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平成24年 第1回定例会(3月) 03月13日−07号




平成24年 第1回定例会(3月) − 03月13日−07号







平成24年 第1回定例会(3月)



平成二十四年三月十三日(火曜日)

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 議事日程第七号

      平成二十四年三月十三日

           午前十時開議

第一 一般質問及び質疑

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 本日の会議に付した案件

日程第一 一般質問及び質疑

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 出席議員 四十三名

  議長        志村 学

  副議長       井上伸史

            阿部英仁

            近藤和義

            古手川正治

            土居昌弘

            嶋 幸一

            毛利正徳

            油布勝秀

            衛藤明和

            濱田 洋

            三浦 公

            末宗秀雄

            御手洗吉生

            桜木 博

            麻生栄作

            田中利明

            渕 健児

            三浦正臣

            守永信幸

            藤田正道

            原田孝司

            小嶋秀行

            馬場 林

            尾島保彦

            後藤政義

            竹内小代美

            玉田輝義

            深津栄一

            酒井喜親

            首藤隆憲

            吉冨幸吉

            平岩純子

            江藤清志

            久原和弘

            小野弘利

            元吉俊博

            荒金信生

            佐々木敏夫

            戸高賢史

            吉岡美智子

            河野成司

            堤 栄三

 欠席議員 なし

 欠員   一名

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 出席した県側関係者

  知事        広瀬勝貞

  副知事       二日市具正

  副知事       小風 茂

  教育委員長     岩崎哲朗

  代表監査委員    米浜光郎

  総務部長      奥塚正典

  企業局長      緒方浩史

  病院局長      坂田久信

  教育長       野中信孝

  警察本部長     太田滋徳

  企画振興部長    池辺英貴

  福祉保健部長    永松 悟

  生活環境部長    照山龍治

  商工労働部長    山本和徳

  農林水産部長    阿部良秀

  土木建築部長    梅崎健次郎

  会計管理者兼

            平田茂雄

  会計管理局長

  人事委員会

            岡 正美

  事務局長

  労働委員会

            光永 尚

  事務局長

  財政課長      尾野賢治

  知事室長      草野俊介

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     午前十時三分 開議



○井上伸史副議長 これより本日の会議を開きます。

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○井上伸史副議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第七号により行います。

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△日程第一 一般質問及び質疑



○井上伸史副議長 日程第一、第一号議案から第四〇号議案まで、第四二号議案から第五五号議案まで及び第一号報告を一括議題とし、これより一般質問及び質疑に入ります。

 発言の通告がありますので、順次これを許します。守永信幸君。

  〔守永議員登壇〕(拍手)



◆守永信幸議員 皆さん、おはようございます。二十番、県民クラブ、守永信幸です。

 本日は、第一回定例会におきまして一般質問の機会を与えてくださった同僚議員、そして先輩議員の皆さんに感謝を申し上げます。また、忙しい中、傍聴に来てくださった皆さんにも感謝申し上げます。精いっぱい頑張りますので、よろしくお願いいたします。

 では、早速ですけれども、質問の方に入らせていただきます。

 まず、新規就農、そして担い手の確保育成についての質問をさせていただきます。

 TPPについて、さまざまな議論が行われておりますけれども、日本にとってビジネスチャンスととらえる方もいらっしゃれば、国内産業の崩壊につながってしまうというふうにとらえる方もおられるようです。

 農業分野では、経営品目によって農業者の受けとめ方はさまざま、若干異なるようでありますけれども、TPP参加については、皆さん、厳しい意見をお持ちのようです。今後、TPP交渉そのものがどういう方向づけを持つかについてはわかりませんけれども、いずれにしても農業分野では、緊急的に解決を図らなければならない課題といったものが山積をしておりますし、このままでは、下手をすると食料自給率を一層引き下げてしまうといった懸念もございますから、この問題については早急に取り組まねばならないと思っております。

 特に、担い手、後継者の問題は深刻です。国の事業としても、新規就農総合支援事業といった事業が二〇一二年度に新たに組まれております。青年農業者を毎年二万人定着させるという内容で、具体的には、新規就農を希望して研修に取り組む青年に年間百五十万円給付をするというものですし、二年間経過をして新規に就農する場合には、五年間、その百五十万円の給付金を給付し続けるという内容のものです。活用の仕方次第では、大分県の「プラン二〇〇五」の達成に大きく貢献できる事業であると思うのですが、問題は、対象となるこの新規就農者をいかに確保し、そして育成していくかということだと思います。

 県は新規就農者を五年間で千人確保するんだという目標を立てていますが、何よりも、受け入れ準備の体制、それと受け入れ後のさまざまな支援体制が整っていなければ定着につながるものとは言えません。

 新規にその地域に就農する方については、ケースによっては田舎での暮らしそのものが初めてであり、もちろん、土地勘もなければ、地域の慣習もわからずにその地域に入ってくるわけですから、農業や農村に対するその方々が抱いていたあこがれといったものが厳しい現実にさらされる中で、私財を投げ打つだけ投げ打って、そして徒労に終わってしまうというふうなことでは、他産業からの就農が広がるはずもありません。彼らが理想に近い形で定住できるように、県と市町村が連携をしながら、かつ、農業関係団体や地元の理解と協力、サポートが欠かせないというふうに考えています。

 そこで質問ですが、新規就農者の確保育成に関して、県として地域での受け入れ体制をどのように整備していくのかを含めて、考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 それと、新規に就農する農業者や担い手として地域で生きる農業者に寄り添いながら支えているのは農業普及指導員なんですが、農業普及指導員については、知事にもご努力をいただいた中で、人員的には一定程度確保されておりますし、また、その上で二〇〇六年に十二事務所が六事務所に統合されたことによって、それぞれの事務所の各部門で一定の人数を確保しながら技術職員の能力向上が図られるようにもなってきました。しかしながら、さまざまな課題や地域からの要請によって普及指導員一人一人の負荷というものがかなり重くなってきているようにも感じます。

 そして、普及指導員一人一人の能力を高めていくということも重要です。そのために、先輩技術者から普及指導技術の継承、そして自己研さんのための研修体制をしっかりとしていくことも大切だろうと思っています。

 農業だけでなく、第一次産業の危機的な状況を地域とともに打破していくためには、県における農林水産の技術者と農協など関連団体の技術職員とが一層の努力をしていくということが必要だと思います。

 そこで、農林水産業における普及指導員の効率的な活動に向けて今後どのような考えをお持ちか、お伺いしたいと思います。

 以降の課題については対面席の方から質問させていただきます。よろしくお願いします。

  〔守永議員、対面演壇横の待機席へ移動〕



○井上伸史副議長 ただいまの守永信幸君の質問に対する答弁を求めます。広瀬知事。

  〔広瀬知事登壇〕



◎広瀬勝貞知事 守永信幸議員のご質問にお答え申し上げます。

 新規就農者の確保育成についてのご質問でございました。

 TPPのいかんにかかわらず日本の農業は多くの課題を抱えておりまして、急いでその解決を図らなければならないという点につきましては、議員と全く認識を同じくしているものでございます。特に担い手の確保育成は重要、喫緊の課題でございまして、県といたしましては、五年で千人という高い目標を掲げまして取り組みを進めているところであります。

 そのための対策として、議員からお話がありましたように、やはり二つのポイントがあるだろうというふうに思っております。

 一つは、いかにして新規就農者を本県に呼び込むかということであります。

 今年度から担い手確保専任職員二名を配置いたしまして攻めの姿勢で取り組んでおりますけれども、これまでに、研修生を抱える農業法人だとか、あるいは農業系の教育機関など七十一カ所を訪問いたしまして、また、全国各地の就農相談会にも出席をいたしまして、本県での就農を働きかけているところであります。

 昨年の夏に大分市で開催いたしました就農相談会には県内外から百八十六人の参加をいただきまして、農業に対する関心の高さを実感したところであります。このような取り組みによりまして、新規就農者数は、昨年十二月末でございますけれども、既に前年度の百四十一人を上回る百五十三人となっております。その成果がだんだん見え始めているんではないかというふうに期待をしているところであります。

 二つ目は、就農後の定着に向けたきめ細かな対応です。これも議員からご指摘のあったところでございます。

 振興局ごとに、経験豊富な生産者を中心に、市町村や農業委員会、農協などから成る就農サポート会議を設置しております。栽培技術の指導はもとより、必要な農地や住宅のあっせんのほか、地域になじめるように身の回りの相談にも応じるなど、就農前から就農後までをトータルに地域ぐるみで支援をしているところであります。

 このような中で、生産拡大が著しい豊後大野市のピーマン部会や県北地域の大分味一ねぎ部会、トマト学校を運営しております竹田市のトマト部会では、組織的に新規就農者を受け入れ、定着に向けて熱心に取り組んでいただいております。

 県としましても、新規就農者に栽培技術を指導する支援員を地域の主要品目ごとに増員配置するなど、サポート体制を強化しているところであります。

 加えて、研修中や、あるいは所得が安定しない経営開始直後の不安定な期間を支援する青年就農給付金制度を有効に活用して、新規就農者の確保定着を図っていきたいというふうに思っているところでございます。

 今後とも、地域と連携したサポート体制の充実に努めまして、新規就農者が就農してよかったと思えるように、また、将来、本県農業を担う力強い経営体に成長するように、しっかりと支援をしていきたいというふうに考えているところであります。

 議員からは農林水産業の普及指導員の能力向上と活動についてのご質問がございましたけれども、これにつきましては担当の部長からお答えを申し上げます。



○井上伸史副議長 阿部農林水産部長。



◎阿部良秀農林水産部長 農林水産業におけます普及指導員の効率的な活動についてというご質問でございました。

 県域でのブランド産地づくりや力強い担い手の確保育成などさまざまな課題に現場で直接対応している普及指導員の資質の向上や機動性を高めることは、極めて重要であるというふうに考えております。このため、生産技術はもとより、流通や販売、経営指導など多岐にわたる活動に取り組めるよう各種の研修を実施いたしているところでございまして、例えば、流通現場での知識習得や人脈づくりのため、青果市場や木材流通商社等への長期派遣研修や漁業経営の指導力向上研修など普及現場のニーズを反映した県独自の研修も取り入れているところでございます。

 また、広域化によります職員の負担軽減という観点では、自宅から現場に直行できる仕組みや集落座談会など夜間の普及活動に配慮した時差出勤制度を導入するなど、効率化を進めてきたところであります。

 今後も、戦略品目の生産拡大に向けた農協との連携や森林組合と一体となった施業集約化の取り組みなど、関係団体の協力のもと、効率的、効果的な普及活動の充実強化を進めていきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○井上伸史副議長 守永信幸君。



◆守永信幸議員 取り組みについてはわかりましたが、やはり農業者を育てていくというスタンスで考えたときに、やはり、奥深いもの、幅広い見識を持った普及員、職員、スタッフを育てていくということは重要な課題だと思いますので、それをぜひ頭に置いていただいて、県の農業発展に向けての努力を引き続きお願いしたいと思います。

 では、盛りだくさんの質問を用意しておりますので、次の項目に移らせていただきますが、まず、行財政改革に関連して質問させていただきます。

 行財政高度化指針の素案が示されておりますが、この指針では、具体的な数的目標は示さずに、行政の質の向上を目指すというふうにしています。このスタンスは、さきの東日本大震災時の行政の対応やその後の復旧、復興の取り組みを見ても、これまでの行財政改革のあり方を考え直さねばならないのじゃないかというものであるのかな、そういうことを意識されたんではないかと私は考えているんですが、これまでの行財政改革といえば、合理化と経費の削減に重きを置き、財政が厳しいから、行政サービスが行き届かなくなったり、県民の皆様に不便や我慢を強いる、そういった結果になってしまっていたのじゃないかというふうにも考えています。

 また、行政組織的には、行政のプロが育っていく環境が損なわれてきた面もあるのではないかと心配をしているところです。

 新規採用職員や新任職員につきっきりで仕事を教えていくという余裕を持った職員など今はどこにもいないという現状があるのではないかと思っていますし、さきの震災でも感じたことなんですけれども、これからの自治体職員としては、何事もマルチにこなせ、コーディネートできる、そういうことが求められているのではないかというふうに考えられます。そのためにはやはり、人が育つことが、その育つ環境が必要だろうというふうに思っています。

 そこで質問なんですけれども、行財政高度化に向け、人が育つ環境づくりについて具体的にどのように考えておられるか、知事に伺いたいと思います。

 そして、追加上程された補正予算の提案理由を説明された際に、中期行財政運営ビジョン最終年度末の財政調整基金残高について、当初の見込みにおいて三十五億まで減少するという厳しい見通しに対して、県民の皆さんや県庁職員の努力によって改革を着実に実行したことで四百億円の上積みが図られたという報告でございました。

 地方においては、これだけの努力がなされてきた中で、そこで働く職員もその厳しさに耐えてきたという状況もあるわけです。今後の県勢発展を目指す中で財政に関して油断をするということはできませんけれども、人が育つ環境整備に力を入れていかないことには将来が危ぶまれるのではないかというふうに考えます。

 また、知事は、三月八日の代表質問の際に、今後の財政収支見通しを提示するとともに、「地方財源を取り巻く環境は依然厳しく、自主財源の確保や事業の選択と集中によって、さらに上積みができるよう努力を重ね、揺るぎない財政基盤を構築する」と答弁されております。提示された資料では毎年四十億円の縮減努力も見積もられているところですが、これまでの行財政改革によって、今では、乾いたぞうきんを絞るような作業ともなっているのが実態です。

 全国の数字とはなりますけれども、都道府県の一般行政職の職員数、これは、二〇〇一年から二〇一〇年までの間に一八%削減されてしまっています。賃金についても、大分県でも二〇〇五年から三年間、職員の賃金カットを行ってまいりましたが、全国では、一九九九年から二〇一一年までに累計で二兆四百二十億円の賃金カットを行ってきてもいるわけです。これは都道府県だけの累計ですから、市町村も含めると膨大な努力がなされてきたということになります。その一方で、業務量は一向に減少する状況にはありません。国にはこのような地方の実態を強く訴えかけていただく中で、そこに住む県民や県民のために働く職員の現場を十分に理解した上でこれからの改革のあり方、取り組み方を考えていくべきと思っておりますが、これらのことについての見解もあわせてお伺いしたいと思います。

 それと、もう一点、行財政高度化指針の中で、市町村との連携で合同研修の拡充について触れられています。二月二十五日付の新聞報道でも、県と県内市町村とで研修組織を一元化して新組織を設けるということが報じられておりました。

 これまでの行財政改革によって、大分県下の市町村の職員数、これは、二〇〇五年の一万四千百七十四人から二〇一〇年には一万二千六百四十五人へと一〇・八%の削減がされております。全国の市区町村の同時期の比較ではマイナス九・九%ですから、それを上回る状況にもなっています。業務内容としては、権限移譲も含めて、多様化、高度化していますし、職員一人当たりの負担も増し、より高度な知識や能力を持って従事しなければならない状況ともなっているわけです。研修の強化やあり方というものは重要な課題だろうと思っています。

 そこで質問なんですが、市町村職員と県職員とでは具体的な現場のあり方、対応の仕方が異なってくると思います。同じ行政ニーズに対しても、市町村職員は、住民により近い位置に立って接していくわけですし、県職員は、多くの場合、より専門的な知見を持った上で、市町村を支援する立場にあると思うわけです。それぞれの職員が必要とする研修を適切に職員に提供できるのかどうか、お伺いしたいと思います。

 また、新たな財団法人が研修の運営主体となった場合、現在の県職員研修所において県が直接実施している研修を新たな財団に委託することとなると思いますが、このような形で県職員に求められる能力向上が担保できるものか、現時点での県の考え方をお伺いしたいと思います。



○井上伸史副議長 広瀬知事。



◎広瀬勝貞知事 まずは私から、行財政改革に関連して、必ずやっていかなきゃならない人材育成のための環境づくりについてお答え申し上げたいと思います。

 行財政改革に取り組む中で、人件費の抑制のために職員定数につきまして大幅な削減を行ったところでございます。ただし、削減に当たりましては、県民サービスの低下につながらないようにということで、できるだけの配慮をしてまいりました。

 一つは、複雑多様化する行政ニーズに的確に対応するために、事務事業を徹底して見直すとともに、選択と集中による定数の再配分を行ったところであります。

 二つ目は、できるだけ一人一人の職員に権限や責任を持ってもらう、いわば組織のフラット化、総務事務の一元化など、業務執行体制の見直しや事務の効率化を同時に行ったところであります。

