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平成24年 第1回定例会(3月) 03月08日−04号




平成24年 第1回定例会(3月) − 03月08日−04号







平成24年 第1回定例会(3月)



平成二十四年三月八日(木曜日)

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 議事日程第四号

       平成二十四年三月八日

           午前十時開議

第一 第四一号議案及び第五六号議案から第六九号議案まで

   (議題、常任委員長の報告、質疑、討論、採決)

第二 代表質問

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 本日の会議に付した案件

日程第一 第四一号議案及び第五六号議案から第六九号議案まで

     (議題、常任委員長の報告、質疑、討論、採決)

日程第二 代表質問

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 出席議員 四十三名

  議長        志村 学

  副議長       井上伸史

            阿部英仁

            近藤和義

            古手川正治

            土居昌弘

            嶋 幸一

            毛利正徳

            油布勝秀

            衛藤明和

            濱田 洋

            三浦 公

            末宗秀雄

            御手洗吉生

            桜木 博

            麻生栄作

            田中利明

            渕 健児

            三浦正臣

            守永信幸

            藤田正道

            原田孝司

            小嶋秀行

            馬場 林

            尾島保彦

            後藤政義

            竹内小代美

            玉田輝義

            深津栄一

            酒井喜親

            首藤隆憲

            吉冨幸吉

            平岩純子

            江藤清志

            久原和弘

            小野弘利

            元吉俊博

            荒金信生

            佐々木敏夫

            戸高賢史

            吉岡美智子

            河野成司

            堤 栄三

 欠席議員 なし

 欠員   一名

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 出席した県側関係者

  知事        広瀬勝貞

  副知事       二日市具正

  副知事       小風 茂

  教育委員長     岩崎哲朗

  代表監査委員    米浜光郎

  総務部長      奥塚正典

  企業局長      緒方浩史

  病院局長      坂田久信

  教育長       野中信孝

  警察本部長     太田滋徳

  企画振興部長    池辺英貴

  福祉保健部長    永松 悟

  生活環境部長    照山龍治

  商工労働部長    山本和徳

  農林水産部長    阿部良秀

  土木建築部長    梅崎健次郎

  会計管理者兼

            平田茂雄

  会計管理局長

  人事委員会

            岡 正美

  事務局長

  労働委員会

            光永 尚

  事務局長

  財政課長      尾野賢治

  知事室長      草野俊介

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     午前十時三分 開議



○志村学議長 これより本日の会議を開きます。

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○志村学議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第四号により行います。

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△日程第一 第四一号議案及び第五六号議案から第六九号議案まで(議題、常任委員長の報告、質疑、討論、採決)



○志村学議長 日程第一、日程第一の各案を一括議題とし、これより各常任委員長の報告を求めます。福祉保健生活環境委員長河野成司君。

  〔河野議員登壇〕



◆河野成司福祉保健生活環境委員長 福祉保健生活環境委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。

 本委員会で審査いたしました案件は、今回付託を受けました議案三件であります。

 委員会は昨日開催し、部局長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第五六号議案平成二十三年度大分県一般会計補正予算第四号のうち本委員会関係部分、第五八号議案平成二十三年度大分県母子寡婦福祉資金特別会計補正予算第二号及び第六八号議案平成二十三年度大分県病院事業会計補正予算第二号については、いずれも原案のとおり可決すべきものと全会一致をもって決定いたしました。

 以上をもって、福祉保健生活環境委員会の報告といたします。



○志村学議長 商工労働企業委員長玉田輝義君。

  〔玉田議員登壇〕



◆玉田輝義商工労働企業委員長 商工労働企業委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。

 本委員会で審査いたしました案件は、今回付託を受けました議案三件であります。

 委員会は昨日開催し、部局長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第五六号議案平成二十三年度大分県一般会計補正予算第四号のうち本委員会関係部分、第五九号議案平成二十三年度大分県中小企業設備導入資金特別会計補正予算第一号及び第六〇号議案平成二十三年度大分県流通業務団地造成事業特別会計補正予算第一号については原案のとおり可決すべきものと、いずれも全会一致をもって決定いたしました。

 以上をもって、商工労働企業委員会の報告といたします。



○志村学議長 農林水産委員長油布勝秀君。

  〔油布議員登壇〕



◆油布勝秀農林水産委員長 農林水産委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。

 本委員会で審査いたしました案件は、今回付託を受けました議案七件であります。

 委員会は昨日開催し、部長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第四一号議案大分県家畜保健衛生所条例の一部改正について、第五六号議案平成二十三年度大分県一般会計補正予算第四号のうち本委員会関係部分、第六一号議案平成二十三年度大分県林業・木材産業改善資金特別会計補正予算第二号、第六二号議案平成二十三年度大分県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算第二号、第六三号議案平成二十三年度大分県就農支援資金特別会計補正予算第二号、第六四号議案平成二十三年度大分県県営林事業特別会計補正予算第一号及び第六九号議案公の施設の指定管理者の指定については、いずれも原案のとおり可決すべきものと全会一致をもって決定いたしました。

 以上をもって、農林水産委員会の報告といたします。



○志村学議長 土木建築委員長元吉俊博君。

  〔元吉議員登壇〕



◆元吉俊博土木建築委員長 土木建築委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。

 本委員会で審査いたしました案件は、今回付託を受けました議案三件であります。

 委員会は昨日開催し、部長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第五六号議案平成二十三年度大分県一般会計補正予算第四号のうち本委員会関係部分、第六五号議案平成二十三年度大分県臨海工業地帯建設事業特別会計補正予算第一号及び第六六号議案平成二十三年度大分県港湾施設整備事業特別会計補正予算第一号については、いずれも原案のとおり可決すべきものと全会一致をもって決定いたしました。

 以上をもって、土木建築委員会の報告といたします。



○志村学議長 文教警察委員長首藤隆憲君。

  〔首藤議員登壇〕



◆首藤隆憲文教警察委員長 文教警察委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。

 本委員会で審査いたしました案件は、今回付託を受けました議案一件であります。

 委員会は昨日開催し、教育長及び警察本部長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第五六号議案平成二十三年度大分県一般会計補正予算第四号のうち本委員会関係部分については原案のとおり可決すべきものと全会一致をもって決定いたしました。

 以上をもって、文教警察委員会の報告といたします。



○志村学議長 総務企画委員長濱田洋君。

  〔濱田議員登壇〕



◆濱田洋総務企画委員長 総務企画委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。

 本委員会で審査いたしました案件は、今回付託を受けました議案三件であります。

 委員会は昨日開催し、部局長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第五六号議案平成二十三年度大分県一般会計補正予算第四号のうち本委員会関係部分、第五七号議案平成二十三年度大分県公債管理特別会計補正予算第一号及び第六七号議案平成二十三年度大分県用品調達特別会計補正予算第一号については、いずれも原案のとおり可決すべきものと全会一致をもって決定いたしました。

 以上をもって、総務企画委員会の報告といたします。



○志村学議長 以上で委員長の報告は終わりました。

 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。−−別にご質疑もないようでありますので、質疑を終結し、これより討論に入ります。

 発言の通告がありますので、これを許します。堤栄三君。

  〔堤議員登壇〕



◆堤栄三議員 おはようございます。日本共産党の堤栄三でございます。

 私は、平成二十三年度一般会計補正予算及び特別会計補正予算に対する反対討論を行います。

 第五六号議案平成二十三年度一般会計補正予算については、安心こども基金や高校生修学支援基金、緊急雇用創出事業臨時特例基金など、我が党がこれまでも要望してきたものが一定程度反映された予算となっています。しかし、昨年十二月に実施をされた人事委員会勧告による県職員の給与〇・二八%削減、基本給で千七百二十三万円、手当など含めれば約二千九百万円の減少する補正予算となっています。

 昨年の討論でも指摘をしましたが、平成二十一年度からの累計で四十四億四千七百万円もの減額です。

 今回の給与等の削減は、疲弊をしてしまっている景気の中、さらに大分県内の消費購買力を低下させ、地域経済にとっても大きな悪影響が出るのは明らかです。民間が下がったから県職員の給与を引き下げるでは、全体的な給与の引き下げの連鎖となってしまいます。負の連鎖を直ちにやめるべきであります。

 また、財政調整基金繰り入れについて、国保税や介護保険料等さらなる値上げを抑えるために、思い切って取り崩し、県民の社会保障を守るという立場に立つべきであります。

 以上の理由から、補正予算に対する討論といたします。

 続いて、第六〇号議案平成二十三年度大分県流通業務団地造成事業特別会計補正予算、第六五号議案平成二十三年度大分県臨海工業地帯建設事業特別会計補正予算及び第六六号議案平成二十三年度大分県港湾施設整備事業特別会計補正予算については、いずれも破綻をした大企業優遇政策のもと推進してきたものであります。このような事業のための税金投入には反対をいたします。

 以上で各議案に対する反対討論といたします。



○志村学議長 以上で通告による討論は終わりました。

 これをもって討論を終結し、これより採決に入ります。

 まず、第四一号議案、第五七号議案から第五九号議案まで、第六一号議案から第六四号議案まで及び第六七号議案から第六九号議案までについて採決いたします。

 各案は、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○志村学議長 ご異議なしと認めます。

 よって、各案は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、第五六号議案、第六〇号議案、第六五号議案及び第六六号議案について、起立により採決いたします。

 各案に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。

 各案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○志村学議長 起立多数であります。

 よって、各案は委員長の報告のとおり可決されました。

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△日程第二 代表質問



○志村学議長 日程第二、これより代表質問に入ります。

 発言の通告がありますので、順次これを許します。酒井喜親君。

  〔酒井議員登壇〕(拍手)



◆酒井喜親議員 三十番、県民クラブの酒井喜親でございます。

 本日は、年度末の大変お忙しい中、私の地元であります日田市を初め、多くの方々の傍聴をいただきまして、この場をかりまして厚く御礼申し上げます。本当にありがとうございます。

