議事ロックス -地方議会議事録検索-


大分県 大分県

平成23年 第4回定例会(12月) 12月13日−05号




平成23年 第4回定例会(12月) − 12月13日−05号







平成23年 第4回定例会(12月)



平成二十三年十二月十三日(火曜日)

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 議事日程第五号

     平成二十三年十二月十三日

           午前十時開議

第一 第一〇六号議案から第一二五号議案まで及び請願六、請願七、請願一一、請願一二、継続請願五

   (議題、常任委員長の報告、質疑、討論、採決)

第二 第一二六号議案及び第一二七号議案

   (議題、提出者の説明、質疑、討論、採決)

第三 議員提出第二八号議案から議員提出第三八号議案まで

   (議題、提出者の説明、質疑、討論、採決)

第四 委員会提出第五号議案及び委員会提出第六号議案

   (議題、提出者の説明、質疑、討論、採決)

第五 特別委員会の中間報告(危機管理対策)

第六 議員派遣の件

第七 閉会中の継続審査及び調査の件

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 本日の会議に付した案件

日程第一 第一〇六号議案から第一二五号議案まで及び請願六、請願七、請願一一、請願一二、継続請願五

     (議題、常任委員長の報告、質疑、討論、採決)

日程第二 第一二六号議案及び第一二七号議案

     (議題、提出者の説明、質疑、討論、採決)

日程第三 議員提出第二八号議案から議員提出第三八号議案まで

     (議題、提出者の説明、質疑、討論、採決)

日程第四 委員会提出第五号議案及び委員会提出第六号議案

     (議題、提出者の説明、質疑、討論、採決)

日程第五 特別委員会の中間報告(危機管理対策)

日程第六 議員派遣の件

日程第七 閉会中の継続審査及び調査の件

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 出席議員 四十三名

  議長        志村 学

  副議長       井上伸史

            阿部英仁

            近藤和義

            古手川正治

            土居昌弘

            嶋 幸一

            毛利正徳

            油布勝秀

            衛藤明和

            濱田 洋

            三浦 公

            末宗秀雄

            御手洗吉生

            桜木 博

            麻生栄作

            田中利明

            渕 健児

            三浦正臣

            守永信幸

            藤田正道

            原田孝司

            小嶋秀行

            馬場 林

            尾島保彦

            後藤政義

            竹内小代美

            玉田輝義

            深津栄一

            酒井喜親

            首藤隆憲

            吉冨幸吉

            平岩純子

            江藤清志

            久原和弘

            小野弘利

            元吉俊博

            荒金信生

            佐々木敏夫

            戸高賢史

            吉岡美智子

            河野成司

            堤 栄三

 欠席議員 なし

 欠員   一名

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 出席した県側関係者

  知事        広瀬勝貞

  副知事       二日市具正

  副知事       小風 茂

  教育委員長     林 浩昭

  公安委員長     平松徹夫

  人事委員長     石井久子

  代表監査委員    米浜光郎

  総務部長      奥塚正典

  企業局長      緒方浩史

  病院局長      坂田久信

  教育長       野中信孝

  警察本部長     太田滋徳

  企画振興部長    池辺英貴

  福祉保健部長    永松 悟

  生活環境部長    照山龍治

  商工労働部長    山本和徳

  農林水産部長    阿部良秀

  土木建築部長    梅崎健次郎

  会計管理者兼

            平田茂雄

  会計管理局長

  労働委員会

            光永 尚

  事務局長

  財政課長      尾野賢治

  知事室長      草野俊介

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午前十時二十三分 開議



○志村学議長 これより本日の会議を開きます。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○志村学議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第五号により行います。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第一 第一〇六号議案から第一二五号議案まで及び請願六、請願七、請願一一、請願一二、継続請願五(議題、常任委員長の報告、質疑、討論、採決)