 三つ目としまして、職員一人一人の能力向上を図るために、職員研修制度や人事評価制度の充実にも努めてまいりました。

 これらの取り組みを県庁全体が一丸となって進めてきたことによりまして、スリムで機動的な業務執行体制が構築できたんではないかというふうに考えております。

 一方で、職員と意見を交換する中で、フラット化などによりまして、総合的な視点での目配りや指導がおろそかになるだとか、あるいは先輩職員の持つ専門知識やノウハウの継承が難しくなっているのではないかといった声も聞いているところであります。このために、来年度からフラット制の運用を改善いたしまして、班総括のマネジメント機能を強化することによりまして、指導の充実、あるいは技術の継承を行いやすい体制づくりをしようというふうに考えております。フラット化のいいところを残しながら、班総括のマネジメント機能を強化するということで運用を改善したいというふうに考えております。

 また、人材育成の基本は日常業務を通じた能力開発でありまして、例えば県税事務所では、ベテラン職員だけではなくて、若手職員も講師となって徴収事務等の職場研修を行っているところであります。このような各所属で取り組む現場対応型研修の充実などによりまして、職場全体で人を育てる意識と環境づくりを進めたいというふうに思っているところです。

 さらに、各部局が行う専門技術研修の充実だとか、福祉などの中核を担うエキスパート職員のさらなる養成によりまして、専門性の向上が図りやすい環境を整備したいと思います。

 市町村との研修一元化も検討しておりますけれども、幅広い視野を持った人材の育成につながるというふうに考えております。

 ご心配の点、いろいろご質問ございましたけれども、そのあたりを十分に気をつけながら、幅広い視野を持った人材の育成につなげていきたいというふうに考えているところです。

 私自身、人材育成の実践が重要であると考えておりまして、すべての階層別研修におきまして、私の思いを直接職員に語りかけて、あわせて意見交換を行っているところであります。また、昼食を挟んだ若手職員等との意見交換の場も設けております。

 このように職場で人材が育つ環境づくりの取り組みを進めることによりまして、専門性の高い人材を育成しつつ、組織としての横の連携も深めて、県庁全体で幅広い課題に対応できるよう、組織の高度化を図っていきたいというふうに考えているところでございます。

 その他のご質問については、担当の部長からお答えさせていただきます。



○井上伸史副議長 奥塚総務部長。



◎奥塚正典総務部長 私の方から二点についてお答えを申し上げます。

 まず、行財政改革についてでございます。

 平成十六年の行革プラン以降、聖域なき行財政改革に取り組み、職員定数の削減など総人件費の抑制に取り組んでまいりました。

 このたび、国家公務員の給与を削減する臨時特例法が成立をいたしましたけれども、それだからといって直ちに地方も給与を削減することにはならないと考えております。その趣旨は、これまで九州地方知事会としても主張してまいりましたが、同法の成立後、改めて地方六団体でも主張してきたところであります。

 一方で、総人件費の抑制は引き続き重要な課題であると考えております。

 今後の行革の進め方でございますが、今回の高度化指針は行政の質の向上を主眼といたしておりまして、そのためには県民の行政参画が不可欠であります。指針は、県民の意見を踏まえて策定しているところであり、県民とともに着実に実行していきたいと思っております。

 また、指針を担うのは職員一人一人でございます。これまでも職場訪問等により職員間の意思疎通を図ってまいりましたが、指針の策定に当たっても広く職員から意見を求めたところであります。

 指針の内容の実行に当たりましては、それぞれの職員がこの指針をみずからのものとしてとらえ、気持ちを一つにして改革に取り組んでいきたいと考えております。

 次に、職員研修のあり方についてであります。

 このたび、全市町村の総意として要請のございました職員研修の一元化は、地方分権の進展により県、市町村ともに人材育成がますます重要となる中、時宜にかなったものだと考えております。

 研修の一元化によりまして、講師陣や研修メニューの充実等が図られ、効果的、効率的な研修が可能になります。また、県と市町村の職員間の人的ネットワークの広がりも期待できるところであります。

 もとより、議員ご指摘のとおり、双方の職員が必要とする研修を適切に提供することや現行の県職員研修の質を確保することは重要なことだと考えております。

 そのため、研修一元化に当たりましては、すべてを合同研修とするのではなく、県、市町村それぞれの課題に応じた研修メニューも充実するとともに、双方の主体性に配慮した組織体制も必要と考えております。

 また、一元化をいたしました後の研修につきましても、県の研修ノウハウが活用できるように人的支援を継続するとともに、県の人材育成基本方針を反映させるよう、毎年度の研修計画についての協議を十分に行うなど、県職員研修の質の向上も図っていくことにいたしております。

 以上であります。



○井上伸史副議長 守永信幸君。



◆守永信幸議員 一つだけ再質問させていただきたいんですが、研修を外部に委託するという形になってしまうわけですけれども、職員、いわゆる働く職員のその現場を知らない方が研修を組むということで、職場で求められている内容が充足できるかどうか、その辺だけちょっと、お考えがあればお聞かせください。



○井上伸史副議長 奥塚総務部長。



◎奥塚正典総務部長 研修を委託するということでございますが、委託するところは、現在も市町村職員の研修を行っております研修センターがございます。そこを母体としたものに県も加わりやっていくようになりますので、しかも、そこの職員につきましても、事情がわかった県職員、あるいは市町村職員が支援をすることになると思いますので、そのご心配には及ばないと思います。

 以上であります。



○井上伸史副議長 守永信幸君。



◆守永信幸議員 わかりました。

 貴重な人材を研修していく場ですので、その充実については十分留意をお願いしておきたいと思います。

 時間もありませんので、次の質問に移らせていただきますけれども、次に、地域防災計画に関連しての質問をさせていただきます。

 地域防災計画が市町村ごとに作成されているわけですけれども、各市町村における進捗状況についてどのように把握していらっしゃるのか、お聞きしたいと思いますし、各市町村において、防災計画や、それらに基づく避難計画などの住民への周知について、県の立場でどのように対処されるのか、お伺いしたいと思います。

 また、旅行者など、たまたまそこに居合わせた人がどのように避難に対処できるかということも重要だろうと思っています。例えば、JRの列車が地震によって緊急停止、その際に津波警報が発令された場合、その場からの避難誘導は、JRの列車の乗務員が乗客に指示をするということになるだろうと思います。事前に綿密な調整がされていませんととても間に合わないと思われますが、そのような調整はどこが主体的に行うのでしょうか。

 それと、もう一点が、障害を持つ方の避難についてなんですが、当事者の方や周囲の方々が苦慮されているようにも伺っています。知事の提案理由説明の中でも、災害発生時の備えとして、高齢者や障害者への配慮について触れられておりました。大分県地域防災計画素案では、障害者を含む災害時要援護者の避難のあり方について、福祉避難所を速やかに開設するということはうたっているのですけれども、どのように避難させるのかについては明確とは言えないと思います。

 そこで、要援護者をどのように把握し、避難させるのかについて考え方をお伺いしたいと思います。



○井上伸史副議長 照山生活環境部長。



◎照山龍治生活環境部長 私からは地域防災計画について三点お答えいたします。

 初めに、市町村地域防災計画についてでございます。

 まず、市町村地域防災計画の進捗状況についてでございますけれども、地域防災計画につきましては県と市町村が一体となって課題や問題点を検討してきました。その中で、大分市は素案を策定済み、その他の市町村も、県の計画と整合性を図った上で、地域性も加味して、本年度内に素案を作成することとしております。

 次に、市町村計画等の住民への周知についてでございますけれども、見直しに当たりましては、津波高を二倍にするなど共通の災害想定のもとに、どこが被災するのか、どこにどう逃げればよいのかなど、市町村が自主防災組織と話し合いを重ねながら避難場所、避難経路を見直して、避難先を示した県内統一デザインによります海抜表示板の設置を進めているところでございます。このように地域と一体となった、また、実態を踏まえた取り組みによりまして、地域での避難の仕組みは構築されるものと思っております。

 なお、市町村計画の基本となります県計画につきましては、素案公表後、ホームページでの意見募集や、教育、福祉関係者など約三百団体を対象といたしました説明会を行うことによりまして周知をしておりますし、市町村につきましても、県と同様に、広報誌等の活用や自主防災組織など関係団体への説明により市町村計画の周知を行うことを再検討委員会で求めていく所存でございます。

 次に、旅行者等の避難についてお答えをいたします。

 地理に不案内な旅行者などには、現在どのような場所にいるのか、いつ、どの程度の津波が襲ってくるのか、どこにどのように避難すればよいのかなどを速やかに知らせることが大事となります。そのため、避難先を示した県内統一デザインの海抜表示板を設置いたしまして、携帯電話の緊急速報メールなどによりまして迅速に災害情報を旅行者などに知らせる仕組みを構築したところでございます。

 なお、東日本大震災では、列車からの避難誘導に当たって、避難先を示す掲示板などが役に立ったという事例がございました。

 国の地震・津波想定の見直しと県の津波浸水調査を踏まえて、市町村が防災マップを作成することになりますけれども、それまでの間は、二倍という地震・津波高の暫定想定をもとに見直しました避難場所、避難経路の情報を県がJRに提供することによりまして、防災対策の充実に活用していただくことにしております。

 最後に、災害時要援護者の避難についてお答えいたします。

 高齢者、あるいは障害者などの災害時要援護者を災害から守るためには、平常時から要援護者一人一人の状況を本人の同意を得て地域で情報共有し、災害時には地域ぐるみで要援護者にも迅速な避難対応をとることが必要でございます。

 具体的には、日ごろから要援護者に接している民生委員のほか、地域の社会福祉協議会、あるいは社会福祉施設に協力を求めて、要援護者に配慮した避難計画や避難所運営指針をあらかじめ整備しておくよう、市町村や自主防災組織に徹底します。

 また、自主防災組織と福祉関係スタッフが被災時においても迅速に要援護者の避難誘導に当たれるよう、日ごろの訓練などを通じて地域ごとに連携体制を構築していく所存でございます。

 以上でございます。



○井上伸史副議長 守永信幸君。



◆守永信幸議員 非常に前向きな答弁、敬意を表しておきたいと思います。

 命にかかわることですから、ぜひそれらの取り組みが着実に行われるようにお願いしたいと思いますし、県民の皆さんが身近に接するのは市町村の防災計画だろうと思います。その市町村の防災計画が、やはり、よりわかりやすいものになるように県としても市町村の支援をお願いしておきたいと思います。

 次の質問に移りたいと思いますが、生活習慣病についてでありますけれども、生活習慣病については、各自治体でも対策検討のための委員会が設置され、具体的に住民の皆さんに向けての啓発活動もなされているようです。

 高齢化が進むだけでなく、さまざまなストレスに囲まれた社会の中で県民の皆さんが健康的に暮らしていくには、生活のあらゆる場面でサポートしていく体制の整備が欠かせないと思っています。

 例えば、糖尿病について見た場合に、大分県医療計画の中では、二〇〇五年に実施された厚生労働省による平成十七年患者調査の結果から、人口十万人当たりの糖尿病の受療率、治療を受けている率が、入院の場合、全国平均二四に対して大分県が四四、外来が、全国平均一五八に対して大分県が二二五と全国平均を大きく上回っており、全国で二番目に高い状況であると記述されています。この状態を見て、大分県がそんなにひどいのかというふうに印象づけるような書きぶりなんですが、決してそういう状況ではないようで、逆に、糖尿病に対する関係機関の取り組みの成果として治療を受けている方が多いというのが実情のようです。この状況を踏まえていいますと、いかにその療養に取り組んでいくかが大切になるわけです。

 大分県には、大分県糖尿病療養指導士という方がいらっしゃいます。この大分県糖尿病療養指導士というのは、医師、看護師、栄養士、薬剤師、臨床検査技師、保健師などの医療スタッフとしての経験を三年以上持って、さらに糖尿病患者教育担当者としての経験を一年以上持つ方を対象に養成されておりまして、四十九時間の研修を受けて認定されるというものです。

 医療現場のみではなく、地域においても、糖尿病に関する講習会や出前講座、地域のお祭りでの啓発活動など、幅広い医療スタッフがそれぞれの専門知識を持ち寄る形で取り組んでいるようです。介護施設等での出前講座などでは、糖尿病患者ご自身とその患者さんの日常のケアに携わる方々に糖尿病療養の基本を理解していただき、定着させる活動がなされています。このような活動はこれら療養指導士のボランティア活動によって支えられているのが現状のようですが、一人でも多くの県民の皆さんが健康的に暮らしていくためには、このような方々と連携をし、さらには積極的にサポートしていくことが重要ではないかと思います。

 療養指導士の認定は大分県糖尿病療養指導士認定機構という任意団体からの認定であり、活動領域を拡大していくという点で、県民の皆さんから見た場合に、どういう組織だろうかという不安を与えてしまう、やや弱い体制となっているのが現状のようです。療養指導士を県知事名で認定できるようになりますと、広瀬知事の認定なんだというふうなことで、現場で活動する療養指導士のモチベーションも一層高まってまいりますし、さまざまな施設や機関との連携の場面が広がっていくのではないかというふうにも思われます。

 健康を害したときの医療体制面の整備ももちろん必要ですけれども、生活習慣病などの場合は、その病気について理解し、自分自身の生活をうまくコントロールできるように療養指導していくことが大切となります。これらの取り組みの重要性についてどうお考えか、お伺いしたいと思います。



○井上伸史副議長 永松福祉保健部長。



◎永松悟福祉保健部長 それでは、糖尿病の療養指導についてお答えをいたします。

 まず、現状でありますけれども、県が平成二十二年度に津久見、竹田、豊後高田の三市の全医療機関を対象に行いました糖尿病診療状況調査によりますと、食事療法や運動療法が実施できていないと回答した医療機関は約四割に上り、その理由として、診療の忙しさやスタッフ不足が挙げられております。このため、県では、同じ平成二十二年度から、先ほどの三市と糖尿病の重症化予防に取り組んでおりまして、健診で発見された患者を確実に医療機関につなぎ、薬物療法だけでなく、食事療法や運動療法により患者自身の生活をコントロールできるよう療養支援体制を整えているところであります。この取り組みには、糖尿病療養指導士の方々にも参画をいただいているところであります。

 今後は、この三市での取り組みをすべての市町村に拡大し、地域における糖尿病患者の療養支援体制の強化を図ってまいります。

 議員ご提案の糖尿病療養指導士の県の認定につきましては、同認定委員会が独自に専門性の高い基準を定めまして研修や試験を実施しておられることから、県といたしましては、このような自主的な取り組みを尊重したいと考えております。

 以上でございます。



○井上伸史副議長 守永信幸君。



◆守永信幸議員 回答、内容、わかりましたが、糖尿病に限らず、生活習慣病全般に対してどのような体制を整備していくのかといった部分で何かお考えがございましたら、聞かせていただきたいと思います。



○井上伸史副議長 永松福祉保健部長。



◎永松悟福祉保健部長 生活習慣病に至りましては、糖尿病もそうですけれども、やはり患者ご自身の生活習慣ということから考えまして、習慣自体を変えていくというのは非常に困難なことが考えられますので、やはり、医療機関と家庭、それと保健師さんであるとか、市町村の健康を担当している職員さん、その方を中心にプログラムをつくって、行政、それから医療機関、そういったところが連携してその方を支える、こういう仕組みを少しずつ充実させていくのが、いろいろ考えるんですけれども、それが一番大切なことではないか、そういうふうに思っておりますので、その方向で生活習慣病の方々については頑張っていきたいと思います。

 以上でございます。



○井上伸史副議長 守永信幸君。



◆守永信幸議員 ぜひそのようなスタンスで、関係機関の方と議論をしながら、いい方向づけをしていただきたいというふうに思いますし、また、知事名での認定の件につきましては、関係する方々と十分な議論をお願いしたいと思います。

 では、次の質問に移りたいと思いますが、次は発達障害の問題についてなんですけれども、子育てをする親にとって一子目は、何もかもが初めてで、子供の一挙手一投足に気を使いながら、経験がないだけに、ほかの子供とも比べながら、それぞれ不安を抱えては、どうなんだろうかというふうな思いで子育てをしているというのが現実だろうと思いますし、そのような中で、その子に仮に障害があるんではないかとなりますと、親としてはパニックに陥ってしまいます。また、どうしようかと戸惑っているときに周囲の理解がなければ、一層不安な環境下に追い込まれてしまうということも懸念されます。子供が育つ環境については、それぞれ、子供の置かれた状況、子供の状態に応じて適切な配慮がなされることが大切だろうと思っています。

