありまして、我々としても関心を持って見ているところであります。

 ただ、本県が関与する団体の中には、出資金等を原資に貸付事業を行っているものもあり、こうした団体からの出資の引き揚げ等については慎重に検討する必要もあると考えております。

 今後は、見直し方針の着実な実行に努めますとともに、福岡県を含む他県の取り組みも参考にしながら、現在策定中の高度化指針にもあります公社等外郭団体の見直しを進めていくこととしております。

 以上であります。



○志村学議長 三浦公君。



◆三浦公議員 ありがとうございました。

 福岡県の事例も参考にして、しっかり取り組んでいただきたいと思います。

 それに、公社の中には、過剰な内部留保をため込んでいる土地開発公社といったところもありますので、そういったところの活用も図っていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 それでは、行革の観点から、もう一点です。企業局の県政貢献について提案したいと思います。

 大分県企業局は、地方公営企業法に基づいて県が経営する企業です。中小水力発電による電気事業と臨海工業地域にある企業に工業用水を供給する工水事業を行っています。

 また、企業局には幅広い県政貢献も行っていただいています。県民の一人として感謝申し上げますが、その財政状況、特に内部にある現金及びその同等物、いわゆるキャッシュの状況を見れば、私は、企業局にはさらなる県政貢献をお願いする余地があると考えています。

 以下、各事業における直近の決算状況を申し上げて、説明させていただきます。

 最初に、電気事業会計についてです。

 まず、電気事業会計における現金預金や有価証券といった流動資産は約六十五億円です。そして、投資有価証券や定期預金といった投資及び基金が三十九億円。つまり、内部に滞留するキャッシュは百四億円にも及びます。電気事業の年間売り上げは二十二億円前後です。五年分です。その過剰さが見てとれます。資産の部には、それ以外にも、発電施設などの固定資産九十億円が計上されています。さて、それに対して借入金や各種引当金といった負債は約五十五億円です。つまり、現時点でこの事業を清算しても五十億円のキャッシュと固定資産九十億円が丸々残る計算となります。

 電気事業では、今後も黒字経営が見込まれます。これは、五十年先の整備指針、整備計画を見ても、それは明らかです。このような状況を勘案すれば、県政へのさらなる貢献をお願いする余地があると私は思います。

 ちなみに、近年、自治体が電気事業を民間に売却する事例が相次いでいます。その背景はさまざまですが、根底には、民間の電気事業者の成長によって、公が発電事業を行う必要性が薄れてきたということがあると思われます。これまでに青森、福島、埼玉、和歌山、広島の各県が、また、一昨年には石川県、福井県、昨年は三重県が民間に売却をしております。その売却価格は、一概には言えませんが、例えば、本県と同規模の発電量の福井県で七十二億円です。つまり、それに倣えば、もし仮に現時点で事業を清算して発電施設を売却すれば、本県には百二十億円以上のキャッシュが入ることとなります。このような事業売却の流れは、さきの震災を受けて、今はとまっていますが、仮に赤字になれば、また、この内部の過剰な資産を県政貢献のために使うことはできないというのであれば、事業売却の選択肢もあると思われます。

 それと、けさの新聞にも出てましたけれども、九州電力、大赤字ということでした。そういうのを見ると、この電気事業、経営、先行きが不透明になったと思われますので、そこについてもしっかり留意していただきたいと思います。

 次に、工水事業についてです。

 直近の決算における事業用、あるいは事業外の固定資産が百七十五億円、そして、投資及び基金や流動資産といったキャッシュは百二十億円です。工水事業の年間売り上げは約二十億円ですので、こちらもその過剰さが見てとれます。

 ただし、この工水事業については、二十九年度までに約八十億円の給水ネットワークの再構築事業を行うとしています。そのため、現金等は大幅に一時は下落します。ですが、それを一度に支出したとしても、現金などは手元に四十億円残る。

 また、工水事業は、責任水量制のもと、毎年度五から六億円の黒字を出しており、今後も黒字経営が見込まれます。また、キャッシュフロー計算書を見ても、同じく毎年度六億円程度増加しており、再構築事業が終わる時点では八十億円程度のキャッシュが見込まれる状況にあります。

 以上、るる述べましたが、企業局の各事業は潤沢な資金を有しており、今後も黒字経営が確保でき、また、キャッシュフローも上積みできる見込みです。

 重ねて言いますが、企業局にはこれまでも幅広い県政貢献を行っていただいております。

 例えば、電気事業では、水利権者に対する地域還元事業として、本年度は約三千万円を拠出し、かんがい排水整備などを行っていただいています。また、工水事業では、毎年一億円を一般会計に拠出していただいています。心より感謝申し上げますが、このような状況を勘案すれば、企業局にはさらなる県政貢献をお願いしたい。もっと言えば、株主である県民にもっと配当いただきたい、そのように思います。

 特に、ご承知のとおり、本年四月には地方公営企業法の改正が施行されます。それによって、これまでできなかった公営企業の減資など、資本金の減少です、なども議会の議決によって可能となります。つまり、現状の過剰な資本を取り崩し、その分を一般会計に繰り入れることができるようになります。

 例えば、企業局に三年分の売り上げと同じキャッシュを残しても、残りは百億円もあります。遠慮がちに言えば、その半分でも一般会計に繰り出していただいてもいいのではないか。

 過剰な資金を内部に滞留させていても、決して県政貢献にはつながりません。その余地は十分あると思いますが、検討の余地は十分あると思われますが、知事もうなずいていただいておりますので、その見解を企業局長に伺いたいと思います。お願いします。



○志村学議長 緒方企業局長。



◎緒方浩史企業局長 お答えを申し上げます。

 企業局の使命は、電気や工業用水を安定的かつ継続的に供給することであり、それが県民生活や企業の生産活動を支えているものと認識をしております。

 企業局は、昭和二十七年に発足して以来、六十年間、重大な事故を起こすこともなく、健全な経営を維持してまいりました。そうした中で、これまで蓄積してきました投資や積立金として保有しています資産につきましては、引き続き安定した事業を継続するため、平成二十三年度から取りかかっております給水ネットワーク再構築事業や今後取り組む予定であります地震津波対策、また、老朽化した発電所のリニューアルなどの設備投資に必要なものであるというふうに考えております。

 また、電気事業につきましては九州電力、工業用水道事業につきましてはユーザー企業からの料金収入により事業を行っているため、これまでの県政貢献は電気と工業用水に関係のあるものに対して支援、助成を行ってきたものであります。

 今後の県政貢献につきましても、ユーザー等の理解を得るとともに、地方公営企業に求められております経済性を考慮しながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○志村学議長 三浦公君。



◆三浦公議員 さらなる県政貢献をお願いしたいんですけれども、逆に聞きますけれども、二百億以上のキャッシュです。固定資産は、それとは別にある。何でこれ、繰り出すことができないんですか、教えてください。



○志村学議長 緒方企業局長。



◎緒方浩史企業局長 蓄積をしてきました資本につきましては、基本的には、企業局は将来的に安定的な供給ができるという使命を持っておりますので、それに使うべきであるというふうに考えております。

 以上でございます。



○志村学議長 三浦公君。



◆三浦公議員 将来的にどれだけ使うんですか。その根拠が当然あると思いますけれども、教えてください。



○志村学議長 緒方企業局長。



◎緒方浩史企業局長 基本的には、先ほど議員がおっしゃいました給水ネットワーク事業、そして発電所のリニューアル、そして、昨年三月十一日に起きました東日本大震災で東北地方の三県で工業用水がストップをしてしまうという事態が起きました。それを受けて、私どもとしては、発電事業もそうですし、工業用水事業もそうでありますけれども、地震津波対策というのを検討していかなければならないということで、昨年、十一項目にわたって提言を受けました。二十四年度以降、地震津波対策について検討、実行してまいるという予定にしておりますけれども、想定される金額がまだ固まっておりません。非常に不安定な要素がございますので、今後、そういった将来的な安定に向けて、今の内部留保については使っていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○志村学議長 三浦公君。



◆三浦公議員 わかりました。

 今後、固まった時点で、固まった時点、今後の費用です、そのとき余裕があれば繰り出していただけますか。



○志村学議長 緒方企業局長。



◎緒方浩史企業局長 仮定の話で非常にお答えしにくいんですけれども、事業費を固めてまいりたいと思います。事業費を固めた上で判断させていただきたいと思います。



○志村学議長 三浦公君。



◆三浦公議員 ありがとうございました。

 判断していただけるということで、前向きなご答弁いただいたということで、次行きます。−−いいです。とりあえず、そう簡単に出してもらえると思ってないんで、とりあえず、この企業局には二百億円以上の埋蔵金が眠っている。それは、議会の議決によっていつでも出せるということだけは指摘しておきたいと思います。

 次は、企業誘致のための補助制度についてです。

 ご案内のとおり、本県は企業誘致のための補助制度を設けています。地場産業の活性化や雇用機会の増加につなかる企業誘致が重要であるのは言うまでもありません。本県においても知事のリーダーシップのもとで積極的に取り組んでおり、今後とも一層の取り組みを期待するところです。

 さて、もちろん企業誘致の取り組みは他県においても同様であって、補助制度も同じくあります。他県に負けまいと補助金額が高騰していくさまが報道されたのも記憶に新しいところですが、今、この景気低迷の波を受け、せっかく誘致した企業がやむなく撤退するといったケースが出始めています。また、それに伴って補助制度のあり方を見直す自治体も出ています。具体的には、誘致企業が撤退した場合に、補助金の返還を要求できるといった補助金の返還制度の導入です。

 例えば、兵庫県では、十億円を超える補助金を交付した企業が二年ほどで撤退する事態が起きています。報道によれば、補助金の返還制度を設けていなかった同県は、これを機に制度を設けるということです。

 また、千葉県でも、三十五億円もの補助金を投じた企業が五年余りで撤退。今後、兵庫県と同じく、制度導入を検討するとしています。

 調べたところでは、企業誘致のための補助制度がある四十五道府県のうち、二十六の団体で企業撤退時の返還制度が設けられていました。ここに先ほどの二県が加わりますので、実に三分の二の団体で返還制度が設けられているということになります。今後、こういった事例を受けて、さらに返還制度を導入する自治体がふえるものと思われます。

 さて、本県は返還制度を設けていない団体の一つです。もちろん、この補助制度自体は、企業誘致を促進する上で重要な武器となります。その必要性は言うまでもありません。ですが、以上のような状況を勘案すれば、本県でも制度見直しの必要があるのではないかとも思われます。

 そこで、誘致企業の撤退時における補助金の返還制度の導入について県の見解を伺いたいと思います。

 また、本県における補助制度の現状について、あわせてお示ししていただきたいと思います。



○志村学議長 山本商工労働部長。



◎山本和徳商工労働部長 お答えいたします。

 企業誘致の補助金につきましては、厳しい地域間競争に打ち勝ち、誘致を実現するための呼び水として設けております。

 本県では、投資額と雇用者数に応じまして操業後一年以内の申請を条件に交付しておるところでありますけれども、五年間の雇用維持や帳簿類保存を義務づけているところでありまして、議員ご提案の誘致企業撤退時の補助金返還制度につきましては導入する考えはございません。

 補助金を活用して企業誘致を進める際には、県も企業もともに大分県への進出に関して中長期的な見通しを持っているところであります。その上で、県といたしましては、大分に進出した企業に大分にしっかり根づいてもらえるように取り組んでいるところであります。具体的には、常日ごろから企業の課題やニーズを把握し、しっかりフォローアップをすること、産業集積の進化と新たなエネルギー政策、人材育成といった課題に取り組むことであります。これらは、国内の企業誘致をめぐる環境が厳しくなっている中で、より一層重要になっていると認識しております。

 なお、平成十五年度以降、これまでの交付実績でございますけれども、七十九社で、約七十二億円となっております。

 また、立地企業につきまして、補助金の交付から五年以内に撤退した企業はございません。

 以上でございます。



○志村学議長 三浦公君。



◆三浦公議員 撤退した企業はないということで、安心しました。

 わかります。当然、返還制度を設けると、補助金のインセンティブ、下がりますから、悩ましいところではありますが、部長、もし、千葉県、兵庫県、そういった事例が起きた場合には、その損失はだれがこうむるのか。やっぱり県民なんです、その補助金は公金ですから。そういった観点から、やっぱり、もう制度を設けているところの三分の二が返還制度を設けてますから、そういった観点から見直すべきじゃないですか。どうですか、見解を。



○志村学議長 山本商工労働部長。



◎山本和徳商工労働部長 むしろ、今、議員ご指摘のような兵庫県、千葉県のような事案が起きないように、私どもとしては、しっかり取り組む。仮定の議論になりますけれども、仮にそういった事案が生じた場合においては、事案に応じて適切に対処ということだと思いますけれども、今申し上げたとおり、議員ご指摘の、その補助金返還制度について導入する考えは持っておりません。

 以上であります。



○志村学議長 三浦公君。



◆三浦公議員 そうならないように頑張るのは当然なんですけれども、頑張った末にだめだったときのことを聞いてるんです。仮定として、もしそうなったときは適宜判断したいというふうなことですけれども、では、適宜判断というのはどういうことなんですか。



○志村学議長 山本商工労働部長。



◎山本和徳商工労働部長 企業を誘致した経緯及びその企業を誘致した際に、先ほど申し上げた、県も企業も中長期的には大分での事業についての見通しを持って進出していただくわけなんですけれども、その個々の事案、内容に応じて、また、補助金の金額に応じて、さまざまなことを勘案して適切に対応するということかと思います。



○志村学議長 三浦公君。



◆三浦公議員 だめだったときのことを聞いてるんですが、適宜判断ということです。わかりました。大分県の考え、それも考えの一つだと思います。

 返還制度がないということは、他の団体に比べて優遇した補助制度だと思いますので、そういったものを活用して、これからの企業誘致に取り組んでいただきたいと思います。また、そうならないように、しっかりフォローをお願いします。

 では、次行きます。

 次、トリニータについてです。

 平成十五年のJ1昇格以来、県民に夢と希望を与えてくれたトリニータですが、十七年に深刻な財政危機が発覚して以来、現在も厳しい経営再建に取り組んでいます。

 さて、Jリーグではことしから新たにプレーオフ制とクラブライセンス制が導入されることとなっていますが、トリニータにとってはどちらも大きな問題となるものです。

 まず、プレーオフ制についてです。

 プレーオフ制とは、J1昇格のための新しいシステムです。J2からJ1に昇格する三つのクラブのうち、リーグ戦上位の二クラブがまず昇格を決め、残る一つの枠を三位から六位のクラブがプレーオフで競うといったものです。

 さて、そのプレーオフへの参加には、ある条件が設けられています。その条件とは、Jリーグからの借入金がないということです。これ、まさにトリニータねらい撃ちだと思います。

 ご承知のとおり、トリニータは、経営危機に際し、リーグから巨額な融資を受けています。その残高は、現在三億円。その返済期日は来年の一月末日ですが、プレーオフ参加のためには十月をめどに返済する必要があります。ですが、経営再建中のトリニータにその余力はないものと思われます。せっかく六位以内に入ってもプレーオフに参加できないとすれば、選手のモチベーションの低下は避けられません。また、集客力への影響、つまり、売り上げへの影響が懸念されます。それによって経営再建も怪しくなるものと思われます。これがプレーオフの問題、半年後の問題です。

 次に、クラブライセンス制の問題についてです。

 この制度は、まさにトリニータを反面教師にしてできたようなものです。これもです。リーグ所属のクラブがトリニータのような不健全経営を行わないように、一定の基準を満たさなければJリーグの参加資格であるクラブライセンスを与えないというものです。

 基準は五項目ありますが、トリニータにとって特に問題なのが財務基準です。基準では、三年連続の赤字のクラブまたは債務超過のクラブにはライセンスを与えないとされています。トリニータの場合、クラブの再建努力と、そして何といっても県の強力な支援のおかげで、毎年一億円を超える黒字が確保されています。そのため、前者についてはクリアできる見込みですが、問題なのは現在の九億円を超える債務超過です。

 ライセンス制による足切りが始まるのは三年後からです。ですが、クラブの収支見込みでは、そのときの債務超過額は四億円を超える。直近の決算見込みの状況を織り込めば、実際の超過額はさらにふえ、少なくとも五億円を超える見込みにあります。その債務超過が解消できなければ、トリニータはライセンスを剥奪され、JリーグからJFLに降格。そうなれば、巨額の負債を抱えたチームの再建は、まずできないものと、そのように思われます。

 以上、トリニータを待ち構える二つの問題について申し上げました。もちろん、一民間企業の話であって、一義的には自助で対処していただくことが前提となります。しかしながら、トリニータが自力でこの問題を乗り切れるとは到底思えません。クラブ存続のためには、これまで以上に、県民、企業、行政による支援、とりわけ県の支援が重要と思われます。

 これまでの県の支援、外郭団体を通しての四億円もの融資や年間九千万円以上もの大銀ドームの使用料免除、県職員を社長として出向させ、さらにもう一人は人件費を県が負担する形での派遣。それ以外にも、四千万円を超える関連事業やチケット販売の応援などを通じて、トリニータに対し、幅広い支援を行っています。

 実際、今のトリニータの単年度黒字は県の支援によるところが極めて大きい。まさに県はトリニータの最大のサポーターであって、その動向がクラブの存続を左右すると言っても過言ではありません。

 そこで伺います。

 プレーオフ参加の条件となる三億円の返済を半年後に控え、また、三年後にはライセンス剥奪の可能性もある大分トリニータ、今まさに存続の危機にあると思います。県はこの状況をどのようにとらえているのか、現状認識をまず伺いたいと思います。

 また、県は、これまでもトリニータに対して、かなりの支援を行ってきました。県財政も厳しい中で、これまで同様、状況を踏まえれば、これまで以上の支援を続けていくのか、伺いたいと思います。

 また、支援を続けていくとすれば、以上の一連の問題に対する支援をどのように考えるのか。プレーオフ参加のための三億円の返済期限が半年後に迫りますが、仮に県の支援によってそれを乗り切ったとしても、三年後にはライセンスの剥奪もあり得る状況です。その場合は、返済のための支援は無駄となって、結果として県民には負担だけが残る可能性すらあります。そのトリニータに対する今後の支援のあり方をどのように考えているのか、県の見解を伺いたいと思います。



○志村学議長 広瀬知事。



◎広瀬勝貞知事 大分トリニータについてのご質問でございますけれども、振り返りますと、平成十七年の経営危機の際に私は、トリニータの経営につきまして、はしの上げ下げまでしっかり見ていくというふうに申し上げました。その後、ナビスコカップの優勝などを経まして、結果的には身の丈を超えた経営が行われまして、遺憾ながら、平成二十一年に再び経営危機に陥ったところであります。

 以来、トリニータは、経営体制の刷新など抜本的な見直しを行いまして、厳しい経営改善計画のもとで徹底した経費の削減と収入確保に努めながら今日に至っているというところでございます。

 こうした中、昨シーズンからダイハツ九州が胸スポンサーとなり、五年ぶりにすべてのユニホームスポンサーがそろうなど三位一体による支援体制も整ってきておりまして、チームの努力と県民の皆さんの懸命なサポートが実を結ぼうとしている状況になってまいりました。

 平成二十二年度決算での一億一千五百万円の黒字に続きまして、二十三年度も一億二千万円を超える黒字を計上する見込みとなるなど経営基盤もようやく強化されまして、懸案の債務超過も着実に解消に向かうなど、県民の支援にこたえ得る会社になってきたと考えていたところであります。

 しかしながら、ここに来まして、議員ご指摘のように、Jリーグが新たに二つの制度の導入を打ち出したところであります。

 プレーオフは、J1昇格へのチャンスが拡大し、集客増やスポンサー獲得の効果も期待できますけれども、その参加条件としてJリーグからの借入金の完済が求められる。

 また、クラブライセンス制度では債務超過の解消が義務づけられるなど、ようやく経営基盤が整いつつあるトリニータにとりましては非常に高いハードルだと私も考えます。

 会社にとりましても、あるいはまた、トリニータを懸命に支えてくれた企業やサポーターにとりましても、まさに正念場を迎えているというふうに思います。これを乗り越えるためには、やはり、チームが勝つこと、胸躍らせてくれる試合をすることが前提だと思います、大切だと思います。また、これまで以上に経営努力を尽くして、持続可能な経営体として存続できる糸口をつかんでいくということが重要だと思います。