 私は、平成二十四年第一回定例会におきまして、県民クラブ十八名を代表して、当面する県政の重要課題について知事並びに関係部長に対して質問を行います。

 この代表質問の機会をいただきました先輩、同僚議員の皆さんに感謝とお礼を申し上げます。

 さて、国内観測史上最大規模となった東日本大震災の発生から、あと三日で一年が経過しようとしています。改めて、お亡くなりになられた方に心からお悔やみを申し上げますとともに、被害を受けられました方々にお見舞いを申し上げます。早急な復旧、復興を願っておるものでございます。

 知事を初め、執行部の皆さんも、この大震災を教訓とし、災害に上限なし、何よりも人命という思いで、人命を最優先にし、防災計画の見直しと対策に積極果敢に取り組んでいることに対して敬意を表したいと思います。

 ところで、県民クラブ十八名は、県政史上初めて第一会派になりました。私たちは、数の力におごることなく、初心を忘れず、新しい県政をつくり出す役割と責任の重さを自覚し、豊かな経験に裏打ちされた熱い議論を交わしながら、結束を固くし、議員力を高め、真の議会改革を進めてまいります。また、県政に新しい流れをつくること、二元代表制における知事と議会の関係を明らかにしながら、議会機能を強化し、県政に対する県民の信頼を高めることを目指しています。

 そこで、小さな改革の一つとして、県民クラブの議員同士は、先生と呼ぶのをやめようと申し合わせて実行しています。知事を初め、執行部の皆さんにもご協力をお願い申し上げたいと思います。

 それでは、質問に入ります。

 初めに、平成二十四年度の県政運営に臨む知事の基本方針について、六項目にわたってお伺いをいたします。

 まずは、長期総合計画についてです。

 大分県長期総合計画「安心・活力・発展プラン二〇〇五」は、平成十七年に策定され、計画期間の折り返し点を迎えましたが、今日、我が国は、政治の閉塞状況とともに、まさに日本の危機と言うべき状況のもとにあります。

 昨年三月十一日の未曾有の東日本大震災と引き続き発生した放射能汚染の問題、大きな財政赤字も抱え、国際競争力もいつの間にか低下してしまいました。格差社会も大きな社会問題となっており、東京一極集中もそのあらわれの一つであります。さらに、今後、本格的な少子化時代を迎えますが、このような難問山積の状況にあります。

 また、経済面では、リーマンショックによる世界的な経済危機からの回復が継続されると予想されていたものが、大震災という想定外の事態や、日系企業が多く立地するタイでの洪水被害、また、ギリシャに端を発する欧州の経済危機の影響のほか、複合的な要因による円高など、グローバル経済の中で日本にも大きな影響がもたらされています。

 このように社会経済情勢は急激に大きく変化していることから、これらに対応するためのプランの変更となっております。

 知事は、プランづくりに際しまして、県民中心の県政を旨とし、多くの県民の意見を聞いてまいりました。まさに、県民によって練り上げられたプランとなっています。

 プランは、お互いに助け合い支え合う安心、安全の大分県、生き生きと暮らし働くことのできる活力のある大分県、人を育て、社会資本を整え、発展する大分県を県民とともに築いていくことを目標として、中長期的な視点で「安心」「活力」「発展」の取り組みを展開することにしています。

 「安心」では、子育て満足度日本一の実現に向けて取り組むとともに、高齢者の社会参加促進や障害者の自立支援を行い、だれもが安心して暮らせる地域づくりを進め、小規模集落の維持等にも力を入れ、大震災を踏まえ、安心のかなめであるハード、ソフト両面からの災害に強い県土づくりを急いでいます。

 「活力」では、もうかる農林水産業を目指し、担い手の確保など、将来にわたって持続可能な農林水産業の構造改革、再生可能エネルギー政策の展開、広域観光の促進、さらにはアジア諸国との交流、連携に戦略的に取り組んでいます。

 「発展」では、引き続き学力、体力の向上、新しい県立美術館の建設、さらには東九州自動車道を初めとする高規格道路など社会資本の整備の推進を展開するプランとなっています。

 そこで、改定後のプラン実現に向けた知事の決意をお伺いいたします。

 あわせて、プランを一緒に練り上げた県民の声がフォローアップ段階でも反映される仕組みづくりを構築し、策定後の進行管理においても県民参加が図られるようになるとよいと考えていますが、知事の見解をお伺いいたします。

 次に、行財政高度化指針についてです。

 本県では、平成十六年度から二十年度まで行財政改革プランを実施し、千八百三十五億円の収支改善を行いました。続いて、平成二十一年度から大分県中期行財政運営ビジョンを策定し、他県に先んじた聖域なき行財政改革により持続可能な行財政基盤の強化を図ってまいりました。その結果、二十三年度末の財政調整用基金残高見込みは四百三十五億円と目標を大きく上回ることができました。また、県債残高見込みは一兆四百三十四億円ですが、臨時財政対策債を除くと七千五百八十八億円となり、十年連続で減少を続けています。

 大分県中期行財政運営ビジョンに基づく取り組みは今年度で終了となりますが、東日本大震災からの復興や国の財政状況、円高といった経済状況の変化と社会保障と税の一体改革の動向など、今後の県内経済や県予算の影響ははかりがたい状況です。

 こうした中、本県は、限られた行政資源を最大限に活用し、県民中心の県政を展開するためには県民サービスの高度化、行政体としての県庁の高度化に取り組む必要があることから、行政の質の向上と行革実践力の発揮を主眼とする新たな行財政運営の指針となる大分県行財政高度化指針の素案を策定いたしました。

 持続可能な行財政基盤を構築し、県民の行政参加の促進や県民対応の迅速化、多様な主体との連携などにより県民への行政サービスの高度化を図ることとして、今後四年間を視野に入れた計画となっております。

 本県では、知事の努力により聖域なき行財政改革に取り組み、収支改善を目標にしてきた行財政改革は一定の成果を上げることができましたが、内外の経済情勢や国、地方を取り巻く財政状況は極めて流動的で厳しいものがあります。改革の実現には、これまで以上の県民参加の取り組みが求められております。

 今回の高度化指針は、広く県民の意見を反映しながら手続を進め、本年度中に作成することになっております。

 そこで、指針の県民への周知をどのように行うのか、また、指針においては、県民参加を含め、行財政改革に具体的にどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。

 次は、九州広域行政機構についてです。

 国の出先機関廃止の受け皿として九州七県が設立を目指す九州広域行政機構について、九州地方知事会は、当面は九州経済産業局と九州地方整備局、九州地方環境事務所の三機関を受け入れることを国に提案し、実現を目指して議論をしています。

 一方、九州市長会は、広域自治体として九州府を設ける構想を掲げています。

 こうした構想を踏まえ、知事会と市長会が共催し、相互の理解を深めることを目的として、初めて意見交換会を開催しました。その中では、九州広域行政機構こそが民主党政権が目指す出先機関改革の突破口となることについてはおおむね一致したものの、向かっている方向はやや違うという意見も出たと聞いております。

 また、市町村には、これまで知事会が国と進める広域行政機構の議論について、今まで十分な説明がなされなかったという意見や、機構設置後の財源確保に不安の声が出たとも聞いております。

 そこで、九州広域行政機構の今後のあり方について、九州市長会や町村会との意見交換をどのように行うのか、お伺いをいたします。

 また、国の出先機関改革は、現政権のアクションプランでは、「平成二十四年通常国会に法案を提出し、準備期間を経て、二十六年度中に事務、権限の移譲が行われることを目指す」としていますが、現在の国の動向についてお伺いをいたします。

 次は、国家公務員の給与削減についてです。

 給与削減特例法の成立により、国家公務員の給与を人事院勧告どおり昨年四月にさかのぼって平均〇・二三%の引き下げを実施した上で、平成二十四年、二十五年度は、勧告分を含めて平均七・八%の減額が実施されることになりました。

 言うまでもなく、公務員は労働基本権を制約されており、その代償措置として人事院勧告制度が存在をしています。その勧告を大幅に上回る給与の引き下げは憲法違反のそしりを免れません。勧告を実質的に無視した給与決定を行うのであれば、自律的な労使関係の確立を待って、労使交渉によって行うべきです。

 さらに、勧告どおり〇・二三%引き下げることに当たり、一年さかのぼっての精算が行われることは、不利益不遡及の原則に照らして大きな問題です。

 また、公務員給与の大幅な引き下げが、今後、中小、地場企業に波及することが十分予想され、景気に明らかな悪影響を与えます。

 今回の削減は、自衛隊員のみを特別扱いとしたことも問題です。国、地方の公務員、とりわけ県、市町村、警察、常備消防職員等は、職種を問わず、東日本大震災からの復旧、復興に不眠不休で取り組んできました。それにもかかわらず自衛隊員のみ優遇する経過措置は、公平性の観点からも疑義があるところです。

 今回の特例法では、地方公務員の給与については、「自治体が自主的かつ適切に対応されるものとする」との文言を附則に追加しています。

 都道府県の職員給与は、自治体ごとに人事委員会勧告に基づき条例で定めることから対象外であると考えます。

 全国知事会は、昨年十二月の知事会議で「国における人件費削減の取り組みに関する見解」を取りまとめ、国における人件費削減の動きは、先行する地方を追いかけるものであることを強調した上で、昨年六月に閣議決定された「地方交付税の交付額の減少を手段とすることを含め、国家公務員給与引き下げと同様の引き下げを地方公共団体に強制することはない」という政府方針の堅持を求め、これまでの都道府県の行革努力を一層強く国に訴えていくことを確認しています。しかし、地方自治体が一番心配するのは、人件費削減を見越した地方交付税の削減です。

 全国知事会の調査によると、都道府県は、平成十一年度から二十三年度の間、国を大きく上回る行財政改革を断行し、独自の給与カットにより二兆円を超える削減実績があり、職員数の削減についても平成十三年度から二十二年度まで一八%減少した結果を公表しています。