 特に発達障害の場合は、その子の抱える障害を最初に見落としてしまい、場合によっては、早くに解消できたようなことも、そのまま放置することになってしまいかねません。結果的に、親子でいつまでも苦労しなければならなくなるという場合もあると聞きます。

 子供の成長の見守りをサポートできる体制をつくっていくことと、子育ちに携わる親や周囲の方々が注意を払わなければならないことを知識として知っておくことが重要だろうと思います。

 また、市町村で行った健診等の情報が学校に伝わらなかった結果、小学校の先生が発達障害であることに気づかないまま児童に接してしまい、問題行動が顕著化してしまうということもあるそうです。

 福祉と教育があらかじめ連携し、情報を共有していれば、発達障害を持つお子さんが安心して学校生活を送ることができるだけでなく、先生方の負担軽減にもつながるのではないかと思います。

 そこで、発達障害児に対する支援について、これまでの取り組みと課題を踏まえて、今後どのように支援していくのか、お伺いいたします。



○井上伸史副議長 広瀬知事。



◎広瀬勝貞知事 発達障害についてのご質問でございましたけれども、発達障害は、自閉症だとか注意欠陥多動性障害だとか、あるいは学習障害など、脳の機能障害があるにもかかわらず、まだ周囲に十分理解されていないために、親のしつけ、あるいは本人の性格に問題があると誤解されることがあります。また、親も発達障害に気がつかないままに、子供が入学し、いじめを受けて不登校になるといった二次的な問題を引き起こすというケースもあります。

 県が主催する「子ども・子育て応援県民会議」の中でも、発達障害からひきこもりやうつ病になる場合もあるとの意見もありました。

 このように発達障害というのは、早期発見、早期支援が大変重要であるというふうに考えております。これまでも、県民の方々の理解を促進するための啓発だとか、あるいは子供と接する機会の多い保育士や幼稚園の先生、あるいは保健師等への専門研修などを行ってきたところであります。

 一方で、発達障害の診断のためには専門医の診察が必要なこともありまして、早期発見の取り組みをしている市町村はいまだ一部にとどまっているというのが実情であります。

 このため、県といたしましては、来年度から発達障害児支援の取り組みを次の三点によって県内全域に広げていきたいというふうに考えております。

 第一は、早期発見への取り組みということであります。

 大分大学医学部附属病院を拠点病院に指定いたしまして、その協力のもとで、市町村が実施する五歳児健診や発達相談会等におきまして、すべての幼児を対象としたスクリーニングと専門の医師による診察や助言を行います。

 二点目は、受診後のフォローアップも大切なことだというふうに考えております。

 発達障害児の支援に関する指導、助言を行う専門員を家庭や保育所などに派遣いたしまして、親の障害の受け入れや関係者の理解を促したいというふうに考えております。

 三点目は、保健福祉と教育の連携強化ということであります。

 個別の支援が必要な子供には、医師の診断や生育歴、個別支援計画などを記載したファイルを作成しまして、就学前の支援に関する情報を小学校につなげるということによりまして、スムーズに切れ目のない支援を行っていきたいというふうに思います。

 小中学校で不適応を起こしているケースには、個別支援会議に専門員が参加をいたしまして、特別支援学校と協働して課題解決に当たるとともに、教員の発達障害に対する理解が深まるように専門の医師による研修を拡充していきたいというふうに思っているところでございます。

 子供が健やかに育つ環境づくりは、何よりも大切なことであります。今申し上げましたような取り組みを通じまして、発達障害のある子供と親御さんが安心して暮らしていけるように、しっかりと支援していきたいというふうに考えているところであります。



○井上伸史副議長 守永信幸君。



◆守永信幸議員 ぜひ積極的にサポート体制を確立していただいて、そのシステムがより機能するように取り組みをお願いしたいと思います。

 では、次の質問に移りますが、芸術会館に関しての質問です。

 芸術会館のホール部分の閉館方針が県教育委員会で決定され、その関連で条例改正案が今回の議会で提案されています。これまで芸術会館を利用してこられた団体から、芸館を残してほしいという声が上がっていることを関係者の皆さんもご存じと思います。県立総合文化センターの建設計画検討時からさまざまな議論がされたその議論経過から考えれば、この方向性が示されるのはやむを得ないとは思いますが、しかし、これまでに六十数団体が芸術会館のホールや施設によって育てられ、大分県民の皆さんの芸術文化の水準が高められてきたというふうに思いますし、この団体の皆さんに続く若い方々がこれからの大分県の芸術文化の担い手として育っていく、そういう環境をいかに確保していけるかというのは重要な課題だと考えています。

 教育委員会は、ホールの機能は県立総合文化センターに移されたと説明していますけれども、今後、ほかにも大小のホールが新たに大分市内に建設されるという状況も確かです。その状況の中で、これまで芸術会館を大切に思い、芸術会館によって育ってきた団体が、引き続き新たな人材に引き継がれながら育ち続けていく、そういう環境が確保されているのかを検証しないことには、将来への若い芽を摘んでしまうことにもなりかねないと考えています。

 将来に向けて、若手の育成に焦点を当て、市民劇団や市民コーラスグループが育つ環境を持ったホールをどこに位置づけていくのか、それをきちんと整理しておくべきではないかというふうに考えます。これまで芸館を活用して育ってきたグループをどうしていくのか、また、その環境整備方針を示していかなければ、芸館が果たしてきたせっかくの成果が損なわれてしまうのではないかとも考えますし、県として、人を育てる姿勢を持ち続けるべきではないかというふうにも思います。

 そこで、これまで芸術会館を利用していた団体の今後の活動についてどのように支援をしていくのか、お伺いしたいと思います。

 また、芸術会館の周辺にお住まいになる住民の皆さんは、閉館後に芸術会館がどのようになるかを非常に心配しています。極端な話、あのままで放置されてしまっては問題だと考えますし、今後どのように活用していくのか、これまで利用してきた団体の方々や周辺の住民の皆さんなどと十分議論をしながら、よりよい方向性を見出していただきたいと思いますが、芸術会館の今後の利活用についてどうお考えか、お伺いします。



○井上伸史副議長 野中教育長。



◎野中信孝教育長 まず、県立芸術会館は、昭和五十二年に県内唯一の広域文化施設として開館し、以来、国内外のすぐれた芸術を鑑賞する機会を提供し、あるいは県民芸術活動の発表の場として利用されることを通して、本県の芸術文化振興と担い手の育成という大切な役割を担ってまいりました。しかし、平成十年に新たにいいちこ総合文化センターを芸術会館文化ホールにかわる本県の文化施設の中核拠点として整備したことや県内各地で市町村立文化施設の整備が進んだことで、芸術会館の文化ホールが果たしてきた役割は他の施設によって代替されるようになってまいりました。

 文化ホールを廃止するに当たっては、ホールを利用していた学校や芸術文化団体等への影響を考慮して、いいちこ総合文化センターの利用料金に特例を設けるための条例改正を上程し、利用環境の整備に努めているところです。

 次に、芸術会館の今後についてですが、平成二十二年十一月の大分県美術館構想検討委員会の答申では、県立美術館開館後の芸術会館の取り扱いについて、一、使途を協議の上、改修を行い、施設等を活用する、二、更地にして他の公共用地として活用する、三、財産の有効活用のために売却するといった方策があることを示した上で、本格的な検討を行うよう求められています。

 今後、芸術会館周辺の住民の皆さんはもとより、各分野の県民の声をお聞きしながら、教育委員会も含めた全庁的な検討が必要であると考えております。

 以上です。



○井上伸史副議長 守永信幸君。



◆守永信幸議員 今の答弁で、芸館のこれからについては、今後、十分議論をしていくんだという姿勢はうかがえたわけでありますけれども、やはり、それぞれ市内にあるホール、さまざまなホールがありますけれども、県で持っているもの、市で持っているもの、そういったものも含めて、どういう環境が今使おうとしている方々に、利用者の方々に、与えられている場があるのかといった部分も検討いただきながら、さらにその方々が育っていく環境をどう整えられるかといった観点でさらなる検討もお願いしておきたいと思いますし、また、芸館の利活用については、真摯に、さまざまな意見を受けとめながら十分な検討を、まだまだ時間的にはあると思いますので、尽くしていただきたいと思います。

 時間の方が残りわずかになってまいりましたので、最後の質問に移らせていただきますが、最後に、ワーキングプアの問題について質問させていただきます。

 成熟社会という言葉をご存じでしょうか。大阪大学の小野善康さんの著書では、所得倍増や列島改造などが推し進められてきた時代、この時代を発展途上社会というふうに表現し、発展途上社会では、次から次へと新しい商品が市場に送り出され、消費者の欲しいものが新たな市場をつくり出し、その商品を求めて、みんなが一生懸命に働いてきた。また、その商品をつくるために雇用も新たにつくり出されてきた。どちらかというと、全体が右肩上がりの時代、これが発展途上社会と言われるようです。成熟社会というのは、消費者の身の回りに既に欲しいものはそろってしまっている。お金そのものは将来のために貯蓄に回されるような社会のことをいうそうです。このような状況のときに、消費は冷え込み、物が売れないので、コストをどんどん削減していかざるを得ない。それが進められることによって、一層、雇用の状況が悪化していく、そういった状況になってしまいます。これによりワーキングプアが進み、年収二百万円以下の世帯は増大しつつあります。こういった状況に歯どめをかけ、経済を活性化するためには、新たな雇用の創出や消費につながる層へのお金の流動化が必要だろうと思います。

 労働者の賃金水準の底上げがまさに必要不可欠と考えますが、県としてはどのような施策展開を考えているのか、お伺いしたいと思います。

 また、昨年の第三回定例会で公契約条例について質問しました。総務部長からの答弁では、引き続き検討していくということでしたが、愛知県でかなり前向きな議論を進めているようにも聞いております。

 その後の本県における検討の状況、特に公契約条例についての問題点等について議論がされていれば、その状況をお尋ねしたいと思います。



○井上伸史副議長 山本商工労働部長。



◎山本和徳商工労働部長 私から二点についてお答え申し上げます。

 まず、労働者の賃金水準についてでございます。

 我が国経済の現下の状況は、いわゆるデフレが継続している状況だと考えておりまして、その悪循環につきましては、企業の消極的な設備投資などによる付加価値の低迷、労働所得の低下、将来不安による貯蓄率の上昇、それが招く国内消費の低迷、こういったサイクルだとの分析がございます。このため、労働者の賃金水準の底上げも効果的であると思いますけれども、その実現には総合的な取り組み、すなわち、我が国が新たな成長産業をはぐくみ、雇用環境を整え、将来に明るさを感じながら国内消費を活発化させる、こういったことが必要であると考えます。

 このような観点から、本県におきましては、見直しを行った「安心・活力・発展プラン二〇〇五」、このプランの着実な実行が真に求められていると認識しております。

 そのため、商工労働分野におきましては、「おおいた産業活力創造戦略二〇一二」に基づきまして、産業集積の進化と次世代を担う産業の育成、創業の促進や魅力的な県産品の開発支援などを実施してまいります。

 また、大分のあすを担う人材の育成確保とワーク・ライフ・バランスの普及啓発などによります女性や障害者などだれもが生き生きと働ける社会づくりを推進いたしまして、県内経済の活性化に取り組んでまいる所存です。

 次に、公契約条例についてのお尋ねでございます。

 今年度は、昨年七月に公契約条例を導入済みの川崎市の状況調査を行いますとともに、関係部局による研究会を八月とことし二月の二回開催しております。研究会におきましては、条例を制定する効果や影響について議論を行ったところであります。

 その中で実務的な課題として議論になった点を若干ご紹介いたしますと、例えば、賃金等の下限額の設定に関する議論であります。具体的には、自治体が発注する業務について、公契約条例の導入により賃金等の下限額を設定した場合、受注した企業内におきまして、その賃金等が公契約以外の事業についても適用されるのかどうか、また、賃金以外の部分でのコスト削減が取引企業への負担転嫁とならないかといった点、こういった疑問や懸念が示されたところであります。このように、公契約条例の実効性を確保していく方策についてだけでもさまざまな検討課題があると認識しております。

 県といたしましては、公契約条例を導入いたしました市のその後の状況をフォローいたしまして、検討課題についての示唆も得ながら、公契約のあり方について今後も引き続き議論し、研究していきたいと考えております。

 以上でございます。



○井上伸史副議長 守永信幸君。



◆守永信幸議員 時間超過、大変申しわけございませんでした。これで質問の方は終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○井上伸史副議長 以上で守永信幸君の質問及び答弁は終わりました。小嶋秀行君。

  〔小嶋議員登壇〕(拍手)



◆小嶋秀行議員 県民クラブ、小嶋秀行です。

 あらかじめ提出いたしました質問通告書に基づき、今回も分割方式にて質問を行います。広瀬知事を初め、関係部局の皆さん方には、どうぞよろしくお願いをいたします。

 なおまた、今回の発言の機会をいただきました皆さん、とりわけ割り当てをいただきました会派の皆さん方には、心からお礼を申し上げる次第です。

 初めに、昨年九月議会で質問いたしました、いわゆる地域主権改革について引き続きお伺いをいたします。

 前回、質問の趣旨として、国、県、市町村という行政単位に加え、広域行政機構を設置すれば、四重層になる点、地方分権の趣旨、あるいは補完性の原則などから疑問である点を申し上げましたが、それに対して知事は、「国、そして国の出先機関、県、市町村と既に四重構造になっている」との認識を示されました。そして、その「四重構造の二重目、国の出先機関を、国の出先機関ではなく、我々の機関にしようということだ」と述べられております。しかし、組織のくくりは、それぞれの県に属さず、基本的には異なるわけであります。

 あわせて、これまでに説明されている内容から少し具体的な点に触れますと、現在、九州地方知事会として広域行政機構法の骨子案を国に説明いたしており、その法律案の中で、九州広域行政機構は二元代表制の仕組みとして合議制の県知事連合会議と九州七県議会議員より選出される議会代表者会議が必要と位置づけられており、加えて、機構が処理する事務の公正さを確保するため、包括的外部監査を導入するとも伺っております。

 また、九州地方知事会と九州市長会との意見交換会が二月十六日に開催され、九州広域行政機構と九州市長会の九州府構想とは、その目指している方向は同じであるとし、九州府への移行プロセスの中に九州広域行政機構があるものととらえ、市長会としても、九州広域行政機構の実現に向け取り組む方向性は一致しているものと伺ってはおります。また、九州市長会の釘宮大分市長は、昨日の市議会でも同様の答弁をされているようにございます。

 そこで、さまざまな論議過程の中で、現在設立が準備されている九州広域行政機構が大分県政にとって中長期的な観点からどのような位置づけになるのか、基本的な点について改めてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、前回の質問の際に伺っておかなければならなかったのかもしれませんが、ある県の知事は、九州広域行政機構の方向性が出される前、九州広域連合について、みずから資料をそろえ、本格的に検討されていたとのことです。一方、現在も地域主権改革戦略大綱にある国の地方出先機関の原則廃止に関しては、地方的なインフラの格差が一層広がる可能性があるという観点から、一部都市の市長会等が地方出先機関の原則廃止そのものに公然と叛意を示しているとも聞きます。

 こうした中、現在提案され、協議が進もうとしている九州広域行政機構は、新たな法制化のもとで、その実効性が担保されることとなりますが、申すまでもなく、地方自治法では既に広域連合の設置についての規定があります。こうした法律的環境の中で、九州地方知事会として、あえて新たな法制化を前提に広域行政機構という方向を選択された際の論議過程などについて、お聞かせいただけるところがありましたらお願いいたしたいと思います。

 また、広域行政機構などの論議と少し離れるかもしれませんが、昨今、都市制度について大きな論議を呼んでいます。特に、大阪府と大阪市、愛知県と名古屋市などの例が挙げられます。これらは、ともに地方分権改革、地域主権改革論議の延長線上で、二重行政の排除を主とした論点に展開されているように感じていますが、これらに関してどのような見解をお持ちであるか、お聞かせください。