 議員ご指摘のとおり、プレーオフに参加するためには三億円の償還が必要となりますけれども、そこに至るまでのトリニータの努力や戦いぶりを県民や経済界の皆さんが評価して、何とか支えていこうということになるかどうかということがかぎになると思います。

 行政といたしましては、そこを見きわめながら対応を考えていくということだと思っております。

 このことは、クラブライセンスへの対応についても同様で、トリニータに寄せられる県民の期待や支持を見きわめながら対応を考えていきたいというふうに考えております。



○志村学議長 三浦公君。



◆三浦公議員 ありがとうございました。

 トリニータの頑張り、あと、県民がしっかりと支える意思を持っているかどうか、それをはかって考えていくというようなことでした。

 本当にこれ、私も、どうすべきか、定まった考えないんですが、ただ、トリニータの場合、今、赤字三セクと一緒のような状況になっていると思います。県がやっぱり、大変言いにくいんですが、ずるずるずるずると支援して、いつまでもそれを続けてはつぶれちゃうというようなことですから、ある程度、そこで見切りをつけなきゃ悪いと思います。

 そこで、これもう、ちょっと小さいので、担当部長に伺いたいんですが、今、県民の思い次第というような知事のご答弁でした。であれば、例えば、その思いというのはどうやってはかるんですか。例えば、署名がこれだけ集まった、寄附がこれだけ集まった、そういうような一定の基準を定め、一定の線切りをしないと、また、ずるずるずるずる支援を続けていくことになるのかなと思うんですが、どうでしょうか。どういうふうにお考えでしょうか。



○志村学議長 池辺企画振興部長。



◎池辺英貴企画振興部長 お答えいたします。

 県民の支え、具体的にはどういったものではかるのかというご質問でございます。

 私ども、やはり、トリニータが元気よく勝ち続ける。そしてまた、ドームに足を運ぶお客様がふえる。そしてまた、今、県民も、後援会、そういう形の中で一生懸命支えていこう。それと、やはり経営再建について、県民の問題意識も非常に高いものがございます。そういう中で、今後のトリニータの動きを見て、県民として具体的にどういうふうに支援をしていくのか。そういうところが数字となって、例えば、後援会への加入問題、あるいは後援会費への加入、そして、みんなが一丸となって支えていこう、そういうところの中から、おのずと県民の支え、そういうものが目に見えてくる、そういうふうに考えております。

 以上でございます。



○志村学議長 三浦公君。



◆三浦公議員 わかりました。

 しかし、今の私の実感です。県民がこの問題、ちゃんと知っているか、それに対して危機意識持っているか。そういったのを持っているようには見えないんですけれども、その辺、どう受けとめですか。



○志村学議長 池辺企画振興部長。



◎池辺英貴企画振興部長 お答えいたします。

 確かに、競技場に足を運ぶ県民の方だけじゃなくて、広い県民の方もいらっしゃいます。そういう中で、スポーツ、県民スポーツとしてどういうふうに支えていこうかというのは、これはやはり、将来を担う子供たち、あるいは、子供たちも含めて私どもに対して、どれだけ、そのトリニータの活動が勇気と元気を与えてくれているか。まさに県民が評価する基準はその辺にあるんだと思います。

 したがいまして、私どもとしましては、そういう中で、ほかのチームと比較しましても、後援会のお客様、会員様、それとか、現にドームに足を運ぶ県民の態様といいますか、そこは、Jリーグの中でも非常に高齢者、年配の方も多い。これは非常に特異なところであるという形で、Jリーグの方でも一定の評価はいただいております。そういう中で私は、県民の支持の広がりというものは着実にあるんではなかろうか、そういうふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○志村学議長 三浦公君。



◆三浦公議員 見解の相違がありましたけれども、わかりました。もう時間ありませんから、次行きますし、この問題、しっかり注視していきたいと思いますし、もう時間は余りないと思います。半年先です。しっかり県民を巻き込んで、大いに議論していただきたい。議会にも見える形でしていただきたいと思います。

 ちょっと、もう一点聞きます。

 以前、融資をしたとき、緊急融資したときに、基金からたしか二億円融資されました。その場合、議会の議決が要らなかったんです。そういったことは私は望ましくないと思いますけれども、今回、そういうようなことがあると想定してますか、どうですか。



○志村学議長 池辺企画振興部長。



◎池辺英貴企画振興部長 前回、文化スポーツ振興財団から二億の追加融資というのが二十二年の十一月、さしていただきました。これも、ぎりぎりの判断で、苦渋の決断であったと思いますが、そのときに、再度の追加融資、その辺のところはあり得ないんだ、そういうふうな形の中で緊急融資をさせていただいた。そういうふうに理解いたしておりますので、これは文化スポーツ振興財団としても、その判断は尊重しなきゃいけない、そういうふうに私は考えております。

 以上でございます。



○志村学議長 三浦公君。



◆三浦公議員 基金からの緊急融資とか、そういうのはないと。ということは、議会がある程度関与する形で、大っぴらに、大っぴらに言うたら悪いですね、こうやってつまびらかに、いろんな議論をさせていただきたいと思います。

 次に、教育行政に関してです。

 昨年十月、県教委は、教職員の能力向上を図るため、新たな人材育成方針を策定しました。その着実な実行を期待して、方針に掲げられる主任制度の活用について伺いたいと思います。

 主任制度とは、学校の校務を円滑に進めることを目的として、昭和五十年に設けられたものです。各学校には学年主任、教務主任といった分掌主任が置かれ、それに任命された教職員が分掌校務についての連絡調整、指導助言に当たることとなります。いわば、学校組織内における中間管理職といったものです。また、各主任には、その職務の重要性にかんがみ、いわゆる主任手当が支給されています。

 さて、方針では、現在の複雑多様化する教育課題に対応するには、これまで以上に学校の組織的な課題解決力が大事だとして、組織体制の構築に向けての取り組みも掲げられています。そして、その一つとして、先ほどの主任制度の活用が位置づけられているところです。県内に約千人もいる主任をしっかりと活用すれば、それに資すると思います。期待しております。

 ところで、この主任制度については、「現場では十分機能していない」といった指摘が以前から聞かれます。指摘の背景には、主任制度に対して日教組が強く反発してきたということがあります。「教員同士に差別を持ち込む」「管理強化につながる」といった批判のもと、主任制度形骸化闘争と称して制度をボイコットしたり、また、手当についても受け取らず、返還あるいは組合活動に拠出したりといった反対運動が全国的に繰り広げられたということです。その結果、本来であれば管理職とされるはずだった主任職は、指導職というあいまいな位置づけにされたという経緯もあります。主任手当の拠出運動などは、今でも一部の地域で行われているようです。

 こういった状況を勘案すれば、果たして本県における主任制度は十分に機能しているのか、また、主任手当は制度の趣旨に反するようなことに使われていないのか、大いに懸念されます。

 はっきり言えば、私は、この制度は十分機能していないと考えています。また、そのような認識、教育委員会の議事録を見れば、とりわけ組合活動が活発な義務制、これは小中学校です、にあっては正しいものと思われます。これ、たしか、その当時の職務代行者の発言だったと思います。

 いずれにしても、今回の方針では、学校の組織化に向け、その主任制度の活用を図るとしています。また、その中にあっては、主任制度のあり方についても検討するとされています。ぜひ、現状をしっかりと踏まえた上で実効性のある取り組みを行っていただきたい。

 そこで、主任制度の活用に向けた今後の取り組みを、県教委の制度に対する認識とあわせて、教育長に伺いたいと思います。



○志村学議長 野中教育長。



◎野中信孝教育長 お答えします。

 主任制度に対する認識ですが、本県では、地域差、学校差はあるものの、概して小中学校を中心に組織的な課題解決力が十分に発揮されていない実態が見受けられます。その背景の一つとして、校長のリーダーシップを支える主任制度が十分機能していないことがあると考えています。

 現状と今後の取り組みですが、現在、学校では、学力、体力向上への対応、生徒指導上の課題、特別の支援を必要とする児童生徒への対応、家庭や地域の教育力の問題等、さまざまな教育課題が生じています。こうした課題を克服し、保護者や地域社会から信頼される学校づくりを進めていくためには、教職員一人一人の高い指導力、対応力とともに、学校を挙げた組織的な取り組みが今まで以上に求められています。このため、県の教育委員会では、市町村教育委員会や校長会、教頭会、PTAとともに、本年四月から学校の組織的課題解決力向上会議を立ち上げ、主任制度のあり方を含めて、具体的な方策を検討していくこととしています。

 以上です。



○志村学議長 三浦公君。



◆三浦公議員 ありがとうございます。具体的な取り組みにも踏み込んでいただきました。今後の取り組みに期待したいと思います。

 ところで、教育長、ちょっとつかぬことをお伺いしますが、本県において主任手当の拠出運動というのは行われてるんですか。実態、どうですか。



○志村学議長 野中教育長。



◎野中信孝教育長 これまで、主任手当に反対する一部の職員団体において拠出運動がなされてきておりました。そして、現在においても拠出をされている方がいらっしゃるということは認識しております。

 以上です。



○志村学議長 三浦公君。



◆三浦公議員 ちょっと驚きました。これは大きな問題だと思いますので、そういうのも含めて、しっかりとあり方を検討していただきたいと思います。

 もう時間ないので、次行きます。

 それでは、県立美術館の駐車場用地について、私見を交えて伺いたいと思います。

 もう、先日、小嶋議員からも指摘ありました。

 県立美術館の建設に関連して、来年度予算案にはその駐車場用地の取得費用が計上されています。美術館や総合文化センターの利用者を勘案すれば、現在の予定地では十分な駐車スペースが確保できないとして、その背後にある大分銀行の社宅を取得するということです。

 さて、既に報道されているとおり、その取得費は、現時点で約十二億円を見込むということです。それに対して、その取得地に整備できる駐車場は、たった百台のみ。つまり、この駐車場用地の取得費用は一台当たり一千二百万円です。田舎であれば十分家が建ちます。

 駐車場の整備に関しては県民からの要望も多いとは聞いていますが、この実態を見れば、その県民がもろ手を挙げて賛成するとは私には到底思えません。ただでさえ、美術館が建設される旧厚生学院跡地については、バブル真っただ中に高値で購入。その結果、地価は大きく下落して、県民に損失を負わせた経緯があります。

 今回は、駄ノ原庭球場跡地を地価が低迷するこの時期に手放し、県民財産を毀損しようとしています。まさにお役所仕事です。

 先日、県有財産の利用をしっかりと図ると答弁された総務部長の心中、穏やかじゃないと私は思います。

 美術館の立地を考えれば、周辺の商店街などと連携を図ることで百台分ぐらいの駐車場は十分確保できるのではないか。また、そうでなくても、需要がふえれば供給もふえます。常に駐車場が足りないのであれば、そこをビジネスチャンスとして民間による駐車場整備も進みます。

 周辺地域では、美術館とJR大分駅の整備を契機に市街地の活性化を図ろうとしています。両施設をつなぐ動線の中の駐車場の利用を図れば、商店街を回遊する人数も増し、まさに市街地の活性化も図れるものと期待できます。関係機関と連携のもと、金をかけずに知恵を出す余地は十分にあると私は思います。

 また、先日の小嶋議員の答弁で明らかになりましたが、年間利用者は五十万人ということです。そんなに本当に来るんでしょうか。それも疑問です。

 以上を踏まえて、伺います。

 私は、十二億円もの税金を投じずとも、大分市や周辺関係者らとの連携を図ることで、百台程度の駐車場は十分に確保できると考えます。また、それは、取り組み次第で周辺市街地の活性化につなげることも期待できるとも考えます。知恵を出す余地はないものか。

 先日の答弁では、県も、市街地のにぎわいを創出するため、さまざまな取り組みを行うとしています。かけ声だけではないことを期待しつつ、県の見解を伺います。

 また、今回の駐車場用地の取得、一台当たり一千二百万円です。決して合理的とは言えません。県民の理解が得られるとお考えか、あわせて伺います。



○志村学議長 池辺企画振興部長。



◎池辺英貴企画振興部長 お答えいたします。

 昨年八月に開催しました施設整備方針案の県民説明会では、周辺の民間駐車場の状況についても説明いたしましたが、美術館の駐車場整備に対する要望が数多く提出されました。また、大分市美術館のテオ・ヤンセン展は、八月には入館者数が一日三千人を超える日もありました。その後の駐車場利用の実態調査も踏まえまして、新美術館には二百五十台の駐車場整備が必要との結論に至ったものであります。

 他方、美術館建設予定地は現在でも約三百台の駐車場として利用されておりまして、美術館敷地内に二百五十台分の駐車場を整備した場合であっても、従来よりも約五十台の減となりますことから、いずれにしましても周辺の民間駐車場との連携は必要であり、今後の検討課題であります。

 次に、駐車場の確保について、議員ご提案も含めて幾つかの方策が考えられますが、用地を取得しての平面駐車場の整備は、土地の取得費用は必要となりますが、来館者の利用のしやすさ、多目的な利用や将来の土地利用の可能性など美術館の機能面から検討した結果、総合的にすぐれていると判断いたしました。

 また、土地取得に当たりましては、現在利用していない県有地を代替として活用することで、経費の抑制につながるとともに、美術館としての多様な利活用の幅も広がることから、コスト比較のみならず、県有資産を最適化する観点からの判断も必要であると考えたところであります。

 以上でございます。



○志村学議長 以上で三浦公君の質問及び答弁は終わりました。玉田輝義君。

  〔玉田議員登壇〕(拍手)



◆玉田輝義議員 皆さん、おはようございます。二十八番、県民クラブの玉田輝義であります。

 まずは、傍聴に来ていただいた皆さん、どうもありがとうございます。心から感謝申し上げます。

 そしてまた、会派の同僚議員の皆さん、特に、今回質問した皆さんには、先にどんどん知事から答弁を引き出していただいて、私の質問項目を少なくしていただいて、どうもありがとうございます。心から感謝申し上げます。

 質問に入る前に、昨日、議会の五十六分勉強会で辻野先生のご講演をいただきました。外から見た大分の魅力ということでありました。

 私も、最近、外から見た我がふるさと豊後大野の魅力ということで考えさせられたことがあります。それは、この代表質問でも、知事ほか関係部長も答弁しておりましたけれども、豊後大野のジオパークの件であります。

 観光資源は、石像文化、磨崖仏、石橋、そういうのを磨けば、ネットワーク化すれば観光資源だと思っていたんですが、まさか私たちの生活が阿蘇山の溶岩の上にあったということに気づかされたという、そしてまた、私も入っておりますけれども、ものがたり観光行動学会の李先生のお話によりますと、ジオパークが生活の中に溶け込んでいるというのは全国的にも世界的にも珍しいんではないか、そういうことで、そこが売りだというふうなお話をいただきまして、これもまたびっくりしたところであります。

 豊後大野市で昨年行ったジオパークのシンポジウムは、県の担当者等とお話させていただきますと、その場所で一番最初に行ったシンポジウムで全国最多の参加者のシンポジウムではなかったかということで、本当に市民のジオパークにかける期待の大きさというのを私自身も感じております。

 加えて、九州オルレの奥豊後コース、十一・八キロですけれども、これも決定され、そして、市内一円に広がっている観光ボランティアの動き等々、これから観光を含めて、豊後大野、大きく前進できる兆しがあるというふうに思っております。

 そしてまた、今年度から県は関西を中心に観光客誘致をしっかりやるということでありますけれども、実は、我が豊後大野市の真名野長者伝説というのは、三重町内山が発祥の地でありますけれども、遠く奈良の桜井市まで広がっている、瀬戸内一円、いろんなところに伝説を残している伝説の発祥地であります。今、韓国の方に同じ民話があるということで、伝説があるということで、そことの交流も今行っているところでありますので、そういうことも含めて、大きなデザインが描ける、そういう二〇一二年度であってほしい、そういうふうに思っております。

 さて、そのジオパークのもとになった阿蘇の噴火というのは、何と九万年前の大噴火でありまして、九万年前というと、私ども全く想像がつきませんけれども、ただ、ずうっと大昔の話だと。ただ、その大地の上で、今我々は生活を営んでいるということであります。

 一方、福島第一原発の事故がありましたけれども、それで放出されたプルトニウム二三九、これは半減期が二万四千年と言われております。これもまた、気が遠くなるような時間であります。東日本大震災、これ、大きな自然災害でありましたけれども、本当に地球の自然に対するおそれ、これを忘れてはならない、そう思いながら、質問に入っていきたいというふうに思っております。

 まず、大分県では、昨年五月に大分県地域防災計画再検討委員会を設置して、風水害等対策編、地震・津波対策編、事故等災害対策編の三編で構成されている大分県地域防災計画の見直しに当たってきました。

 地域防災計画は、通常、国の防災基本計画に基づいて作成されるものでありますけれども、昨年の東日本大震災の被害状況をかんがみたときに、国の見直しを待っていては県下の市町村計画の見直しまでに相当の時間を要するということで、国を待たずに県独自に見直し、市町村と連携して、防災対策をできることからやっていく、そういう説明を受けています。このことは、いつ起きるかわからない地震や津波から県民の生命、財産を守るということからも、県の本気度を感じることができるというふうに思っています。

 そこででありますけれども、知事は、今回、県の地域防災計画の地震・津波編の見直しに当たって、どういうところに留意したのか、かなり大きな意気込みだったと思いますので、まず、そこの意気込みについてお聞かせ願いたいと思います。

 次は、対面質問席の方からさせていただきます。よろしくお願いします。

  〔玉田議員、対面演壇横の待機席へ移動〕



○志村学議長 ただいまの玉田輝義君の質問に対する答弁を求めます。広瀬知事。

  〔広瀬知事登壇〕



◎広瀬勝貞知事 玉田輝義議員のご質問にお答え申し上げます。

 冒頭、お地元豊後大野市のジオパークの取り組みのお話ございましたけれども、もう大分県といたしましても、このジオパークの取り組みというのは、大変古くて、しかし新しいテーマでございまして、ぜひ新しい観光資源へのチャレンジという形で取り組んでまいりたいと思います。よろしくご指導のほど、お願い申し上げます。

 地域防災計画の見直しについて、どんな決意を持ってやったのかということでございました。

 東日本大震災の惨状を目の当たりにいたしまして、災害への備えには一刻の猶予もないということを痛感したわけでございます。そういうことで、国を待つことなく、スピード感を持って、県と市町村が一体となって防災計画の見直しに取り組むということにいたしました。

 見直しに当たりましては、何よりも人命という思いで、過去最大、最高の地震、津波を想定し、四つの基本方針により検討を重ねてまいったところであります。

 一つは、地震と津波は同時に発生するということを念頭に置いて、地震だけではなくて、津波からの避難対策ということを強化しなければならないということであります。

 二つ目は、高齢者や障害のある方など災害時要援護者への支援体制の見直しということであります。

 また、三つ目は、被災した住民に何が必要かという被災者目線に立った計画の策定であります。

 この議会でも、女性の視点に立った配慮がないんではないかというご質問もいただきました。そういうことを含めまして、被災者目線に立った計画の立案ということを考えなければいけない。

 そして、四つ目は、市町村との連携はもとより、九州各県や山口県、さらには関西広域連合との相互応援協定による広域大規模災害を想定した備えの強化ということであります。

 見直しの過程では、被災地に派遣され、災害救助に尽力された自衛隊、海上保安庁などの防災関係者を初め、教育・福祉関係者、NPO法人などの関係団体からもご意見をいただき、年度内に地に足のついた計画に仕上げたいというふうに考えているところでございます。

 そして、今後大事なことは、まず、計画を実行していくための核としての人づくり、組織づくりだと思います。

 新年度には、自主防災組織の核となる防災士三千名を新たに養成しまして、防災訓練などの充実を図ることによって自主防災組織を活性化していきたいと思います。

 また、地域や学校での常日ごろからの防災教育、防災訓練が大切になります。そこにもしっかりと対策を講じていきたい。

 加えて、本県へ避難された方から、「子供のころ、母親から聞いた地震、津波の話が、今回、津波からの避難に大変に役に立った」というお話を伺いました。家庭における防災教育ということも大変大事かなと。地域や学校や家庭における教育をしっかりやっていきたいというふうに思っております。

 いつ来るかわからない災害にいつも備える、あるいは、防災の取り組みに終わりがあってはならないと思います。これからも、県民の安全、安心の確保に向けて、防災減災対策に力を入れていきたいというふうに思います。