○志村学議長 日程第一、日程第一の各案件を一括議題とし、これより各常任委員長の報告を求めます。福祉保健生活環境委員長河野成司君。

  〔河野議員登壇〕



◆河野成司福祉保健生活環境委員長 福祉保健生活環境委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。

 本委員会で審査いたしました案件は、前回継続審査となりました請願一件、今回付託を受けました議案二件及び請願二件であります。

 委員会は去る八日に開催し、部局長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第一一五号議案公立大学法人大分県立看護科学大学の中期目標について、第一一六号議案大分県身体障害者社会参加支援施設の設置及び管理に関する条例の一部改正については、いずれも原案のとおり可決すべきものと全会一致をもって決定いたしました。

 次に、請願六離職者訓練(介護福祉士委託訓練)並びに修学資金貸付制度の継続を求める意見書の提出については、採択すべきものと全会一致をもって決定いたしました。

 なお、継続請願一高齢者の肺炎球菌ワクチンへの公費助成について及び請願九子宮頸がん予防ワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチン接種の公費助成の継続については、さらに審査を要するので、別途議長あて閉会中継続審査の申し出をいたしました。

 なお、請願六については商工労働企業委員会に合い議し、その結果をも審査の参考にいたしました。

 以上をもって、福祉保健生活環境委員会の報告といたします。



○志村学議長 商工労働企業委員長玉田輝義君。

  〔玉田議員登壇〕



◆玉田輝義商工労働企業委員長 商工労働企業委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。

 本委員会で審査いたしました案件は、今回付託を受けました請願二件であります。

 委員会は去る八日に開催し、部長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、請願一一原子力発電所の新増設の中止と既設炉の廃炉処理のロードマップを明確にすることを求める意見書の提出について及び請願一二「脱原発」政策の実行を求める意見書の提出については、賛成少数により不採択とすべきものと決定いたしました。

 なお、請願一二については福祉保健生活環境委員会に合い議し、その結果をも審査の参考にいたしました。

 以上をもって、商工労働企業委員会の報告といたします。



○志村学議長 農林水産委員長油布勝秀君。

  〔油布議員登壇〕



◆油布勝秀農林水産委員長 農林水産委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。

 本委員会で審査いたしました案件は、今回付託を受けました議案三件であります。

 委員会は去る八日に開催し、部長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第一一七号議案おおいた農山漁村活性化戦略二〇〇五の変更について、第一一八号議案工事請負契約の締結について及び第一一九号議案工事請負契約の変更については、いずれも原案のとおり可決すべきものと全会一致をもって決定いたしました。

 以上をもって、農林水産委員会の報告といたします。



○志村学議長 土木建築委員長元吉俊博君。

  〔元吉議員登壇〕



◆元吉俊博土木建築委員長 土木建築委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。

 本委員会で審査いたしました案件は、今回付託を受けました議案四件であります。

 委員会は去る八日に開催し、部長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第一二〇号議案工事請負契約の締結について、第一二一号議案工事請負契約の締結について、第一二二号議案工事請負契約の変更について及び第一二三号議案訴えの提起については、いずれも原案のとおり可決すべきものと全会一致をもって決定いたしました。

 以上をもって、土木建築委員会の報告といたします。



○志村学議長 文教警察委員長首藤隆憲君。

  〔首藤議員登壇〕



◆首藤隆憲文教警察委員長 文教警察委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。

 本委員会で審査いたしました案件は、今回付託を受けました議案二件及び請願一件であります。

 委員会は去る八日に開催し、教育長、警察本部長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第一二四号議案大分県スポーツ振興審議会条例の一部改正について及び第一二五号議案職員の特殊勤務手当支給条例の一部改正については、いずれも原案のとおり可決すべきものと全会一致をもって決定いたしました。

 また、請願一〇大分県内の小中学校・幼稚園・保育園給食における放射能対策については、さらに審査を要するので、別途議長あて閉会中継続審査の申し出をいたしました。

 以上をもって、文教警察委員会の報告といたします。



○志村学議長 総務企画委員長濱田洋君。

  〔濱田議員登壇〕



◆濱田洋総務企画委員長 総務企画委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。

 本委員会で審査いたしました案件は、前回継続審査となりました請願一件並びに今回付託を受けました議案九件及び請願二件であります。

 委員会は去る八日に開催し、部長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第一〇六号議案大分県の事務処理の特例に関する条例の一部改正について、第一〇七号議案職員の給与に関する条例等の一部改正について、第一〇八号議案議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について、第一〇九号議案大分県使用料及び手数料条例の一部改正について、第一一〇号議案当せん金付証票の発売について、第一一一号議案大分県税条例の一部改正について、第一一二号議案大分県税特別措置条例の一部改正について、第一一三号議案公立大学法人大分県立芸術文化短期大学の中期目標について及び第一一四号議案大分県長期総合計画の変更については、いずれも原案のとおり可決すべきものと全会一致をもって決定いたしました。