 そして、その上で今後、地方分権改革、あるいは地域主権改革が進む過程において、都市制度のあり方として改革、改善が求められるとしたら、どのような観点があるとお考えか、ぜひとも広瀬知事のご所見をお聞かせいただきたいと思います。

 この項目の最後に、一昨年六月に閣議決定されました地域主権改革戦略大綱の第二点目に挙げられている義務づけ・枠づけの見直しと条例制定権の拡大について、これまで国から義務づけられてきた基準や施策等について、文字どおり大分県の判断と責任により、地域の実情に合った基準の設定や適切な施策を講じることとしているのかについて、その進捗及び課題、市町村との協議が行われているか、お伺いをいたします。

 これ以降は対面席より質問させていただきます。

  〔小嶋議員、対面演壇横の待機席へ移動〕



○井上伸史副議長 ただいまの小嶋秀行君の質問に対する答弁を求めます。広瀬知事。

  〔広瀬知事登壇〕



◎広瀬勝貞知事 小嶋秀行議員からご質問をいただきました。まず私からお答え申し上げます。

 九州広域行政機構についてのご質問でございました。

 九州広域行政機構は、九州各県で進めてまいりました政策連合など一体的な取り組みの成果を踏まえまして、国の出先機関原則廃止の方針に呼応して提案しているものでございます。九州地方知事会の動きと、それから国の方針、これが相呼応したという経緯がございます。その際に、現在の出先機関の機能を維持したまま受け入れるために、事務、権限、人員、財源等の丸ごと移譲を目指そうということであります。このところが九州広域行政機構の新しい視点でございます。

 機構の設立によりまして、地域のことをより熟知した知事や議員が運営を担うということになります。そういうことになりますと、地域のニーズを的確に反映した事業を迅速に実施できるということになる。そのことに加えまして、各県の政策と連携した総合的な行政の展開が可能になるということもあります。

 また、九州広域行政機構案では住民のガバナンスについても十分に留意をしておりまして、いろいろガバナンスの働く機能を置くことによりまして、無駄を省いた効率的な運営も期待できるということになるというふうに思います。

 中長期的な観点からの位置づけといたしましては、九州の一体的な発展を目指すという点で大きなチャンスとなるというふうに考えております。

 将来的には、七省十一機関すべての移譲を目指しておりますけれども、当面対象となる経済産業局、地方整備局、地方環境事務所の移譲が実現するということになりますと、まず、九州ワイドの成長戦略の策定に取り組んではどうかと考えているところであります。九州の潜在力がどのぐらいあって、それを生かすために、どういう対象に投資を集中し、それにより何%の経済成長を目標とするかといった、これまでになかった九州独自の中長期的な見通しも策定できるようになると思います。これはぜひ必要なことなんですけれども、今の県単位では、そこまでなかなかできません。九州単位になりますと、そういうことができるようになるということであります。

 東九州自動車道を初め、おくれている社会資本につきましても、我々みずからが優先順位を決めて整備できるようになります。また、国立公園等の恵まれた資源を活用した観光振興策など、九州の全体最適の視点に立った政策の実施も可能となると思います。

 このように九州独自の成長戦略を実現し、アジアを初め、世界の活力を取り込むことが、九州全体、ひいては大分県の発展にもつながっていくものと考えております。

 一方で、中長期的な広域行政のあり方といたしまして、道州制の議論があることはご承知のとおりでございます。機構の成果があらわれてくれば、将来的には道州制実現の端緒になる可能性は十分にあり得るというふうに考えております。

 ここらが、九州市長会との議論の中で、九州市長会が目指す九州府とこの九州広域行政機構は目指す方向は同じだということになったところだと思います。

 しかし、新たな国と地方の形を構築しようとする道州制となりますと、まずは、国が具体的な将来像を示して、国民的な議論を行っていく必要があります。その実現には時間を要するというふうに思います。

 そこで、九州地方知事会といたしましては、分権型社会を先取りして実現するための取り組みとして、九州から突破口を開く覚悟を持って果敢に挑戦をしているというところでございます。

 今後とも、各県議会や市町村などの理解をいただきながら、九州が一体となった発展につながるように、九州広域行政機構の実現に向けて取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。

 次に、ただいま大阪府や愛知県で問題となっております大都市制度についてご質問でございました。

 この大阪府と大阪市、あるいは愛知県と名古屋市の間では、それぞれ大阪都構想や中京都構想を掲げて、二重行政の排除等を論点にして、その実現に向けた議論がなされているところでございます。

 これらの動きは、地方みずからが地方自治のあり方について問題を提起するものでありまして、これを契機に分権に関する議論が一層活発になるということは期待されると思います。

 私は、地方分権改革を進める上で大事な観点は、その改革が地方自治の拡充につながって、住民福祉の向上や地域の発展に資するかどうかということにあると思います。その意味で大阪などの動きにつきましては、二重行政の問題も含めて、具体的にどのような課題があって、それをどう改めようとしているのか、住民視点に立って、もう少し具体的な説明が必要ではないかというふうに考えます。

 県内における県と市町村の関係を考えてみますと、住民生活に密着したサービスは住民に身近な市町村が行い、県は、単独の市町村では難しい広域的、専門的な課題に対応するという基本的な役割分担のもとで、十分に連携や補完もできているというふうに考えております。

 例えば、現在、県では、東日本大震災を踏まえまして地域防災計画の見直しを行っておりますけれども、その議論には市町村も参加してもらいまして、各市町村の防災計画との連携を図ることにしております。また、広域的な産地づくりが重要になっております農業振興におきましても、県と市町村が役割分担をしながら進めているところでございます。そのほか、有害鳥獣対策や小規模集落対策などにも協力をして取り組んでいるところでございます。

 今後も、地方分権改革の中で、住民に身近なサービスは市町村が責任を持って行うという考えに立って市町村への権限移譲を進めることが基本的な方向ですが、さまざまな課題解決に当たって、やはり、こうした自治体間の役割分担や連携、補完が不可欠だというふうに思います。

 大分県ではできていることが、大阪府や愛知県でできないのかという気もするわけでございます。

 また、大都市制度のあり方についても、大都市からの視点だけで考えてはならないという面もあると思います。

 例えば、財政的に恵まれている大都市が総じて独立を求めようとする一方で、本格的な人口減少社会の到来によって自立が困難になりつつある小規模市町村もあるわけであります。そうした市町村では、医療や生活の足の確保など住民の暮らしに直結する課題が広がりつつあります。

 住民が、住む地域にかかわりなく安心して暮らしていけるように、大都市が周辺市町村と住民サービスを共同で行う広域連携、あるいは小規模市町村の財政基盤を強化する財政調整機能の構築などを大都市制度のあり方とあわせて議論をしていく必要があると思います。そういった面での配慮ももう少し具体的に出てくれば、こう思っているところでございます。

 まだまだ不勉強でございますけれども、せっかくのご質問でございますから、ただいまの感想を答えさせていただいたところでございます。



○井上伸史副議長 奥塚総務部長。



◎奥塚正典総務部長 二点につきましてお答えを申し上げます。

 まず、広域行政機構法の整備についてでございます。

 国の出先機関改革は、単に出先機関を廃止するのではなく、地域が活性化し、住民福祉が向上するものでなければなりません。こうした視点に立って九州地方知事会では、これまでの広域連合制度では十分でない点があると考え、政府に対しまして特別の制度を提案しているところであります。

 我々が指摘している点は幾つかございます。

 まず、広域連合制度は各県の事務を持ち寄ることを前提といたしており、国の出先機関の事務だけを限定して受けることができないこと。

 次に、機構の処理する事務は、他の地域では引き続き国の出先機関が処理するものであることから、国の関与について特に手当てが必要であること。

 また、全体の利益にかなった公平、公正な組織運営が可能となるよう、合議制の執行機関が設置できるようにすること。

 そして、極めて重要であります財源につきましては、国からの財源措置が制度上担保されることなどでございます。

 ただし、九州といたしましても、広域連合制度をベースとすることを否定しているわけではなく、こうした改正すべき点があることを主張いたしまして、これまで政府に対し、十分説明してまいりました。九州地方知事会の主張が新たな制度設計に反映されることを期待しているわけでございます。

 次に、国による義務づけ・枠づけの見直し等についてお答えをいたします。

 義務づけ・枠づけの見直しと条例制定権の拡大によりまして、本県で条例化が必要となる改正が行われたのは二十二の法令でございます。

 今定例会には、七法令に基づく八条例につきまして改正案を提出いたしております。

 例えば、大分県県営住宅等の設置及び管理に関する条例では、高齢者などが例外的に単身でも入居できるよう独自に取り扱いを定めたいと考えております。

 残る十五法令につきましては、二十四年度中に条例案を提出する予定といたしております。

 また、基準の設定に当たっての課題としては、例えば、福祉施設の利用者一人当たりの面積基準につきまして、国の基準を上回る広さとすれば施設管理者が負担増につながるというような場合もあり、十分な検討が必要となることなどが挙げられます。

 市町村との連携につきましては、同種の施設、同じような施設について基準設定が必要な場合に、互いに情報交換を行っております。例えば、道路構造令の条例化に係る基準の設定に当たりましては、市町村へ現行基準の課題などについてアンケート調査を実施するなど、今後とも必要な連携を図っていく所存であります。

 以上であります。



○井上伸史副議長 小嶋秀行君。



◆小嶋秀行議員 ありがとうございました。

 答弁を伺っておりますと、多少かみ合わない点もあるやに受けとめさせていただきましたが、おおむね、私自身も答弁を伺いまして、なるほどという点が多ございましたので、再質問と申しますよりも、意見と要望を申し上げたいと思います。

 私は、政府が示しました地域主権改革戦略大綱の趣旨を私なりに理解している点について申し上げますと、まず第一に、地方分権を進めることは言うに及びませんが、そのほかに、補完性の原則のもとで二重行政を排することにあると考えております。また、二つ目に、先ほど知事さんの答弁にもありましたが、基礎自治体の自立をいかにして促していくかにあるととらえておるところです。

 それ、もちろん、一どきに解決するものではありません。その意味では、広域行政として県政の果たす役割は今の段階では極めて大きく、国に対し、大綱に示す内容を早期に各自治体に移管すべきだとの主張を強く、さらに基礎自治体に対しては、移管される事務事業が遅滞なく進められるよう環境整備を含む支援を怠らないことにあると考えております。

 そして、私は何より、これからの地方自治制度や都市制度のあり方の論議を通して国と地方の関係を大胆に見直すとともに、論議を地方交付税のあり方などの検討にも進めていって、そして二重行政、三重行政のもとで膨れ上がっている国と地方の組織・機構や財政構造をも再構築するということが、今後、中長期的な大きな課題になっているものと認識をいたしております。

 そのために、先日の代表質問でも論議が行われましたが、これから広瀬知事さんには、ぜひ、九州地方知事会と九州市長会等との協議の場、そして、大分県として基礎自治体との協議の場などを格段にふやしていただいて、都市制度、自治制度を含む新しい国や地方自治体の形について大いに論議を行ってほしい点、強く要望をさせていただきたいと思います。もちろん、県議会に対しても、その点、お忘れなく、よろしくお願いいたしたいと思うところです。

 以上、意見、要望を申し上げまして、次に移りたいと思います。

 次に、県立美術館の建設に関連して、駐車場用地の購入について伺います。

 早速、質問に入らせていただきますが、今定例会で、我々にとりまして唐突とも言うべき駐車場用地の購入費用が予算計上されました。率直に申し上げて、今回の予算提案にある駐車場用地の購入については、十二月議会で関係委員会での説明は行われたのかもしれませんが、こうした事案が半年や一年ででき上がる内容ではないと思いますので、どのような経過でこうした提案になったのか、しっかりと説明を求めたいと思います。

 美術館建設に伴う駐車場確保については、昨年九月議会で建設用地取得の提案があった際を含め、確かに、「近傍に二千から二千五百台を超える民間駐車場があるので、対応は十分可能である」との明確な答弁でした。したがって、それはそのとおりであろうと考えていましたし、また、今回の提案にある近傍の土地を取得するための折衝をしているとは、その際、全く言及をいたしておりませんでした。それが、それから半年後には、「民間の土地を取得する。公有地と交換を前提に、差額分を予算化する」という提案にかわりました。

 そこで、今回の予算を含む民間の土地の購入については、率直に申し上げて、県立美術館の年間来客数の数値目標五十万人に起因するのではないかと考えますが、予算提案に至る経過について、また、民間との売買折衝過程を含め、行政の意思形成過程の説明責任を果たす観点からお聞かせいただきたいと思います。



○井上伸史副議長 池辺企画振興部長。



◎池辺英貴企画振興部長 お答えいたします。

 昨年八月に発表しました施設整備方針案で、駐車施設につきましては、利用実態調査を行った上、「OASISひろば21」分も含めた必要台数を把握しながら検討を進めることといたしました。

 また、各地で開催しました説明会等で、県民の皆様からは、駐車場の確保を望む意見が多数寄せられたところであります。

 そのほか、昨年、大分市美術館で開催されましたテオ・ヤンセン展では、九月の土日、祝日の来館者は一日三千人を超えまして、最大で四千九百十七人となっておりまして、新しい美術館の企画展の来館者動向を推定する上で参考とさせていただきました。

 これらのデータや他県の実績等を整理した結果、美術館分として百七十台、「OASISひろば21」分として八十台の合計二百五十台の整備が必要であると判断いたしました。

 そこで、コストを勘案しながら周辺用地の確保を含め検討を進めることとし、「県立美術館の設計にあたっての考え方(案)」として、昨年十一月二日の総務企画委員会を初め、随時、状況説明を行ってきたところであります。

 その上で、地下駐車場、立体駐車場等の整備とも比較し、コストを含めまして、来館者の利用しやすさ、多目的な利用や将来の土地利用の可能性などの観点から検討した結果、用地を取得して平面駐車場を整備する方法が総合的にすぐれていると判断し、大分銀行と協議を進めてきたものであります。

 なお、こうした経緯につきましては、県議会に対しまして随時説明を行っているところでございます。

 以上でございます。



○井上伸史副議長 小嶋秀行君。



◆小嶋秀行議員 再質問させていただきます。

 今、企画部長の答弁から申し上げますと、説明のあり方が今後どうなきゃならぬかということになろうかと思います。

 ただ、私は、美術館の建設は、来館者数の数値目標を設定して建設するというところに趣はないと思っております。それよりも、展示場が広く、使い勝手がよいものであれば結構ではないかと思うわけです。

 年間に五十万人の数値目標であれば、週大体一万人の来館者数を連続して確保する計算になるということは申し上げるまでもありません。幼児を含む百二十万人の大分県民のうち、その半数が毎年、県立美術館を訪れることはまず考えられませんから、残るは、大分を訪れる観光客の来館を期待することになろうかと思います。

 論議はちょっとかみ合わないかもしれませんが、参考までに、大分市美術館の年間平均が、開館の平成十年度から二十一年度までの間で大体十万人から二十二万人で推移をしていると聞いています。平成二十二年度、二十三年度は特別なイベントが行われたことで、来館者数がそれ以上に増加する傾向にあるということはある一方、芸術会館のこの三年間の利用者平均は二十三万人程度で推移をしていると聞いております。この実績に、新たに二十万人から三十万人を稼ぐには、よほどの企画力、発想力の転換が必要になるのではないかと思いますし、ただ、そのための館長役の人材は、今も確保されていると認識をいたしておりません。

 私、説明の中で、これまで委員会で説明をなさってきたということは今伺ったところでありますが、しかし、特別の展示会がそう年間に何回もできるというような状況にはなかろうとも思いますし、そういう意味では、五十万人と設定した、そして、そのために百七十台の駐車場確保が常時必要だと、しかも、OASISですか、隣の駐車場も含めてということになれば、今回のこの論議には、論議といいますか、土地の買収については、私は非常に無理があるのではないかというふうに感じているところです。

 このように、今日までの来館者数の推移を見ますと、大分県立美術館として目標五十万人の設定について私は疑問を持っておりますし、その上、もし五十万人が根拠で民間の土地、公有地と引きかえにして取得しなければならないのであれば、それは決して県民の皆さんに理解を得にくいのではないか。また、いまだに入居している方があるにもかかわらず、他人に迷惑をかけてまで、どうしてそんな狭いところに美術館を建設するのかというような点が指摘をされるのではないかと思うわけであります。