○志村学議長 玉田輝義君。



◆玉田輝義議員 私自身も、二〇〇〇年の十月ですが、鳥取西部地震に遭遇しまして、そのときは、私はもう人生初めての揺れだったもんですから、震度も何もわからなかったんですけれども、後で震度六強、そしてマグニチュード七・三というふうな報道を見ました。何が怖かったかと申しますと、本震よりも余震の方が怖かった。本震は突然やってきますけれども、余震の方は、本震のイメージがあるもんですから、いつまた同じものが来るかわからないということで、一晩じゅうホテルで、ホテルは七階でしたけれども、震度以上にやっぱり揺れがひどくて、アルコールでごまかすしかなかったというのもありますけれども、そうやって夜をしのいだというのを覚えています。

 そういう意味で、今回、防災計画、非常に注目しておりますし、きょう、私が冒頭これを申したのは、三点で本当に本気だなと思ったことがあるからです。

 一つは、被災者からの手紙をしっかり取り上げて、そして、その生活者の視点というか、被災者の視点をしっかり盛り込んでいるというところです。

 ちょっとお話聞きましたけれども、やはりこれは手紙を書いていただいた被災者の方に感謝しなくちゃならないというふうに思っています。

 二点目は、その被災者の具体的な行動を、次は何をする、次は何をするということにフロー図でまとめているところです。

 これはやっぱり、私も一度そういう経験があるだけに、次何したらいいんだということがわかるというのは、やっぱり、目安として非常にいいと思います。

 そして、三つ目は、これは知事ならではかもしれませんけれども、東電の佐竹先生を専門委員会の委員に入れられたということ。

 東北での巨大地震を随分前から予測されていた先生で、そういう意味では、私に限って言えば、この三つについて見ると、本当にすばらしい計画、これを盛り上げてほしいと思っています。

 その中で、これ、知事にですけれども、今、山口と関西広域連合とのお話がありましたけれども、震源地自体は、東南海であれ南海であれ、四国の方とやっぱり一緒になるということもあると思うんですけれども、今度のマグニチュード九、そして震度七というこの数字、これ、もう最大だとは思うんですけれども、高知県とか愛媛県、あるいは宮崎県、ここの地域防災計画との関係というのはどういうふうにお考えですか。



○志村学議長 広瀬知事。



◎広瀬勝貞知事 今度の震災にかんがみまして、広域的な取り組みが大事だというふうに考えておりまして、大きく二つのことに取り組んでいるところでございます。

 一つは、九州・山口知事会というのがございますから、そこで、万一、東日本大震災のようなことが起こったときに、やはり、不幸にして大分や宮崎を中心に大変大きな災害があったというときには、当然、地域全体として応援をしてもらわなきゃいかぬということで、そのときに、ちゃんと九州、山口全体で応援ができるような体制をあらかじめとっておこうということでございます。あらかじめとるときの中心になる知事も、最初はだれ、その人がだめならば二番目はだれというふうなことで、順番も決めながら、被災した県の知事は、もうそっちにかかりっきりになるんで、あとは、全体、広域的に取り組む体制の責任者の知事が国と連携をとりながら支援をするというようなことをやってもらおうというのが一つ。

 それから、もう一つは、九州で災害が起こったとき、あるいはまた、他の地域で、ブロックで、大きなブロックで災害が起こったときに、その相互間の連携をとりながら支援をやろうということでございまして、これにつきまして、九州と関西だけではなくて、九州と四国というのも大事じゃないかというお話ございましたけれども、それも排除するつもりはないんですけれども、まずは、間近のブロックよりも、一つか二つ離れたブロックの方がお互いの応援がしやすいことになるんじゃないかというような、東南海・南海地震なんかを想定しますと、四国も九州も被災をするということになりますから、そういう場合を考えると、まあ、もう一つ向こうの関西がいいのかな、こう思ったところでございますけれども、もちろん、いろんな意味で連携をしてやらなきゃならぬことがございますので、そこはこれからの課題として考えていきたい、こう思っております。

 それから、九州各県の地域防災計画との連携というのは、おっしゃるように、これもちょっとよく考えておかなきゃいかぬことかもしれませんので、ブロック全体の、九州、沖縄全体の知事会がございますから、そういうところで少し意見交換をしていきたい、こう思っております。



○志村学議長 玉田輝義君。



◆玉田輝義議員 大分県の地域防災計画の中で示した数字、これが、愛媛県、高知県、宮崎県、要するに、地震で被災が想定される地域の地域防災計画に与えるこの数字の影響というのを、この後、やっぱり連携の中で詰めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 では、この次からは少し実務的なお話になりますので、部長の方にお願いしたいと思います。

 まず一点目が、原発事故時の対応についてであります。

 この東日本大震災については、地震、津波と原発事故の複合災害でありまして、この福島第一原発の影響は多大な影響を与えているということです。大分県内には原発は立地しておりませんけれども、愛媛県の伊方原発、佐賀県玄海原発がありまして、遠く離れているようですけれども、福島第一原発の影響を考えると、大分県もやはり対岸の火事ではないというふうな思いもあります。

 今回、この地震・津波編について見直したんですが、複合災害であるにもかかわらず、県の事故等災害対策編の見直しには至っていない。この件については、前回、前々回の一般質問において、こういう災害について、「放射性物質事故対策計画に基づいて応急対策をとる」と答弁されています。伊方原発の事故対応として、大分県が四国電力と安全協定を結ぶべきだという質問に対しても、愛媛県との連絡体制を強化するので、四国電力との安全協定は結ばないという立場であります。

 もし万が一、福島第一原発と同レベルの事故が近くの伊方原発で起きた場合、今の計画の中で県民の財産と生命を守るときに、もう少し丁寧に説明、要するに県民に示す必要があるんじゃないかというふうに思っています。

 そこで、伊方原発で福島第一原発と同レベルの深刻な事故が起きた場合、まず、大分県への放射性物質の拡散の確率、危険性をどのような方法で予測するのか、部長にお伺いします。



○志村学議長 照山生活環境部長。



◎照山龍治生活環境部長 お答えします。

 原子力発電所立地県であります愛媛県のオフサイトセンターには「スピーディ」と呼ばれるシステムが導入されておりまして、事故発生時には、本県が派遣した職員を通じて、直ちに放射能拡散予測の情報提供を受けることとなってございます。

 提供された拡散予測の情報は、速やかに県内市町村及び関係防災機関、あるいは報道機関に対してファクス送信をいたしますとともに、県庁ホームページへの掲載、あるいは県民安全・安心メールの配信も行うこととしております。

 また、放射能の拡散予測とともに重要な点は、大気中の放射能の状況を的確に把握して県民に伝えることでございます。そのため、モニタリングポストを、衛生環境研究センターの一台に加えまして、今年度中に佐賀関を含む四カ所に増設いたします。また、愛媛県でも、既存の十三カ所に加えまして、四カ所増設いたします。このように両県の監視体制を一層強化することとしております。

 このような「スピーディ」による拡散予測とモニタリングポストによる実測、予測実測両面の監視体制を強化することによりまして原発事故対応を行うこととしております。



○志村学議長 玉田輝義君。



◆玉田輝義議員 ありがとうございました。

 愛媛県に派遣した職員、大分県の職員が愛媛県に行くということです。

 一つ気になるのは、職員がどういう経路で入るんでしょうか。大分から愛媛県の松山に行くまでの途中に伊方原発があります。その入る経路について具体的に想定されてるんでしょうか。



○志村学議長 照山生活環境部長。



◎照山龍治生活環境部長 この原発というのは、事故が起こる前に数値の異常が出てきます。その段階で私どもに連絡が入りますので、そのときに、どういうルートを通ってオフサイトセンターに職員を派遣するのかというふうな対応をとることになります。もし仮に派遣ができなかった場合は、もう直接、私どもが愛媛県に情報をとりにいきます。そして、今と同じような形で対応したいというふうに考えております。



○志村学議長 玉田輝義君。



◆玉田輝義議員 それでは、次に、派遣した職員から連絡があった後、いろんな事故があったときに大分県に情報が入ってくる。そして、事故対策編、放射性物質事故対策計画の中では、そこで通報機関が受けるというふうになっていますけれども、この計画を見る限り、この通報を受けた機関というのは、警察署、事業者、管轄県健康福祉センター、市町村の消防機関というふうになってるんですけれども、この発生のところが県外であって、こういう大事故のケースは計画には想定されてないんじゃないかというふうに思うんですが、仮に伊方原発の事故の場合、大分県に通報するのは、今のお話だったら愛媛県というふうなお話になるんですが、愛媛県なのか国なのか、そこのところがちょっと私にはわかりません。

 それから、深刻であるほど、まずマスコミが第一報を出します。そして、正式に県なりが対策本部を立ち上げていくまでの時間的なものがあると思うんですが、事故発生から屋内退避までの避難指示、それから、県民がパニックに陥る前に、どのような指揮系統で行うか、事故発生の通報を受ける公的機関はどこを想定しているか、そういうことを含めて、部長にお伺いします。



○志村学議長 照山生活環境部長。



◎照山龍治生活環境部長 お答えします。

 伊方原発に関しましては、平成二十一年八月に愛媛県と情報連絡体制を確立して以降、昨年九月に確認書を交わしまして、本年二月に担当課長を派遣して、本県との連絡体制の確認を行ったところでございます。

 愛媛県からの通報などによりまして事案を認知した場合は、自然災害と同様に、準備配備、警戒配備、そして災害対策本部の体制を確立いたしまして、情報収集、状況把握に努めることとなります。

 そして、県が把握した情報につきましては、警察本部、市町村、あるいは各消防本部、指定地方行政機関や指定公共機関に対しまして速やかに伝達を行いまして、あわせて県民に対しましては、防災行政無線、あるいは広報車による広報に加えまして、県庁ホームページへの掲載、あるいは安全・安心メールの配信も行うこととなります。

 また、各関係市町村も県に準じまして災害対策体制を整え、避難指示が必要となれば、市町村長が、立ち退き勧告、あるいは指示など必要な措置を講じることとなります。

 さらに、事態が深刻となった場合につきましては原子力緊急事態宣言が発せられます。そうした場合には、国が直接、知事及び市町村長に対しまして、避難等の勧告または指示を行うべきであるということを指示することになります。

 以上でございます。



○志村学議長 玉田輝義君。



◆玉田輝義議員 ありがとうございます。

 それでは、安定沃素剤の備蓄についての問題です。

 これは共同通信のアンケートでもう出ておりましたけれども、県では、原子力災害時に放射性沃素による内部被曝を防ぐために、その安定沃素剤を既に備蓄している。それは、県内にどれくらいの量が備蓄されているのか。これは共産党の堤議員もしてましたけれども、通告してますので、答弁よろしくお願いします。



○志村学議長 照山生活環境部長。



◎照山龍治生活環境部長 お答えします。

 安定沃素剤につきましては、一万人分を大分市内に備蓄しております。

 そして、原発等の事故によりまして県内で被曝するおそれが生じた場合、備蓄している安定沃素剤を職員などが現地に搬入いたしまして、被曝するおそれのある住民に対して、医師などが副作用の危険性等を説明した上で、服用を希望する方に投与するということになります。



○志村学議長 玉田輝義君。



◆玉田輝義議員 ありがとうございます。

 それで、少し具体的にお伺いしたいと思います。

 同じ日の、この安定沃素剤の記事が載ったときに、福島県の三春町の例が載ってました。

 そこで、今、部長の答弁は、要するに、今の計画の範囲内で、もう概略でしか今答弁できないというのを私自身もわかるので、少しこの説明をしながら答弁いただきたいんですけれども、まず、この三春町の場合、福島第一原発の一号機と三号機が水素爆発して、三月十四日の夜の十一時に町の幹部職員会議を開きます。そして、沃素剤の配布を決定するわけです。そして、職員が徹夜で封筒に沃素剤を詰めて、四十歳未満七千四百八十人分のあて名を書いて、服用の際の注意書き、副作用がありますとか、そういうのを同封した後、待つわけです。そして、三月十五日の朝に、今度は二号機の圧力抑制ができなくなったということで、これは配布だけではなくてということで、町独自で服用も指示しようということで服用を決定するわけです。そして、防災無線で町民に呼びかけて、町内八カ所で町民に配布して、午後一時ごろ服用を指示して、それも保健師立ち会いのもとで服用させているということなんです。これだけやっぱり、一つ一つ詰めていってやらないとだめだということなんです。

 そのときに、町独自の情報収集をそれ以前にやっていたということで、事故の後、町内の高台に吹き流しを設置して風向きを調べた。そして、原始的といえば原始的ですけれども、原発の方向から吹いてくる風を監視する職員が見て、体制をとった。そして、避難してきた人から避難してきた原発立地町の事故の状況を聞いた。そして、沃素使用のアドバイスも含めて、その関係者から聞いて、最後には、町内の医師から、その服用の副作用の問題について意見を聞いて、こういうことを決めているわけです。

 部長の答弁で、事故発生時には、職員が現地に行って、そして、被曝のおそれのある住民に対して、その危険性を説明した上で、どういうふうに、それはもう概略ではそうですけれども、こういうふうに、フローというか、先ほど地震・津波編でつくったようなフローみたいなのがやはり私は必要だというふうに思うんです。そういうことについて、今後の計画になるんでしょうけれども、早いうちにこういうことは立てた方がいいというふうに思っているんですが、部長の見解をお伺いします。



○志村学議長 照山生活環境部長。



◎照山龍治生活環境部長 今、玉田議員ご指摘の点、私どもも承知しておりますけれども、確かに、今、私が申し上げたのは現行の仕組みです。これを今回の東日本大震災にあわせて、国が今、被曝医療分科会などの提言も踏まえて検討しておりますので、国の方は、法改正、計画の見直しも近々出るというふうに言っておりますので、そういうことを踏まえて、私どもも、そのあたりは検討していく必要があるんじゃないかというふうに思っております。



○志村学議長 玉田輝義君。



◆玉田輝義議員 やはり現場では、現場が混乱しないように細かく詰めていくということが必要だということでご認識いただければというふうに思います。

 今、質問と答弁がありましたように、今の放射能被害に対する県民の関心が高い中で、原発事故発生後にどうなるんだということについて、これはやっぱり、私は、大分県が受け取る情報は一元化して、しっかりと対策本部が受け取った方がいいと。そして、それを対策本部から関係機関へきちっと情報伝達、そして県民への避難指示までやっぱり迅速な対応が求められるということを考えると、今の計画で考えればマニュアルが必要ではないか、暫定的なものでもいいけれども、マニュアル的なものが必要ではないかというふうに思っています。これについて部長はどう思うかということ。

 そして、もう一つ、二月十六日に伊方原発の事故を想定した避難訓練があの町で行われてます。県の担当者も行かれてます。その訓練とあわせて、そのマニュアル作成後は、合同の避難訓練等々もやってはどうかというふうに思ってますけれども、その二つについて見解を伺います。



○志村学議長 照山生活環境部長。



◎照山龍治生活環境部長 お答えします。

 本県では、原発事故対策として愛媛県との情報連絡体制の構築、あるいはモニタリングポストの増設など監視体制強化などを進めてございますけれども、今後、マニュアルに限らず、このようなものを、何らかの仕組みづくりは必要であるというふうに考えております。

 現在、国では、原子力災害対策特別措置法、あるいは防災基本計画原子力災害対策編の改定を進めておりますし、防災指針の見直しも、原子力施設からおおむね三十キロメートル以内ということで防災対策重点地域、このようなものも設定する方向で近々まとまるというふうに聞いております。こうしたことから、国の見直し状況も見きわめながら対応していきたいと考えているところでございます。

 なお、愛媛県との合同訓練につきましては、避難者受け入れに関する確認書がございます。しかしながら、愛媛県は、本年二月に実施した広域避難訓練を現在検証しておりますので、その検証結果により必要ということになれば対応することとなります。



○志村学議長 玉田輝義君。



◆玉田輝義議員 ぜひ県民の安心を確保するためにも、そういう連携を密にし、避難訓練等、安定沃素剤の配布についての訓練等々も想定していただければというふうに思います。

 というのも、地域防災計画の事故等災害対策編の放射性物質の事故の中にもこの避難訓練は明記されておりますので、今の現行の中でも行えないことはない。ただ、どうやって行うかということが非常に難しいので、とまっているんだと思いますので、そこを一歩進めてもらいたい。これはもう意見としてお伝えしたいと思います。

 そして、次にでありますけれども、ライフラインの確保についてであります。

 今度は地震・津波編の問題ですけれども、今回の地震・津波編の見直しについては、災害予防や災害応急対策を柱としたソフト面を中心に、いつ発生してもおかしくないとされる東南海地震等の巨大地震に対する緊急措置的な対策を行っているんですけれども、道路、上下水道、電気などライフラインが寸断された場合の確保策または耐震化について、やっぱりこれは今後、長期的に検討課題にされるべきだというふうに私は思っています。

 今回の東日本大震災の状況を目の当たりにすると、津波が押し寄せたとき、どのような対策をとるかが大きな課題となったんですけれども、その被害は、津波もさることながら、千葉県浦安市で起きたような液状化によるものではないかというふうに思っています。

 例えば、県下随一の人口密集地の大分市について言うと、市内には荷揚、新川、中島、長浜、大洲等々、そこが古くは海や河口の砂地であり、埋め立てられたことを示す地名が多いわけです。県庁舎より北は、ほとんどが海岸を埋め立てて造成した土地です。新しくは、大分臨海工業地帯の一号地から八号地までの埋立地。そして、コンビナートの火災も予想されます。このような地理的状況は、千葉県の浦安市と似ているというふうに思っています。大分市の液状化危険度マップでも、沿岸部を初め、大分川や大野川流域にかけて広く液状化の危険度が極めて高いとされています。

 巨大地震が発生した場合、対策本部は県庁内に置かれるというふうに思うんですけれども、その周辺が液状化すれば、対策本部の機能そのものもやはり大きく制限される。県内の市町村で市役所が海岸部の埋立地にある場合も、やっぱり同様ではないかというふうに思います。このため、建物の耐震化とライフラインの耐震化等の確保は並行して行わなければならないというふうに思っています。

 そこで、まず、県では、海岸部を中心に、どの程度の地震で、どの程度の液状化が、どの範囲で発生すると想定しているのか。その想定に対して、ライフラインの整備をどういうふうに進めていくのか。それから、今、備蓄している非常用の備蓄物資の保管場所の耐震性は確保されているのか。そして、建物の耐震性はある程度行われているんだけれども、千葉県のコンビナート火災で課題となった石油タンクのスロッシング対策、こういうことについて関係企業とどのように連携して進めようとしているのか、お伺いします。



○志村学議長 広瀬知事。



◎広瀬勝貞知事 ライフラインの確保についてもご質問をいただきました。

 東日本大震災では、三千五百カ所を超える道路の被害が発生いたしました。鉄道、港湾、上下水道などのライフラインも破壊、寸断されまして、甚大な被害が広範に及びました。震源地から遠く離れた千葉県浦安市でも液状化による被害が多発しました。

 ご質問の第一点目、地震による液状化の程度とその範囲についてどういうふうに想定しているかということでございますけれども、県では、平成二十年の三月に、海溝型地震と活断層型地震につきまして、地震動の動きや液状化などによる被害想定調査を行ったところでございますけれども、この調査によりますと、いずれの地震におきましても、震源に近い埋立地や砂州、谷底の平地において液状化の危険度が高いということがわかりました。また、震源から距離があり、地震動がさほど大きくない谷におきましても、河川の土砂堆積物などの影響によりまして、一部液状化の危険度が高い箇所が予測されたところでございます。これについては、ただいま図にして公表しておりますので、ぜひご参考にしていただきたいというふうに思っているところでございます。

 次に、二点目の広範な液状化の発生に伴うライフラインの確保策をどのように進めるのかということでございますけれども、災害発生時に円滑な物資を輸送するために、緊急輸送道路の橋梁耐震化だとか、のり面の崩壊防止対策を行うとともに、災害対策本部や避難所などの防災拠点を結ぶ複数の代替道路を整備してまいりたいと思います。また、耐震性の高い上下水道管の使用だとか、大分市臨海部へ供給する工業用水施設の耐震化など、給水ネットワークの再構築も急務だと思っております。

 三点目は、備蓄物資の保管場所の耐震性についてのご質問でございましたが、県が備蓄物資を保管しております建物十三棟はすべて耐震化が完了しておりますけれども、市町村につきましては、今回の計画見直しとあわせまして、浸水可能性や耐震化の状況などを確認して、必要な対応策を講ずるよう求めていきたいというふうに思います。