 本県におきましても、平成十五年度から二十三年度まで、全国に先駆け行財政改革を進め、職員定数の一六・七%削減と、平成十八年度からの給与構造改革により、一時的なカットでなく、平均四・八%の引き下げを行い、平成十六年度から二十年度まで四百二十四億円の歳出削減を行っています。また、県内の各自治体も同様のカットを行っております。したがって、地方公務員の給与削減への波及については、地方の自主性を尊重する地方自治法や地方公務員法に反する行為であると考えます。

 そこで、国家公務員の給与削減に伴う地方公務員への波及について知事の見解をお伺いします。

 また、さきに述べたように、本県としては、これまで最大限の行革努力をしてまいりました。そのことを国に強く訴えていく必要があります。

 そこで、要請文等を含めた国への対応についてお伺いをいたします。

 次に、再生可能エネルギーの推進です。

 東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故は、放射性物質を拡散させ、多くの地域住民が今も避難を余儀なくされています。また、汚染された食物や土壌被害等の影響は甚大であり、かつての風景や生活を取り戻すには五十年近くかかると言われ、多くの時間や費用を要すると見られています。

 再生可能エネルギーは、今まで発電コストがかかるということで、原子力発電が推進されてきました。しかし、原子力発電の使用済み核燃料の処理や廃炉等の周辺コストまで含めると原子力発電の方がはるかにコストがかかると言われています。とりわけ、今回のような原発事故が発生すると、膨大な費用と年月がかかるだけでなく、放射能汚染を食いとめることはできません。地域住民の生活そのものを破壊する事態になってまいります。しかしながら、私たちの現在の生活は電気エネルギーなしには成り立たないということも事実です。私たちは、原子力以外のエネルギー利用の増加を目指す必要があると考えます。今後は、再生可能エネルギーの推進がますます重要となります。

 本県は、日本一の湧出量を誇る温泉があり、地下の蒸気を活用した地熱発電などが盛んで、再生可能エネルギーによる電力や熱の供給量と自給率は全国の都道府県で第一位です。

 知事は、再生可能エネルギーの普及促進について、資源が豊富な本県の特性を生かし、エネルギー政策日本一の先進県を目指す決意を表明されました。

 新エネルギーは将来の成長産業であり、本県には大きな可能性があることから、当初予算として四事業と融資枠を設けています。私の地元日田地域でも豊富な森林資源が伐期を迎えていることから、林内に切り捨てられた残材をバイオマス発電の燃料として有効利用するための調査費が計上されていますが、事業化を大いに期待しているところです。

 七月からは、太陽光発電などの固定価格買い取り制度である再生可能エネルギー特別措置法が施行されます。売電で利益が出れば民間で導入が進み、地産地消型の発電システムの開発製造は新たな産業化につながり、税収や雇用を生む産業に育っていく可能性があります。

 そこで、再生可能エネルギーのさらなる推進について、決意を含めてお伺いをいたします。

 次に、将来人口減少対策についてです。

 国立社会保障・人口問題研究所が一月末に将来の人口推計を発表しました。日本の五十年後の人口は、二〇一〇年の約一億二千八百万人に比べ、三割以上減少し、八千六百七十四万人となり、六十五歳以上の高齢者の割合は二〇一〇年の二三%から四〇%に達し、超高齢化社会がさらに進行するとともに、女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率は一・三五人を予測し、人口を維持できる二・〇七には遠く及びません。

 特に問題なのは、六十五歳以上の人口が二千九百四十八万人から三千四百六十四万人に増加するのに対して、経済活動の中心となる十五歳から六十四歳の現役世代人口が八千百七十三万人から四千四百十八万人とほぼ半減することです。

 本県の人口は、昭和六十年の百二十五万人をピークに減少し、平成二十二年の国勢調査では百二十万人を下回る結果となっています。合計特殊出生率は、平成二十二年では一・五六人で全国では高い順位を示しているものの、全国と同様に低下傾向にあります。さらに、六十五歳以上の人口は平成二十七年には三十五万人と、人口構成比で三〇・三%に増加すると推計されています。

 私の地元の日田商工会議所では、二〇五〇年までの将来人口を推計するとともに、地域経済に及ぼす影響について若干の検証を試みました。これによると、今後五年間ごとの総人口の推計は、基準人口年度により差はありますが、約四千人規模で減少したとき、日田市の人口は、現在の七万人が三万八千人から三万五千人に、三千人規模で減少したときは約四万五千人前後になることが予想されています。その結果、平成二十年度時点で約二千四百億円の市内総生産額は、二〇五〇年には約千二百億円から七百億円に減少し、また、八十億円の市税額も、約四十三億から二十四億に減少する可能性があると推計をしています。

 そこで、本県における今後の人口推計と人口減少に伴う地域経済や県税収入への影響についてお伺いをいたします。

 また、人口減少時代にあって少子化対策は待ったなしです。本県は、子育て満足度日本一を目指して、子育てをするなら大分県、大分県は子育てをしやすいという県づくりを行い、少しでも少子化傾向に歯どめをかけています。

 フランスは、合計特殊出生率が一・六六人に減少したことに伴い、働き続けるのに出産や育児が不利益にならないような施策や手厚い家族手当で出生率を二・〇一まで回復させた例もあります。出生率を上げるためには、これまで以上の少子化対策が必要であります。

 そこで、今後の少子化対策についてお伺いをいたします。

 二番目の質問は、平成二十四年度当初予算についてであります。

 政府の経済見通しについては、平成二十四年度の国内総生産の実質成長率は二・二%程度、名目成長率は二・〇%程度と、実質、名目ともプラスに転ずるとされています。このことを前提とした。国の二十四年度予算案については、一般会計の総額は昨年度比二・二%減の九十兆三千三百三十九億円ですが、東日本大震災復興関係の経費を特別会計で三兆七千七百五十四億円計上するなど、実質的には昨年度を上回る予算規模となっているところです。また、一方で新規国債発行額は四十四兆二千四百四十億となり、国債への依存度は四九・〇%と当初予算ベースで過去最悪を更新しています。

 一方で、政府試算によると、国と地方を合わせた長期債務残高は二十四年度末で約九百四十兆円と見込まれ、さらに厳しさが増している状況です。

 二十四年度の地方財政計画については、国の中期財政フレームの中で、地方交付税の総額及び一般財源の総額確保がされたことが強調されています。

 国の一般歳出七十一兆円という枠を前提に社会保障関係費が伸びる中で、国の財政運営戦略で明記された地方の一般財源総額の確保を堅持したことは地方財政対策として評価できます。

 また、自治体にとっても、昨年に引き続き安定的な財源保障の成果が得られたことで、二十四年度の財政運営の目途が立ったのではないかと考えます。

 しかし、地方財政の規模は減少傾向を続けており、二〇〇〇年以降では最も低い水準となっており、国の財政フレームの抑制と並行して地方財政フレームも着実に抑制の方向を進んでいます。その意味では、一般財源は前年度並みとはいえ、歳出面から見れば財源保障の対象となる標準財政規模は年々縮減していることは明らかです。しかも、地域経済基盤強化・雇用等対策費のように特別加算という形で臨時的にかさ上げをした上での規模ということでありますから、実質的な経費算定としては大幅に縮減が進み、いわば筋肉質的な構造へと向かっています。

 いずれにしても、地方財政の見通しは、現状維持を最大としつつ、徐々に縮小傾向にあると言えます。

 本県におきましても、円高や世界的な経済不安の影響が懸念される中、新年度一般会計予算は四年ぶりのマイナス予算となり、貴重な財源であった国の経済対策による各種基金が大幅に減少し、景気低迷で税収の回復も期待できないことから、歳入確保には担当課として大変腐心の編成であり、選択と集中に取り組んだ予算となっております。

 具体的には、新たな課題であります東日本大震災を受けた防災対策の強化や再生可能エネルギーの推進を初め、高齢化、医療、教育など本県が抱える課題にこたえ、特に子育て関連は支援が手厚く、出生率の向上に力を入れ、農業は担い手育成など幅広い対策が盛り込まれています。

 また、別枠として、産業活力の創造や再生可能エネルギー導入促進、海外戦略推進など将来性に力点を置いた特別枠「おおいた元気枠」には五十三事業、十五億八千万円を盛り込んでいます。

 しかし、県債残高は二十四年度末で約一兆五百五十億円に上る見込みで、臨時財政対策債を除いた実質残高は約七千四百十億円で、財政調整用基金残高は三百六十億円となる見込みです。

 今後、県の人口は減少し、これに伴い税収も減り、地方交付税の目減り傾向も続く見通しで、財政基盤の脆弱な本県の予算編成はさらに厳しさを増す傾向にあります。限られた予算の中でいかに県民サービスを提供するか、一層の選択と集中を進める必要に迫られています。

 新年度から取り組む行財政高度化指針とこれまで取り組んできた行革実践力を発揮しながら、政策県庁にふさわしい施策の展開と安定的な財政運営を目指すべきであると考えます。

 そこで、無駄を省いた筋肉質と言われる新年度予算の重点項目についてお伺いします。

 三番目の質問は、安全、安心な暮らしの確立について、二点をお伺いします。

 一点目は、消費者行政についてです。

 今年は国際協同組合年です。二〇〇八年九月のリーマンショックを契機とした世界経済危機では、国連が非営利活動法人の協同組合が経済システムに安定性をもたらしたことを評価し、二〇一二年を国際協同組合年とすることを決定いたしました。

 今日、生産者や消費者、中小事業者の方々が共同出資し、相互扶助のために活動する協同組合が改めて注目されています。背景にあるのは、経済の低迷や東日本大震災、多様な機能とネットワークによる安心、安全な地域づくり、コミュニティーの再構築といった役割にも期待が高まっています。

 国際化や高度情報化の進展により消費者を取り巻く社会経済環境は大きく変化しており、新しい商品やサービスが登場し、消費生活はますます便利で豊かになっている一方、食の安全、安心という消費生活の最も基本的事項にますます消費者の信頼を揺るがす事件を初め、高齢者や若者を標的とした悪質商法による消費者被害などが相次いで発生しています。

 このような中、国においては、消費者の立場を重視した消費者対策を推進するため、平成二十一年九月に消費者委員会が設置され、二十二年三月には、新たなステージに入った国民本位の消費者対策を実施するための消費者基本計画が策定されました。