 そういう意味では、これから美術館の中で展示をどのように充実させていくかという観点での館長役の人材の確保が、これは何度も指摘をされておりますが、この点が非常に重要ではないかというふうに思いますが、この点、どのように今ご検討されているかをお聞かせいただきたいと思います。



○井上伸史副議長 池辺企画振興部長。



◎池辺英貴企画振興部長 お答えいたします。

 二百五十台の根拠として、五十万人という来館者の設定、その件でのお尋ねと、館長の選任、その二点という理解でよろしゅうございますか。−−まず、議員ご指摘のとおり、二百五十台を必要と判断した根拠でございます。

 それにつきましては、昨年十一月二日に発表しました基本方針案の中で、来館予定数を五十万人として設定いたしております。これは、他県の例等も勘案しながら、五十万人を設定させていただいたところであります。

 ご指摘のとおり、やはりこの五十万人を達成するためには、企画運営力、これも問われてくるだろうというふうに私どもも認識いたしております。

 この五十万人と仮定したときの休日の入館者平均、そのときにお示ししましたけれども、休日の入館者平均で二千四百四十人をベースといたしております。ただ、大型企画展の開催中などは、これを当然上回ることも私ども見込んでおります。実際、先ほど申し上げたとおり、昨年の大分市美術館で開催されたテオ・ヤンセン展では、会期中に、たしか十四万人が訪れております。九月の休日の来館者は、やはり三千人を超えている。そういうことで、二千四百四十人というのも、これは、企画展が開催されたとき、それでもこれをまだオーバーフローする、そういうところは考えられます。

 したがいまして、私どもとしましては、休日の入館者平均二千四百四十人をベースとした場合に、あのときにお示ししました百七十台、それとOASIS分八十台、合わせて二百五十台の確保は、やはりどうしても必要だろう、そういうふうに判断した経緯でございます。

 それから、もう一点、館長の選任でございます。

 これにつきましても、美術館の展示空間を生かすことができる学芸員の個性を発揮させながら、そういった学芸員を統括するプロデューサーとしての役割というものが当然館長に期待されております。できるだけ広い範囲の人からアドバイザーとして意見を聞きながら、人選を進めていく必要があろうかと考えております。

 いずれにしましても、早い段階で開館後の企画や展示計画の立案に関与していただきたい、かように考えております。

 以上でございます。



○井上伸史副議長 小嶋秀行君。



◆小嶋秀行議員 最大のピークで二千四百四十台ということであるならば、私は、当初説明されておりました民間の近傍の駐車場の活用というのも視野に入れて検討なさる必要があったのではないか。もちろん、いまだ検討はあるのかもしれませんが、ただ、しかし、一億五千万円を投じて、まだ住んでおられる方を移転していただいて、また、移転補償費の問題もどうなるのかわかりませんし、また、土地そのものの交換が本当に対等に行われるのか、そこの土地の評価に関しては第三者的な評価がしっかりとできているのか、これらについては恐らく委員会等でも議論が行われると思いますから、あえてその点についての答弁は求めませんが、そういう問題意識といいますか、疑問点などもなくはありません。

 私は、一番、こういう問題を議論するときには、前回の発言でも申し上げましたが、やはり、長期に計画を立てて、その長期の計画を一つ一つ順を追って説明いただいて、そして、突然に、今回私は突然にというふうに申し上げましたが、突然にこういった話が浮上するというようなことがないようにぜひしていただければというふうに思っておりますし、ないようにぜひしなければならないのではないかと思うわけでございます。

 今後、こういった点について、さらに議論が進んでいくと思いますし、慎重な論議も今後、会派としても進めさせていただきたいということを申し上げまして、時間の都合もありますので、次の課題に移らせていただきたいと思います。

 次に、自治体クラウドの本県における本格的運用について伺います。

 本件は、さきの代表質問にもありましたから一定の理解をいたしましたが、近年のIT活用とともに普及し、自治体においても有効活用が次第に進んでおります。

 先日も触れられておりましたが、昨年の三・一一東日本大震災以降、膨大な量の蓄積されたデータの保管、保存方法について、どのような災害に遭遇しても被災しないための対策として、急速にこの自治体クラウドの活用が注目をされております。

 大分県では、豊の国ハイパーネットを構築し、県内一円で市町村との情報のやりとりが一元的にできるベースが確立していますから、この豊の国ハイパーネットそのものが被災しない限り、これを活用しての自治体クラウドの本格的実用化は難しくありません。

 そこで、既に県として研究段階を終えている自治体クラウドについて、大分県、宮崎県、佐賀県の共同開発結果と、実際に本格的導入がされるとするならば、どのような時期に、どのような形での活用になるのかなどについて、改めてお聞かせいただきたいと思います。

 あわせて、豊の国ハイパーネットの現在の利用状況、また、民間事業者への一部貸し付けを要綱上にて制度化をいたしておりますが、ただ、その回線の使用について、一部疑問視される点もあるとも伺っております。貸し出しの際、地方自治法二百三十七条二項の規定によって条例化などルール化を前提としたものと言われておりますが、その実情について考え方をお伺いいたしたいと思います。



○井上伸史副議長 山本商工労働部長。



◎山本和徳商工労働部長 二点についてお答え申し上げます。

 まず、自治体クラウドについてでございます。

 本県におきましては、平成二十一年度から二十二年度にかけまして、総務省から受託した自治体クラウド開発実証実験を行いました。これは、県内五市と宮崎県の五つの市町で住民票の交付事務手続などを統一化した上で、システム及びデータセンターの共同利用の実証実験を行ったものであります。

 その結果、高速通信網が整備された環境におきましては、クラウドによる業務システムの共同利用は十分に実現可能であり、費用削減や業務効率化に資することが確認されたところであります。

 この成果を踏まえまして、本県におきましては、豊の国ハイパーネットワークと耐震や電源対策の施されたデータセンターを結びまして、昨年三月にクラウド基盤が構築されてございます。これを活用いたしまして、昨年九月の杵築市を皮切りに、三つの市が住民情報や税業務などの基幹業務にクラウドサービスを導入したところであります。

 また、今年中に他の九つの市町村でも導入予定であるとともに、そのうち二つの市におきましては、財務会計などの内部業務でも導入することとなっております。自治体クラウドは、本県におきまして着実に進展しているものと考えておるところであります。

 続きまして、豊の国ハイパーネットワークについてであります。

 豊の国ハイパーネットワークの行政利用の状況につきましては、県と市町村を光ファイバーで結びまして、行政機関のほか、学校、公民館など約千三百の施設を接続し、行政、教育、防災、福祉などの五十九システムで利用されております。

 また、この光ファイバーは、国が定めた標準手続を踏まえまして、地方自治法第二百三十九条第一項の物品として整理いたしまして、地域間の情報格差是正と地域振興を図ることを目的に、電気通信事業者等への貸し付けも行っております。

 その貸し付けに当たりましては、維持管理費相当額を貸付料として徴収するなど、地方自治法や大分県会計規則などにのっとりまして適正な運用を行っているところであります。

 この民間利用によりまして、携帯電話やブロードバンドのサービス提供エリアが拡大するとともに、自治体を含むケーブルテレビ局の基盤整備が進みまして、テレビ難視聴の解消や地デジへの円滑な移行に寄与しているものと認識しております。

 以上でございます。



○井上伸史副議長 小嶋秀行君。



◆小嶋秀行議員 ありがとうございました。

 自治体クラウドに関連しましては、十分理解をさせていただきました。

 それで、関連をする豊の国ハイパーネットの関係についてでありますが、これは、今、要綱ですべて行っているということで理解いたしておりますが、特に、先ほど申し上げた自治法上の規定として、県としては条例化をするまでもない、そういう意味では、公平性といいますか、公正性が保たれているという認識であるということを理解しておいてよろしいわけでありますね。

 その上でですが、一たん豊の国ハイパーネットを民間業者にお貸ししたときに、私は、活用はどの範囲にするべきかというような点については、民間業者の活用方法にゆだねられていると理解しておるんですけれども、そこで活用した際に、どう言うんですか、そこまで活用していいのかというような疑問があるということを、具体的には申し上げませんが、そんなことまでやっていいのかというようなことが指摘されているというふうに聞いておるわけでありますが、県としてそういった点についての声を確認しているかどうか、一点だけ再質問させてください。



○井上伸史副議長 山本商工労働部長。



◎山本和徳商工労働部長 さまざまな豊の国ハイパーネットワークの活用につきましては、むしろ県といたしましては、どんどんこれを利活用いただくことが、これを整備し、また、県民の皆様のサービスにもつながっていくものと考えております。

 ただ、この利用に当たりまして、ちょっと今、具体的にお話はございませんでしたけれども、仮に何か気がかりな点、また、疑問点などあれば、私どもの方でしっかり承って適切に対応してまいりたいと考えます。



○井上伸史副議長 小嶋秀行君。



◆小嶋秀行議員 それでは、次に参ります。

 次に、昭和通り交差点のバリアフリー化についてお伺いいたします。

 現在、国、県、市及び事業者が行う大分駅高架事業の機会にあわせて、大分市の駅南区画整理事業が進んでおります。この区画整理事業もほぼ完成の時期を迎えておりまして、駅南が整然とした新しい姿をあらわし始めております。

 あわせて、都市計画道路庄ノ原佐野線も、大分川架橋の計画が具体化し、完成すれば、交通渋滞の解消など、一段と魅力ある大分市の都心形成が進むこととなります。

 これとあわせ、大分市は、都心南北軸について、駅北の地域活性化を目的としたプランづくりも行っており、既に駅北のロータリーのつけかえや国道一〇号線の平面交差点としてのイメージアップなども進んでおり、いわゆる中央通りや昭和通りなどメーン通りの今後のあり方なども大分市で活発な論議が交わされております。

 そこで、この都心南北軸の計画区間としては最北端、昭和通り交差点のバリアフリー化社会実験が二十四年度当初予算に含まれております。試行となれば、その結果次第でこの歩道橋の撤去があり得るのかどうか、また、それらを含むバリアフリー化の基本的な考え方について見解をお伺いいたします。



○井上伸史副議長 梅崎土木建築部長。



◎梅崎健次郎土木建築部長 お答えいたします。

 昭和通り交差点は、国道一九七号と市道中央通り線が交差する地点にあり、日中に三万台を超す車両が通行しております。

 昭和通り交差点を含む大分駅周辺は、平成十六年にバリアフリー法に基づく重点整備地区に指定され、これまで段差の解消や点字ブロックの設置等に取り組んでまいりました。

 この交差点の歩道橋は昭和四十三年に整備されましたが、近年、障害を持つ方や高齢者等から、階段の上りおりが負担であるなどの意見が寄せられております。

 そこで、だれもが不便を感じずに安心して通行できる交差点を目指して、横断歩道の試行運用を行うこととしました。

 実施に当たっては、県民への事前周知を初め、歩車分離の信号機や照明灯の仮設置、朝夕の誘導員の配置など安全対策を講じた上で、期間としては本年八月から十一月までを予定しております。

 その後、試行期間中の歩行者の利用や道路の渋滞状況、県民からのご意見等を検証した上で、二十四年度末までに、歩道橋の撤去を含め、バリアフリー対策の方向性について総合的に判断したいと考えております。

 以上でございます。



○井上伸史副議長 小嶋秀行君。



◆小嶋秀行議員 いずれにしましても、夏から秋にかけての社会実験といいますか、私はそういうふうに呼ばせていただいておりますが、どのような傾向や結果になるかだと思いますが、以前から大分市議会でも論議がありました。早期の対応が必要と考えておりましたが、この点、取り組みが少し進もうとしていることを歓迎いたしたいと思います。

 一番大切なといいますか、一番伺いたいところは、ここが実際に平面交差ということになれば、通行する車両の絶対量を減少させる必要があるのではないか、このようにも認識をいたします。

 一方、平面交差が実現しない場合、交通量が多くて、やはり危険だということの判断になれば、昇降機の設置などの課題が出てくるというふうに思います。

 そういう意味で、特に通行量の絶対数を減少させる手だてが可能かどうかについて認識をお示しいただきたいと思いますし、また、撤去が不可能という場合は昇降機などの設置などが必要となりますが、その点についてどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。



○井上伸史副議長 梅崎土木建築部長。



◎梅崎健次郎土木建築部長 絶対量の増減の点についてお答えいたします。

 まず、今回、三月十七日に高架の事業が完成しますと、南北方向の交通量の流れというのは大きく変わるんではないかと思います。ただ、一九七号の昭和通り交差点の交通量がどれくらい変わるかというのは、今、非常に予測しがたい状況にあります。

 あそこの交差点の中で非常に多いのが、県庁側から大分港の方に向かう車、これが非常に多いということになっております。私どもの方も、庄ノ原佐野線、これができれば、ある程度、その辺の流れというのも変わるんではなかろうかというふうに考えておりますけれども、絶対量がどれくらい変わるかというのは、なかなか予想しがたい状況にあるというのが今の状況でございます。

 それから、昇降機の件でございますけれども、やはり横断歩道橋が必要だというようなことになれば、エレベーターをつける、あるいはエスカレーターをつけるというような工法も他都市では実施しているところもございますので、そういった工法も考えなければならない。ただ、そういったことになりますと、非常にコスト的にかかるということもございますし、メンテナンス的にも非常な金額がかかるということでありますので、私たちは、今回の社会実験については、十分検証してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○井上伸史副議長 小嶋秀行君。



◆小嶋秀行議員 ありがとうございました。

 その上で一点、また再々質問させていただきますが、仮に社会実験の上で歩道橋の撤去は難しいということになった場合、現在設置をされている歩道橋の耐用年数については、どの程度まで使用が可能なのかについて、あえて伺っておきたいと思います。



○井上伸史副議長 梅崎土木建築部長。



◎梅崎健次郎土木建築部長 歩道橋の耐用年数というものについては、ちょっと手元に資料等はございませんけれども、従来、県下における歩道橋については、十分、メンテナンスを定期的にやってきております。現在のところ、昭和通り交差点の歩道橋について、すぐに落橋する、あるいは何らかの支障があるというような報告はされておりませんので、これまでどおりのメンテナンスを続けていけば、まだ十分もつというふうに私どもは判断しております。

 以上でございます。



○井上伸史副議長 小嶋秀行君。



◆小嶋秀行議員 実際に歩いてみて感じることと思いますが、ちょっと急ぎ足で都町方面に歩いていく際に、とんとんと小走りになるわけでありますが、都町方面でなくてもいいんですけれども、その際、一人で歩いていても、揺れるので、非常に怖さを感じますし、対向の方がいらっしゃると、恐れおののく風情もあったりいたします。

 ですから、何を申し上げたいかといいますと、メンテナンスはぜひしっかりとやっていただきたいと思いますし、また、今の時代の流れは、ペデストリアンデッキというものも普及をしておるようでありますが、そこをそのままかえてしまうこと自体は難しいのかもしれませんが、ぜひ、逆の判断といいますか、昇降機が必要ということになれば、高齢者の方々の安全を、高齢者のみならず、いわゆるバリアフリーという観点から、昇降機の実施については、ぜひ検討いただきたいということを申し上げて、次に参りたいと思います。

 次に、自転車利用の安全確保について伺います。

 これも先週の代表質問でも論議がありましたが、先日来、自転車利用の安全性確保に関する報道が多いことにお気づきの方も多かろうと思います。

 先日のテレビ報道でも、朝の時間帯を活用して長時間の特集を行っておりましたが、それだけに事の重大さを感じ、私の居住する地域に置きかえてみて、考えさせられることがたくさんありました。

 大分県では、さきに第九次交通安全計画を策定し、取り組みを展開いたしておりますが、それにしましても、先日のテレビ報道の番組にありましたが、日常的に自転車の利用に関して特別な対策が必要ではないかと強く感じたところです。

 中でも、特にこれからの日本社会を担う高校生を含む若い世代の交通マナーの悪さは語り尽くせるものではありません。ただ、私は、この若い世代の自転車利用を含む交通マナーの悪さは、彼らに第一義的な責任はなく、しっかりとした交通安全教育が徹底されていない、つまり、例えば、自転車が基本的には車両であるということをほとんどの若い世代は知らないし、教育されていないのではないかと思うわけです。