 さらに、四点目、石油タンクのスロッシング対策など、コンビナート企業とどのような連携をし、進めようとしているのかということでございますけれども、石油コンビナート地区の企業は、地震、津波や液状化対策について既に取り組みを始めておりますけれども、現在、各企業と関係機関でその取り組み状況や対応策の協議を行っております。今月中には石油コンビナート防災計画の見直し素案を作成したい、こう思っているところでございます。

 議員のお話のありました、やはり石油タンクのスロッシング対策というのは非常に大事なことでございまして、ここについても企業は新しい技術等々も勘案しながら対策を考えております。その辺を我々も確認しながら、コンビナート対策もやっていきたいというふうに考えているところでございます。

 私も、今回の大震災、ライフラインの確保だとか、耐震化対策の必要性を痛感いたしました。ただいま答弁申し上げたとおりでございますけれども、それで十分とは思いませんので、引き続きしっかりと対応するよう心がけてまいりたいというふうに思います。



○志村学議長 玉田輝義君。



◆玉田輝義議員 ありがとうございます。

 まず、地震・津波対策編というのを見直ししたということだけでもすごい労力だったと思うんですけれども、これから先、やはり、いろんな広範に影響が与えられると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいし、我々も積極的に議論していきたいというふうに思います。

 特に、昨日夜ですけれども、「クローズアップ現代」で再液状化という問題を取り上げておりました。本当に深刻な問題だというふうに思いますので、ぜひこの点もしっかりとご配慮いただきたいというふうに思います。

 では、次に行きます。

 原子力教育についてであります。

 平成十六年度から文科省が始めた原子力・エネルギーに関する教育支援事業、これは、原子力やエネルギーの問題について、正確な理解のもとに考え、判断するために、学校教育において原子力やエネルギーについて正確な知識を提供し、生徒みずからが考えていく力をつけることができるような環境の整備を目的として、その財源が電源開発促進対策特別会計の「原子力発電施設等が設置されている地域等における放射線監視施設の設置に必要な事業費等に充てるための都道府県等に対する交付金等」であることから、原子力推進のための教育を学校現場に持ち込むものであるのではないかというふうに思っております。

 本県が平成十八年度からこの交付金を受けるに当たって、教育委員会は、どのような教育方針のもとで、原子力、放射能について生徒に教えてきたのでしょうか。あわせて、これまで原子力の危険性は説明してきたのか。

 そしてまた、一年で一校、八百万円の交付金を受けた学校のみが原子力について学ぶのはおかしいんではないかと思うんですけれども、教育長の見解を求めます。



○志村学議長 野中教育長。



◎野中信孝教育長 お答えします。

 教育方針ですが、原子力、放射能についての教育では、学習指導要領にのっとり、児童生徒の発達段階に応じて、社会科や理科、公民等の各教科において、エネルギー資源としての利用やその安全性の問題等について指導しており、エネルギー問題に関する正しい知識を持ち、主体的に判断できる人材の育成を図っています。

 危険性の説明についてですが、原子力エネルギーは、発電の過程で二酸化炭素が発生しないなどの利点がある一方で、その安全性に対する心配も指摘されており、放射能汚染事故や放射性廃棄物の処理問題などについても各教科の中で学習させております。

 国の交付金の活用については、これまで六校の工業系高校の電気科などでこの交付金を受け、原子力発電の模型や風力、太陽光発電実習装置等の教材を購入して、発電の仕組みや原理についての理解を深めることに活用しております。



○志村学議長 玉田輝義君。



◆玉田輝義議員 この交付金については、文科省が交付金の三割以上を原子力関連に充てることを指示しているというふうに報道等で出ていますが、まず、学校現場で原子力、あるいは放射能について専門的な知識を持った教員はいるんでしょうか。



○志村学議長 野中教育長。



◎野中信孝教育長 現在活用している工業系高校で電気、あるいは物理等を教える理科の教員は、子供たちに求められているエネルギーの一つとして原子力についても適切に教授できる力を持っていると考えています。



○志村学議長 玉田輝義君。



◆玉田輝義議員 ということは、専門的に知識を持った教員はいる、そう判断しているということですね。それでよろしいですね。−−それでは、例えば、この交付金事業について、来年度以降について、平成二十四年度、二〇一二年度以降の対応なんですけれども、まず、教育委員会として、その一つとして、福島第一原発の事故を受けて、この交付金に対する認識について、今どういうふうに受けとめているかということについてお伺いしたいと思います。



○志村学議長 野中教育長。



◎野中信孝教育長 この交付金の事業につきましては、原子力・エネルギーに関する教育支援事業の交付規則に、どのように使うかという中で、原子力、そしてエネルギーに関する教育の推進、これに使うことになっております。これは、原子力その他のエネルギーに関する教育に係る教材、教具その他の設備の整備等に使うというふうになっておりまして、本県におきましては、先ほど六校の工業系高校と申し上げましたけれども、十八年度以降、大分工業、鶴崎工業、情報科学高校、日田林工、国東高校、中津東校といずれも工業系の学科で、太陽光発電、あるいは水力発電、あわせて原子力発電についても学ぶ。主には、その原理について学ぶための備品等になるものを購入しております。

 本県において、この交付金の活用というのは、今申し上げましたように、工業系の学科において、さまざまなエネルギーの原理を学ぶということを中心に利用しております。

 ちなみに、二十三年度、中津東では、全体として七百八十万ほどいただいてますけれども、太陽光発電実習装置が二百五十万余り、風力発電実習装置が三百万円余り、原子力発電実験模型は六十三万等、エネルギー、原子力を推進するためとか、そういうことに特化したような利用ではありません。そういう意味で、この交付金を来年度以降、改めて私の方から遠慮するとか何とかという、そういうことは考えておりません。



○志村学議長 玉田輝義君。



◆玉田輝義議員 来年度以降も申請するという立場だという答弁です。それはまた委員会等で、また議論をしてもらいたいというふうに思います。

 ただ、参考までに、報道されている中で言いますと、岩手県の県教委は、原発事故で原子力に対する県民の厳しい目がある、これまでの取り組みに理解が得られないと判断したということで取りやめた。そして、仙台市の教育委員会、ここは、原発への理解を求めるような交付金の活用は保護者の理解が得られないということで取りやめたということです。

 このお金の使い方についても、ある県の市の担当者は、風力や太陽光発電の教材が欲しいばかりに無理やり放射線測定器をつけ加えて購入している学校も少なくないというふうな話もありますので、エネルギーの原理もそうでありますけれども、その交付金の性格をよく吟味して、また議論していただければというふうに思っております。よろしくお願いします。

 それでは、次に参ります。

 有機農業の推進についてであります。

 これは、昨月、私、放射能不安から、あるいは被災地からこちらに、大分県に逃れてきている方々、避難している方々との意見交換会を持ちました。その中で意見が強かったのは、やはり、大分県は安全な食料の生産基地になってほしいというふうなご意見をたくさんいただきました。

 そういう中で、有機農業の推進についてということでありますが、私自身もこの問題は非常に関心を持って、ずっと前からいろんな部分でかかわってますけれども、大分県では、二〇〇九年の二月に有機農業推進計画を策定して、この計画をもとに有機農業を具体的に推進しているという状況があります。この目標年度が、実は今年度、二〇一一年度でありまして、有機農業を含めた農業を取り巻く状況も大きく変わることを配慮して、今年度、二〇一一年度に達成状況の見直しを行って、新たな計画を策定しますというふうに計画ではなってるんです。

 まず、そういう中で、その推進計画の達成状況について部長にお伺いします。

 計画の目標とする、有機農業の技術確立、それから有機JAS認定取得百戸、あるいは有機農業ネットワークの構築と活動の充実、市町村の推進計画策定五〇%、消費者の認知度五〇%、こういう具体的な数値を挙げてますけれども、今の達成状況についてお知らせください。



○志村学議長 阿部農林水産部長。



◎阿部良秀農林水産部長 お答えをいたします。

 まず、有機農業の技術確立についてでございますけれども、二十一年度から農林水産研究指導センターにおきまして、水稲や野菜等八品目を対象に栽培の実態調査、あるいは技術の検証に取り組んでいるところでございまして、本年度中に暫定版の栽培技術指針を作成し、来年度完成する予定であります。

 次に、有機JAS認定農家数でございますが、ことしの一月末時点で二十八戸と横ばいでございまして、各農家の規模拡大等によりまして、面積は、二十二年度の九十ヘクタールから百五十ヘクタールというふうに増加をいたしているところでございます。

 それから、三点目のネットワークの構築と活動の充実につきましては、生産者と消費者の情報交換や研修の場といたしまして、二十一年に「おおいた有機農業推進ネットワーク」が設立をされておりまして、この活動の中で、青空市やセミナーの開催、有機農業者マップによりますPRなど活動が広がっているというところでございます。

 四点目の市町村の推進計画でございますけれども、臼杵市と豊後高田市が既に策定をしたところでございまして、今年度中に豊後大野市と由布市が策定する見込みとなっております。

 五点目の消費者の認知度についてでありますけれども、昨年の農業祭でのアンケートによりますと、有機農業を知っており、購入したことがあるという人が六八%となっているところでございます。

 以上でございます。



○志村学議長 玉田輝義君。



◆玉田輝義議員 ありがとうございます。

 ただ、お世辞にもやっぱり達成状況が十分とは言えないというふうに私どもも思っていますし、そして、そういう団体の方からもそういうご意見をいただいています。

 部長、目標の多くが、その達成、今の段階では不十分だという、それは具体的にどういうふうな問題点があるのか、これについてお伺いします。



○志村学議長 阿部農林水産部長。



◎阿部良秀農林水産部長 お答えをいたします。

 いろいろ課題はございまして、昨今の温暖化とか、あるいは集中豪雨とかいう気象変動に左右されやすいということで、とりわけやっぱり、そういった病害虫防除、こういったものの栽培技術の確立ということが非常に重要でありまして、生産農家の皆さん方は、やはり、病害虫防除のために化学農薬を使ってしまうということでございます。そういうためには、やっぱり、栽培技術をきちっと確立をしていくということがまず何よりも重要であるということであります。

 それから、もう一点は、やっぱり生産が不安定であるということで栽培管理に多くの労力を要するということも課題の一つでありますし、あるいはまた、販路の拡大の難しさ、こういった点も課題となっております。そういう中で、やっぱり、当面、技術の確立というものを優先的に取り組んでいく必要があるんではないかというふうに思っているところであります。



○志村学議長 玉田輝義君。



◆玉田輝義議員 有機農業生産者のその問題、栽培技術の確立の問題等々、さまざまな課題があるというのも私も十分承知してますけれども、では、追加質問ですけれども、今の達成状況を受けて、今年度中に再度この計画を見直すのか、その見直す視点として、マーケット起点というこの部分、今、ロットがそろわないとか、流通には大変難しい部分がありますけれども、ここの有機農産物の流通対策をどういうふうに考えるかというのはやっぱり大きな課題だと思います。

 それと、もう一つは、有機JASの認定に代表されるその認定体制の構築等もやはり大事じゃないかというふうに思うんですけれども、そういう課題も含めて、今年度の見直しをするかどうか、そして、見直しするんであれば、それに当たっての方向性についてお伺いしたいと思います。



○志村学議長 阿部農林水産部長。



◎阿部良秀農林水産部長 お答えいたします。

 県の推進計画についてでございますけれども、これはもともと国の方針に即して策定をいたしているところでありまして、現在、国の方で見直しも検討されているということから、国の動向をまず踏まえて見直していきたいというふうに考えております。

 当面、計画に掲げた目標につきまして早期に達成ができるように、それを目指してまいりたいというふうに考えているところであります。

 次に、先ほど申し上げましたけれども、技術体系、あるいはまた就農支援体制についてでございますけれども、国におきましても、二十六年度までに順次、栽培技術指導書、こういったものを作成するということにいたしているところでありまして、今後とも新たな試験研究成果、あるいは他県の知見も取り込みながら県の指針の充実を図っていきたいというふうに思っているところであります。

 それから、意欲を持って有機農業を志す人たちに対して、青年就農給付金でありますとか、あるいは就農実践研修、こういったものを有効に活用いたしまして、栽培技術習得、こういったものの充実に努めてまいりたいというふうに思っているところであります。

 それから、流通対策でございますけれども、生産者が連携した多品目安定供給の取り組みを推進するといった取り組みが必要でありますし、有機農産物取り扱い店舗のさらなる拡大、こういったものも進めていきたい、支援してまいりたいというふうに思っております。

 それから、四点目の有機JAS認定体制の強化ということでございますけれども、県内では、民間のNPO法人が唯一、認定を行える団体となっているところでありまして、引き続き有機農業者の拡大を進めることによりまして体制の強化を図ってまいりたいと考えているところであります。

 以上でございます。



○志村学議長 玉田輝義君。



◆玉田輝義議員 推進に向けて、ぜひ、いろんな事業の構築をお願いしたいというふうに思います。

 それでは、最後に、県立美術館の大分らしさについて知事にお伺いしたいというふうに思います。

 駐車場問題、入場者数とか、いろんな議論を今回されていますけれども、やはり、その議論も私もしたかったんですけれども、もう議論がありましたので、最後に残ったこの大分らしさについて質問したいというふうに思っています。

 県立美術館のコンセプトとして、二〇一〇年十一月に大分県美術館構想委員会から答申を受けたその基本構想では、大分らしい美術館、自分たちの応接間と大項目が掲げられて、小項目として、成長する美術館、四季を感じる美術館、五感を刺激する美術館と三つ挙げられてます。しかしながら、これの段階では抽象的で、建物が具体化する中で、大分らしさとは具体的に何だというふうに今お考えなのか。そして、大分らしさを具体的に感じる常設展示、企画展示などの構想はあるのかどうか。そして、大分らしさの美術館、大分らしい美術館に対する県民のアイデアを募集するつもりはあるのか。以上について、まずお伺いしたいと思います。



○志村学議長 広瀬知事。



◎広瀬勝貞知事 県立美術館の大分らしさについてのご質問でございました。

 大変難しいご質問でございますけれども、私は、大分らしさというのは、大分の特徴を生かした大分ならではの戦略的な取り組みというのが大分らしさということかと思います。

 大分の特徴は、やはり、自然、歴史、文化の多様性にあるというふうに言えます。気候、地形はもちろん、神と仏が融合した六郷満山文化だとか、あるいは江戸時代の小藩分立など、まさに多様性の歴史でもあります。そうした多様性あふれる環境で、さまざまな人や物に出会うということによって新たな価値観を見出してきたということが、大分県人の資質を高め、大分らしさをはぐくんできたというふうに言えるんではないかと思います。

 美術の分野におきましても、朝倉文夫、福田平八郎、高山辰雄、宇治山哲平などの偉大な先人たちが、豊かな伝統に根差しながらも、常に革新性を求める姿勢が高く評価されてきたんではないか、こう思います。

 今回の県立美術館の建物では、三階の伝統的な展示スペースとは対照的に、一階の展示室及びアトリウムは街に開かれた可変的かつ挑戦的な空間となっておりまして、他に類を見ない美術館建築の革新とも言えるものではないかと思います。

 この空間を活用しました企画展示は、大分県人の進取の気風を象徴する新たな価値観や視点を提供できるようなものとしていくことが大事だ、こう思います。

 また、コレクション展示におきましては、四季に応じて展示がえを行うことはもちろんですけれども、多様な分野で活躍した県出身作家の足跡をたどるとともに、デッサンなど豊富な資料類を生かして、その作品が生み出された背景までも紹介をしていきたいというふうに考えております。

 具体的な展示計画等はこれから立案するということになりますけれども、企画展やコレクション展示には、美術館スタッフだけではなくて、できるだけ幅広い分野や年代の皆さんに携わってもらえる仕組みづくりを検討していきたいというふうに思います。

 新しい県立美術館を起点に、将来にわたって文化の多面的な可能性を地域の活性化や人材の育成に生かしていくということによりまして、さらに豊かな大分らしさが生まれることを期待しているところであります。



○志村学議長 玉田輝義君。



◆玉田輝義議員 ありがとうございました。

 これは、私が今から申し上げることについて知事の見解をお伺いしたいというふうに思います。

 僕は、大分から今、世界に発信している大きなイベントとしては、車いすマラソンがあるというふうに思います。世界の車いすのアスリートが大分を目指して、年一回やってきています。同様に、今、障害者アートという分野が開かれています。そういう意味で、世界の障害者アーチストがこの美術館を目指すような、そういう美術館ということで大分らしさを表現してはどうかというふうに思っておりますけれども、知事のご見解をお伺いしたいと思います。



○志村学議長 広瀬知事。



◎広瀬勝貞知事 障害者に優しい県、また、そういう中から生まれた国際車いすマラソン等は、やはり、大分らしさの一つだというふうに思っております。そういうものを生かしていけるようなイベントや展示といったようなことも大変大事なことではないか、こう思っております。

 これからプロデューサー的な館長なんかの選定が行われる、こう思います。そういう中でいろいろ提案をしていきたいというふうに思っております。



○志村学議長 以上で玉田輝義君の質問及び答弁は終わりました。

 暫時休憩いたします。

     午後零時二十分 休憩

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     午後一時三十三分 再開



○井上伸史副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問及び質疑を続けます。近藤和義君。

  〔近藤議員登壇〕(拍手)



◆近藤和義議員 二番、自由民主党・無所属の会の近藤和義でございます。

 質問に先立ちまして、本年三月をもちまして後進に道を譲るため勇退されるやに聞いております池辺企画振興部長を初め、照山生活環境部長、梅崎土木建築部長、緒方企業局長、光永労働委員会事務局長、岡人事委員会事務局長、岩村監査事務局長、また、この場にはいらっしゃらない退職される職員の皆様方には、長年にわたり、県勢発展のために、知事を補佐し、率先垂範して敏腕を振るわれました。皆様方のこれまでのご功績と長年のご尽力に対し、心からねぎらいの言葉を送らせていただきます。皆様、本当にご苦労さまでした。ありがとうございました。

 皆様は、まだまだお若いです。これからの第二の人生の活躍を期待いたします。

 本日は、感謝の気持ちを込め、県政諸般の課題について質問をいたします。

 まず初めは、農産物の海外戦略についてであります。

 私は、昨年の第三回定例会で本県経済の基盤づくりと県民所得の向上について知事にお尋ねをしたところですが、知事は、「安心」「活力」「発展」の大分県づくりを進めるに当たって、活力の基盤となる産業の構造を一層厚みのあるものにし、競争力の強化を図りながら、経済の土俵をできる限り大きくして、今後は成長著しいアジアの活力を取り込むことも重要であるとの趣旨を述べられました。

 また、実際に、そのお考えに基づいて本県での戦略が進められているところでありますが、ご案内のように、世界的な経済の低迷やドル安円高基調の長期化などによって優秀な企業といえども生き残りのためには生産の拠点を海外に移さざるを得ないという状況に立ち至っていることは紛れもないことであります。

 さきのリーマンショックの際は、本県においても多数の契約派遣労働者などが職場を失いましたが、連動して杵築市など一部の地域には大きな影響が出ています。

 今回の半導体大手、テキサス・インスツルメンツ日出工場閉鎖の報道は、地元の日出町のみならず、県民にとっても大きな衝撃であります。しかしながら、今日の産業技術の進化は目覚ましいものがあり、より付加価値の高いものをつくり出していかない限り競争には勝てませんし、世界的なデフレが長引けば、なおさらのことであります。

 また、企業間の競争もさることながら、国を挙げての経済競争である限り、戦略や外交交渉が劣れば、当然に国益まで損なわれることになります。

 我が国は、これまで米国との貿易において、家電や鉄鋼、自動車など製造業の分野では圧倒的な優位に立っていますが、自国が不利となれば、米国は露骨な法案や理不尽とも思える規制を平然と我が国に要求しており、一貫して自国に都合のいい構造改革が年次改革要望書の形で、いまだ強く要求され続けています。しかしながら、このことは国民にはほとんど知らされていません。

 今、直面しているTPP問題は、いわばアメリカ要望の最終版とも思えるものであり、食料の自給を失ってアメリカに自在にコントロールされるようなことになってはならないと私は思うところであります。

 このような思いの中で本県の地域経済、そしてまた、窮地にある本県の一次産業を考えるとき、内需型の産業振興とともに、地場の中小企業、観光産業、商工、農林水産業などあらゆる産業が一体となり、連携を密にして、本県の有する地域資源を最大限に活用していくことが肝要であると思います。