 本県でも消費生活条例に基づき第一次基本計画が平成十八年度に策定され、これが二十二年度に終了したことから、二十三年度からの五年間を期間とした第二次基本計画が策定されました。

 この基本計画は、基本的な視点として、消費者の利益の擁護及び増進、安全、安心な市場形成の促進、高齢者、子供、障害者など消費者の特性への配慮、地域コミュニティーの再構築の四つを、また、基本目標として、消費者の権利の尊重と消費者の自立の支援、市町村、消費者団体等との連携協働及び消費者施策の実効性の確保向上、経済社会の発展への対応の三つを掲げています。

 こうした中、生協は、地域住民の自主的、自発的な組織であり、食の安全、消費者問題、環境、医療、福祉等を初めとする組合員の暮らしを守る活動や事業展開を通じ、協同のある住みよい大分県づくりを目指しています。

 そこで、消費者行政の充実と生協育成強化についてお伺いをいたします。

 二点目は、食の安心、安全についてです。

 本県では、食品事業者への適正表示、コンプライアンスの徹底など、消費者の信頼回復に向けた取り組みや食の安全、安心を確保するための情報の共有化、事案に応じての食品表示の適正化指導や食品衛生上の改善など関係機関の提携のもとでの取り組みが推進されていますが、県民の食の安全、安心の充実をより一層図るため、食の安全に関するリスクコミュニケーションの充実を強化し、食育等身近な情報や正しい知識を提供するための講座の開催をすべきであると考えます。

 また、大分県食の安全・安心推進条例や大分県食品安全行動計画について県民の多くが認識をしてないのも現状です。

 特に、福島原発事故により大量の放射性物質が大気中や土壌、海に放出されました。放射性物質を含んだ食べ物は、体の中で人に内部被曝を起こしていきます。国において、子供の健康に配慮し、食品に含まれる放射性物質の数値を規制する基準値が四月から大幅に厳しくなり、新基準値を超える放射性物質が検出された食品は出荷停止などの規制を受けることになります。食べ物の安全をどう守っていくか、農産物、水産物、畜産物等の風評被害の防止をどのようにするか、積極的な取り組みが求められています。

 そこで、食の安全、安心の推進についてどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。

 四番目の質問は、教育問題について、三点についてお伺いをいたします。

 一点目は、教職員の人材育成方針についてです。

 平成二十年の教員採用汚職事件をめぐる求償権問題で県教育委員会は、元教育審議監ら七人に対して請求した不正の代償について、全額回収を断念し、残りを教育委員経験者からの寄附金で補てんしました。

 教育長は、事件発覚から四年近くが経過し、県の負担が補てんされ、求償権問題が決着したことから、今後は、人材育成に全力で取り組み、教育の再生を図り、県民の信頼を得られるように努力することを強調されています。

 事件発覚後、県教育委員会はさまざまな再発防止策を打ち出しましたが、汚職事件の根底にある教員採用をめぐる口ききについては、今なお全容解明がなされていません。だれが口ききをし、だれが不正な得点操作を指示したのか、今後とも県教育委員会は真相解明をすべきであると思います。

 ところで、その人材育成についてですが、県教育委員会は、汚職事件の責任を教育現場にすりつけ、上意下達のピラミッド型の学校組織をつくりたいと主張し、二十三年十月に大分県公立学校教職員人材育成方針を打ち出しました。また、教職員の資質向上、意識改革には研修の強化や広域人事の推進が必要であるとし、マスコミ等を使ってアピールをしています。この方針は、地域、保護者、児童生徒との人間関係、信頼関係や協力、協働により教育実践をしてきた職場を踏みにじろうとするものです。児童生徒に寄り添った教育実践、地域に根差した取り組みをこれまで以上に大切にしていかねばなりません。

 そこで、今後の人材育成方針についてお伺いをいたします。

 二点目は、教職員のメンタルヘルスについてです。

 日本教職員組合と国際経済労働研究所が共同で教員の働きがいについて調査報告をまとめました。教員の働きがい意識調査の結果、労働時間や職場負荷によって強いストレスを感じながらも、教育のため、子供のためという熱意に支えられて教壇に立ち続けた結果、ベテランになるほど意欲がすり切れてしまうという教員の姿が浮き彫りになっています。

 全国の公立学校に勤める新人教員のうち、一年以内に依願退職した人の数が平成二十二年度までの十年間で八・七倍にふえたことがわかりました。特に、心の疲れによる退職が急増しています。教育現場の仕事量の多さと保護者や職場の仲間との人間関係をつくる時間のなさ、人間関係の希薄化での悩みを原因に挙げています。

 二十二年度の退職理由の内訳を見ると、「自己都合」五八%、「病気」三五%であります。このうち精神疾患は九十一名を占めています。自分を守るために現場を去るか、病気になるまで続けるかというのが現状です。

 心の病で休職する公立学校の教職員の半数は、その学校に勤めて二年未満だったことが文部科学省の調査で報告されています。教職員が疲れ果てていては、子供たちに豊かな学びを保障することはできません。

 そこで、本県の病気休職者、退職者数の状況と勤務環境の改善対策についてお伺いをいたします。

 三点目は、大阪府教育行政基本条例案等についてです。

 橋下大阪市長が代表を務める大阪維新の会が企画立案した大阪府の教育行政基本条例案、府立学校条例案及び職員基本条例案が府議会の定例会に提出されました。議案は、いずれも可決、成立することが確実で、四月の施行となっています。また、大阪市の定例議会にも同様の条例が提出される予定です。

 条例案では、現在は教育委員会が担っている教育目標の設定について、「知事が教育委員会と協議して教育振興基本計画を作成する」と明記し、知事が一方的に事を進めることはないものの、教育行政を教育委員会主導から政治主導に転換する意思を明らかにしています。

 ほかに保護者の関与もうたい、保護者が指導力不足の教員を申し立て、免職対象とする制度を盛り込んでいます。教員の資質向上と問題のある教員の排除がねらいですが、恣意的な運用や保護者側の理不尽な要求を招かないか、心配する声もあります。

 また、教職員が同一の職務命令違反を三回繰り返した場合の処分は「免職を標準とする」と定めています。

 条例案による改革は、教育委員会や学校現場、地域の理解がなければ混乱するだけで、維新の会は「民意を取り入れた」と言っていますが、どこまで改革の理念が浸透しているか、疑問であります。

 政治主導の名のもとに、強権的手法で現場を管理することが教育本来の姿ではないと思います。教育問題は、子供のためにどうあるべきかの視点が重要です。

 そこで、大阪府教育行政基本条例案等をめぐる議論について教育委員長の見解をお伺いいたします。

 五番目の質問は、TPPについてお伺いいたします。

 環太平洋連携協定でありますTPP交渉参加に向けて、政府が進めている関係九カ国との事前協議が一巡し、国の形を変えかねないと指摘されるTPP交渉については、賛成、反対の主張を聞いてもメリット、デメリットがまだはっきりわからないという不満の声が根強いところです。

 野田首相は昨年十一月に、「事前協議を通じて関係国が日本に何を求めるのか情報収集に努め、国民的な議論を十分に経た上で、国益の視点に立って結論を導きたい」と約束をいたしました。したがって、国民の不安をぬぐい去るため、最大限の努力をすべきと考えます。

 TPP交渉参加はもともと、高い成長を続けるアジア太平洋地域の活力を取り込むことがねらいであると言われています。

 私は、先日、県内の第一次産業の団体でつくる県TPP交渉参加阻止共闘会議の講演会に参加をいたしました。その中で、TPPは、農業や輸出産業だけの問題ではなく、食品の安全性、医療、雇用、安全保障など生活に関係するさまざまな分野に影響する問題であること、米国が強い金融や投資の分野で市場の獲得をねらっていること、韓国は、農協や漁協の共済、郵政の保険部門で民営化を受け入れ、大敗北になったこと、日本として慎重に対応する必要があることが強調されていました。

 そこで、知事は、これまでの議会答弁ではTPP交渉参加については肯定的にとらえているように認識をしていますが、県民への多大な影響が考えられる中で、再度、TPP交渉参加についてのお考えをお伺いします。

 また、JA大分中央会による試算では、TPP参加により国境措置が撤廃された場合の本県農業への影響額は、平成二十年度の産出額ベースでマイナス五百四十五億円、減少率で四〇・七%となっています。

 我が国がTPPに参加した場合、農林水産業が最も影響を受けることになると思いますが、県としてどのように農林水産業を守るのか、お伺いをいたします。

 六番目の質問は、農林水産業の振興についてお伺いします。

 本県における農林水産業は、食料の供給だけではなくて、それぞれの地域の経済を担い、地域社会を支える大事な産業です。しかし、農林水産業を取り巻く情勢は、生産額の減少、消費者ニーズの変化によって厳しいものがあります。特に、量販店や中食、外食店が出店する中で売り方等が変化をしています。したがって、消費者ニーズやマーケットの変化に対応した農林水産品をつくることが求められています。そのため、生産体制として、変化にしっかりと対応できる力強い経営体制をつくらなければなりません。

 政府は、食料・農業・農村基本計画の三本柱である戸別所得補償制度、食の安全、安心、六次産業化に基づき、今後五年間で六次産業の市場規模を現行の一兆円から三倍の三兆円に拡大し、十年後には農林水産業と同程度の十兆円の市場育成を目指しています。

 そのための施策として、本年十月をめどに農林漁業成長産業化ファンドを創設し、農林水産物の加工、販売、農山漁村の環境、資源を生かした観光商品化や、小水力発電等に取り組む六次産業化事業者への成長資本の提供や経営支援を一体的に実施する計画です。

 本県では、もうかる農林水産業を掲げ、構造改革を進めています。今後は、目標を掲げ、改革をさらに加速し、マーケット起点のものづくりと力強い経営体の確保育成を柱として、スピード感を持って取り組む計画です。