 私も、朝、交差点にたまに立たせていただきますが、赤であろうが黄色であろうが、赤の場合は歩道を、そして、赤でもそのまま突っ込んで左折をするというような事例はたくさんありますし、そこにたまたまバスが行き合わせて、危険な状態で、「危ない」と声を発するようなことも毎日のようにあります。ですから、私は、そういった若い世代、特に新しく入学される高校生などを中心に交通安全教育をするということ、とりわけ自転車の活用について、しっかりとした扱い方、乗り方の教宣といいますか、そういうものが必要ではないかというふうに思っておりますが、そこで、この数年間の自転車利用に係る事故件数の推移とその原因分析についてお伺いをいたします。

 次に、そうした現状認識をもとに、大分県として、新年度、新入高校生となる生徒たちが市内を通行する際の自転車利用による事故のゼロ化、負傷者のゼロ化に向け、例えばですが、「飲んだらのれん」と同等の、もしくはそれ以上の一大キャンペーンを、大々的に、しかも早期に取り組む必要があるのではないかと考えておりますが、見解をお伺いいたします。



○井上伸史副議長 太田警察本部長。



◎太田滋徳警察本部長 自転車利用に係る交通事故の状況に関するお尋ねでございます。

 本県のここ五年間の自転車事故を見ますと、平成十九年に発生件数九百六十五件、死者九人であったものが、平成二十三年は、発生件数七百九十件、死者五人となり、件数で一八・一%、死者数で四四・四%の減少となっております。

 この間の主な特徴としては、第一に、九六・五%が自動車や自動二輪車等との事故であること、第二に、六〇・一%が自転車側にも何らかの交通違反があること、第三に、五八・五%が大分市内で発生していることであります。

 事故形態では、交差点での出会い頭事故が全体の五七・九%を占めております。

 高校生の自転車事故を見ますと、平成二十三年は全自転車事故件数の一九・五%を占め、この五年間で三・二ポイント増加しております。また、高校生の自転車事故のうち、自転車の高校生側に何らかの交通違反があったものは六七・三%で、全自転車事故と比較して七・二ポイント上回っております。

 昨年九月に県警察が実施した治安に関するアンケート調査では、高校生には限りませんが、大分県における自転車利用者のマナーに関して、携帯電話を操作しながらの運転や信号無視、歩行者への通行妨害が多いなどのご意見が寄せられたところであります。

 以上でございます。



○井上伸史副議長 照山生活環境部長。



◎照山龍治生活環境部長 私からは、高校生への自転車安全教育についてお答えいたします。

 県では、これまで、第九次大分県交通安全計画に基づきまして、自転車利用を含めました「交通マナーアップおおいた運動」を展開しております。その中で本年度は、県内全高校の駐輪場などに「自転車も車です」と表記したのぼり旗を設置するとともに、交通ルールの遵守と賠償責任などを記載いたしましたクリアファイルを配布いたしました。また、高校生の利用が多いコンビニエンスストアにポスターを掲示して、啓発に努めてきたところでございます。

 ところで、半数以上が自転車通学をしている状況の中で、高校生に対する安全教育は、生徒自身の安全確保とともに、歩行者や他の車両に配慮した乗り方の普及啓発が重要でございます。そのため、今後は、五月の自転車安全利用強化月間を中心に、自転車の正しい乗り方を啓発するチラシの全生徒への配布、交通安全教育講師の派遣、街頭啓発活動への高校生の参加促進、県下一斉の指導啓発活動など、教育委員会、あるいは警察と一体となって、高校生の自転車利用の安全確保に取り組む所存でございます。

 以上でございます。



○井上伸史副議長 小嶋秀行君。



◆小嶋秀行議員 取り組みを今伺いましたが、そして事故の分析などにつき伺いましたが、改めて自転車利用についての対策の必要性というものを再認識させていただきました。

 それで、交通安全施策の中でさまざま、ポスターやチラシの配布ということが計画されているようでありますが、大切なことは、自転車を利用する高校生、高校生のみならずでありますが、とりわけ高校生に焦点を当てて申し上げるならば、高校生一人一人がどのように今、自転車を認識しているか、先ほど申し上げたように、車両であるという認識なのかどうかという点を中心としてアンケートをとってみて、そして、そのアンケートの状態によって対策をとるということも一考ではないかというふうに私は思います。

 そのアンケートをとって、高校生自身がどのような認識かということを把握しない上では、ポスター見るだけ、あるいはチラシも見るだけということになります。指導員の配置もあるのかもしれませんが、実際に自分が感じ取らなければ、自分が認識をしなければ、本当に気をつけようという気にならない。それでなくても、朝はみんな急いでいるわけでありますから、これくらいは大丈夫だろうというところが大変大きな事故に遭遇するということも間々あろうかと思いますので、そういう意味では、事故を減らす、ゼロ化をするという観点で、一度アンケートをとってみるという対策も検討いただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。



○井上伸史副議長 照山生活環境部長。



◎照山龍治生活環境部長 先ほど、今後はということで、いろんな対策を検討していきたいということを申し上げました。その中で、アンケートも含め、検討していきたいというふうに思っております。



○井上伸史副議長 小嶋秀行君。



◆小嶋秀行議員 ありがとうございました。

 たかが自転車、されど自転車、私はそのように思います。これからの社会を担う高校生など若い世代の安全をやっぱり我々の世代がしっかりと守ってあげるということになろうかと思いますし、私も大分市の交通安全協会の地域分会の一役員として、これから、ともに活動を担ってまいりたいということを申し上げ、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○井上伸史副議長 以上で小嶋秀行君の質問及び答弁は終わりました。

 暫時休憩いたします。

     午後零時十四分 休憩

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後一時三十三分 再開



○志村学議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問及び質疑を続けます。毛利正徳君。

  〔毛利議員登壇〕(拍手)



◆毛利正徳議員 自由民主党・無所属の会の毛利正徳でございます。

 質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。また、私の地元中津から傍聴に来ていただきまして、心から厚くお礼を申し上げます。

 早速、質問に入らせていただきます。

 まず初めに、地域の福祉力再生についてお伺いをさせていただきます。

 急速な少子・高齢化や核家族化を背景としたコミュニティー機能の低下などにより地域の人間関係や社会的つながりがますます薄くなっていく中で、従来、地域とのきずなや家族の力によって解決されてきた生活課題も、現在では解決ができず、地域社会から孤立している方々が増加しており、深刻な社会問題となっております。

 また、平成二十二年の高齢者の所在不明問題や昨年三月に発生し甚大な被害をもたらした東日本大震災は、我々の生活や価値観だけでなく、今後の地域社会のあり方など新たな問題を提起しています。

 一方、大分県内に目を向けてみますと、平成二十三年三月三十一日現在、住民の半数以上が六十五歳以上の小規模集落が五百六十三カ所、また、自殺者数は、平成十年以降、年間三百人前後、平成二十二年度の高齢者虐待の相談通報総数は二百十四件となっており、児童相談所相談対応件数は九百五件となるなど、我々の身近な地域においても、高齢者の孤立化、児童への虐待、ひきこもりや自殺、長引く不況による生活困窮、小規模集落における移動手段や買い物困難者の増大など、速やかに取り組まなければならない多くの課題が山積をしております。

 これらの課題を解決に導いていくためには、地域住民を初め、ボランティア、NPOなどの団体、行政、企業、福祉関係機関など幅広い分野の個人、団体がそれぞれの地域の福祉課題を共有し、主体的に取り組むことが重要であり、県民すべての方々が安心して住みなれた地域で生活できるよう、地域のつながりを再構築する福祉力の再生が必要であると考えます。

 そこで、地域の福祉力再生に向けてどのように取り組むのか、お伺いをいたします。よろしくお願いします。

  〔毛利議員、対面演壇横の待機席へ移動〕



○志村学議長 ただいまの毛利正徳君の質問に対する答弁を求めます。広瀬知事。

  〔広瀬知事登壇〕



◎広瀬勝貞知事 毛利正徳議員には、地域の福祉力再生についてご心配をいただき、ご質問を賜りました。

 かつての地域社会では、豊かな経験と豊富な知識を持った高齢者や未来を担う子供たちが、地域や家族に見守られて、安心して生き生きと暮らす姿が見られたものであります。しかし、都市部の現象とされてきたいわゆる無縁社会の問題が今や中山間地域にまで広がってきていると言われております。互いに顔を合わすことが少なくなって、「道で会っても、車ですれ違うだけで、あいさつする機会もない」といった声すら耳にするようになっております。

 私は、こうした地域社会の変容を大変心配しております。地域の福祉力を再生するには、お互いに顔が見える小地域で住民が集い話し合いながら、生活上の課題を共有し、その解決に向け、主体的に力を合わせて活動していくということが大事ではないかと思います。

 このため、県では、二十二年度から、モデル地域として選んだ九カ所で、支え合い推進協議会を設置したり、サロン、見守り活動などの立ち上げを支援してまいりました。初めは乗り気でなかった皆さんも、顔を合わせ話し合いを進めていくうちに、みずからが率先して地域を守り、盛り上げようと結束したという話を聞くと、まだまだ地域には底力があると頼もしく感じているところであります。

 これらのモデル地域以外でも、住民主体のコミュニティー活動は県内各地で次々と誕生しておりまして、先日お邪魔をいたしました宇佐市院内では、支え合いの協議会を組織し、全国的に有名になった国東市の黄色い旗運動を取り入れ、見守り活動に取り組んでおりました。

 一方、こうした活動には、課題ももちろんあります。一つは、安定した活動費の確保でありまして、もう一つは、住民の力だけでは活動が難しくなりつつある集落の増加であります。

 こうした中、佐賀関のこうざき校区社協では、県の支援によりまして海水浴場の駐車場整備を行い、その料金を財源としてサロンなどの支え合い活動を行う仕組みをつくりました。

 また、中津市耶馬渓の津民地区でも、県の支援で支え合い協議会とNPO法人「耶馬渓ノーソンくらぶ」が連携いたしまして、店舗を活用したコミュニティーカフェやサロンを立ち上げて、地区の方々のための新たな交流の場が生まれました。

 来年度は、モデル地区九カ所のうち、日出町の南浜と豊後高田市の玉津で、大分大学と連携し、住民と大学生との協働による、地域の福祉資源や課題の調査、分析を行い、住民参加のもと、解決策を協議し、実践していく組織を新たに始めます。

 今後とも、地域の底力を引き出し、住民が主体となって活動できるように、福祉力再生に向けた取り組みを推進していきたいと思っているところであります。



○志村学議長 毛利正徳君。



◆毛利正徳議員 ありがとうございます。

 平成の大合併が行われて七年が過ぎようとしております。新しいまちづくりということで進んできたわけでありますが、正直言って中身は、市町村のリストラからスタートしたのが現実だと思います。やはり合併というのは、どうしても都市化が進んでいく。そういう中で、地域の福祉力の再生をどう高めていくかということで、今、支え合い協議会ということが十分に役割を果たしていただいているかと思いますが、何といっても、振興局、出先の努力、力、プラス市町村の理解があってこそ、県の事業も確立していくんではないかというふうに思っております。

 したがって、合併が進んで都市化が進むということは、逆に旧町村や周辺部対策は行われておりますが、そこの部分を手厚くするためには、やはり、市町村の職員が理解をして、そして協調し合っていかないとできないことだと思うんですが、なかなかそこも合併して少なくなってきておるので、ここをやはりどうやって県が指導を含めてやっていくのかというのが課題になってくるんではないかと思うんですが、その点についてお考えを聞かせていただきたい。



○志村学議長 広瀬知事。



◎広瀬勝貞知事 ただいま平成の大合併のお話がございましたけれども、あの合併は、ねらうところは、合併によって市町村の行政対応能力を強化して、そして地域の住民へのサービスをさらに充実していこうということがねらいだったと思います。

 お話のように市町村のリストラから始まったということは、一つ経なければならないプロセスだと思いますけれども、ねらうところは、やはり、そういうことを通じて、最終的には行政の力を高めながら行政サービスを充実していくということだと思います。そういう方向に向けて市町村にも動いてもらいたいと思いますし、また、これからはやっぱり、県や市町村の力だけではなくて、福祉力向上のための核になるような地域の自主的な力というのができてくるということが非常に大事なんじゃないか、コミュニティーの核になるような力をつくり上げていくということが大変大事なことだというふうに思っています。

 NPOの協働とか、そういうことを通じまして、そういう力を盛り上げていくということも非常に大事かな、こう思っております。

 また、議員からご指摘がありましたように、振興局の役割というのも大変大事だと思っております。やはり、県の出先機関として、現場、現場に配置されているわけでございますから、そういうところが市町村の協力をしながら、そして、新たな核となるような、コミュニティーの核となるような、いろんな地域の住民の方と力を合わせながら地域の福祉力を再生していくということが大変大事だ、こう思っているところでございます。

 そんな方向で私どもも、振興局の力をさらにつけていくように努力をしていかなきゃいかぬ、こう思っているところであります。



○志村学議長 毛利正徳君。



◆毛利正徳議員 まさに地域間の競争が高い行政能力を生んでくるというふうに思いますので、そこはやっぱり民間の方々も含めて、一緒になって取り組んでいっていただきたいというふうに期待をしております。

 次に、豊後牛の肥育拡大についてお伺いをさせていただきます。

 和牛肉の卸売価格はここ数年低下の一途をたどっており、肥育素牛や配合飼料価格が高どまりしていることから、肉用牛肥育農家は、国の価格安定制度による補てん金の交付があるものの、かつてないほど厳しい経営を強いられております。

 全国十カ所の中央卸売市場の枝肉平均価格を見ましても、十九年度以降は前年割れの状態が続き、キロ単価は、十八年度に比べ、約三割も下落をしております。この価格低迷の一番の要因は牛肉需要の減退であります。

 我が国の牛肉消費量は、平成十三年に国内で初めてBSEが確認されて以来、平成十五年の米国でのBSE発生、二十年のリーマンショック後の景気低迷などの影響で、現在に至るまで大幅に低下したまま推移をしているところであります。

 農林水産省の調べでは、牛肉の国内推定出回り量は、平成十二年度の百八万八千トンが十年後の二十二年度には八十五万三千トンと二割以上も減少していますし、年間一人当たりの家計消費量も、十二年度の三千八十グラムから平成二十二年度には二千二百三十五グラムと約三割も少なくなっているところであります。

 さらに、東日本大震災や牛肉から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出された問題が拍車をかけて、牛肉消費はなかなか回復の兆しが見えないのが現状であります。

 このような状況の中、昨年八月に、和牛オーナー制度を活用し、全国で約十四万五千頭を飼養する国内最大規模の安愚楽牧場が資金繰りの悪化から経営破綻し、その後、大きな社会問題となりました。本県でも多くの肉用牛が預託されており、その対策はしっかりと行う必要があると思いますが、今後、安愚楽牧場の廃業などによって多くの空き牛舎が発生することが予想されますので、そこを活用して豊後牛の肥育拡大を図る必要があるのではないでしょうか。

 景気が後退し、牛肉需要が縮小している今だからこそ、新たな需要を開拓するための戦略が必要であり、それにはまず豊後牛の肥育をふやすことが最優先課題であると考えます。豊後牛の肥育拡大に向けた県の見解をお尋ねしたいと思います。



○志村学議長 広瀬知事。



◎広瀬勝貞知事 リーマンショックに続き、昨年の東日本大震災と大変厳しい条件の中で、牛肉の需要が停滞し、価格が下落をしているという状況であります。そういう中、安愚楽牧場が破綻をするというふうなことで、状況はさらに厳しくなっているというふうに思っております。そんな中ではございますけれども、本県の肉用牛生産を拡大し、畜産農家の経営安定を図るためには、やはり、肥育基盤の拡大から販路の開拓まで一体的に取り組み、そして豊後牛のブランド力を強化するということが大事だと思っております。

 県といたしましては、肥育施設の整備だとか、企業的経営体の誘致を積極的に推進した結果、肉用牛の肥育頭数は、十八年から五年間で、一万一千七百頭から一万四千六百頭へ二千九百頭の増頭が図られました。

 また、十九年から開始いたしました「The・おおいた豊後牛」認定店制度では、取り扱い店舗に認定証を交付しまして、ホームページや情報誌等で紹介を行っておりますが、現在までに県内外の小売店、ホテル、飲食店百五十八店舗を認定したところであります。しかしながら、豊後牛の銘柄で出荷される頭数は年間約四千七百頭にとどまっておりまして、県外での知名度を高める上では、まだまだ十分とは言えないのが現状でございます。