 改めて申し上げるまでもなく、本県の地域経済と農林水産業は全く不可分な関係にありますが、これからの展望を図る上で、個々の経営規模は小さくても、生産物の品質においては、シイタケを初め、豊後牛、果樹、野菜、米等々、世界に冠たるものを有しているだけに、今後の取り組み次第によっては、有望な輸出品目として、農業の再生とともに、地域の経済を牽引するぐらいの力は十分に有していると私は確信をいたしています。

 日本の農産品や発酵、加工食品が海外市場に展開できる最も有望な手段は、食文化を共有するアセアン、つまり東南アジア諸国連合のほか、中国、韓国、あるいはインドなどを含めたアジアの新興国との経済連携をしっかりと深めていくことが不可欠であり、あらゆる機会を通じて、その展望を図っていくことが求められると思います。

 九州各県においても、既にこれらの国に農産品の輸出を始めていますが、県単位のレベルでは、まだまだ厚い壁があります。アセアン諸国との協定を待つまでもなく、農産品の輸出に当たっては、少なくとも九州は一つという概念は欠かせないものと思います。

 知事は、現在、九州知事会長として九州広域行政機構について検討をされていますが、要は、一体となって無駄を省き、九州の持てる底力を発揮して、全体の発展を図っていくということでしょうから、その組織のあり方とともに、これから外に打って出ることのできる九州農業の戦略も同時に進めてほしいと思いますし、早期に展望を示していただければ本県の農業者も相当にやる気が出てまいるものと私は思っております。

 そこで、九州が一体となった農産物の海外戦略について知事はどのようなお気持ちを持たれているでしょうか、まずご所見を承りたいと思います。

 以下、対面席に移らせていただきます。

  〔近藤議員、対面演壇横の待機席へ移動〕



○井上伸史副議長 ただいまの近藤和義君の質問に対する答弁を求めます。広瀬知事。

  〔広瀬知事登壇〕



◎広瀬勝貞知事 冒頭、近藤和義議員には、この三月をもって退職をいたします職員に対しまして温かいねぎらいの言葉をいただきました。心から御礼を申し上げます。

 特に名前の挙がりました部長や局長、また、各種委員会の事務局長におかれましては、議員各位の厳しい叱咤激励によく耐えて、政策県庁実現に努力をしていただきました。心から、ねぎらいの言葉に感謝申し上げる次第でございます。

 さて、農産物の海外戦略についてのご質問でございました。

 経済のグローバル化が進展する中で、世界の潮流を的確に見きわめながら、農林水産業も戦略的に海外展開していくことが重要でございます。とりわけ、成長著しいアジアの活力を取り込むことは喫緊の課題でありまして、本県では、海外戦略に基づき、ナシ、牛乳、養殖ブリ、シイタケ、木材などの輸出を推進しているところでございます。

 昨年秋の香港プロモーションでは、私も百貨店の売り場に立ちまして、ナシとミカンを販売いたしましたけれども、安全、安心で品質のよい産品への期待の大きさを直接肌で感じたところでございます。

 こうした海外展開をさらに進めていくには、より大量で安定的な供給とともに、一層のブランド化が大きな課題でありまして、議員ご指摘のように九州がまとまって取り組むことも大事だと思います。

 既に木材は、九州材として台湾、韓国に輸出しておりますが、これは、大分県だけでは定期出荷に必要な量が確保できないために、他県と連携してリレー出荷して、安定的な供給を実現しているというものであります。

 これと同様のスキームができないか、果物や野菜につきまして、九州地方知事会と経済界で構成する九州戦略会議の場でも議論をしておりますけれども、九州で一つにまとまる難しさもあります。

 例えば、イチゴでございますが、「さがほのか」は九州各県で生産できますけれども、「あまおう」は福岡県内に生産が限定されているという課題があります。また、台湾で定着いたしました日田梨のように、既に先行してブランド化に成功しているものがある、こういったものをどうするかといった課題もあります。

 各産地が競い合うことでブランドが磨かれているということも事実であり、それぞれの個性を尊重しながら、九州ブランドとして輸出拡大を図る方法がないか、検討しております。

 例えば、上海やバンコクなどの百貨店におきまして九州物産展も開催されていることから、まずは、九州共同フェアの開催や広報資材の作成、出荷箱のデザイン統一など緩やかな連携から始めることも一つの方法ではないかと思います。

 観光面でも、九州が一体となって広域観光商品づくり、プロモーションを行って、これらがクルーズ船の誘致だとか、海外からの観光客の回復につながっているという面もあります。こういう取り組みも参考にしながら、農産物の九州一体としての輸出促進にも生かしていきたいと思います。

 国内市場が縮小する中、TPPを初めとする貿易自由化の議論も行われておりまして、このようなときこそ、農業の足腰を強くして、販売面で海外に目を向け、攻めに転ずることも大切であります。そして、農産物はもとより、加工食品、観光などの総合力で九州を売り出していくことが本県の海外戦略の強化につながっていくというふうに思っております。

 大変貴重なご示唆でございますので、しっかり検討させていただきたいと思います。



○井上伸史副議長 近藤和義君。



◆近藤和義議員 今、知事さんの力強いご答弁をお聞きしたところでございますが、本県の農業を数字的に見ましても、また、私が県内の稲作や野菜、畜産などの産地を歩いて、じかに肌で感じておりますことは、このままの状態でTPPに参加するようなことになったら、野菜などの一部の産地は生き残れたとしても、木材の自由化で山林の荒廃が進み、活力をなくした今日の農山村には決定的な追い打ちがかかるのではないかと心配をいたしておりますけれども、知事さんはどのような危機感を持たれているでしょうか、お聞かせを願います。



○井上伸史副議長 広瀬知事。



◎広瀬勝貞知事 農林水産業、中でも農業は、今、TPPに参加するとかしないとかいうことにかかわらず、大変大きな構造的な課題を抱えているというふうに思います。そういった意味で、今、我々は、農業の構造改革を進めなければいけない。マーケット起点のものづくり、あるいは力強い経営体の育成といったようなことを柱に、構造改革を進めていかなきゃいかぬというふうに思っております。

 そういう中でTPPの問題があるわけでございますけれども、これにつきましては、やはり、大分県の、あるいは日本の農林水産業は、大変重要、大事な産業でございますから、それをTPP等によって痛められるということがあってはならないというふうに思いますから、いかに立派な対策を講じながらやっていくかということではないか、こう思っているところでございます。

 今、状況は大変厳しい状況でございますから、TPPに参加する、しない、これはまだ、決定は先の方になると思いますけれども、その前に、とにかく構造改革にしっかり手をつけておくということが喫緊の課題ではないかと思っております。



○井上伸史副議長 近藤和義君。



◆近藤和義議員 知事さんが呼びかけておられますように、農業者もそれなりの知恵や汗を出して頑張っておるんじゃないかと私は思いますけれども、何しろ経営規模が小さくて、個々の農家では、コストの安い農産物にはストレートにはどうしても太刀打ちできないというふうに思います。しかしながら、生産物の品質という点において、世界に誇れるものをつくり出す環境もあれば、生産技術も有しております。小さくとも個の力をうまく発揮できるような舞台を県や農業団体が連携をしてどうつくり上げていくかということが、私は今、大きく求められているというふうに思います。

 例えば、日本の農産物輸出は、原子力災害の発生後、軒並みに落ち込みはしましたが、そうした中でもシンガポールにおきましては、日本の和牛肉は前年同期よりも四八%も伸びています。つい最近、県内の肥育業者のところにも、県を通じて、豊後牛をシンガポールに輸出してほしいという要請が来ていますが、残念なことに、要請にこたえられるだけのものもなければ、それを処理できる認証施設は本県にはありません。九州の中では、イスラム圏の五十兆円とも言われるハラル市場を目指して、今、交渉を進めているところもありますが、そこでは家畜の頭数が飛躍的に伸んでいます。

 本県におきましても、ここはひとつ大きな目標を設定して、一体となってブランドづくりを進めることが大事だと私は思います。

 本県の特色でもある中山間地は、シイタケや豊後牛を生産するには、まことにもって恵まれた条件を有しております。私は、県内の家畜市場には毎回必ず欠かさず顔を出していますが、生産者は、先が見えれば、その可能性があれば、増頭したいという思いも強く持っていることもよく承知をしております。

 シイタケや豊後牛に限らず、外に向けて勝負できる品目の強化を進めることが本県における農業の構造改革ではないかとも思いますが、どうでしょうか。



○井上伸史副議長 広瀬知事。



◎広瀬勝貞知事 今お話のありましたように、県内には、日本はもちろん、世界にも誇り得るような農産物、畜産物が生産をされているわけでございます。それを、誇りだけに終わらせないで、ビジネスとして実現をしていくということが大事でございまして、そのためにはやはり、生産体制を強化する、あるいは、それで足りない分は、先ほど近藤議員からもお話がありましたように、共同で体制を整えながら出荷するというようなことも含めまして、いろんな手だてを講じながら、ビジネスとして生かしていくだけの力をつけていくということが大変大事なんではないかというふうに思っております。



○井上伸史副議長 近藤和義君。



◆近藤和義議員 ありがとうございました。

 次の質問に移らせていただきます。

 内需の産業振興を図る上におきまして、また、本県の産業構造の強化や水資源の有効活用を進めるための小水力発電の取り組みは、まさに時宜を得たものであります。

 日本経済新聞に掲載された資源エネルギー庁の資料によれば、三万キロワット未満の小規模な水力発電が可能な場所は全国に四千三百カ所以上あり、うち六割が手つかずの状態で、仮にすべて開発すれば原発十基分に匹敵する一千万キロワット前後の出力が得られるということでありますので、これはすごいことです。

 既に国内の重電各社は、河川や農業用水路で発電可能な小型発電システムの開発強化を進めているということですので、多くの水資源を有し、発電には恵まれた地形を持つ本県にとっては大きなビジネスチャンスの到来であります。

 地域経済の浮揚のためにも、本県の持つ豊かな水資源を余すことなくクリーンエネルギーに変えていくことができれば、さまざまな展望も開かれるものと思っています。いまだ買い取り価格は決定されていませんが、国の新たなエネルギー政策、環境政策として、電力各社も一体となって小水力発電を推進してほしいものであります。

 県においても積極的に推進の方向性を示されていますが、県下には一体どれくらいの発電可能な箇所があるのでしょうか、また、推進に当たって、今後の計画と展望をどのように持たれているのか、お聞かせ願います。



○井上伸史副議長 山本商工労働部長。



◎山本和徳商工労働部長 お答えいたします。

 小水力発電、ここでは出力が一千キロワット級以下のものとさせていただきますけれども、この小水力発電については、水量や落差等条件のよい土地の確保や水利権の取得といった課題がありますものの、ご指摘のとおり、中山間地の多い大分県の特色を生かすことのできるエネルギーであると考えております。

 県下には、既に設置されている分として、九州電力と企業局のものを除いて、竹田市城原井路、日田市鯛生小水力発電所など六カ所がありまして、出力合計は三千五百三十一キロワットとなっております。

 県では、新エネルギービジョンの改定に当たりまして、小水力発電の利用可能量調査を実施いたしました。これを踏まえまして、今後の利用可能箇所は、農業用水を利用した三十七カ所、出力約二千七百キロワットを現在見込んでおります。

 今年度は、そのうち由布市元治水を初め、豊後大野市明正、玖珠町日出生の三カ所の井路で発電施設の実施設計に向けた調査を行ったほか、日田市女子畑におきまして、地場企業の技術力を結集し、電磁力応用技術を活用した小流量、低落差でも発電可能な小水力発電システムの実証実験を開始しているところであります。

 来年度も、九重町松木を加えました四カ所で引き続き調査を実施することとしております。また、新たに中小企業や地域が取り組むモデル事業への助成を行うほか、小水力発電等の導入をサポートするコーディネーターを配置するなど、さらなる導入促進に取り組んでまいる所存であります。

 以上でございます。



○井上伸史副議長 近藤和義君。



◆近藤和義議員 原発の絶対的な安全確保対策がない以上、身近にあるクリーンエネルギーをしっかりと開発するということは地域にとっての経済振興にもなるわけでありますので、県としては、専門に対策をする課を設置して、大々的にやってほしいと思っております。そういうことを含めてお願いをしておきます。

 次に、全国高等学校総合体育大会開催に向けた取り組みについて、はしょってお聞きをします。

 来年七月二十八日から開催される全国高等学校総合体育大会まで残すところ、あと一年四カ月となりました。本大会は、高校スポーツ最大の大会であり、運動部活動に励む全国の高校生が最大の目標とする夢の舞台であります。参加される選手や関係者の一生の思い出となるすばらしい大会にしなければなりません。

 そこで、二点について伺います。

 一年四カ月後に迫った全国高等学校総合体育大会開催への準備状況など、全体の進捗状況はどうなっておりますか。大会を成功させるためにどのような取り組みを行っておりますか、お聞きします。



○井上伸史副議長 野中教育長。



◎野中信孝教育長 お答えします。

 全国高等学校総合体育大会は、北部九州四県の共同開催であり、本県が中心となって開催県連絡会議を運営するとともに、大会の基本方針の策定やホームページの開設など準備を進めてまいりました。

 競技運営については、高校スポーツ最大の大会にふさわしい質の高い内容とするため、きめ細かな運営計画の作成や競技役員、補助員の養成を始めています。

 大分銀行ドームで行う総合開会式については、躍動感や会場との一体感を演出する式典演技の構成や四県にゆかりのある入場行進曲の選定、草花による会場装飾など、順調に準備を進めております。

 今後の取り組みですが、大会の成功に向けて、大分国体で培われた人的資源やノウハウを最大限に活用するとともに、すべての高校生が主役となり、おもてなしの心のこもった大会とすることが大事であると考えています。

 そのため、総合開会式におけるおもてなしや円滑な競技運営のための準備を進めるとともに、高校生が中心となって手づくり記念品の作製や各種イベントにおける広報活動を展開することにより開催機運の醸成を図ってまいります。

 以上です。



○井上伸史副議長 近藤和義君。



◆近藤和義議員 今お聞きをしまして、やっぱり大会を盛り上げるためには、本県高校生の競技面での活躍が不可欠であり、競技力向上にも取り組んでいかねばならないと思いますが、その点についてお聞きをいたします。



○井上伸史副議長 野中教育長。



◎野中信孝教育長 お答えします。

 これまで、国体に向けた競技力向上対策やジュニア選手の育成などを通じ、競技力の向上を図ってきました。特に、中学二年生から高校一年生までの選手については、平成二十五年度の全国高等学校総合体育大会を意識して強化に取り組んできたところです。

 個人競技については、これまでの選抜選手を対象とした強化事業などを継続するとともに、団体競技については、活躍が期待される高校の部活動を対象に、優秀な指導者の招聘や県外遠征などを実施してまいります。

 今後も、県体育協会、競技団体等の関係団体と連携を図りながら、本県選手の大会での活躍に向けて、総合的に競技力向上に取り組んでまいります。



○井上伸史副議長 近藤和義君。



◆近藤和義議員 若い高校生のスポーツでの活躍ぶりというのは、即、やっぱり県勢の勢いにつながると思いますので、どうか競技力の向上にもこれからご尽力いただきたいというふうに思います。

 次に、大分自動車道のスマートインターチェンジについて伺います。

 大分自動車道は、長崎自動車道とともに九州四県の横軸を結ぶ重要な幹線道として、地域の産業、経済、特に観光の振興には大きな役割を果たしています。

 本県においては、高速道路を初め、鉄道の複線化、新幹線、いずれも九州西軸の交通体系と比べて大きなおくれをとっています。そうした中で唯一期待ができるのは、今促進が図られている高速道路であることは論をまたないところでありますが、限られた交通網を最大限に活用するには、スマートインターの設置等、地域の実情に即した対応が求められるものと思います。

 由布市においては、観光立市を市勢発展の大きな柱としているだけに、より利便性の高い交通インフラの整備が欠かせないところであります。

 現在、頼みの高速道路ではありますが、別府−湯布院間では、霧や積雪などの気象的な制約によって年間七十回以上の通行どめが生じています。また、連休時には、市内と連動した交通渋滞が常態化しています。

 新生由布市では、合併を実のあるものにするため、これらの緩和解消も含めて、隣接する宇佐市の安心院、院内を初め、周辺内陸部と一体となった観光振興を推進するため、拠点となる塚原高原にスマートインターを設置できないか、現在、検討委員会を立ち上げて、新年度にはそのための大きな予算を計上しております。

 実現するに当たっては多くの課題があることも承知をしておりますが、新しいスマートインターができれば、由布市はもとより、宇佐市や国東市をつなぐ有効な観光ルートとなることが大きく期待をされます。

 県のバックアップとともに一体となった推進が欠かせないと思いますが、関係部長の熱意のある答弁を期待しております。



○井上伸史副議長 梅崎土木建築部長。



◎梅崎健次郎土木建築部長 先ほどは、近藤議員には、身に余るねぎらいのお言葉をいただきまして、まことにありがとうございました。

 それでは、ご質問についてお答えいたします。

 ご案内のとおり、塚原高原へのスマートインターチェンジ設置については、実現可能性の検討を開始するため、国や県、由布市、高速道路株式会社などが参加する検討会が立ち上がったところでございます。

 由布市では、スマートインターチェンジの設置により、霧や積雪による大分自動車道の通行どめのほか、連休時の湯布院市街地の渋滞等の課題解決に加え、塚原地域の活性化、湯布院や周辺レジャー施設を含めた観光交流の促進など、さまざまな効果を期待していると聞いています。

 今後、検討会において一定の実現可能性が確認された場合には、学識経験者等を加えた地区協議会を立ち上げ、具体的な計画の中身を固めた上で、国に申請することになります。そのためには、地元の理解と協力にあわせて、費用対効果や採算性など幾つかの課題をクリアしていく必要があります。

 県といたしましても、広域的な交通への影響分析などの技術、知見等を生かし、最大限のバックアップ体制をとって、市とともに検討を進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○井上伸史副議長 近藤和義君。



◆近藤和義議員 ありがとうございました。

 私は、この塚原高原というのは、大分県の中でも残されたすばらしい観光スポットではないかというふうに思っております。

 「日本で最も美しい村」の中にも選定をされておりますが、かかあ天下で有名な甘酒祭りは、すごい地域の文化だというふうに思っております。今、高齢化で、こういうことはだんだんと廃れていっているんです。本当に惜しいと思いますので、そういう文化を掘り起こす意味でも、やっぱりここに目を当てて、いろんな施策のために、県にはお力添えをしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げまして、次の問題に移らせていただきます。

 次に、三隈川源流の水環境汚染問題についてお伺いします。

 二〇〇三年に日田市で発生した畜産排せつ物処理施設からの異臭の拡散は、住民からの強い苦情を受けた日田市が事業者に改善を要請して、異臭は以前ほど出なくなったと伺っていますが、同事業者が市内天瀬町横田に所有する約二百六十ヘクタールの土地に持ち込んだとされる大量の家畜排せつ物、食品残渣により、下流域である水郷日田市の観光への影響と周辺地域住民の大切な飲料水への水質汚染が懸念をされています。

 三隈川のアユや遊船など、水郷日田市の観光にとって水はかけがえのない財産でありますが、周囲からの異臭や水質汚染の風評が立てば、大きな被害を受けることは想像にかたくないところであります。

 このようなことが大きく危惧されたことから、平成二十二年四月に、地元の観光協会、旅館組合、漁協など七十七の業界団体と七百二十名の個人から県や市などに早急な対策を求める陳情書が提出されており、平成二十三年十月には、地元の五馬地区環境対策協議会より、志村議長にも切実なる要望書が提出をされています。しかし、住民が安心して支障なく暮らせるめどは全く立っていません。

 この間、日田市においては、水道水のクリプトスポリジウム対策に紫外線処理施設を設置するなど安全対策を講じていますが、昨年八月、市や民間団体が行った水質検査によれば、周辺地域で危険なO157などが検出をされています。

 現実には、地域が誇る豊かな自然環境が大きく侵害されているにもかかわらず、県は、これまで実施した土壌調査や水質検査の結果、特に問題になるものではないとの見解を示していますが、廃棄物の大量の持ち込みによって地域の尊厳そのものが大きく侵され、これからの地域づくりもままならない惨状に県は何の痛みも感じないのでしょうか。県に幾らお願いをしても、県は住民の方には一向に顔を向けてくれないということに、住民は大きな閉塞感を持っています。行政への不信をこれ以上募らせてはいけないと思いますが、知事の見解を伺います。