 なお、第一〇六号議案については福祉保健生活環境委員会、第一〇七号議案については文教警察委員会、第一〇九号議案については福祉保健生活環境委員会及び土木建築委員会、第一一四号議案については他のすべての常任委員会に合い議し、その結果をも審査の参考にいたしました。

 次に、継続請願五JR九州に係る経営支援策等の継続を求める意見書の提出について及び請願七JR九州に係る税制特例措置の継続を求める意見書の提出については採択すべきものと、いずれも全会一致をもって決定いたしました。

 また、請願八国民の権利を支える行政サービスの拡充を求める意見書の提出については、さらに審査を要するので、別途議長あて閉会中継続審査の申し出をいたしました。

 なお、第一一四号議案大分県長期総合計画の変更について、各委員会で審査をする中で次のような意見が出されたので、ご報告いたします。

 まず、買い物弱者対策を関係部で横断的に取り組んでいただきたい、次に、計画策定プロセスにおいて、これからも県民や関係団体から意見を広く聴取して進めていただきたい。

 以上をもって、総務企画委員会の報告といたします。



○志村学議長 以上で委員長の報告は終わりました。

 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。−−別にご質疑もないようでありますので、質疑を終結し、これより討論に入ります。

 発言の通告がありますので、順次これを許します。堤栄三君。

  〔堤議員登壇〕



◆堤栄三議員 日本共産党の堤でございます。

 私は、以下の各議案に対する反対討論を行います。

 まず、一〇七号議案職員の給与に関する条例等の一部改正についてです。

 今回の改正案は、大分県人事委員会の勧告に基づき、月例給の引き下げを行うものです。

 大分県人事委員会の職員の給与等に関する報告及び勧告では、民間事業所を抽出し、給与実態調査を行ったとあります。一般的に、公務労働と民間労働では全く条件や形態が違います。民間は利益を上げるための労働であり、公務は住民サービスのための労働であります。これを同一視して議論することに大きな問題があります。

 公務員は、憲法第十五条によって、住民の奉仕者としての役割が規定をされています。また、地方公務員法第二十四条では、「職員の給与は、その職務と責任に応ずるものでなければならない」と規定されています。本来、その役割にふさわしい給与規定であるべきなのに、民間給与との比較検討を大きな要因として引き下げを行うことには大きな矛盾があります。

 今回は、二千九百万円の給与削減額となります。平成二十一年度からの累計では四十四億四千七百万円もの減額です。これに他の公務員の分を加えれば莫大な減額となります。職員の勤労意欲や地域経済に与える影響ははかり知れないものがあります。

 今回の給与等の削減は、疲弊をしてしまっている景気の中、さらに大分県内の消費購買力を低下させ、地域経済にとっても大きな悪影響が出るのは明らかです。

 本来、県としてするべきことは、職員の給与削減ではなく、企業立地推進の補助金を廃止し、財政調整基金を使い、県職員の給与水準を引き上げるべきであります。民間が下がったから県職員の給与引き下げでは、全体的にさらなる給与の引き下げの連鎖となってしまいます。負の連鎖を直ちにやめるべきであります。

 また、今回の改正では、病気休暇の日数を百八十日から九十日までとし、あわせて病気休職について、給与の八割支給を二年から一年に短縮することも含まれています。これによって影響を受けるのは、現時点の百七十人にとどまらず、全職員にも影響が及びます。生活の心配がなく療養することに逆行するものです。