 農業は、マーケット起点のものづくりを中心に、産地規模の拡大や流通体制の強化により市場競争力を高め、企業的経営農家の育成とともに農業への企業参入の取り組みを、畜産業は、豊後牛の生産拡大によるブランド力強化の取り組みを、林業は、素材生産の効率化や製材コストの圧縮など構造改革の推進を、水産業は、養殖ヒラメ、養殖ブリなどをチャレンジ七魚種としてブランド化に取り組む計画です。

 こうした中、農林水産部予算は十五年ぶりに前年度を大きく上回る額を確保し、構造改革に取り組む動きが出ています。

 そこで、「大分県農山漁村活性化戦略二〇〇五」で、総合指標として農林水産業の産出額目標を平成二十七年度までに二千百億円と設定していますが、農林水産業、農山漁村を取り巻く情勢は、前段で申し上げたことに加え、担い手のさらなる減少や高齢化が進む中で、また、経済連携協定など国際化の進展や国内経済の低迷、安全、安心への意識の高まりなど課題が山積する中で目標達成には厳しいものがあると思いますが、現状に対する認識と目標達成に向けた取り組みについてお伺いをいたします。

 最後の質問は、米海兵隊による日出生台演習についてお伺いします。

 陸上自衛隊日出生台演習場での在沖縄米海兵隊による実弾演習訓練が二月十日から十日間連続して行われ、二月十九日に終了いたしました。

 今回の訓練では、百五十五ミリりゅう弾砲の発射数が過去最多となったことや夜間訓練でも最も発射数が多くなったことにより、由布市、玖珠町、九重町で反発が多く出されました。

 また、訓練中の米海兵隊の車両が突然、りゅう弾砲を引いて深夜の一般県道を通行するという前代未聞の出来事が起こり、地元から「演習がマンネリ化しているのではないか」「緊張感がないのではないか」「地元の要望に最大限配慮すると言いながら、結局、米軍はやりたい放題だ」と不安や抗議の声が上がっております。

 日出生台演習場での米軍訓練は平成十年度に始まり、十八年度から三カ年は米軍側の運用上の都合により訓練が中止されましたが、二十二年二月に四年ぶり七回目の実弾訓練が実施され、今回で三年連続九回目となり、昨年より訓練は五日間長くなりました。

 国内の米軍施設の七五%が集中する沖縄の負担軽減のためという名目で、平成九年度より国内五カ所での分散実施が始まりました。在沖縄米軍による実弾射撃訓練は沖縄と同質同量ということでありましたが、その訓練の内容は質、量とも強化され、訓練の拡大、恒常化となっています。

 日出生台での訓練が今後ともある限り、周辺住民の不安は解消されません。「日出生台演習場の米軍使用に関する協定」の遵守を徹底し、住民の不安解消と安全確保をするためにも訓練の縮小、廃止をしなければなりません。

 ことしは、九州防衛局、県及び地元三市町による協定を更新する年に当たります。

 そこで、米海兵隊日出生台訓練の縮小、廃止についての見解と今後の対応についてお伺いをいたします。

 以上でございます。よろしくお願いを申し上げます。(拍手)



○志村学議長 ただいまの酒井喜親君の質問に対する答弁を求めます。広瀬知事。

  〔広瀬知事登壇〕



◎広瀬勝貞知事 先ほどは、議会におかれましては、二十三年度補正予算初め、先議案件につきまして、慎重ご審議の上、ご承認をいただきました。心から御礼を申し上げます。

 また、ただいまは、酒井喜親議員におかれましては、県民クラブを代表して、本議会トップを切って、県政主要課題について広範にご質問を賜りました。私からお答えを申し上げます。

 初めに、東日本大震災のことについてお話がございました。

 もうすぐ、あれから一年ということになります。私もこの場をおかりしまして、亡くなられた方々に哀悼の意を改めて表しますとともに、被災された皆さん方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。そして、一日も早い復興をお祈りし、我々も、皆さんとともに応援をしていかなきゃいかぬというふうに思っているところでございます。

 それでは、私の方から順次、ご質問にお答えをしていきたいというふうに思っております。

 一つは、長期総合計画についてのご質問でございました。

 夢と希望にあふれ、心豊かに暮らせる大分県の実現に向けて見直した「安心・活力・発展プラン」は、ことしがその実行元年ということになります。

 このプラン見直しに当たりましては、次の三つの点に特に留意して作業を行いました。

 まずは、県民中心の県政を基本とするということであります。

 民間委員から成る策定委員会を延べ二十回開催するとともに、パブリックコメントも実施いたしまして、県民の皆さんから多くの意見をいただきました。こうして練り上げたプランは、まさに県民の思いを体するものだというふうに思っております。

 二つ目は、政策の前提となる時代の潮流を注意深く読み解くということであります。

 東日本大震災は、県内にも大きな影響を及ぼしました。防災対策やエネルギー政策の見直しが必要とされております。また、本格的な人口減少社会が到来する中で、互いに助け合い支え合いながら信頼と安心で結ばれる地域力が求められる時代となっております。さらに、労働力人口が減少する中にあって、それでも活力ある大分県を目指すには、産業の底力の定着が必須となっております。経済のグローバル化が県民生活に直接影響を及ぼすことから、世界の動きを視野に入れた対応が求められております。そして、こうした課題に対応していくには、やはり大事なのは人材、人材育成に力を注ぐべき時代であるというふうに思います。このような認識によりまして見直したプランは、時代の要請に基づくものと考えております。

 三つ目は、現場の実情、声を反映するということであります。

 これまでも、福祉や農業、商工業、教育など、さまざまな現場で何が起こり、何が求められているかをしっかりと受けとめ、地に足のついた政策を立案し、現場主義に立って実行してまいりました。今回のプランは、これまで寄せられた現場の声にこたえたものでもあります。

 まさに、新しいプランは県民の声であり、時代の要請であり、現場の課題であります。だからこそ私は、その実現に向けて全力で取り組んでいく決意であります。

 したがって、また、そのフォローアップということも、議員ご指摘のとおり、大変大事な課題だというふうに思います。見直しに当たって一緒に知恵を絞っていただいた民間委員の方々に、引き続き厳しく評価していただきます。

 また、さまざまな場面で外部からの評価を求めるとともに、県民の皆さんにも進捗状況を適宜公表し、直接、意見をいただいていきます。もとより、議会において、折に触れてご意見をいただくことを期待しております。

 こうしたことによりまして、しっかりと計画の進行管理を行うとともに、新たな課題や時代の変化にも柔軟に対応してまいります。

 次に、行財政高度化指針についてのご質問でございました。

 行財政改革の推進には、県民の理解と協力が欠かせません。特に、今回の行財政高度化指針は、複雑多様化する県民ニーズに適切に対応する質の高い行政サービスの実現を目指してまいりますので、県民の理解、協力、さらには県民の行政参画をいただくことが重要であると考えております。

 このため、素案の策定段階から、議会はもとより、民間有識者の提案、パブリックコメントによる県民意見など幅広く多様な意見をいただきました。意見の多くは、指針に掲げた項目に関連して改革の推進を求めるものであり、これらをしっかりと受けとめて、必要な修正を行った上で、年度内に策定することとしております。策定後は、広報誌やホームページ、新聞、ラジオ等を通じまして県民の皆さんに周知し、関心を高めていただきたいと考えております。

 次に、その内容ですが、今回の指針では、県民参加に関する項目を多く掲げることとしております。

 まず、政策の企画立案に当たって、県政ふれあいトークや県政出前講座、県政モニターなどで多くの県民の皆さんに参画をいただきながら、幅広く声をお伺いし、県政への反映に努めてまいります。また、審議会等への公募委員の拡大を図って、そちらのご意見もよく伺っていきたいというふうに思っております。

 次に、政策の実行に当たりましても、多様な主体と協働して行政サービスを行う方が、よりしなやかできめ細かなサービスを提供できる場面がふえております。このために、NPOの人材育成や活動資金の確保など事業実施能力向上のための環境整備を行います。また、住民やボランティア団体、企業等による道路や河川等の清掃や維持管理などの活動を支援することとしております。

 今回の指針では、引き続き持続可能な行財政基盤の構築に取り組むこととしております。

 国内外の社会経済情勢は先行き不透明でありまして、本県財政への影響もはかりがたい状況であります。これからも油断なく、各種団体への補助金を含め、あらゆる事務事業について徹底的な見直しを行うとともに、県税の徴収強化や基金等の活用により歳入の確保に努めます。また、諸情勢の急変により、仮に本県財政の急激な悪化が予見されるというような場合には、緊急措置も視野に入れた機動的な対応を行うこととしております。

 このような県民参加の取り組みと行財政改革のさらなる推進を実行することによりまして、行政の質の向上を目指していきたいというふうに考えております。これが、このたびの高度化指針の考え方であります。

 次に、国家公務員の給与削減についてのご質問でございました。

 職員の給与は、人事委員会勧告の尊重を基本として、職員団体との話し合いを経て、議会の議決により決定するものというふうに認識しております。特に本県では、他県に先駆けて大幅な定数削減や級別構成の見直しなど総人件費の抑制に前広に取り組んできたところであります。おかげさまで大きな成果も上がってきているというふうに思っております。

 今回の国家公務員の給与削減につきましては、国の厳しい財政状況や東日本大震災に対処する必要性から、国が独自に判断して給与を削減するというものであると考えております。したがいまして、国が給与を削減するからといって直ちに地方も削減するということにはならないのではないかというふうに思います。その意味で、義務教育費国庫負担金や地方交付税の削減を通じて地方公務員にも給与の削減を強いるというようなことはすべきではないというふうに考えております。

 このため、昨年の十月でございますが、九州地方知事会におきまして特別決議を行って、国家公務員の給与減額措置に準ずる形での地方公務員の給与引き下げを前提とした地方交付税や義務教育費国庫負担金の削減等は行わないことを国に要望したところであります。

 また、今般、特例法の成立を受け、全国知事会を初めとする地方六団体から、九州地方知事会の特別決議と同様の趣旨の声明を出したところでありまして、今後とも地方の考え方を国に主張してまいりたいと思います。