○井上伸史副議長 広瀬知事。



◎広瀬勝貞知事 三隈川の河川環境についてのご質問でございます。

 三隈川は、申すまでもありませんけれども、水郷日田の象徴として、市民や観光客の憩いの場となっております。豊かで澄み切った流れを守っていくという皆さんの強い思いを私も共有しております。

 議員からお話のありました天瀬町塚田について、畜産施設に関連して、地域の方々が水環境について心配しておられるということも承知をしています。

 県としましては、これまで土壌調査を二回にわたり、計二十八カ所実施をいたしました。堆肥の過剰散布の指標となる硝酸態窒素濃度などを検査いたしたところであります。その結果、すべてにおきまして、県の農作物の土壌診断基準に示されている基準値以下の数値であったということを確認したところでございます。

 また、六カ所につきまして、大型重機で基盤部まで掘削をしました。堆肥が堆積している層は、それでもありませんでした。

 河川についても、花月川や三隈川など筑後川水系六河川で定期的に水質検査を行っておりまして、加えて昨年度は、ご質問の事業者所有地周辺の河川にまで対象を広げて、十地点、延べ八十回の検査を実施したところであります。

 その検査結果については、地元の方々に説明会を開催して、データをお示し、土壌と水質に問題が見出せなかったということを報告しているところでございます。

 自分たちの住む地域の環境を保全していきたいという気持ちは、しっかりと行政としてもこたえていかなければならないというふうに思います。

 今回の事案につきましても、まず一つに、事業者に対しまして、引き続き、関係法令に基づき、堆肥の生産から流通先まで監視を実施するとともに、塚田での堆肥利用についても適切に行うように指導を徹底してまいります。

 いま一つは、飲料水等への影響を確認するため、検査もこれまでやってきておりますけれども、新たに周辺の井戸につきましても詳細な水質調査を実施いたしまして、その結果を地元の方々に説明したいというふうに思っております。

 あわせて、事業者が地域の方々に理解を求めることも大事なことですので、日田市とも連携を図りながら、事業者と地元との調整を図っているところでございます。

 市民の心配にしっかりこたえていこうということで、県は既に、大変、一生懸命動いております。



○井上伸史副議長 近藤和義君。



◆近藤和義議員 今答弁をお聞きしたところですが、地元の住民よりこの問題に対して速やかに解決をお願いしたいという陳情書が議会に提出されている以上は、その負託には、当然、真摯にこたえていかなければならない。議会としての役割を果たせないことになります。

 現在、特別委員会で調査中ではありますが、地元からの説明と県の見解とでは随分行き違いがあると思っておりますので、なぜこのような結果を招いたのか、順を追って生活環境部長からお尋ねをいたします。

 一点目、熊本県の阿蘇保健所管内に持ち込まれた大量の家畜排せつ物が本県にも関係があるとして県に問い合わせがあったと聞いていますが、平成十八年一月に同保健所は、これを産業廃棄物の処理法違反として起因者に改善を求めています。この求めに応じて排せつ物は現場よりどこかに移されたということですが、この件については、県はどのように掌握をされておりましたか。また、何らかのかかわりを持っておられましたか。生活環境部長に伺います。



○井上伸史副議長 照山生活環境部長。



◎照山龍治生活環境部長 生活環境部の照山でございます。先ほどは、身に余るお言葉、ありがとうございました。

 それでは、ご質問に答えます。

 平成十七年十二月に熊本県の農政部局から本県の農林水産部に、阿蘇市一の宮町の牧場に日田市の畜産業者から多量の堆肥が投入されているということで連絡がございました。同時に、阿蘇保健所がその牧場に対しまして立入検査をしたと。

 平成十八年一月には、熊本県の農政部局が適正な施肥量を大幅に超えて投入されているというふうに判断したために、阿蘇保健所が阿蘇市内の牧場代表者に対しまして、過剰に施肥したものは廃棄物であるので、廃棄物処理法に基づき文書で改善指導したというものでございます。

 そして、同年二月、その牧場代表者と県内の畜産業者が改善計画書を提出いたしまして、同年二月から同年十一月にかけまして、県内の畜産業者の堆肥舎に回収したというものでございます。

 そして、県のかかわりについてということのお尋ねでございますけれども、熊本県から堆肥ではなく廃棄物が多量に投入されているという通報を受けまして、廃棄物対策課と管内の日田保健所が平成十八年二月と同年十一月に熊本県で現地調査を行い、そして熊本県と連携いたしまして、また、本県の農林水産部とも連携を図りながら、回収の指導と確認を行った、こういう経緯でございます。



○井上伸史副議長 近藤和義君。



◆近藤和義議員 今、県内の堆肥舎に回収されたというふうに伺ったんですが、たったそれくらいの量だったんですか。県内の堆肥舎に回収されたというお答えをいただいたんですが、わずかそれくらいの量で熊本県で問題になったんですか。ちょっとお尋ねします。



○井上伸史副議長 照山生活環境部長。



◎照山龍治生活環境部長 推定施肥量は、十アール当たり百四十三トンというふうに聞いています。



○井上伸史副議長 近藤和義君。



◆近藤和義議員 部長は当時関知されてないので、あんまり詳しいこと、わからぬかと思いますけれども、ちょっと別の質問をします。

 日田市内で異臭が問題になったときに、排せつ物に食品残渣がまじって処理されていたことを県も認めているようですが、この起因者及び関連会社はどのような産業廃棄物を取り扱っているのか、場所や規模等を教えてください。



○井上伸史副議長 照山生活環境部長。



◎照山龍治生活環境部長 産業廃棄物処理業者である事業者について説明いたします。

 まず、産業廃棄物に基づく産業廃棄物処分業と収集運搬業の許可を受けておりまして、事業内容につきましては、産業廃棄物処分業については、食品製造業者より排出されますあんかすやしょうちゅうのしぼりかす、果物かす、おからなどを原料とする飼料、それと家畜のふん尿などを原料とする堆肥を製造しているということでございまして、所在地は日田市の大字高瀬、そして許可申請処理量につきましては、飼料が月二千トン、そして堆肥が月に六百トンということになっております。これは許可申請上です。



○井上伸史副議長 近藤和義君。



◆近藤和義議員 県としては、そういう産廃場の活用をしているとすれば、そういうことを、通常、法に基づいて検査をされていると思うんですが、そのときの状況など、適正であったのかどうか、そういうことを、わかれば教えてください。



○井上伸史副議長 照山生活環境部長。



◎照山龍治生活環境部長 この産業廃棄物の処理業の許可でございますけれども、当然のことながら、この許可業については、私どもが、保健所も通じまして監視しておりまして、現状では適正に処理してあるというふうに考えております。



○井上伸史副議長 近藤和義君。



◆近藤和義議員 この件につきましては、今、議長席におられますけれども、井上議員、それから桜木議員、酒井議員が一般質問などで県にお尋ねをしておりますけれども、ずっと、特に問題ないというふうに答えられておるんです。そして、地元の皆さんも情報公開を請求されておりますけれども、開示された資料というのは、全部、真っ黒塗りで返ってきておるわけです。適正な処理がされているというなら、真っ黒塗りで返す必要もないと思うんですけれども、こういうことがずうっとあるから、地元の皆さんが不信感を募らせていると思うんです。なぜ黒塗りにして開示をしなきゃ悪かったのか、その辺の事情を説明してください。



○井上伸史副議長 阿部農林水産部長。



◎阿部良秀農林水産部長 情報公開についてのお尋ねでございます。

 情報公開につきましては、平成二十三年の四月に、土壌調査結果、水質検査の結果、家畜排せつ物の発生量、堆肥の仕向け先、事業者に対する家畜排せつ物の指導及び確認の関係書類、そういった多数の公開請求がなされたところであります。このうち、堆肥の仕向け先、流通形態や販売量、指導及び確認書類中に含まれておりました取引先情報等につきましては、大分県情報公開条例に基づきまして一部非公開ということでさせていただいたところであります。



○井上伸史副議長 近藤和義君。



◆近藤和義議員 家畜の排せつはすべてそうでございますけれども、これ、完全に堆肥化するには、普通やっぱり九十日はかかるんです。飼養頭数が三千五百頭であれば、一日に百四十三トン、十トンダンプカーで十四台、九十日間では千二百六十台、単純に、一サイクルでこれだけのものを処理できるような施設は県内にはないというふうに私は思っております。

 特別委員会での県の説明では適正な処理がされていると言うんですが、どうしてこれくらいの施設で適正な処理ができているんか、その辺をちょっとお聞かせください。



○井上伸史副議長 阿部農林水産部長。



◎阿部良秀農林水産部長 堆肥化に必要な処理日数というのは処理方式によって異なってまいりまして、この事業者では、高温発酵を促進させるという開放直線型通気方式というものを採用しておりまして、堆肥の処理期間は、この方式をとりますと約五十日間というふうになっております。この処理方式では、一日当たり百四十三トンの家畜ふん尿を堆肥化するために、これは計算上、約一万立米の施設が必要でございますけれども、この事業者の施設は、それを上回ります約一万一千六百立米というふうになっております。

 このほかにも、堆肥保管用に約五千八百立米の保管施設を有してございまして、現有の処理施設では一カ月程度保管が可能であるということであります。しかしながら、堆肥の販売が停滞するとか、あるいは在庫量が多くなるような事態になれば施設が不足するということも当然考えられますので、堆肥の減量化、あるいは堆肥の販路拡大についても適切に指導してまいりたいと考えております。



○井上伸史副議長 近藤和義君。



◆近藤和義議員 私ども特別委員会が事務調査に五馬台地に行ったときの概要、それから写真は、皆さんの手元にありますので、参考にしていただきたいと思いますが、仮に皆さんの近くでこのようなことがあったら、皆さんは、何も言わずに黙って辛抱ができるでしょうか。自分のこととして考えていただきたいと思います。

 阿蘇の保健所で指導改善できたことが本県でまだ改善できていないというのは、どこに問題があると認識をされておりますか。

 県の説明では、二百六十ヘクタールに持ち込んで、均等に散布すれば問題のない数値かというふうに私は思っておりますけれども、地元の皆さんたちは、現場をふだん見ているわけです。そして、大量のものが持ち込まれて、土の中に埋められて、土をかけられている。そういうふうに証言をしていらっしゃるんです。地元の皆さんの言うことにうそはないというふうに私は思っておりますが、県の真摯な答弁をお願いします。



○井上伸史副議長 照山生活環境部長。



◎照山龍治生活環境部長 まず、熊本の阿蘇の事例でございますけれども、熊本県におきましては、施肥量が推定で十アール当たり約百四十二トン、草地の土壌改良基準が十アール当たり五から十トンということで、著しく超えて投入されていたがために、熊本県が過剰な堆肥というふうに判断いたしまして、このため、この判断結果に基づきまして、過剰に投与されたものは有用物、つまり堆肥ではない、廃棄物であるとして、廃棄物処理法に基づいて阿蘇保健所が改善指導を行ったと把握しております。

 一方、本県の塚田団地の件につきましては、平成二十一年の堆肥の投与量は推計で十アール当たり約七トンでございまして、土壌改良基準五から十トンの基準内でございます。また、農林水産部の二回の土壌調査の判断結果を踏まえまして、廃棄物処理法に基づく廃棄物とは認識することができないというふうに考えているところでございます。



○井上伸史副議長 近藤和義君。



◆近藤和義議員 私も何度か現地に足を運びました。そして、周囲をずうっと見ましたけれども、昔、谷からパイプで引いて、井戸を据えて、飲料水にしておった、そういう跡も見ましたけれども、今、全くそれが使える状況ではないんです。そして、谷の中からも泡が出ているのを確認しました。通常であれば、こんなことはないはずなんです。そういうことが現実にありますから、だから地元の皆さんが県の説明を納得してないわけです。

 それと、住民の中には、子供を転校させなければならないほどの威圧を受けて、本当に身の危険を感じているような人もおるわけです。

 県民の安心、安全を守っておられる警察としましては、この件に関しては何か関知をされておりますか、お伺いをします。



○井上伸史副議長 太田警察本部長。



◎太田滋徳警察本部長 当時、ご相談をいただき、また、行政向きのご相談もいただいたものと承知しております。



○井上伸史副議長 近藤和義君。



◆近藤和義議員 済みません。資料を見よって、聞き落としました。もう一回言ってください。



○井上伸史副議長 太田警察本部長。



◎太田滋徳警察本部長 当時、ご相談をいただき、また、行政向きからもご相談をいただいたというふうに承知しております。



○井上伸史副議長 近藤和義君。



◆近藤和義議員 失礼しました。

 私は、知事さん、身内が若いころ、五馬の中学校に赴任をしたんです。下宿もしまして、お世話になってますし、私も何度か足を運びましたけれども、裏山はヒノキとか杉の物すごい美林がありまして、川もきれいなのが流れておりますし、住宅も点々と物すごくいい住宅がありまして、何と豊かな里山だろう、そういうふうにずうっと思ってました。しかし、今回行ってみて、この林業不況のせいもありますけれども、もう山が荒れておりまして、昔きれいだった川も、ヨシが過剰に繁茂して、本当に汚れておりました。こういう状況を見たときに、何とかこれはもう、地元の皆さんが勇気が出るように、前向きに改善をしてあげなきゃいけない、そういうふうに思っております。

 私、県政というのは言葉じゃないと思うんです。ハートだというふうに思っております。職員一人一人がどのようなハートを持って住民に向かい合うかということが県民の幸福度にもつながるというふうに私は思っております。

 それで、知事さん、現地にまだ行かれてないと思うんですけれども、一遍現地に行かれて、住民の皆さんと率直に話し合って、もし悪かったら根本的な改善をさせてください。でないと、みんな、だれも得してないんです。畜産業者も、三千規模の肥育頭数をやるということで、それをやりゃあ、県内にも大きな波及効果がある、経済的に効果があるんです。それができない状況になってるんです。

 堆肥が埋められたということで、もう環境的なイメージが損なわれておりますので、やっぱり、本当、さっき言いましたけれども、むらづくりもどうもならない、そういうふうな状況になっております。ぜひとも知事さんの英断で解決をしてあげてほしいと思います。どうでしょうか。



○井上伸史副議長 広瀬知事。



◎広瀬勝貞知事 私も五馬はよく存じておりますけれども、しっかり環境を守るということもまことに大事なことだ、こう思っております。いろんな事業を行うに当たっても、環境を守っていくということを大前提にしながらやっていくということが大事でございます。そんな意味で、環境基準に照らしながら、しっかり環境が守られているかどうかということについて、引き続きしっかりと監視をしていきたいというふうに思っております。



○井上伸史副議長 近藤和義君。



◆近藤和義議員 二十一世紀は、水の世紀、環境の世紀とも言われております。いかに美しい、いい環境をつくり出していくか、また、安心、安全な水を確保するかは、すべて県民生活のクオリティーに深くかかわっていることでございます。ぜひとも知事さんの英断によって、五馬の台地に住民の喜びの声が遠からず響き合うように心から祈念をしまして、私の質問を終わります。(拍手)



○井上伸史副議長 以上で近藤和義君の質問及び答弁は終わりました。久原和弘君。

  〔久原議員登壇〕(拍手)



◆久原和弘議員 三十五番、県民クラブの久原和弘でございます。

 一般質問、最後になりました。代表質問からの引き続きで、大変お疲れのことと思います。もうきょうまでで十五人が質問しましたので、私で十六番目、大変お疲れでございますが、どうぞよろしくお願いします。同時に、もう十五人してますんで、同じような質問がいっぱい出てますんで、私、はしょって提案したいと思います。知事を初め、執行部の皆さんの積極的な答弁をよろしくお願い申し上げたいと思います。

 今年の正月、五木寛之氏の「下山の思想」というのを一読したんです。その中で、「戦後、私たちは、敗戦の焼け跡の中から、営々と頂上を目指して登り続けた。そして、幸運の風にも恵まれ、見事に登頂を果たした。頂上をきわめた後は、下山しなければならない。それが登山というものである」「この国が中国に抜かれるまで世界第二位の経済大国であったということが、実にすごいことだったのである。そこには相当な無理があった。無理をしなければ、すごいことなどできない。その証拠が、年間三万三千人から四千人の自殺が十数年も続いていることだ」。十数年にわたり、毎日百人の人が、時代のゆがみによって疲弊し、自殺しているのであります。

 そして、昨年の三月十一日には、福島第一原発の事故等々、生き物が住むことを許されない土地ができました。さらに、ワーキングプアは減ることがなく、ネットカフェ難民と呼ばれる人々があらわれました。年収二百万円以下の非正規の労働者が約二千万人になろうとしている。まさに雇用労働者の実に半数を占めているのであります。

 さらに、ちょっと引用したいと思います。「私たちが今学ぶべきは、先進諸国にではない。既に下山した国々、今、下山中の国々の現実ではあるまいか。ギリシャ、イタリア、スペイン、ポルトガル、イギリス、すべて下山の先進国である。そして、まさに今、下山に差しかかった大国がアメリカだろう。私たちがもしアメリカに学ぶべきものがあるとすれば、発展と成長の過去ではなく、大国が急激な下山をどうなし遂げるかを注目すべきである。なすすべもなく崩壊していくのか、それとも起死回生のエネルギーを発揮して穏やかに軟着陸するか。世界は確実に下山していく。その目指す方向には、これまでと違う新しい希望がある。それは何か」。

 この「下山の思想」を読みながら、私は、過去、代表質問の中で質問したことを思い出したんです。それは、「大分県は倒産しないの」という言葉です。ここんところは、引用すればちょっと長くなるんです。私がもう代表質問でやったことです。次の項から、もう、そういうことになってます。しかし、本会議の中で、知事がこれを指し示しながら、今の現状というのを報告したんです。私、ちょっと頭が悪うて、わからんだったもんで、財政課長に、もうちっと詳しゅうおれに説明してくれ言うて聞いたんですけれども、おれの考え方と大体一致しているかな、なんて思ったもんですから、もうここは省きます。

 しかし、四十五億円で建設した香りの森は、わずか二億円です。そして、もう、これまでいろんな施設がいっぱいでき上がっております。これらをずうっと集計してみると、指定管理料というのは、全体で十六億三千三百万円、十二年前の管理運営委託料のほぼ倍額になっている。これは、好むと好まざるとにかかわらず、施設の手数料として毎年支払われるんです。

 私は、本県のこの現状を認識した上で、これらの施設というのは建設するもんじゃないんじゃないかという主張をしてきました。本県の財政能力及び人口などを考えると、特に福岡県とか広島県が持たないような運動公園なんていうのは、これはもう無用な施設だ、こういうふうに訴えてきたんです。そのことを考えながら、今やるべきことは一体何なのか。

 大分県の過疎化率は全国で三位、過疎地域の面積は全国二位、そして高齢化率は全国第十位。まさに本県は他県の十数年先をひた走っています。過疎、少子・高齢化社会の先進県であります。他県と同様の事業を進めても、歯どめはかかりません。過疎をとめるには、他県とは違う魅力のある、つまり、住みたい県としていかなければなりません。住んでよし、住みたい町をどうつくっていくかということだと思うんです。

 そこで私は、二〇一二年版の「安心・活力・発展プラン」をもとに考えてみたいと思うんですが、既に今年度予算及び二〇〇五年プランの改定版については、本県議会でそれぞれの立場で質疑、知事の多くの答弁も受けていますので、今言った私自身の時代認識に立った上で、今後の本県の進むべき道は何かとの思いで、知事も言っている事業の選択と集中という立場で個別具体的にちょっと提起をしたいと思うんです。

 そこで質問に入りますが、この「時代の潮流」のページ内で、これはもう皆さんが質問をいっぱいしてるんですけれども、違った形でしたいと思うんですが、「再生可能エネルギーの供給量と自給率は全国第一位である」とあります。他県よりもぬきんでた、誇るべき、すばらしい魅力であり、特性であります。こうした本県の特性を踏まえて、昨年三月にエネルギービジョンの見直しが行われ、今後五年間に、新たに再生可能エネルギーを一〇%以上追加導入する目標が掲げられています。

 一方、国においても、東日本大震災、東京電力福島原発事故を受けて、この夏には、原子力政策を含めて、エネルギー計画の抜本的な見直しが行われることになっており、私も大いに注目しているところでありますが、これらのことから、本県において、再生可能エネルギーの供給量と自給率全国一位を不動のものとし、温泉熱や地熱、小水力、バイオマス、太陽光、風力など多種多様なエネルギー源を活用し、エネルギーの地産地消を確立することが重要であります。