 そこで、次の三点を重点に、肥育拡大に取り組んでいきたいというふうに思います。

 まず第一は、生産拡大ということであります。

 先ほどお話のありました大規模経営体の破綻を機に、空き施設を利用して豊後牛の肥育を開始する農家だとか、あるいは企業的経営体もあらわれております。このため、来年度から、空き牛舎等を活用して規模拡大を図る場合に、増頭経費の一部を新たに支援いたします。これによりまして、豊後牛銘柄での年間出荷頭数六千頭を目指していきたいというふうに思っております。四千七百頭から六千頭にふやしていきたい。

 第二は、品質向上であります。

 飼料給与や衛生管理等のきめ細かな肥育技術指導を徹底いたしまして肉質の向上に努めるとともに、特に県外へ出荷するものにつきましては、市場評価を高めるために、超音波診断によって上位等級がねらえる牛を選抜いたしまして、優先出荷をします。

 第三は、販路拡大であります。

 大阪や福岡など大消費地でのフェア開催によりましてレストラン等の認定店拡大につなげるとともに、他県に先駆けまして取り組んできたうまみ成分であるオレイン酸の含有率を強調した販売戦略によって豊後牛のおいしさをアピールするなど、販路拡大に取り組んでいきたいと思います。

 さらに、ことし十月には、和牛のオリンピックとも呼ばれる全国和牛能力共進会が長崎県で開催されます。本県はすべての出品区にエントリーしまして、生産者も意欲的に取り組んでおります。ぜひとも全クラスで優等賞以上の成績を獲得して、豊後牛の振興に弾みをつけたいと考えているところであります。

 肉用牛をめぐる情勢は依然厳しいものがありますけれども、今後も生産者や関係団体と一体となりまして、豊後牛の生産、販売拡大に努力をしていきたいというふうに思っているところであります。



○志村学議長 毛利正徳君。



◆毛利正徳議員 ありがとうございます。

 ぜひ期待をしております。我々もまた、できることをやっていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。

 次に進めさせていただきます。社会資本整備についてであります。

 その中で、まず、中津日田道路の整備についてお伺いします。

 この質問は、昨年十二月、我が中津市選出の馬場議員もされましたが、中津市、日田、また、大分県内は待望しておる事業でありますので、その声が大きいということで、私も機会をいただいたので、質問させていただきたいと思います。

 中津日田道路のうち本耶馬渓町落合から耶馬渓町山移まで五キロが今月三十一日に開通いたします。

 中津日田道路は、平成二十六年度の供用開始を目指して現在建設中の東九州自動車道宇佐−築上間とあわせ、県北地域のみならず県全体の発展にとって大変重要な道路であり、今回の開通は、地元だけでなく、県民にとっても待ち望んだものであります。

 もとより、中津日田道路は、重点港湾に選定された中津港から建設中の東九州自動車道を経て九州横断自動車道まで全線つながることで、九州北部地域の高速交通ネットワークを強化するものでもあります。

 中津日田道路ができれば、自動車関連産業の集積が進む九州北部地域にとって、物流効率化等によりさらなる産業の集積が見込まれるだけでなく、地域間交流も促進され、沿線はもとより、県全体の活性化にさらなる大きな効果を発揮するものであり、早期の全線開通が重要でありますが、耶馬渓町から日田間は、いまだ着工のめどが立っていない状況であります。

 今回の開通に引き続き、待望久しい耶馬渓から日田市までの事業着手を含め、全線の早期整備を推進してもらいたいと考えております。

 今回開通する本耶馬渓から耶馬渓町間の整備効果、事業中区間の状況や未着手区間の事業着手の見通しについてお尋ねをしたいと思います。



○志村学議長 広瀬知事。



◎広瀬勝貞知事 中津日田道路の整備についてのご質問でございます。

 中津日田道路は、中津港や東九州自動車道、九州横断自動車道とを連結いたしまして、広域的なネットワークを形成するということで、北部九州の自動車関連産業を初めとした各種産業の集積を促すとともに、産業活動や広域的な観光交流を下支えするなど、大分の底力を高める活力の道であります。

 また、本県におきましても東南海・南海地震の発生が危惧されているところでありまして、大規模災害時には、救急搬送や、あるいは近隣地域から救援を可能とする命をつなぐ道として、中津日田道路の重要性はますます高まっているというふうに思います。

 そのような状況の中、中津市本耶馬渓町の落合と耶馬渓町山移を結ぶ五キロメートルが、地権者、関係者の皆様のご協力、ご尽力によりまして、今月三十一日にようやく開通の運びとなりました。当区間の開通によりまして、青の洞門から一目八景までの所要時間がおおむね三分の二に短縮するなど観光地等へのアクセスが向上するとともに、災害時の代替路としても活用できるようになります。

 事業中であります区間のうち、東九州自動車道から中津港までの間は、東九州自動車道の完成目標に合わせまして、平成二十六年度までには完成するように鋭意事業を進めているところであります。

 また、今回開通区間から中津港側の東九州自動車道までの十三キロでございますけれども、これは、国が事業を進めておりまして、早期完成を強く要請しているところであります。

 今回開通区間から日田市側の五キロメートル、これは今年度から用地買収に着手しておりまして、準備が整い次第、工事に着手する予定にしております。

 まだ事業に着手できていない耶馬渓町大島から日田市間につきましては、基本的に自動車専用道路にしたいと考えておりますけれども、地形が急峻で、一気につくるにはコスト面での課題もあることから、現道を一時的に活用することなども弾力的に考えながら、路線全体としての効果が早期に発揮できるように整備方針を探っていきたいと考えているところであります。

 今後とも、地域の発展のため、今回の開通を一つの契機として、中津日田道路の整備の促進に努めていきたいというふうに考えております。



○志村学議長 毛利正徳君。



◆毛利正徳議員 中津日田道路は、全長五十キロでございます。我々やっぱり現場に行きますと、いつ中津日田道路は開通するんかと言われるもんですから、それをどのように説明して納得していただくかということ、いつも悩んでいるのが現実であります。ただ、おかげさまで定留から伊藤田、さらには今度の五キロによって、いろいろな面で利便性が高まってくるかと思います。と同時に、知事の今の答弁で、大島から日田まで現道を活用するということは、さらに交通量もまた高まるかと思うんですが、そういう中で一点だけ声があるのが、去年もそうですが、ことし、例年になく、大変、積雪、凍結などがありまして、大石峠にあります耶馬渓トンネル、日田側と山国側、ここを凍結という事態が、十二月、一月、二月もありました。実際に私も電話をいただきまして、その際、輸送業者の方が、直接、日田土木事務所、中津土木事務所に電話をかけて、凍結防止を何とかしていただきたいということで申し入れた際に、確かに塩カリをまいていただいたが、早朝にしか対応できてなくて、それが輸送の時間になかなか、不都合できて、輸送ができなかったということがあったのが現実であります。

 したがって、これから、その一本しかない中津日田の道がさらに輸送量増量になりますので、その凍結防止に対する対応をぜひ、もう少し早く、天気などを観測すれば、雪が降るそのときの気温とか、そういうのが予測できるわけですから、その辺の対処ができるんではないかという声があります。こういった声にいかに対応していただけるのか、その点をぜひ、お考えを聞かせていただきたいと思います。



○志村学議長 梅崎土木建築部長。



◎梅崎健次郎土木建築部長 凍結防止対策でございますけれども、大石峠のトンネルの前後を中心に、一年間にやはり数回、凍結や降雪により、冬用タイヤ、あるいはチェーンによる装置が必要なことがあり、私どもといたしましては適切に対応しているところでございますが、やむを得ず、チェーン非装着のトラック等により、過去十年間に、日田側で二回、それから中津側で一回、三時間から四時間ほど通行どめになったという過去の例がございます。

 そういったことがございまして、私ども県といたしましては、凍結のおそれのある区間については、やはり、注意喚起、看板の設置や凍結防止剤の配備を行うとともに、日田土木、それから中津土木、両土木事務所において、除雪や凍結防止剤の散布を速やかに行うような体制づくりを今しておりますが、引き続きこれも、整備、体制づくりを強化してまいりたいと思います。

 また、日田市側におきまして、現在、登坂車線というものをつくっております。チェーン装着のために、今までは一車線つぶすというようなことがございまして、なかなか渋滞等に拍車をかけていたというような状況もございますが、この登坂車線をチェーン装着のためのレーンとして使えば、交通渋滞の解消にもなるんではないかと思いますし、それから、ことし九月から、今まではパソコンでしか見られなかったんですけれども、携帯電話で、大石峠付近で、例えば降雪があるとか、チェーン規制があるというような情報もサービスを提供するようにしておりますので、ぜひその近辺を通る方は、事前にそういった規制情報等を見ていただいて、必要な装備等をして現場を通っていただければ渋滞等にかからず通行ができるのではないかと思いますので、ぜひそういった道路情報提供サービスの活用をしていただければと思っているところでございます。

 以上でございます。



○志村学議長 毛利正徳君。



◆毛利正徳議員 ありがとうございます。

 その携帯電話の活用など、私ももちろんでありますが、ぜひ周知を徹底してやっていただきたいというふうに思います。

 次に、中津港の整備についてお伺いさせていただきます。

 中津日田道路の整備とあわせて中津港の整備は、九州の陸上輸送と瀬戸内の海上輸送をつなげる輸送ネットワークを形成し、中津市のみならず、県北地域、日田市の産業、経済、観光などの振興のために非常に重要であります。もとより、港の機能が一層充実することは、自動車関連産業やIT関連企業の集積にもつながりますし、RORO船やコンテナ船の運用といった港自体の利用促進にもつながります。

 また、中津港は国の重点港湾に選定されており、今後、集中的に整備されることが期待されます。

 今後の中津港の整備促進と利用促進について見解をお伺いいたします。



○志村学議長 梅崎土木建築部長。



◎梅崎健次郎土木建築部長 お答えいたします。

 中津港については、現在、国直轄事業で水深十一メーター航路のしゅんせつや、中津日田道路と接続する臨港道路中津港線の整備を進めています。

 また、県事業におきましても、県道中津高田線とのアクセス向上に向けて、臨港道路一号線の整備を進めているところでございます。

 中津港の利便性を向上させるためには、東九州自動車道の供用目標にあわせ、まずは、これら事業の早期完成に努めることが大事だと考えております。

 中津港の利用促進につきましては、地元企業や関係自治体、商工団体などから構成される中津港利用促進振興協議会との連携を図りながら、ポートセールスに取り組んでいるところでございます。

 今後も、整備が進む東九州自動車道、中津日田道路の高速物流ネットワークや自動車産業の集積に加え、今定例会に上程している附属地の利用拡大に対する使用料減免措置などを中津港のセールスポイントとして、さらなる利用促進に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○志村学議長 毛利正徳君。



◆毛利正徳議員 中津港を拠点とする物流でありますが、工業製品の出荷額、これはやはり約一兆円規模のものが、市場があると考えられます。

 そこで、国がこれから直接お金を投資する重要港湾から重点港湾に、大分県で中津市と大分市、この二つが選ばれた。ということは、県は、さらにここに力を入れていくということであります。港湾計画が見直されて、二十二年度に港湾計画が出されたということでありますが、今はその二つの事業を推進している。ただ、さらに事業を進めていくには、どのような現象、要するに、中津港を中心とする、どのように発展すれば、さらに県は国に対してこの事業を進めていくという計画を出していくのか、その点をぜひ教えていただきたいと思います。



○志村学議長 梅崎土木建築部長。



◎梅崎健次郎土木建築部長 中津港は、平成十一年に重要港湾に指定されて、自動車関連製品を中心に順調に貨物を伸ばしてきたところでございます。しかしながら、平成十九年の四百四十万トンをピークに、最近は公共事業の削減、あるいは砂利、砂の取扱量を大幅に減少するなど、現在は三百万トン強の取扱貨物として運用している状況でございます。

 昨年一月の新聞報道によりますと、ダイハツ工業が、円高やユーロ安、さらには欧州における二酸化炭素排出規制の強化などから、欧州市場における新車発売を平成二十五年一月末までの終了を表明するなど、先行きは非常に不透明な状況にあるという状況でございますので、平成二十六年度に予定しております東九州自動車道や中津日田道路の一部供用開始に伴いまして港湾物流の円滑化や広域化が進むことから、内陸輸送の結節点として利用拡大が図られると私どもは期待しております。

 こうした中、県といたしましては、背後地に立地する企業へのポートセールス、これを通して港湾の利用状況や貨物量の動向を踏まえ、今後、中津港の整備について検討していきたいと思いますので、いずれにいたしましても、やはり、そこを使ってもらう、使ってもらわなければ次の整備はなかなか進まないということでありますので、私どもといたしましては、中津港のセールスポイントを大いに強調しながらポートセールスを進めて、今後の中津港整備計画の参考としたいと考えております。

 以上でございます。



○志村学議長 毛利正徳君。



◆毛利正徳議員 ありがとうございます。

 やはり大きな期待が寄せられておりますので、県はもちろんでありますが、地元中津市、また、各企業、団体、我々が一緒になって、その声を大にしていくことがさらなる整備につながるという認識でよろしいでしょうか。



○志村学議長 梅崎土木建築部長。



◎梅崎健次郎土木建築部長 はい、そういうことでございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○志村学議長 毛利正徳君。



◆毛利正徳議員 ありがとうございます。

 続いて、進めさせていただきます。

 緊急輸送道路の橋梁耐震化とのり面崩壊対策についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。

 昨年の東日本大震災や紀伊半島における集中豪雨を経験し、防災対策の重要性が大変大きく論じられております。本県においても、東南海・南海地震に向けた取り組みや近年の地球温暖化による記録的豪雨など、災害におけるますますの対策が求められているのではないでしょうか。

 また、今回の東日本大震災では、地震や津波での被害が激甚であることに加えて、さらに、災害後の救急救援活動、緊急物資輸送、復旧活動を円滑かつ迅速に行うことの大切さが再認識をされました。そのために、人命救助活動や災害応急対策活動に必要な物資、資機材、要員などの広域的な緊急輸送を行うために指定されている道路のネットワーク、いわゆる緊急輸送道路が災害時に機能するかが大変重要であります。

 東日本大震災において、耐震補強を実施した橋梁は、地震の揺れで橋げたが落ちず、短い時間で内陸部から沿岸部へ救援物資輸送ルートが確保できたと言われております。いわゆる緊急輸送道路を利用したくしの歯作戦により、被災地の復旧、復興に役立ったところであります。

 特に橋梁は、一たん橋が落ちると復旧に多くの時間がかかり、また、道路ののり面が崩壊しても、通行どめが発生し、緊急輸送道路としての機能が発揮できず、災害の被害を拡大することになります。

 現在の橋梁耐震化、のり面崩壊対策の進捗状況と今後の見通しについてお尋ねをさせていただきます。



○志村学議長 梅崎土木建築部長。



◎梅崎健次郎土木建築部長 お答えいたします。

 本県では、緊急輸送道路約二千百キロメートルのうち、空港や港湾、自衛隊駐屯地、市町村役場等の主要施設を結ぶ道路六百三十四キロメートルを耐震化優先ルートとして設定し、橋梁の耐震補強やのり面崩壊対策を集中して実施しております。

 この優先ルートの中で、耐震補強が必要な橋梁は六十五橋あります。そのうち、今年度までに二十二橋が完成します。残る四十三橋についても対策を急ぎ、平成二十五年度までに完了させる予定でございます。

 同様に、のり面崩壊対策として、老朽化等で対策が必要なモルタル吹きつけのり面は二十七カ所ありますが、平成二十四年度にすべて完了する予定でございます。

 また、落石対策等が必要な自然のり面は百五十カ所あり、今年度は十五カ所が完了いたします。残りの区間につきましては、随時点検を行い、危険度の高い箇所から順次対策を講じる予定でございます。

 地震防災対策につきましては、国の全国防災対策の予算を積極的に受け入れるなど、通常の事業費に加え、重点的に進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○志村学議長 毛利正徳君。



◆毛利正徳議員 ぜひ積極的にやっていただきたいと思います。期待をしておきます。よろしくお願いします。

 次に、国民文化祭についてお伺いさせていただきます。

 国民文化祭とは、日本じゅうで音楽、舞踊、演劇、美術、文芸などの芸術文化から伝統文化などいろいろな文化活動に親しんでいる個人や団体が、日ごろの成果や実力を披露するため、全国各地から集まる日本最大の文化の祭典であり、文化の国体とも言われております。昭和六十一年度から毎年、各都道府県持ち回りで開催をされており、本県でも平成十年に開催され、全国各地からさまざまな文化活動を行っている非常に多くの方々が集まり、大盛況でありました。