 以上の理由から反対といたします。

 続いて、一一四号議案大分県長期総合計画の変更についてです。

 今回の長期総合計画には、当然、施策として推進をしていかなければならないものも含まれていますが、看過できない問題も多数含まれています。

 知事は計画の中で「東日本大震災から多くの教訓を学ぶ」としていますが、私は質疑でも指摘をいたしましたが、今回の総合計画には原子力発電所事故対策計画がありません。福島原発事故の教訓もとらえ、県として県民の命と安全を守るという立場に立っていないものです。防災対策は、あらゆる問題を想定し、万全の対策をとっておくべきでありますが、国の動向を見てという消極的な姿勢しか見えません。計画案には、「地域防災総合計画の見直し」という表現だけで、原発事故対策の具体的な記述すらないというありさまです。これでは、県民の命と暮らしを守ることには到底つながらないのは明白であります。

 また、産業の活力の問題では、相変わらず企業誘致について、「助成の充実、工業団地の整備など」補助金漬けの大企業誘致を積極的に推進しようとしています。県経済や雇用環境の安定にはつながっていないのがこれまでの経験からも明らかになっているではありませんか。

 さらに、雇用対策について、期限の定めのない正規職員の採用を企業に求めるという姿勢が全く見られません。生産調整を行い、非正規切りを行っても静観しているような姿勢では、若者の将来はありません。

 では、農林水産業ではどうでしょうか。知事は、TPPへの交渉参加についても賛成の立場であり、米の産出額を減少させる目標を設定し、幾らブランド化など構造改革を推進するといっても、TPPに参加すれば、低コストの米がアメリカから流入してしまい、日本の米自給率が一割以下という状況に陥ってしまいます。計画の中で明確にTPP参加反対の意思を表明するべきであります。

 また、教育関係でも、基礎・基本の定着調査における学力が全国平均以上の児童生徒の割合を七〇%にすると数値目標を設定しています。これでは、この数値目標達成のための詰め込み教育が行われ、ますます学力テストなどテスト一辺倒になってしまいます。

 そして、さらなる高校の再編整備も推進され、統廃合が進み、教育を受ける権利が制限をされてしまいます。子供たちの健やかな成長と基礎学力の向上は、少人数学級の拡大や正規教職員の増員、臨時講師の解消や管理競争教育の解消など、学校教育条件を整備充実することで実現をされます。計画の中に明確にうたうべきであります。

 また、同和問題は終結したにもかかわらず、相変わらず「差別はまだある」として取り組みを強めるとあります。そのための予算も、補助金のように委託料という名目で支出がされています。今こそ同和対策のすべてを廃止すべきであります。

 また、道州制と連動している九州広域行政機構の推進が描かれています。出先機関の廃止など、国の責任を投げ捨てるやり方には反対するものであります。

 以上、大分県長期総合計画の変更についての反対討論とします。

 最後に、第一一七号議案おおいた農山漁村活性化戦略二〇〇五の変更についてです。

 TPPがいかに農林水産業を破壊するかという認識の記載がなく、構造改革によって競争力の強い産業とするのが際立っている計画です。全く県としてTPP反対の姿勢を貫けないでいます。生産調整があるにしても、米の産出額を減少させる目標値の設定には、米農家の切り捨てしか見えてきません。

 そこで、以下のように農林水産業の基本の転換を求めるものです。

 現在、国民の命を支える農林水産業の衰退が続き、食料自給率は先進国で最低水準に落ち込んだままです。農山村の崩壊が進み、国土の保全が危ぶまれる事態も広がっています。ところが、政府は、農政の面でも期待を次々に裏切ってきました。農政の目玉とした戸別所得補償では、所得補償の水準が低過ぎ、米価暴落を放置している、転作作物への助成金を全国一律にし、多くの作物で引き下げた輸入自由化と一体になっている、農林水産予算の総額を削減し、農業振興に必要な予算をばっさり削ったなどの問題点が噴出し、農家の怒りや不信感を広げています。