 また、エネルギー産業が新たな産業として注目され、県内企業の技術力を結集していくためにも、これからどのように育成、支援していくのかが重要でありますが、これらのことについては、我が会派の酒井議員が代表質問の中でも言いましたし、皆さんからも出ました。私からは質問を控えますが、エネルギー政策を進めるためには、もう「安心・活力・発展プラン」の中にもあるけれども、各部がそれぞれやっている、そこの連携をきちっとして、そして取り組みというのをどっか一本化した方がいいんじゃないか、こういう気がしてるんで、そこらについてちょっとお聞きします。

 あとは、対面席から質問したいと思います。

  〔久原議員、対面演壇横の待機席へ移動〕



○井上伸史副議長 ただいまの久原和弘君の質問に対する答弁を求めます。広瀬知事。

  〔広瀬知事登壇〕



◎広瀬勝貞知事 ただいま久原和弘議員には、「下山の思想」などの考え方も引用されながら、大分県の進める「安心」「活力」「発展」の考え方についてコメントをいただき、具体的にエネルギー政策の進め方についてご質問を賜りました。

 私からお答えを申し上げますが、本県は、地熱だとか、バイオマスだとか、再生可能エネルギーの利用が大変進んでおります。こうした特色と強みを生かして、エネルギー政策をこれからも進めていかなければならないというふうに思っております。

 エネルギー関連事業につきましては、開発においても各方面の知識や技術を統合していくことが必要であります。また、需要の面におきましても、民生から産業部門まで幅広い需要分野があるわけでございまして、やはり同じように関係部局が連携を密にして効果的に取り組むということが大事だと思います。需給両面から連携が大事だと思います。

 具体的には、エネルギー対策全般と産業育成に取り組む商工労働部を中心にいたしまして、農業や林業振興策として小水力やバイオマスエネルギーの活用に取り組む農林水産部、あるいは地球温暖化対策で家庭や事業所の省エネルギー対策を支援する生活環境部などが事業を推進していきます。

 したがって、昨年度の新エネルギービジョンの改定に当たりましても、商工労働部内に関係部局を集めまして連絡会議を立ち上げまして、共同で、小水力やバイオマスなどの利用可能量調査を行うとともに、導入目標や導入促進策等を取りまとめたところであります。

 また、実際の再生可能エネルギーの開発に当たりましても部局間連携が必要でございます。

 本年一月に、日田市の女子畑で低落差の農業用水路を利用した小水力発電の実証試験が始まりました。商工労働部は、国のプロジェクトで取り組む次世代電磁力応用機器開発による発電システムの製作支援とあわせまして、設備費用につきまして助成しました。農林水産部は、適地選定と水利権など地元との調整を担当しました。この両部の協力でこの女子畑のプロジェクトはできたところでございます。

 省エネルギーにつきましても、生活環境部が実施いたします企業の省エネ診断と連動いたしまして、商工労働部が当該企業の省エネ設備導入に対して助成を行っているところであります。また、電気自動車の普及に必要な急速充電器につきましても両部が共同して、県内五カ所に設置をしております。

 今後とも、再生可能エネルギーの一層の導入促進と成長が見込まれるエネルギー産業の育成、この二つを柱として、関係部局が連携をして、それぞれの強みを相乗的に発揮できるように取り組んでいきたいと思います。

 第一の再生可能エネルギーの導入促進ということにつきましては、温泉熱発電など企業や地域でのモデル事業の実施とともに、農業用水路を利用した小水力発電だとか、林地残材を活用した木質バイオマス発電の事業可能性調査等に取り組みます。いろんな部が競って、とにかく取り組むようにすると思います。

 第二のエネルギー産業の育成でございますけれども、産学官によるエネルギー産業企業会の立ち上げによりまして、研究開発から人材育成、販路開拓までの総合的な支援を行ってまいります。

 こうした取り組みによりまして、全国トップランナーとして、エネルギー政策日本一の先進県づくりを進めてまいりたいと思っております。

 議員ご指摘のとおり、各部局連携で進めてまいります。



○井上伸史副議長 久原和弘君。



◆久原和弘議員 今、商工労働部を中心にしながら各部と連携するという、こういう基本的なことが出たんですけど、ただ、知事、私考えるんやけど、私ところん酒井議員の質問に答えたときにも言ってたんですけど、知事が言っている、エネルギー産業というのは、二〇二〇年までには約二百兆円の世界市場になるんだ、こういう発言をしたと思うんですが、まさに、私、これからの産業というのは、もうここだと思うんです。そうやってみると、私自身がこの前、城原の小水力発電のあれを見にいったときに、あれっと思ったのは、例えば、私が子供んころは戸上発電所と言いよったんですけど、戸上発電所はねえんかって企業局に聞いたら、戸上発電所なんかありませんよと。大野川発電所と今は言うらしいんですけど、あっこの取水口なんかいうのは、百枝からずうっと来んのと三重川のところからずうっと来る、二つから導水路をつくっちょる。あすこ、キロ数はどんくらいあるんかと言ったら、十五キロあるという。そしたら、もう毎日、水、ずうっと通しよんのやから、あっこなんか、十五キロあるということは、相当ある。例えば、小集落があったり、あるいは畑作地帯があったり。そういう小集落のところに、この四十軒、五十軒の電力を供給するだとか、あるいは、畑作では、ビニールハウスの方に小水力の電力を持っていくだとか、いろんなことをしながら具体的にやっていくという。

 さっきも聞いちょったら、企業局は売り飛ばせじゃん言う人もおったけんど、そうじゃなくて、本当にこれ、企業局が今まで、電力というのは二十七年にできたということをさっき言いよったけれども、二十七年ということは、六十年、電力一筋で来ちょる。こういうところをやっぱり、どげ活用するか。これが十二カ所もあるわけですから、そういうところをどうやっていくかということなんかいうのをやっぱり考えた上でやった方がいいんじゃないかというように思う。

 したがって、私はやっぱり、そういうエキスパートを一つんところに集結して、そして、これからの電力をどうするのかということで、きちっと一つの部とか、あるいは局とかいうのをつくってやる。さらに、もう一つは、総合特区だとか、構造改善特区とか、いろんな特区構想とかいうのがあるんですけれども、やっぱりこれなんかいうのは、国に対して総合特区の申請をして、これはもう、きちっとそん中でやっていくというようなことを考えたらどうかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。



○井上伸史副議長 広瀬知事。



◎広瀬勝貞知事 大変貴重なご提言をいただきました。

 企業局を含めて、あるいはまた、企業局中心ということかもしれませんけれども、いろんな部局が連携してということよりも、一つの部にまとめるぐらいのことをやってもいいんじゃないかということでございましたけれども、これは実は考えなくもないんですけれども、農業生産を担当している部局だからこそ、小水力のこと、井路のことはよく知っているというところがあります。それから、林地からどれぐらいの残材が出てくるかということも林業を担当しているから知っているというところあるわけですから、そういう意味では、やはりそれぞれの部局の仕事をする中で得る知識、得る識見というのがそれぞれの仕事の中で生かされていくというところも大事なもんですから、それをもう、農林水産部から引っぱがして、あるいは企業局から引っぱがして、そして本部をつくるというのが、かえって事業の混乱を招くかもしれないということで、むしろ、商工労働部を中心に、いろいろ見識を集めるということでやらせていただいているわけでございますけれども、今はプロジェクトチームみたいになっているかもしれませんが、将来これがうまく動けば、本部制か何かをつくりながら、常時集まれるような体制をつくっていくというようなことも大事かもしれません。

 それから、特区の件でございますけれども、特区は、いろんな意味で期待される反面、なかなか国のやることは時間がかかるもんでございますから、特区でやってくれとか何とかの議論をする前に、もうどんどん走れ、こういうところで、特区が後からついてくるぐらいの気持ちでやっていきたい、こう思っております。



○井上伸史副議長 久原和弘君。



◆久原和弘議員 私が言いたかった一つは、結局、それぞれの部があったら、もたれ合いになるということですから、そこんところはよく考えてやってください。

 次のところに移りたいと思います。

 人口減少社会への対応についてということで私書いてるんですけど、これも一番とも十分関係があるんですけど、今年の一月三十日、合同新聞に大きな見出しで「五十年間で実に四千百三十二万人が減少」と書いちょる。高齢化率が上昇して、超高齢化が進むと言ってる。じゃあ、四千百三十二万ちゃあどんくらいかといったら、九州全部、これが千五百万ぐらいですから、あと、四国、中国地方、大阪も一部入るんじゃないかと思うんですが、そこんところが、すっぽり人間がおらんごとなるということです。これは、もう後は。そげなると、どげなんのやろかと、もう本当、こう考えてみたんです。

 私、そげんこと考えたときに、ぽっと思い出したのが、林直樹さんらの研究会が「撤退の農村計画」というのを書いてる。これをちょっと一読したんですけれども、ちょっとまた引用したいと思うんですが、「常識を一度外してみると、実は、いろいろな選択肢があることに気づく。例えば、これまでは、平場の住民が山合いの過疎集落に移住することしか考えてなかった。ではなくて、山合いの過疎集落の住民がみずからの意思で平場に出てきたらどうか」と。これ、どきっとするようなことなんですが、というのは、「まだ大丈夫ではないか、活性化できるのではないか、集落移転はまずいのではないかなどと議論している間に、体が不自由になった高齢者からぽつりぽつりと集落を離れる。行き先はばらばらで、共同体も山合いの文化も四散する。失われる文化は、お祭りだけではない。山野の恵みを利用するための技術なども失われる。五十年後に残っているものといえば、荒れ果てた田畑と人工林だけである」。これはもう本当に、私が見たときに、全くそのとおりになるんじゃないかということです。

 そして、次のとおり結んでる。「ここに生まれたことを誇りに思う(誇りの再建)→ただし今は状況が悪い→再び戻る日に備えて力を温存しよう(積極的な撤退)という流れが理想的である。これまでの流れは、ここに生まれたことを誇りに思う→最後の一人になってもこの場に残って頑張ろうであった。つまり、積極的な撤退においても、農山村再生の第一歩は変わらないということである。ただし、過疎集落の逼迫した状況を考えると、誇りの再建はもう何年も続かん」。そういうことを考えてみたんです。

 これらを私読みながら思ったのは、今から五十年前、私が子供んときのことを思い出した。私の集落、今ここにずうっといろいろ書いたんだけど、ちょっとややこしいから、表にして、提出してるんで、これ、ちょっと見てください、この資料。

 私が子供、三十五年のときには、ちょうど小学生やった。そんときに、西神野小学校というのが川登の中にあった。八十五人おったんです、八十五人。川登小学校がそんときに四百五十六名、野津の小学校が、六校あって二千六百四十四名。今、野津と臼杵が合併して臼杵市になっていますが、旧臼杵市の小学校は六千九百五十人。

 それが現在どげなっちょるかといったら、もちろん西神野はゼロ、川登は、西神野の人間よりも少のうなって五十二人。野津の小学校は、三校になって、前の川登の小学校よりも少のうなって三百八十一人。そして、臼杵市も六千九百から千六百九十人になっている。野津の小学校よりも少のうなっちょん。

 では、五十年後はどげなるか。五十年後は、ゼロ、ゼロ、五十人、三百八十人。今までどおりのことをしよったんじゃ、もう臼杵市でも三百八十人しかおらんごとなる。こげなったときには、もうあんた、どんどんどんどん人おらんごとなってしまう。

 こげんふうな状態ということを考えたときに、私、この前、これを提起するために、西神野の区長宅を訪ねた、行ってみたんです。今、確かに、四十七軒、家はあるんやけど、もう、そん中に住んじょんのは二十軒ぐらい。あとは、皆、老人ホームか病院に入院しとる。あと、ひとり住まい。しかも、簡易水道は八カ所あるという。ところが、その簡易水道を掃除する人がおらん。「臼杵市は、よう、水道引いちくれんかのう」と。何ぼ銭がかかると思うかい。そげな人たちを皆、ずうっともう、野津の町に連れてくんのよ。というふうなことで、それが撤退の農村計画。

 こんくらいぐらい考えんと、もうあっちの畑なんかいうのは、全部、ああ、ここは畑の跡じゃな、ああ、ここは田んぼの跡じゃなと。全部、野津の言葉で言やあ、ぶうそらやまになっちょん。ぶうそらやまじゃん言うたって、わからんじゃろうけれども、竹やぶとか、そういう形になってしもうとる。そういうふうになって、これは、西神野だとか、川登だとか、野津の問題じゃないんです。やがて臼杵市がなる。そして、大分県がなって、九州全体がなってくる。もう、目に見えちょんのや。もう、そんときには、知事も私も死んじ、おらんじゃろうけんど、そげんこと言うちゃあ悪いわけだ。その人たちのために、どげするかということや。じゃあ、どうするかということ。じゃあ、どうするか。もう、いろいろ、私たち、今までやってきたけんど、もう場当たり的な手当てしたってつまらぬと思う。どげ思う。ちょっと知事、考え方について。



○井上伸史副議長 広瀬知事。



◎広瀬勝貞知事 どげもこげも大変難しい問題でございますが、本当に少子・高齢化が進み、本格的な人口減少社会ということでございます。今の勢いは、もう一年間に六十万人の人口が減っていくということでございますから、大分県が二年でなくなるという勢いでございます。そういう社会での対応ということですから、大変難しいわけでございます。

 山合いから平地にむしろ積極的な撤退を考えるということも一つの考え方かもしれないというお話ございましたけれども、県政ふれあいトークで、私も臼杵の野津町西神野に、最初にお訪ねしたのは、たしか平成十七年の一月だったと思いますけれども、その後、地元の音楽祭だとか、あるいは廃校を活用した「ふれ愛センター」の竣工式など、折に触れて行ってまいりました。そのときに、「こんな山の中に住んでと思われるかもしれんけれども、やっぱり、我々、日々楽しくやってるんだ」という声を聞きますと、やはり、皆さん方が誇りと愛着を持って懸命に地域を守っておられるんだという感じがするわけでございます。

 そういう思いから、やはり、平成二十年を小規模集落対策元年ということで、市町村長とともに対策本部を設置して、集落の課題に応じたモデル事業や小規模集落応援隊の創設などを手がけてまいったところでございます。

 この小規模集落の性格、勢いからいって、まだまだ元気がある、むしろ小規模集落の活性化というところに重点を置いて対策を打つべきところと、それから、むしろ、もうそんなところを飛び越えて、集落機能を維持するのが大変だといったようなところ、先ほどお話がありましたけれども、山から水道を引いてるんだけれども、その用水路の掃除すら大変だというようなところ、そういうところには、本当に、生活関連の支援をするといったようなことを中心に、集落機能の維持ということを中心に支援をやるというようなことでこれまでやってきたところでございます。

 この先、この小規模集落の問題は、ますます厳しくなっていくだろう、こう思いますけれども、しかし、やはり住民の皆さんが、おれたちはここにとどまって住みなれたふるさとを守っていくんだという気持ちがある以上は、これはやっぱり行政として、それを前提にして対策を打っていくということが行政の責務かなこう思っているところでございます。都会の人から得た税金はそのために使うというぐらいの気持ちがあってもいいのかな、こう思っているところでございます。



○井上伸史副議長 久原和弘君。



◆久原和弘議員 知事、今まで、地域再生だとか、小集落対策だとか、周辺整備事業やとかいって、農免道路をつくっちゃったり、スーパー林道をつくっちゃったり、段々畑を改良して、一反じゃとか二反の田にしたり、あるいは畑なんかにして、我が村の畑には水まで引いちくれちょる。そうして、一生懸命やってくれた。もちろん、上水道も来ちくれた。そして、集落には、公民館も補助事業でつくっちくれた。じゃあけんど、人はおらんごとなんのや。せっかく、知事、一生懸命整備してくれたけど、もう五十年先はおらんごとなって、そげなところは全部、竹やぶになっちょんのや。そして、そこにはもう人は住んじょらんわけだ。今でん、今でも私ところの田舎は、ずうっと畑とか田んぼの周りに防護さくをつくって、そん中に住んじょる。猿じゃんイノシシじゃんいうのは、野山でどんどんと駆け回りよんのや。そげな状況なんよ。じゃけん、動物園で言やあ、本当、わしどんがおりの中に入っちょるようなもんじゃ。それがまだ進むということなんよ、どっとんどっとん。

 本当は、この解決方法は一つしかねえと思うんや。というのは、どげするかったら、やっぱり、まあ、ばらまきじゃん言うけんど、子ども手当しかねえと思うんや、本当は。

 こん話をすると、また長うなるからやめますけど、やっぱり、そういうことを考えたときに、私は目標を掲げにゃ悪いと思うんや。五十八カ町村じゃったら、前あった五十八カ町村。野津町をどげするか。野津町には、最低、小学校と中学校、そしてスーパーと病院、こんだけを置くと。これを置くためには、どんくらいぐらいの人数がおっち、どげふうにせにゃ悪いかということを考えて、そん政策をどげふうに進めていくかということをつくっていく。そうでねえと、どんどんどんどん、もうなくなったりするような感じがしてならんのや。そういう感じの、何か、モデル地区というんか、どげしたらいいんかという、そういうことを考えていくことをしなきゃならぬと思う。そんためにも、やっぱり、撤退農村計画とかいうのはせにゃ悪いと思うけど、例えば、野津なんかでも、いわゆる町営住宅というのがある。若えもんの人たちを、小学校ん周りにいっぱいつくっちょったんや。ところが、小学校はどんどんどんどんねえなるもんじゃけん、住む人がねえなった。ほじゃからもう、空き家が出てきよる。そういうところに、もう、集落、一遍にどんと入ってもらうとか。それもどうなんかとかいうのあるけど、どっかモデル地区をつくって本格的に考えんと、今までどおりに、どっか道つくっちくりい、水道引いちくりいと言うたら、それはせにゃ悪かろうのうと。自動車、バスを通してくりいちゃあ、そいつもせにゃ悪いのうなんて言うたって、ねえなんのじゃから。絶対ねえなんのやから、どげえするかということを本気になっち考えんと、おれは悪いような気がするのやけど、どげな。



○井上伸史副議長 広瀬知事。



◎広瀬勝貞知事 もう、すぐにでもなくなる集落というのがあるわけでございまして、そういうところに道をつくり、水を引くというのは、確かにもう、ちょっと先を見れば無駄になるというようなところがありますから、そういうところの取捨選択はちゃんとやっていかなきゃいかぬと思いますけれども、しかし、もうちょっと長い目で見て、まだまだ先に、いろんな手がある、可能性があるというところについては、やはり、その集落を守っていく、あるいは、その集落が何とかさらに息長くやっていけるような、そういう手だてを講じていくというところが我々の今の行政の責任かな、こう思っているところです。

 やはり、もう、何といいますか、有害鳥獣もたくさんいて、去る者は追わずして、猿に人間が追われるというようなことになっても困るんですけれども、そういうことがあって、もうこういうところに住んでもしようがないというような話で、集団的にどっか、もう少し里の方に移ろうかというような話があれば、それはそれで一つの考え方としてやっていくという手があるかもしれませんが、行政として、その集落に、もうそろそろこれはやめて、もっと平場の方に移ったらどうですかとこちらが積極的に言うというのは、なかなか、これは難しいことではないか。それは、ある意味、行政の責任の放棄みたいなところにもなるんじゃないか、こう思っているところでございますが、どうでしょうか。



○井上伸史副議長 久原和弘君。



◆久原和弘議員 五十年後じゃから、わしも知事ももう死んじょるけん、まあいいようなもんじゃけど、本当にやっぱり、ここんところは、きちっと考えんと大変だなと。

 やっぱり、本当は、子ども手当、例えば、一人やったら十万円、そして、二人目やったら二十万やる、三人、子を産みゃあ五十万やるとか言うち、田舎に住まわすんのや。もう既にスイスなんか、そげしちょんのや。なぜスイスなんかがああいう世界があるかというのは、三千メートル級だったら五百万やるんや、千メートル級だったら三百万やるんや。そして、自分ところで乳牛だとか、あるいは羊だとか育てたときには、それでバターじゃとかチーズをつくったら、それを売ったらボーナスになる。そういうふうにして田舎を守るんや。ハイジの世界は、そうやって守られているのや。そうでねえで、あっこもやっぱり、さっきも言ったような、ぶうそらやまになっちょるわけや。それを守っちょるわけや。そういうふうな形のもんというのをする以外に、もう方法はねえと思うんやけんど、まあ、これはいいわ。次行きます。