 一方で、本県におきましても総人件費の抑制は重要な課題であります。職員定数のゼロベースからの見直しなどによる適切な定数管理や給与制度の適切な対応を通じまして引き続き総人件費の抑制を図って、職員の給与について県民の理解が得られるよう努めてまいります。

 なお、今回の特例法の趣旨の一つでもあります震災復興への取り組みは、これは重要だというふうに考えております。本県といたしましても、これまでに延べ九百二十八人の職員を現地に派遣するとともに、物資の支援や被災者の受け入れなどを積極的に行ってきたところであります。今後とも、さらなる職員派遣等によりまして被災地の復興支援に責任を果たしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、再生可能エネルギーの推進についてのご質問でございました。

 本県は、地熱や木質バイオマスなど再生可能エネルギーの供給量と自給率が日本一でありまして、この特色と強みを生かしたエネルギー政策を大いに展開していきたいというふうに思います。

 展開に当たりましては、再生可能エネルギーの一層の導入促進ということとエネルギー関連産業の育成ということ、二つの面から進めていきたいというふうに考えています。

 まず、再生可能エネルギーの導入促進でありますけれども、ことしの七月に固定価格買い取り制度が開始されるとともに、夏ごろには国のエネルギー政策見直しが決定されるところであります。こうした機会をとらえまして、太陽光や風力発電はもとより、温泉熱や小水力発電など先駆的な取り組みを促進するために、設備整備への助成制度や県制度資金を新設いたします。また、電力会社送電網への接続手続や各種法令の取り扱いなどにつきまして、コーディネーターによるサポートを行いたいというふうに思います。さらに、自立分散型エネルギーを活用する地域の取り組みにつきまして、その企画調査や設備導入を支援することにしております。

 このほか、農業用水路を利用した小水力発電や林地残材を活用した木質バイオマス発電につきましても事業可能性を調査することとしておりまして、今後、採算性などを踏まえた上で施設整備に対しまして支援を行いたいというふうに考えております。

 第二は、エネルギー産業の育成ということであります。

 再生可能エネルギーやスマートコミュニティーなど新たなエネルギー産業は、二〇二〇年に約二百兆円の巨大な世界市場になると言われております。一方、本県には半導体や自動車産業などで培われたものづくりの基盤技術が集積しておりまして、エネルギー産業は本県のこれからの成長産業となる可能性を秘めているというふうに思います。

 このため、産学官によるエネルギー産業企業会を立ち上げまして、従来の研究開発に加えて、専門研修による人材育成、展示商談会を通じた販路開拓など総合的な取り組みを支援します。

 例えば、地場企業が共同で開発し、日田市女子畑に実証機を設置しました小水力発電だとか、あるいは別府市内に設置予定の温泉熱発電などの取り組みが大分発再生可能エネルギーシステムとして国内外へ普及することを期待しているところであります。

 これからも再生可能エネルギー導入のトップランナーとして、エネルギー政策日本一の先進県づくりに邁進していきたいというふうに考えております。

 次に、当初予算についてご質問をいただきました。

 二十四年度当初予算は、国の補正による各種基金事業の廃止、縮小などによりまして、規模としては四年ぶりのマイナスということになりましたけれども、編成に当たりましては、次の三点について意を尽くしてきたところであります。

 一つは、見直しプランの実行元年にふさわしい新たな政策の芽出しを行うということであります。

 新プランに込められた県民の思いを決して絵にかいたもちにしない、それが今回の予算で一番大切なポイントであります。安心の分野では、高齢者を切れ目なく支える地域包括ケアシステムの構築だとか、小規模集落等の買い物対策だとか、あるいは活力の面では、農林水産業の構造改革や再生可能エネルギーの導入促進、さらに発展の分野では、小中学校の学力向上、交通ネットワークの形成などを強力に進めていきたいというふうに思います。

 そして、二つ目は、県内景気、雇用の後押しであります。

 緩やかな持ち直しに一服感の出ている今こそ、迅速に対応しなければならないと思います。公共事業は、国の予算を積極的に受け入れるとともに、地域のニーズにきめ細かく対応する単独事業につきましても、ともに前年度プラスを確保したところであります。三月補正でも、防災減災対策など四十一億円を追加させていただきました。

 こうした事業量確保による総需要喚起を図ることとあわせまして、産業集積の一層の推進、特に医療やエネルギーといった新しい産業集積の形成、さらには中小企業の創業によりまして産業活性化、雇用創出に力を入れていきたいと思います。

 二十四年度予算に込めました三つ目の思いは、政策の実現を支える行財政基盤の構築ということであります。

 現在策定中の行財政高度化指針を先取りして予算に反映させております。

 歳入確保策として、増嵩する社会保障関係費の財源に充てるために介護保険財政安定化基金を取り崩すほか、歳出削減では、将来負担の軽減につながる高金利の借入金を繰り上げて償還いたします。

 加えて、効果の薄れてきた事業を漫然と継続することのないようスクラップ・アンド・ビルドを徹底しまして、百四十一事業を廃止する一方、よりニーズの高い九十の新規事業を創設したところであります。

 こうした取り組みによりまして、内容的にも充実した、そして無駄を最大限に排除した予算が組めたものと考えております。今後、地方財政の縮小が避けられないとしても、なお一層、選択と集中を進めまして、県民の期待にこたえられるよう県庁の英知を結集して取り組んでいきたいというふうに考えております。

 次に、TPPについてのご質問をいただきました。

 貿易、投資の自由化や円滑化を進めるということは、人口減少が進む我が国にとりまして、成長するアジアを初めとする海外市場の活力を取り込んで経済発展に結びつけ、国内の雇用を守るという意味で大変重要だと考えております。

 TPPは、APECが目指すアジア太平洋自由貿易圏、いわゆるFTAAPに向けて唯一交渉が行われている枠組みでありまして、将来、アジア太平洋地域の実質的な基本ルールとなっていく可能性があります。そのために、日本が交渉にも参加せず、何も主張できないまま最終的な貿易の枠組みを仮に受け入れざるを得ないというようなことになった場合には、日本の経済、産業にとって大変不利が生ずるというふうに考えております。まずは交渉に参加して、我が国にとって有利なルールとなるようにしっかりと国益を主張してもらうということが大事ではないかというふうに思います。

 もとより、貿易、投資の自由化というのは我が国にとって一方的に有利になるものではありません。これまで関税や非関税障壁で保護されていた分野では、自由化が進むことで海外との競争にさらされて、何も手を打たなければ大きな影響を受けるということになります。このような分野につきましては、国を挙げてしっかりと対策を講じていくということが必要であります。

 特に影響が懸念される農林水産業には、大切な食の生産というだけではなくて、地域経済や地域社会を守るという、本県にとっては特に重要な産業であります。TPPに参加する、あるいは参加しないにかかわらず、生産者が安心して営農できるような対策を講じていくということがまことに大事であります。そのためにも国には、昨年十月に策定した「食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」に基づいて、着実に取り組みを進めていくべきだ、そうしてもらわなければ困るというふうに考えております。

 本県におきましても、生産の低コスト化や効率化、付加価値を高めるブランド化の推進に加えまして、中核となる経営体の確保育成などに全力で取り組んでいかなければならないというふうに考えております。

 近々、本県でも、政府のTPPに関する説明会が開催されることになっております。TPPについてはこれからが大事なところでありまして、政府としてしっかり情報提供を行って、国民的な議論を経て、納得できる結論となるよう努力していただきたいというふうに考えているところであります。

 次に、本県にとりまして大変大事な農林水産業の振興についてのご質問をいただきました。

 農林水産業は、経済のグローバル化、大震災、原発事故と、かつて経験したことのない厳しい事態に直面しておりますけれども、こうした時代だからこそ、果敢に挑戦する気構えが大事だというふうに思います。そのため、改定いたしました「おおいた農山漁村活性化戦略二〇〇五」では、平成二十七年の産出額目標を二千百億円と明記いたしまして、構造改革を加速させることにしております。

 まず、改革の一点目は、マーケット起点のものづくりの一層の推進であります。

 園芸では、拠点市場への定時安定出荷、県域一元出荷体制の拡大を基本に、コネギなどの大規模リース団地やトマトなどの集出荷施設の整備を進め、戦略十二品目の生産額を二十一年の二百二十三億円から二百七十億円に拡大させて、園芸全体では六百億円を目指してまいります。

 畜産では、依然厳しい状況にありますけれども、気高系の「玉吹雪」や但馬系の「湯布安平」など次代を担う種雄牛が繁殖農家のご協力のもとで相次いで誕生しておりまして、豊後牛の生産拡大につなげていきたいというふうに思います。また、世界的な特許である豚の人工授精技術を早急に県内に普及し、生産性向上と経営安定を図るなど、二十七年には五百億円を超える生産を目指してまいります。

 林業では、素材生産量百万立米に向けまして、国からの基金事業を最大限活用して、耐久性のある路網の整備や高性能林業機械の導入、木材乾燥施設の整備等を進めまして、生産性の向上と低コスト化を進めてまいります。

 水産業では、かぼすヒラメ、ブリが定着してきたことから、東京、福岡でのさらなる販路開拓を進めるとともに、資源管理の強化と種苗放流による海面漁業の安定を図ることによりまして、産出額四百五十億円を目指します。

 改革の二点目は、力強い担い手の確保であります。

 毎年、新規就農者は二百名、林業は七十名、漁業は五十名の参入を目指すとともに、今後五年間で、農業企業者は三千五百名に、認定林業事業体は五十五に、中核的漁業者は二百三十名にふやします。今年度の新規就農者は既に前年度を上回り、手ごたえを感じているところであります。

 このような取り組みを進めるために二十四年度の農林水産部の予算は十五年ぶりにプラスとしたところでありまして、生産者、関係団体とスクラムを組んで目標を達成していきたいというふうに考えております。