 また、本県には、県の無形民俗文化財に指定されている中津市の北原人形芝居のような伝統文化や世界に誇る別府アルゲリッチ音楽祭などの芸術文化が多くあり、県民の文化に対する意識は高いものがあります。国民文化祭に参加することで、自分たちの活動に自信を持ち、ひいては県が目指す文化の興隆へとつながっていくと思います。

 大分県文化振興条例には、芸術文化や伝統文化の振興に必要な措置を講じると明記されています。また、今回改定された長期総合計画にも、国内外に向けた芸術や地域文化の発信を支援すると明記をされております。

 そこで、芸術文化や伝統文化の祭典である国民文化祭に対する県の認識、さらに、全国に向けた芸術や文化の発信である国民文化祭への参加に対する支援について県の考えをお聞かせ願いたいと思います。



○志村学議長 池辺企画振興部長。



◎池辺英貴企画振興部長 お答えいたします。

 まず、県の認識でございますが、国民文化祭は、日ごろの文化活動の成果を全国に発表する場であり、文化活動への参加の機運を高めるなど、地方文化の発展に寄与するものであると認識しています。

 議員ご指摘の北原人形芝居は、ことし徳島県で開催されます国民文化祭への出演が内定したと伺っておりまして、全国規模の舞台でその独特の技法を使った伝統芸が披露されることは、本県の文化や地域の振興にとって大変意義深いことであると考えております。

 参加に対する支援でございますが、国民文化祭への参加は、他県の団体との交流を通じまして刺激を受けるだけでなく、県内の他団体の励みになるなど、伝統文化の継承、発展に有効であると考えられます。そのため、例えば、必要な衣裳の新調や公演活動など、伝統文化の保存、継承などに向けた環境整備につきまして、地域活性化総合補助金の活用なども検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○志村学議長 毛利正徳君。



◆毛利正徳議員 前向きの答弁をいただきまして、ありがとうございます。

 私がこの質問をなぜするかといいますと、平成十九年度までは、県はこの文化、スポーツに対する事業、補助金がありましたが、その後はなくなっております。ただ、この北原人形芝居は県の第一号なんです。さらに、平成十年度に大分県であった前年に県から要請があって、ぜひ来年は大分県で開催するので出演してほしいという依頼がありました。それらの実績をもとに、ボランティアでやっている方が一生懸命努力をしている。ほかの文化継承する団体、いろいろ、たくさんあるかと思いますが、こういったものをやはり積極的に予算化していただきたいというふうに思っております。

 私がこれを強調して言うのは、このことが起きたときに教育委員会の文化課にも尋ねました。でも、しっかりとした返事は返ってこない。大変残念でありました。やはり現場を知っていただいて、現場で、多くの方が伝統文化を継承し、保護して、全国に知らして、さらに地域活性化につなげていこうという努力をしているので、こういったものを認めていただければ大変ありがたいというふうに思いますので、ぜひ、さらなる検討をよろしくお願いします。

 次に進めさせていただきます。

 特別支援教育についてお伺いをさせていただきます。

 まず、特別支援学校の就労支援についてであります。

 近年、知的障害のある生徒及び一般就労を希望する生徒が増加する中で、本県の特別支援学校高等部生徒の平成二十一年度の一般就労率は一七・九%、全国では二六・七%を八・八ポイントも下回っております。

 今日まで特別支援学校での職業教育は、作業活動を学習の中心に据え、生徒の働く力や生活する力を高めること、職業人、社会人として必要な知識、技能、態度の基礎を身につけさせることが中心でありました。しかし、学校の進路指導においては、生徒の希望にかなう幅広い就職先を見つけることは非常に困難であるし、実習先を見つけるのでさえ苦労していると聞いております。また、たとえ就職できたとしても、不況など社会の変化の波を受けやすいのが知的障害者の従業員であり、就職後数年で離職する人も珍しくなく、職場開拓と職場定着に大変苦労されていると聞いております。

 このような職場開拓と職場定着の難しさを解決するためには、就労支援ネットワークの構築が必要であると教育研究者などが指摘をされております。

 京都には、市内の支援学校生の進路先の開拓と定着を目指し組織された「巣立ちのネットWORK」があり、教育、労働、福祉の関係機関と家庭の連携をより密にして、それぞれの生徒の実態に応じた幅広い進路を確保するための情報交換が行われているというふうに聞いております。

 このような中で教育委員会は、平成二十四年度の予算案に、特別支援学校就労支援事業を拡充して、宇佐、南石垣、新生、大分の四つの特別支援学校高等部に職業コースを新設し、メンテナンスなどの専門的な技術指導を行う外部講師を導入するとともに、就労意欲の育成と企業評価の向上を目的に技能検定制度を創設し、加えて特別支援学校でトライアル雇用を実施する経費を計上しており、大変期待をしているところであります。

 そこでまず、特別支援学校における就労支援ネットワークの構築についての見解と就労支援の今後の目指す方向についてお伺いをしたいと思います。



○志村学議長 野中教育長。



◎野中信孝教育長 お答えします。

 就労支援のネットワークについてですが、本県では、県内六圏域に設置されている障害者就業・生活支援センターを拠点として、ハローワークや企業、福祉関係者、自治体、特別支援学校等をつなぐネットワークが構築されています。

 今年度から特別支援学校四校に配置した就労支援アドバイザーも、こうしたつながりを活用し、企業情報の把握や職場開拓等に取り組んできており、その結果、二十三年度の一般就労内定者は、二月末段階で前年度を上回る二十名となっております。

 今後の目指す方向ですが、就労支援アドバイザーの活動により蓄積されたノウハウを全学校で共有し、生徒の一般就労に向け、進路指導担当者の資質向上を図ってまいります。

 特別支援学校では、各圏域における企業向けの授業公開や意見交換会を行い、障害のある生徒に対する理解を求めていくこととしております。

 また、職場実習と雇用を結びつけるため、県独自の技能検定制度を創設するなど、即戦力となる人材育成を図り、一般就労につなげてまいります。



○志村学議長 毛利正徳君。



◆毛利正徳議員 技能検定制度の中身を少し教えてもらえますか。



○志村学議長 野中教育長。



◎野中信孝教育長 来年度の事業で、職業コース等で就職力を高めていくということで、作業学習の時間をふやしております。その中で、外部講師として、実際に就労先が考えられるメンテナンス作業を一応考えているんですけれども、その技術を高めようと考えています。

 そこで、実際のメンテナンス技術を学ぶ上で、子供たちの、生徒の励ましにもなる、あるいは企業からも、そういうレベルの認定であれば確かに企業でも採用していける、そういったものを県独自に設定をしたいということです。レベル一からレベル十というか、十段階ぐらいのレベルをつくりまして、この子供たちがどのレベルまで到達した、そういうのを認証しよう、そういう制度でございます。



○志村学議長 毛利正徳君。



◆毛利正徳議員 今、東京都と広島がそういう技能検定制度、認定制度があります。今言う清掃についてと、もう一つは接客態度などを入れているんですが、その点も入ってますか。



○志村学議長 野中教育長。



◎野中信孝教育長 来年度、技能検定委員会というのを設置いたしまして、この制度を具体的につくっていきます。現在考えているのは、メンテナンス部門をまず考えております。ちょっとそれ以外の分野、メンテナンス部門をまずつくり上げてというふうな構想でございます。



○志村学議長 毛利正徳君。



◆毛利正徳議員 東京都と広島が進めておりますので、そこのことも研究していただいて、議論して、いい制度にしていただきたいというふうに思います。

 さらに、普通高校の生徒や、高校に進学して、もっと技術を学びたいとか、もっとさらに先に進みたいという生徒は専門校や大学に進みます。こういう制度というか、そういう道があります。やはり、こういう特別支援に通う人ほど、そういうふうな制度がさらにあった方がいい、要するに専門科があった方がいいと思うんですが、それに対する考え方はないですか。



○志村学議長 野中教育長。



◎野中信孝教育長 特別支援学校での、今用意しているメニューといいますか、制度は、ただいま申し上げた職業コースで就労の道を開くということでございます。

 確かに、もっともっと多くの能力、力をつければ、いろんな分野で活躍できるかというふうに思います。その点については、商工労働部の職業訓練等ございます。その辺とも連携しながら、研究しながら、考えていきたいというふうに思っております。



○志村学議長 毛利正徳君。



◆毛利正徳議員 ぜひ現場に行って、それが何で必要か、私が言っていることが必要かということをよく見ていただいて、これも議論して、研究していただきたいというふうに思います。

 次に進めさせていただきます。

 特別支援教育推進計画についてであります。

 平成二十年三月に策定されたこの計画は、二十年度から二十四年度までの五年間であります。

 これまでの成果、これから取り組む方向を聞かせていただきたいというふうに思います。



○志村学議長 野中教育長。



◎野中信孝教育長 大分県特別支援教育推進計画は、平成二十四年度に終了いたします。これまでこの計画に従って各種施策を遂行してきたんですけれども、幾つか課題が出てきております。

 特別支援学校の児童生徒数が近年増加し続けており、教育環境への影響が懸念されるということ。特に高等部生徒の増加が顕著です。その中でも、一般就労につきたいという生徒や保護者の希望がふえています。その対応が急務だというふうに考えています。

 また、入学してくる児童生徒の障害の重度重複化、多様化などに伴い、教員の専門性の向上を図ることも必要となっています。

 これらの課題に対応するため、これまでの取り組みを検証し、先進県も参考にしながら、今後の特別支援教育の方向性を定める新たな計画を平成二十四年度内に策定したいと考えています。



○志村学議長 毛利正徳君。



◆毛利正徳議員 期待をしております。

 ぜひ、これまでのいろんなことを検証して、実のある計画にしていただきたいというふうに思います。

 次に、宇佐支援学校中津校についてお伺いします。

 学校教育法には、特別支援学校は、幼稚園、小学校、中学校、高等学校の要請に応じ、障害により教育上特別支援を必要とする幼児、児童、生徒の教育に関して必要な助言または援助を行うよう努力することが規定されております。これらのことを考えると、さらに充実が求められるわけでありますが、宇佐支援学校中津校は、現在、小、中、高、すべて設置されたところで、七十名おります。県内十六の中では五番目に児童が多いところであります。しかしながら、校長は配置されず、なかなか十分な教育がなされてないということであります。この中津校を、宇佐支援の本校と同じようにしていただきたいという思いがありますが、この考えを聞かせていただきたいと思います。



○志村学議長 野中教育長。



◎野中信孝教育長 お答えします。

 中津地域には、長い間、特別支援学校がなく、保護者等から強い要望を受け、平成二十一年度に宇佐支援学校の分校として中津校を新設いたしました。中津校での教育に対する期待と評価は年々高まり、予想を上回る規模の学校となりました。

 また、開校以降、中津市内の小中学校等から障害のある児童生徒の指導、支援に関する相談も数多く寄せられ、地域との結びつきも一層強くなっております。

 中津校においては、今後の生徒数の増加に対応できる、より安心、安全な教育環境の整備を図ること、地域の特別支援教育のセンターとしての体制を一層充実させることが必要です。

 中津校の本校化は、中津地域にとって重要な事案と承知しており、生徒数の推移や施設整備の進捗状況を勘案しながら、新たに策定する計画の中で、早期に実現できるよう検討してまいりたいと考えております。



○志村学議長 毛利正徳君。



◆毛利正徳議員 早期に実現できるということは、早期ということでありますので、これは期待していいということでありますね。



○志村学議長 野中教育長。



◎野中信孝教育長 新たに策定する計画の中で、早期にできるよう検討してまいりたいと考えております。



○志村学議長 毛利正徳君。



◆毛利正徳議員 同じ答弁で、早期というのがどれぐらいの期間なのかよくわかりませんでしたが、これはもう完全にできるというように期待をしております。ぜひよろしくお願いします。

 最後に、特別支援学校高等部の分教室についてであります。

 現在では、この支援学校は十六校あって、分教室は十校で、日出、由布、佐伯、竹田は分教室として設置されております。この分教室を高等部に昇格するべきではないかというふうに思いますが、その考えを聞かせていただきたいと思います。



○志村学議長 野中教育長。



◎野中信孝教育長 県教育委員会では、障害のある生徒の遠距離通学に係る負担を軽減し、各地域での適正な就学を図るため、佐伯、竹田、由布、日出の四地区の特別支援学校に、平成十七年度から十九年度の三カ年をかけて高等部分教室を設置しました。

 これまで高等部分教室の生徒数について、その推移を慎重に見てきたところでありますが、来年度の入学予定者数を見ても増加傾向が続く見込みであり、本校と分教室高等部の生徒数はほぼ拮抗した状態となっております。こうしたことから、分教室の生徒の進路指導や小中学部からの一貫した教育環境の充実は大きな課題であると考えております。

 したがって、四つの分教室をそれぞれの設置校における高等部とすることについても、新たに策定する計画の中で、その早期実現に向け、具体的に検討してまいりたいと考えております。



○志村学議長 毛利正徳君。



◆毛利正徳議員 先ほどと同じ早期実現ということは、これは期待していいんですね。できるという認識でいいんですね。



○志村学議長 野中教育長。



◎野中信孝教育長 具体的には、次期策定の計画の中で明らかになってくる課題だというふうに私は思っていますけれども、私としては、早期実現に向け、努力をしてまいりたいと考えています。



○志村学議長 毛利正徳君。



◆毛利正徳議員 もうこれ以上は言いませんけれども、ぜひ実現していただきたいと思います。ご清聴、ありがとうございました。(拍手)



○志村学議長 以上で毛利正徳君の質問及び答弁は終わりました。首藤隆憲君。

  〔首藤議員登壇〕(拍手)



◆首藤隆憲議員 三十一番、県民クラブの首藤隆憲です。質問の機会をいただきましたことにお礼を申し上げます。

 質問通告に従いまして、五項目による分割質問とさせていただきます。

 まず、災害廃棄物、いわゆる瓦れきの処理についてであります。

 昨年三月十一日に発生した東日本大震災から一年がたちました。被災された皆様と関係者の皆様に、改めてお悔やみとお見舞いを申し上げます。また、過酷な環境のもとで復旧、復興にご尽力、ご支援をされておられます皆様方、あるいは現地でボランティア活動等さまざまな形で支援を続けておられる方々に対して、心から敬意を表するものであります。

 その復興支援の一翼を担うのが、いわゆる瓦れき処理の廃棄物処理であります。震災から一年たった今でも、その処理は進まず、復興に向けた支障となっております。私は、被災地の一日も早い復旧や復興を支援するため、できる限りの協力をすべきだと考えています。

 東日本大震災により発生した災害廃棄物は、岩手県で約四百七十六万トン、通常処理の十一年分、宮城県で約一千五百六十九万トン、通常処理の十九年分、環境省の推定では、トータルで二千二百五十万トンであり、政府は平成二十六年をめどに処理をするとありますが、被災された自治体のみでの処理は到底不可能であります。広域での処理を必要としております。しかしながら、受け入れに協力しているのは、東京都などわずかな四都県で、その後、受け入れを表明、検討する自治体がふえておりますものの、まだまだ少ないのが現実であります。しかし、私たちの国の中での助け合いがなくては、被災地の復興、日本の復興はあり得ません。日本人は、忍耐ときずなの強さを世界に示し、称賛されました。今こそ、日本人のきずなの強さを再度示すときではないでしょうか。

 私はサッカー協会の役員をいたしておりますが、世界の中で日本は唯一、ユニホームのシャツのすそ出しを禁止していました。残念ながら、世界的な流れから、その禁止を廃止する通達がこの三月に出されましたが、このように日本人には、礼儀を重んじ、自己を律してきた精神、国民性があります。今回の災害廃棄物受け入れにおいても、その精神、国民性をもって国を挙げて取り組むべきものと考えます。

 昨年十二月の定例会における我が会派の三浦正臣議員の質問に対する答弁から始まり、先月二十日の記者会見、さらには昨日の答弁で広瀬知事は、「放射能の心配がないことを確認の上、心配のないものは全国的視点で考えることも必要では」と極めて前向きな発言をされました。

 復興支援とし