 土地改良区の賦課金の問題について出していると思うんですが、県民クラブで昨年の五月に、極端な水不足による石場ダムの取水停止があったんです、そんときに、水のかれた無残な姿とか、ニラ農家にも訪ねていってみたんですけど、結局、やっぱり大変な状況じゃなということを見てきました。例えば、五百リッターのタンクに水をためるのに一時間かかる。ところが、まくのは二分三十秒で回してしまう。それを、毎日毎日、毎朝晩やりよる。じゃけど、「全く余分な仕事だ。しかも販売価格は同じである」。つまり、そういう労力というのは、やっぱり生産費に入らぬわけですから。そういうふうな状況というのがずっと続いてる。「しかし、東北の皆さんのことを思えば、こんなことはもう乗り切らんとな」とかいうようなことを言いよったわけです。しかし、それでも百四十四日間続いた。

 その後、私に大規模ハウス農家から要望書が来たんや。要望事項でいろいろ書いちょんのやけど、少しだけ引用すると、「一部の生産者のみが取水停止への対策経費を負担せねばならないことは不合理である」とか、「取水停止期間中に、徹底したダム関連の補修を行っていただきたい」とか、「節水教育を施していただきたい」とか、「課金システムを見直し、各自の取水量に応じた料金負担制度にかえて、水の無駄遣いをしないようにしたらどうか」という。

 私、解決策は何かなと思ったんですけど、これはやっぱり四項目めの課金システムの見直しじゃねえかなと。反当たり、今、一律何ぼとかいうようなことをしよんのやけど、そうじゃなくて、取水メーターを取りつけて、やっぱり、余計使うた人は余計するということを考えんと悪いんかなあと。そうすると、田舎の方に行けば、「あげんこと言うたって、だれ見て歩くか」と言う。パートを雇やあ、そこにはまた雇用が生まれるし、そして、いわゆる土地改良組合も忙しゅうなるし、いろんなことで田舎の方の雇用が生まれてくるんじゃないか。

 このシステムを提案したのは、一番、私がもう、ああ、これは言わなと思ったのは、水耕栽培の大規模農家の人が言うたんです。その人が、ぜひメーターをつけてくれと。私ところん畑にもあんのや。あるけんど、あけちから顔洗うぐらいで、もう水じゃん、ほとんど使わん。それも、そういう水耕栽培の家も同じ料金なんや。ほじゃもんじゃから、やっぱりこういうところを、そうすることによって、漏水をしよるところはねえじゃろうかとか、いろんなことを見たりするような感じがするんじゃな。だから、ここんところじゃろうと思うんじゃけど、ちょっと、農水部長、お願いします。



○井上伸史副議長 阿部農林水産部長。



◎阿部良秀農林水産部長 お答えをいたします。

 賦課金につきましては、土地改良法で、面積や用水量等の客観的な指標により、当該土地が受ける利益を勘案しなければならないというふうに定められているところでありまして、そのうち用水量に応じた賦課金徴収をする場合のメリットといたしましては、各組合員が水の使用量を意識することで節水効果が期待できる、議員が言われたとおりであります、とともに、不公平感の解消が図られることなどが考えられるところでございます。しかし、その一方で、新たに圃場ごとにメーターの設置が必要でありまして、検針の経費が生じるほか、賦課金が天候等に左右され、土地改良区の運営に影響を及ぼすといったようなデメリットも考えられるわけでございます。県下のほとんどの土地改良区につきまして、面積に応じた賦課金徴収となっているところでございます。

 賦課の方法についてでございますけれども、限られた水を有効に活用するためには、メリット、デメリット、あるいは地域の営農実態等を十分勘案した上で、各土地改良区が組合員の納得を得て定めるものというふうになっておりますので、県といたしましては、賦課方法に関する相談、情報提供、こういったものを積極的に行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○井上伸史副議長 久原和弘君。



◆久原和弘議員 確かに、県全体もあるじゃろうから、大変じゃろうと思うけど、ただ、見てみりゃあ、特に里芋なんかいうのは、朝からもう、ぼっぽんぼっぽん回して、水、まきよるわけや、朝から晩まで。そして、値段が一緒じゃから、全然、節水の気持ちじゃんいうのがなくなるわけ。だけん、そういうところは、やっぱり、よう見た方がいいけん、よう研究しちょって。

 労働者の権利擁護の問題について、ちょっと質問をします。

 昨年一年間、大分ふれあいユニオンで扱った事件というのは三十二件あった。これに一年以上の継続事件や電話相談などを加えると、五十数件に及ぶ事件がユニオンに寄せられております。

 その相談の概要は、解雇など雇用に関するところが十六件だとか、人権侵害が七件、あるいは賃金に関することが五件、懲戒処分に関することが三件とか、こういういろんな状況なんです。

 労働者がみずからの権利を主張し、法令の保護を受けようとするときには、労働組合に加入するか、関連する行政機関へ救済を申請する以外に道がないのである。その機関である労働委員会。ちっと時間がかかり過ぎるというんじゃな。これを二年間見てみるけんど、やっぱり一カ月ぐらいかかる。中立委員、労働側委員、経営者側委員、それらの人たちを集むんのに暇要んのじゃろうけんど、一応、任命しちからなっていただいているから、さっと来るような状況をつくり上げた方がいいんじゃないかと思う。

 そこで、ここまで待機時間を要する根本的な原因というのは一体何なのか。そして、この事態を認識され、どのように対策を講じているのか、あるいは対応しているのか、伺います。

 もう県下四十数万人を数える労働者の救済を目的としているんですから、やっぱり労働委員会というのは大変大事な委員会なんで、これ、なくては、今、もう労働組合の組織率というのはしれちょんのやから、もう八〇%は未組織の人やから。そういう意味では、労働委員会の役割というのは大変重要ですから、そこんところについて一点。

 時間がかかんのと、もう一点は、処理日数がちっとかかり過ぎる。昨年のあっせん件数を見たって、十一件しかない。ふれあいユニオンだけでも、さっき言ったように五十数件ある。なぜこんなに少ないんかということになると、やっぱり、余りにも処理日数というのがかかり過ぎるんじゃねえかというのがある。その原因は何か、ちょっとしてください。

 三つ目、緊急雇用関連事業についてですけど、いわゆる現下の厳しい雇用失業情勢に対応するために、安定的、継続的な雇用機会を創出するふるさと雇用再生特別基金事業だとか、緊急雇用創出事業だとか、いろんなことをやってきた。そして、昨年三月以降に離職した失業者に対する、いわゆる震災等緊急雇用対応事業、これなんかも今度始めるという。

 そして、この二十三年度の緊急雇用基金の実績状況なんか見ると、もう、ふるさとと緊急雇用でから四千人近くの人たちが出ている。ところが、これを利用して雇用するのはいいんやけど、その雇用状態が本当にうまくいっているのかどうなのかとか、いろんなことが、問題がありゃせんかとかいうふうなところが大いに見らるるから、ここらに対する指導の問題とか、あるいは、これまでの成果と今後の雇用継続なんかについての考え方についてちょっとお聞きします。



○井上伸史副議長 麻生労働委員会会長。



◎麻生昭一労働委員会会長 それでは、まず、最初の質問でありますあっせんまでの日数についてお答えをいたします。

 平成二十二年と二十三年に申請がありましたのは二十四件でございます。このうち、解雇、賃金未払い等の労働者個人にかかわる十五件のあっせんまでの日数は、平均で三十・五日となっております。

 時間を要する原因といたしましては、一つには、あっせんは任意の制度でございまして、あっせん応諾強制力がないことから、手続開始のためには、大概、労働者側が申し立てますので、使用者側の応諾が不可欠であります。ところが、本社などの同意を得る必要があることや、再度の自主交渉をするなどを理由として、すぐに応諾が得られない場合もございます。また、使用者側があっせんに消極的な場合には、さらに説得のために時間を要するということになっております。

 二つ目は、応諾があった場合に、あんせん日、第一回目のあっせん日を設定することになるわけですが、両当事者及び公労使三者のあっせん員など関係者全員の出席を得るために、どうしても時間を要する場合があります。

 こうしたことから、あっせんまでに一定の日時を要することにつきましては、ご理解をお願いいたします。

 状況によりましては、あっせん員の指名がえを行い、あっせん日を繰り上げるなど、早期開始に努めているところでありまして、今後とも、労働者の置かれている状況に配慮し、できるだけ短縮するように努めてまいります。

 続きまして、あっせんの処理日数についてお答えいたします。

 同じく、平成二十二年及び二十三年における労働者個人にかかわるあっせんにつきましては、申請から終結までに要した日数は、平均で三十六・三日となっております。これは、全国平均の三十六・八日とほぼ同程度となっております。

 あっせんの処理に当たりましては、あっせん員が事前に綿密な打ち合わせを行いまして、できるだけ一回のあっせんで解決するように努力をしております。しかしながら、当事者双方の歩み寄りを促し、互いの譲歩による解決を図るというあっせんの趣旨に基づきまして、当事者の意向も踏まえ、解決の可能性があれば、さらに期日を入れて、複数回にわたって実施いたします。このようなことから、終結までに日数を要する場合も出てきます。

 なお、当委員会では、独自の取り組みといたしまして、労働相談を行い、あっせん事案の掘り起こし、紛争の自主解決、未然防止にも努めているところでございます。昨年は、三百件の労働相談が労働委員会にありました。そのうち六件があっせん申請につながっております。

 今後とも、労働委員会のあっせん制度の周知に努めますとともに、労働者団体や使用者団体、さらには大分労働局等関係機関と連携し、よりよい労使関係の形成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○井上伸史副議長 山本商工労働部長。



◎山本和徳商工労働部長 緊急雇用関連事業についてお答え申し上げます。

 平成二十一年度に開始いたしました継続的雇用を創出するふるさと雇用再生特別基金事業でございますけれども、これは今年度をもって終了いたしますが、これまでの三年間、百三十以上の事業を継続して実施いたしまして、毎年六百人の雇用を創出してまいりました。これらの事業による新規雇用者は、基金事業終了後も委託先が事業を継続することによりまして、七割を超える方が継続雇用される見込みとなっております。

 一方、平成二十年度に開始したつなぎの短期就労を創出いたします緊急雇用創出事業におきましては、今年度末までに約九千人の雇用を生み出してまいりました。

 今後の取り組みでありますけれども、依然として厳しい雇用情勢を踏まえまして、引き続き基金を活用した雇用創出事業を市町村とも連携して実施いたします。

 既存分に加えまして、今回、国の三次補正予算を受け入れ、震災及び円高の影響による失業者の雇用就業機会を創出する震災等緊急雇用対応事業分として十九・三億円を二十三年度三月補正予算で積み増したところです。これによりまして、来年度は県と市町村で合わせて約八百七十人分の新たな雇用機会を創出していくこととしております。

 この緊急雇用関連事業の実施に当たりましては、県や市町村が事業を直接実施するため、直接、求職者を雇い入れるほかに、企業やNPO法人等に事業を委託しまして、受託者が求職者を新たに雇い入れるといった形で雇用を創出する事業でございます。こういったものでありますので、事業の受託者が求職者を雇用するに当たりまして、労働関係法規を遵守することは当然のことと認識しております。しかしながら、採用時に事業の受託者と雇用された方との間で労働条件等に関する理解の相違があったことなどから、トラブルが生じた事例が数件報告されております。このような場合、求職者に対する適正な雇用機会の確保と委託事業の的確な遂行のため、事業を行う県や市町村が受託者に対し労働関係法規を遵守するよう指導してまいったところであります。また、事案によりましては、関係機関と相談しながら対応してまいっているところでございます。

 以上であります。



○井上伸史副議長 久原和弘君。



◆久原和弘議員 もう時間がなくなったんで、また今度、回答いただいたのを見ながら、後でする。

 ただ、労働者が正しく雇用されているのか、不当労働行為や賃金の未払いなんかありゃせぬか、期間が残っているにもかからず中途で解雇したりしとらんのか。これは国や県の公金が入っちょる事業やから、そこらは十分せにゃ悪いということだけは頭の中に入れちょって。そして、同時に、また、ちっと一遍、部長、相談に行くけん、よろしく頼みます。

 最後になりましたが、私の方から、前席の六名の部長さんを初めとして、ことし三月末をもって退職される知事部局百三十四名、教育委員会二百九十一名、警察本部九十一名、合計五百十六名の皆様方、本当に長い間、県政推進に向けて、それぞれの職場においてたゆまぬご努力をいただきました。そのご苦労に対しまして、心からねぎらいの言葉を送らせていただきたいと思います。

 今後とも、健康には十分にご留意されまして、県勢発展のためにご活躍されますよう心からお祈り申し上げ、県民クラブを代表して、感謝の言葉と私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○井上伸史副議長 以上で久原和弘君の質問及び答弁は終わりました。

 これをもって一般質問及び質疑を終わります。

 ただいま議題となっております各案件のうち、第一六号議案から第四〇号議案まで、第四二号議案から第五五号議案まで及び第一号報告並びに今回受理した請願五件は、お手元に配付の付託表及び請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。

 なお、他の委員会にも関連のある案件につきましては合い議をお願いいたします。

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付託表


件名
付託委員会


第一六号議案
大分県の事務処理の特例に関する条例等の一部改正について
総務企画


第一七号議案
包括外部監査契約の締結について



第一八号議案
大分県使用料及び手数料条例の一部改正について



第一九号議案
全国自治宝くじ事務協議会を設ける普通地方公共団体の数の増加及び同協議会の規約の変更について



第二〇号議案
西日本宝くじ事務協議会を設ける普通地方公共団体の数の増加及び同協議会の規約の変更について



第二一号議案
大分県税条例等の一部改正について



第二二号議案
大分県福祉のまちづくり条例の一部改正について
福祉保健
生活環境


第二三号議案
大分県介護保険財政安定化基金条例の一部改正について



第二四号議案
大分県介護基盤緊急整備等促進基金条例の一部改正について



第二五号議案
大分県認定こども園の認定基準を定める条例の一部改正について



第二六号議案
大分県障害者施策推進協議会条例の一部改正について



第二七号議案
大分県障害者自立支援対策臨時特例基金条例の一部改正について



第二八号議案
大分県知的障害者更生相談所の設置及び管理に関する条例等の一部改正について



第二九号議案
大分県社会福祉施設等耐震化等促進基金条例の一部改正について



第三〇号議案
大分県障害児通所給付費等不服審査会条例の制定について



第三一号議案
大分県立自然公園条例の一部改正について



第三二号議案
大分県新環境基本計画の変更について



第三三号議案
特定非営利活動促進法施行条例の一部改正について



第三四号議案
大分県高校生修学支援基金条例の一部改正について



第三五号議案
浄化槽の保守点検業者の登録に関する条例等の一部改正について



第三六号議案
大分県病院事業の設置等に関する条例の一部改正について



第三七号議案
権利の放棄について
商工労働企業


第三八号議案
大分県緊急雇用創出事業臨時特例基金条例の一部改正について



第三九号議案
平成二十四年度における農林水産関係事業に要する経費の市町村負担について
農林水産


第四〇号議案
大分県立農業大学校の設置及び管理に関する条例の一部改正について



第四二号議案
大分県森林整備加速化・林業再生基金条例の一部改正について



第四三号議案
平成二十四年度における土木事業に要する経費の市町村負担について
土木建築


第四四号議案
おおいた土木未来プラン二〇〇五の変更について



第四五号議案
大分県道路占用料徴収条例の一部改正について



第四六号議案
一級河川の指定に対する意見について



第四七号議案
大分県港湾施設管理条例の一部改正について



第四八号議案
大分県県営住宅等の設置及び管理に関する条例の一部改正について



第四九号議案
訴えの提起について



第五〇号議案
新大分県総合教育計画の変更について
文教警察


第五一号議案
学校職員の特殊勤務手当支給条例の一部改正について



第五二号議案
職員のへき地手当等に関する条例の一部改正について



第五三号議案
大分県立芸術会館の設置及び管理に関する条例等の一部改正について



第五四号議案
大分県立図書館協議会条例等の一部改正について



第五五号議案
大分県地方警察職員定数条例の一部改正について



第一号報告
訴えの提起について




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△日程第二 特別委員会設置の件



○井上伸史副議長 日程第二、特別委員会設置の件を議題といたします。

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△特別委員会設置要求書

 次のとおり特別委員会を設置されるよう会議規則第六十六条の規定により要求します。

        記

一、名称

   予算特別委員会

二、目的

   平成二十四年度予算審査のため

三、期間

   平成二十四年三月十四日から平成二十四年三月二十九日まで

四、付託する事件

   第一号議案から第一五号議案まで

五、委員の数

   四十二人

 平成二十四年三月十四日

発議者 大分県議会議員 近藤和義

 〃     〃    久原和弘

 〃     〃    阿部英仁

 〃     〃    土居昌弘

 〃     〃    末宗秀雄

 〃     〃    麻生栄作

 〃     〃    玉田輝義

 〃     〃    平岩純子

 〃     〃    江藤清志

 〃     〃    小野弘利

 〃     〃    元吉俊博

 〃     〃    佐々木敏夫

 〃     〃    河野成司

大分県議会議長 志村学殿

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○井上伸史副議長 近藤和義君ほか十二名の諸君から、お手元に配付のとおり特別委員会設置要求書が提出されました。

 お諮りいたします。要求書のとおり予算特別委員会を設置し、第一号議案から第一五号議案までを付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○井上伸史副議長 ご異議なしと認めます。

 よって、要求書のとおり予算特別委員会を設置し、第一号議案から第一五号議案までを付託することに決定いたしました。

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(参照)

 予算特別委員会に付託した議案

第一号議案 平成二十四年度大分県一般会計予算

第二号議案 平成二十四年度大分県公債管理特別会計予算

第三号議案 平成二十四年度大分県母子寡婦福祉資金特別会計予算

第四号議案 平成二十四年度大分県中小企業設備導入資金特別会計予算

第五号議案 平成二十四年度大分県流通業務団地造成事業特別会計予算

第六号議案 平成二十四年度大分県林業・木材産業改善資金特別会計予算

第七号議案 平成二十四年度大分県沿岸漁業改善資金特別会計予算

第八号議案 平成二十四年度大分県就農支援資金特別会計予算

第九号議案 平成二十四年度大分県県営林事業特別会計予算

第一〇号議案 平成二十四年度大分県臨海工業地帯建設事業特別会計予算

第一一号議案 平成二十四年度大分県港湾施設整備事業特別会計予算

第一二号議案 平成二十四年度大分県用品調達特別会計予算

第一三号議案 平成二十四年度大分県病院事業会計予算

第一四号議案 平成二十四年度大分県電気事業会計予算

第一五号議案 平成二十四年度大分県工業用水道事業会計予算

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△特別委員の選任



○井上伸史副議長 お諮りいたします。ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第五条第一項の規定により、議長を除く四十二名の諸君を指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○井上伸史副議長 ご異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました議長を除く四十二名の諸君を予算特別委員に選任することに決定いたしました。

 なお、予算特別委員会は、委員長及び副委員長互選のため、本日の本会議終了後、本議場において委員会を開催願います。

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△日程第三 議員派遣の件



○井上伸史副議長 日程第三、議員派遣の件を議題といたします。

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△議員派遣

一 目的

   「県民との意見交換会」出席のため

二 場所

   大分市

三 期間

   平成二十四年三月十七日

四 派遣議員

   田中利明、守永信幸、元吉俊博、井上伸史、吉岡美智子、堤栄三

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○井上伸史副議長 お諮りいたします。会議規則第百十八条第一項の規定により、お手元に配付の表のとおり各議員を派遣いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○井上伸史副議長 ご異議なしと認めます。

 よって、お手元に配付の表のとおり各議員を派遣することに決定いたしました。

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○井上伸史副議長 以上をもって本日の議事日程は終わりました。

 お諮りいたします。明十五日、十六日、十九日、二十一日、二十二日及び二十七日は予算特別委員会開催のため、二十三日、二十六日は予算特別委員会分科会及び常任委員会開催のため、二十八日は議事整理のため、それぞれ休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○井上伸史副議長 ご異議なしと認めます。

 よって、明十五日、十六日、十九日、二十一日から二十三日まで及び二十六日から二十八日までは休会と決定いたしました。

 なお、十七日、十八日、二十日、二十四日及び二十五日は、県の休日のため休会といたします。

 次会は、二十九日定刻より開きます。

 日程は、決定次第通知いたします。

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○井上伸史副議長 本日は、これをもって散会いたします。

     午後三時三十二分 散会