 次に、米海兵隊による日出生台演習についてのご質問をいただきました。

 平成十年度に開始された米軍の実弾射撃訓練は、沖縄県民の負担軽減を図るため、沖縄に関する特別行動委員会、いわゆるSACOの最終報告に基づいて、日出生台演習場など全国五カ所で実施されております。

 県といたしましては、演習に当たって、県民の安全、安心を確保する観点から、訓練日数や規模等を規定した他の演習場にはない「日出生台演習場の米軍使用に関する協定」を結びまして、訓練状況を随時把握するなど、この協定の遵守状況を監視しているところであります。また、あわせて訓練の将来にわたる縮小、廃止も訴えているところであります。

 そういう中、今回の実弾射撃訓練では、訓練初日の夜に米軍車両が演習場内の道に迷って、県道を約三百メートル走行するという事態が発生いたしました。

 訓練中に米軍車両が演習場外の県道を走行してはならないことは当然のことでありまして、地元住民に不安を与える結果となったことは大変遺憾であります。

 県といたしましては、極めて重大なことととらえまして、事案発生の翌日、直ちに、日出生台演習場問題協議会、いわゆる四者協と言っておりますが、この四者協といたしまして、九州防衛局現地対策本部長に対して、事実関係の確認と再発防止策の徹底につきまして申し入れを行ったところであります。

 議員ご指摘のとおり、平成十九年十一月に締結した協定は今年の秋に期限を迎えます。このため、これまでの訓練で問題となった野火や今回の県道走行なども含めて、しっかりと検証した上で、地域住民のご意見も十分に伺って、協定の取り扱いについて地元一市二町と協議したいと考えているところであります。

 私からは以上でございます。その他のご質問につきましては、担当部長等から答弁をさせていただきます。



○志村学議長 奥塚総務部長。

  〔奥塚総務部長登壇〕



◎奥塚正典総務部長 私から九州広域行政機構についてお答えをいたします。

 まず、九州地方知事会と九州市長会や町村会との意見交換についてであります。

 さきの九州市長会との意見交換会では、市長会側から「現在の出先機関の機能が低下するのではないか」との不安の声も聞かれましたが、知事会から「九州広域行政機構は、国の出先機関の事務、権限、人員、財源等を丸ごと受け入れるため、現在の出先機関の機能は維持される。したがって、災害発生時の対応や住民サービスにも支障は生じない。むしろ、従来より住民の意思を反映できる仕組みとなる」旨を説明いたしました。その結果、双方とも地方分権を目指す方向は同じであることを確認し、市長会からの提案により、機構実現への課題解決に向けた実務レベルの協議の場を設置することといたしました。

 現在、市長会の中で意見集約が行われており、知事会は、その結果を待っているところであります。

 町村会につきましては、各県がそれぞれ説明を行っております。さらに、九州全体としての協議については、九州地区町村会長会の会長と相談をいたしております。

 現在の国の動向についてでございますが、政府は、現在、出先機関廃止の受け皿となる組織のあり方や移譲する事務、権限に係る国の関与のあり方、また、大規模災害発生時の対応等について検討を行っております。

 今通常国会への法案提出という閣議決定を踏まえれば、残された時間は短いのですが、九州の主張が十分に反映され、市町村長の不安を解消するような制度設計となるよう、引き続き国に働きかけてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○志村学議長 池辺企画振興部長。

  〔池辺企画振興部長登壇〕



◎池辺英貴企画振興部長 私からは、将来人口とその影響についてお答えいたします。

 将来推計でございますが、本年一月の国の推計では都道府県別人口が未発表であるため、前回二〇〇七年の発表によりますと、本県の二〇三五年の人口は二〇〇五年より二割減の約九十七万人で、そのうち十五歳から六十四歳までのいわゆる生産年齢人口は二〇〇五年より三割減の約五十三万人と推計されています。

 その影響でございますが、この生産年齢人口の減少により、地域経済においては、各産業の生産力が低下し、結果として、県税の約三割を占める個人県民税のほか、消費や生産活動の縮小で地方消費税や法人二税等の減少も免れず、先を見通した対策が必要であると考えております。

 なお、日田市の人口見通しを例に挙げてのご質問がございました。その日田市におきましては、本年五月には日田キヤノンマテリアルがいよいよ操業を開始します。産業や雇用等への地域経済活性化の好影響はもとより、人口減少問題、市財政等の課題の緩和にも資するものと思います。

 以上でございます。



○志村学議長 永松福祉保健部長。

  〔永松福祉保健部長登壇〕



◎永松悟福祉保健部長 少子化対策についてお答えをいたします。

 国の調査によりますと、子育て世帯が理想の子供の数を持てない理由として、主に子育てへの不安、経済的不安、そして仕事との両立への不安が挙げられておりまして、こうした不安に県としてしっかり対応することが重要であると考えております。

 まず、子育ての不安感や孤立感の軽減でありますが、「いつでも子育てほっとライン」を設置し、二十四時間、三百六十五日、あらゆる子育ての悩みに引き続き対応するほか、二十四年度からは、地域子育て支援拠点などを核に、子育ての不安を抱える家庭に子育て経験者を派遣し、相談、援助などを行う取り組みを県内の六市町で実施することとしております。

 次に、経済的負担の軽減についてでございますが、保育料の減免や子供医療費助成など全国トップレベルの支援策を維持してまいります。

 そして、子育てと仕事の両立につきましては、延長保育や病児、病後児保育など多様な保育サービスの充実を図るとともに、地域子育て支援拠点で土日などの休日に「パパも子育て応援日」を設定し、男性の子育て参画を促す取り組みを県下で展開してまいります。

 今後とも、安心して子供を産み育てられる環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○志村学議長 照山生活環境部長。

  〔照山生活環境部長登壇〕



◎照山龍治生活環境部長 私からは二点についてお答えしたいというふうに思います。

 まず、消費者行政についてでございます。

 県では、消費生活相談員の養成や市町村の相談体制の整備拡充を支援することによりまして、消費者被害の防止、救済に努めているところでございます。

 また、悪質商法から高齢者などを守るため、きめ細かな情報提供を行うとともに、地域くらしのサポーターを養成いたしまして、地域での見守りや声かけを行っているところでございます。

 一方、地域に根づいた活動を行っている生協は、消費者基本計画の総合目標としています消費者が主役となる社会を実現するための重要なパートナーと認識しております。

 特に、生協ならではの草の根ネットワークを活用いたしました広報啓発事業を県との協働で実施することによりまして、被害の未然防止など消費者の安全、安心の確保が期待できるものと考えております。こうした公共的な活動を通じまして、生協自身の育成も一層図られるものと考えております。

 新年度は、これまでの事業に加えまして、生協の持つノウハウを生かして、消費者トラブルの現状をわかりやすく取りまとめた教材を作成いたしまして、広く県民に紹介するなど、消費者の立場に立った消費者行政を推進していく所存でございます。

 次に、食の安全、安心についてお答えいたします。

 食品の安全は、科学的な知見に基づいた監視や検査などを的確かつ迅速に実施して、その結果を速やかに公表することによりまして得られるものと考えております。そのため、県では、放射性物質に汚染されて出荷を制限された食品や汚染の疑いがある食品の流通を把握した場合には、直ちに回収や行政検査等の措置を講じて、県庁ホームページで公表することとしております。

 また、食品の安心は、行政がこうした安全確保の取り組みを確実に実施して、県民一人一人がこれを正しく理解することで得られるものと考えております。そして、このことが風評被害の防止にもつながるものと考えております。

 そのため、放射性物質については、健康への影響などを県民によりわかりやすく説明するために、新年度から獣医師等の技術職員を放射線の専門家として養成することといたしました。

 また、県民が食品と放射性物質について正しく理解できるように、「食の安心読本」を作成いたしまして、大学教授を交えた対話型講習会を県内十八カ所で開催するなど、県民の視点に立った食の安全、安心の確保対策を着実に進めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○志村学議長 野中教育長。

  〔野中教育長登壇〕



◎野中信孝教育長 教育問題について、二点、私からお答えをします。

 まず、教職員の人材育成方針についてです。

 県民の教育への信頼回復を確かなものにするには、教育行政の改革はもとより、教職員の一層の資質、能力の向上と意識改革を進め、教育の現場で着実に成果を上げていくことが必要です。

 このため、県教育委員会では、本県教育の課題を踏まえた上で、採用から採用後の研修、人事異動等について、教職員のライフステージ全般を通じて必要な施策を総合的、体系的に整理し、公立学校教職員の人材育成方針として昨年十月に取りまとめました。

 今後は、この方針に定める各施策を市町村教育委員会とも連携し、取り組んでまいります。

 また、学校組織のあり方については、単に上意下達のピラミッド型組織を目指しているものではありません。

 多様な教育課題に対応していくためには、教職員個々の能力、協力、協働意識に期待するだけでなく、校長のリーダーシップのもと、学校がこれまで以上に組織として機能し、学校のトータルな課題解決力を高めることが肝要であると考えております。

 次に、教職員のメンタルヘルスについてお答えします。

 まず、病気休職者の状況ですが、二十二年度の本県教員の病気休職者は九十九名、うち精神疾患は七十一名です。そのうち三二・四%に当たる二十三名が、当該校勤務二年未満で休職しております。

 次に、病気退職者の状況ですが、二十二年度中に希望退職した教員は八十八名、うち精神疾患により休職中に退職した教員は六名です。

 採用後一年以内の病気による依願退職者については、過去五年間で一名のみです。

 勤務環境の改善につきましては、教職員が教育活動に専念できる環境を整備するため、教育庁内に設置した学校現場の負担軽減プロジェクトチームによる業務の見直しを進め、一人一台パソコンなどICT化による校務処理時間の短縮や、各種研修、会議の精選、縮減等に取り組んでおります。

 また、健康で活力ある職場づくりに向けた取り組みでは、ストレス診断の全員実施の徹底とともに、不安や悩みを抱える教職員に対する専門医や保健師、心のコンシェルジュ等による組織的な相談活動の充実に努めているところです。

 以上です。



○志村学議長 岩崎教育委員長。

  〔岩崎教育委員長登壇〕



◎岩崎哲朗教育委員長 私から大阪府教育行政基本条例案などにつきましてお答えいたします。

 大阪府の条例案につきましては、教職員の評価をきちんと行う、そういう方向性につきましては評価できるものがあるというふうに考えております。しかしながら、その手段、方法につきましては、この条例案のような方法が適当かどうかということについて、よく考えていく必要があると思っているところであります。

 この条例案には、首長の教育への関与につきまして、強化する方向での規定が盛り込まれております。現在、大きな議論となっているところでございます。しかしながら、現行の制度におきましても、首長は、教育委員の任命や教育に関する条例案、予算案の議会への提案などを通じまして教育委員会とともに教育行政を担っているところでございます。

 私は、首長と教育委員会とが互いに十分な信頼関係を持ちまして、それぞれの役割と責任を果たすことによりまして教育の質を向上させることが大切であると考えております。

 どのような手段、仕組みにするにいたしましても、私は、教育行政につきましては、常に子供を中心に考え、地域住民、保護者の納得を得られるものにしなければならないというふうに考えているところであります。

 大分県の教育委員会では、知事との意見交換会を初めといたしまして、各地域に教育委員らが直接出向きまして、首長、PTA、地域住民や学校長と意見交換を行います移動教育委員会の開催などを実施してまいりました。このような施策によりましてさまざまな声を政策に生かす取り組みを進めてきておりまして、今後とも、このような方針を継続して、各関係者とのきずなを深めまして、相互の信頼に基づいた委員会活動を推進していきたいと考えているところでございます。



○志村学議長 以上で酒井喜親君の質問に対する答弁は終わりました。

 暫時休憩いたします。

     午前十一時五十九分 休憩

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     午後一時二分 再開



○井上伸史副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 代表質問を続けます。桜木博君。

  〔桜木議員登壇〕(拍手)



◆桜木博議員 皆さん、こんにちは。自民党・無所属の会、十三番、桜木博でございます。

 遠路日田より、お忙しい中、傍聴においでいただきました後援会の皆さん、本当にありがとうございました。

 きょうは、珍しく、県政始まって以来じゃないかと思いますけれども、議長席が日田、質問者が日田、答弁者も日田、傍聴席も日田と、朝からまた酒井議員ということで、オール日田の日田デーでございますので、よろしくお願いいたします。

 本日は、会派を代表して質問いたしますので、明快なる答弁をよろしくお願いいたしたいと思います。

 また、先輩議員、そしてまた、同僚議員には、深く感謝を申し上げたいと思います。

 日本は、平成二十年のリーマンショック以来、景気の低迷が続き、国民意識の改革、企業努力、組織改革等により経済はやや上向きかげんになりかけたやさき、昨年三月十一日、未曾有の東日本大震災が起こりました。約二万人の死者、行方不明者、さらに避難所生活者は最大時四十五万人を上回りました。海岸沿いの工場や家屋は倒壊、流されてしまい、東北の町は戦後の焼け野原のごとく、残ったのは瓦れきの山のみという甚大な被害を出しました。その被害額は、原発被害を入れると数十兆円とも言われていますが、正確な数字が出せないほどでございます。今こそ日本が一つになって、一日も早い東北地方の復興に向け、行動を起こすときであります。

 しかるに、高速道路の無料化、二万六千円の子ども手当、公務員給与の二〇%削減、議員定数削減等、夢のようなマニフェストを掲げ、その大ぶろしきのおかげで平成二十一年に政権交代を成功させた現民主党政権は、その後の政権運営を見ても、見直しや先送りと会議ばかりでほとんど何もできず、大震災後に内閣まで交代する始末で、何をおいても行わなければならない東日本の復興は一向に進まず、諸外国から日本の政府は信用されず、外交、国防、領有権の問題、TPP問題、沖縄問題等、国益まで失うほど外国の言いなりになっています。

 さらに、内外ともに解決しなければならない問題が山積する中、政府は方向性も確定できず、急がなければならない二十四年度予算まで年度内成立が不可能となり、国民全体が不信の念を抱き、内閣支持率は二五%を割り、不支持率は五二・七%と過半数を超える状況となっています。

 このような中、県民が希望と信頼を寄せるのは、地方の時代を担う広瀬知事であり、その期待は国の不信の時代の中で一層大きなものとなっています。

 そこで、しっかりとした県政のかじ取りをお願いすべく、県政諸般の課題について質問をさせていただきます。

 まず最初に、二十四年度県政の基本方針についてお伺いをします。

 知事は、本定例会冒頭の提案理由説明で、「さまざまな思いが込められた「安心・活力・発展プラン二〇〇五」の見直しプランを大分の未来図として、ともに築いていくスタートの年である」と述べられました。まさに同感であります。

 昨年三月十一日に発生した東日本大震災は、死者、行方不明者が約二万人、建物被害は、全壊、半壊、全焼、床上、床下浸水等を合わせて百十四万戸を超える未曾有の大災害となり、まさに地震防災対策の徹底した備えの必要性を強く感じさせるものでありました。また、歴史的な円高や海外景気の下振れなど、これまでの政策の前提としてきた社会経済情勢が大きく変化する中、社会保障と税の一体改革や子ども手当の廃止、消費税率の引き上げ論議など、民主党政権の混迷ぶりが顕著となっています。

 このような状況下ではありますが、地域主権三法の成立など地方の自主性と責任がますます高まり、地方から政策を発信していく時代となっています。

 こうした中、県では、昨年十一月に平成二十四年度の県政の各分野の政策の方向を示す「県政推進指針」を策定し、これに基づいて当初予算編成や組織改正を行ったところでありますが、知事はどのような考え方で来年度の県政を進めようとしているのか、お伺いをいたします。

 次に、今後の行財政改革について伺います。

 知事は、就任以来これまで、平成十六年に行財政改革プラン、二十一年に中期行財政運営ビジョンを策定し、聖域なき行財政改革に取り組み、二千億を超える改善効果を上げ、二十三年度末の財政調整用基金残高もビジョンの目標を上回る四百三十五億円を確保する見込みになるなど、着実にその成果を上げてこられました。

 お手元の資料をごらんになっていただきたいと思います。

 このビジョンに基づく取り組みは今年度で終了しますが、歴史的な円高や海外景気の下振れなど国内外の動向は不透明であり、今後の県政運営はまだまだ難しいかじ取りが求められます。

 本県では、昨年末、社会情勢の変化を踏まえて、長期総合計画である「安心・活力・発展プラン二〇〇五」の中間見直しが行われ、エネルギー政策や海外戦略などの新たな施策や児童虐待といったさらに拡充して取り組まなければならない施策が盛り込まれるなど、知事の県政運営に対する力強い決意が感じ取れます。

 そして、本年一月には、「プラン二〇〇五」の期間と連動する今後四年間を視野に入れた行財政改革の指針として行財政高度化指針素案が公表されたところであります。

 この素案では、持続可能な行財政基盤を構築することはもとより、県民中心の県政運営の実現、多様な主体とのパートナーシップの構築などにより、「プラン二〇〇五」に掲げる政策の実現を下支えするとされています。

 議会においては、広域行政・行財政改革特別委員会や総務企画委員会で素案に対する議論を行い、我が自由民主党・無所属の会においても活発な議論をいたしました。

 また、三月二日の広域行政・行財政改革特別委員会や総務企画委員会において、先般の意見やパブリックコメントを踏まえた第二次素案が示されました。

 現在、指針決定に向けて最後の作業が行われているようでありますが、広域行政・行財政改革特別委員会の意見を初め、行革推進委員会、パブリックコメント等を踏まえ、成案をどのように考えているのか、また、どのような姿を目指し、それに向けてどのように取り組んでいくのかをお伺いいたします。

 次に、財政収支の見通しについてお伺いします。

 現在議論されている行財政高度化指針素案において、昨年見直しを行った長期総合計画に掲げる政策を実現するために、行政の質の向上を目指すとともに、持続可能となる行財政基盤の構築を目指すとしています。

 そこで、財政の健全性について現状をどのようにとらえているのか、また、今後の財政収支についてどのような見通しを立てておられるのか、お伺いをいたします。

 次に、子育て支援についてお伺いをします。

 まず、児童虐待対策についてであります。

 昨年十一月に別府市で、四歳の男の子が母親の虐待で死亡するという大変痛ましい事件が発生しました。また、日出町では、当時二歳の女の子の遺体を町内の雑木林に捨てたとして、死体遺棄容疑で母親が逮捕されるという大変残念な事件も起こっています。

 昨年七月に厚生労働省が公表した「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について(第七次報告)」によれば、平成二十一年四月一日から平成二十二年三月三十一日までの十二カ月間に厚生労働省が把握した四十九人の虐待死のうち、ゼロ歳児が二十人、四〇・八%と一番多く、ゼロ歳から五歳児が約九割、四十三人を占めており、主たる加害者は実母が最も多くなっています。また、望まない妊娠、妊婦健診未受診、母子健康手帳未発行が多く、これらの妊娠期、周産期の問題をあわせて抱える傾向があるとされています。

 児童虐待による死亡事件はあってはならないことだと思いますが、別府市の児童虐待死亡事件などを踏まえ、県としてどのような対策を講ずるのかをお伺いします。

 次に、ひとり親家庭医療費助成の現物給付化についてお伺いをいたします。

 本県の離婚件数及び離婚率は、平成十五年をピークに減少傾向にあります。ひとり親家庭では、厳しい経済雇用情勢の中、子育てや家事、生計の維持という二重の負担を抱え、日常生活や経済面での困難が多く、精神的にも肉体的にも負担が大きくなっています。

 また、父子家庭についても、母子家庭に比べ、その数は少ないものの、増加傾向にあり、近年、家計面での困難や養育、家事等の生活面での困難を抱え、相談相手のない状況です。

 さらに、親の世代の貧困が、子供の教育格差、不利な就職を経て、次の世代への貧困につながる貧困の連鎖も指摘されています。

 どのような家庭の形態であっても、だれもが個人として尊重され、生き生きと自立した生活を営み、子供が心身ともに健や