 農業、農村の今日の危機的事態は、大企業製品の輸出を最優先し、食料は輸入すればいいという、自民党政権が長年進めてきた国づくりに根本原因があります。とりわけ、WTO農業協定を受け入れて、農産物輸入の一層の自由化、価格保障の投げ捨て、農林予算の削減などを進めてきたことが農業と農村の崩壊に拍車をかけました。しかし、このような現状にあるにもかかわらず政府は、今日の危機をもたらしたかなめの政策である輸入自由化や農業予算の削減、価格保障の否定などは一切転換しようとしていません。「成長戦略」で、輸出大企業の競争力強化を最重点に、アメリカやオーストラリア等とのTPPへの交渉参加を表明いたしました。さらなる農産物輸入の完全自由化に道を開き、日本農業を破壊させると言わなければなりません。

 二十一世紀の世界は、食料は金さえ出せばいつでも輸入できる時代ではなくなっています。地球環境の保全も人類死活の課題となり、各国の国土を生かした循環型の社会への転換が求められる時代です。大企業製品の貿易拡大を第一に、農業や食料政策をそれに従わせるという旧態依然たる考え方は、もはや許されません。

 農林水産業を再生し、食料自給率を回復することは、国民の生存の根本にかかわる待ったなしの課題です。人類社会の持続的な発展に対する日本の責任でもあります。

 農林水産業と農山漁村の再生は、輸出偏重で内需が冷え込み、脆弱な体質にされてきた日本経済を、内需主導、持続可能な方向へと転換する上でも不可欠であります。

 以上のような観点を持った「おおいた農山漁村活性化戦略二〇〇五」に転換することを求めて、反対討論といたします。



○志村学議長 田中利明君。

  〔田中議員登壇〕



◆田中利明議員 自由民主党・無所属の会の田中利明であります。

 会派を代表いたしまして、第一一四号議案大分県長期総合計画の変更議案に対する総務企画委員長の報告について賛成の立場から討論を行います。

 ご案内のとおり、本計画は、県政運営の道しるべであり、策定から五年を経過し、本定例会に改定案が上程されたところであります。

 改定に当たっては、この五年間の社会経済情勢の変化を十分に分析し、時代の潮流として整理しており、これを踏まえて、やすきに流されることなく、守るべきはしっかりと守り、攻めるべきは果敢に挑戦するとの強い意思を持ち、一つ一つの政策について丹念に見直しが行われたことに対し、深甚なる敬意と感謝を申し上げます。

 また、取りまとめに当たっては、議会に対し、第二回定例会において概要を報告し、第三回定例会においては素案が示されました。特に素案については、総務企画委員会、商工労働企業委員会、土木建築委員会では、会期以外にも委員会を開催し、議論を重ねてきたところであります。我が会派においても、独自に勉強会を開き、関係団体にも積極的な参加を促し、熱心な議論をしてまいりました。

 また、広瀬知事の提案する県民中心の県政という視点から、民間の委員で構成される見直し策定委員会は延べ二十回にもわたって開催され、多くの意見が出されたと聞いております。さらに、広く県民の声を聞くため、パブリックコメントも実施されました。

 このように、拙速に陥ることなく、十分に時間をかけて、議員の意見を初めとする県民の意見を踏まえた上での計画となっており、我が会派といたしましては高く評価するものであります。

 さて、計画の具体的な内容を見てみますと、まず、互いに助け合い支え合う安心、安全の大分県づくりに向けては、小規模集落対策と感染症、伝染病対策を新たに施策として盛り込むとともに、子育てや高齢者、障害者、さらに食の安全、安心に関連する分野については施策が拡充されています。

 小規模集落対策については、少子・高齢化を伴う人口減少が本格化する中にあって、そこで暮らす方々の日常生活に支障が生じるなど課題が顕在化しています。そのため、集落の維持活性化に向けて、給水施設や生活道路の維持保全や集落の出身者を活用した見守り応援活動の取り組みを支援することとしています。

 また、感染症、伝染病対策については、地球規模での活動の活性化に伴い、国境という枠を超えて、いつ発生してもおかしくない状況となっている新型インフルエンザ等の感染症や口蹄疫などの家畜伝染病に備えて、発生予防と蔓延防止に取り組むこととしています。

 さらに、子育てについては、深刻化している児童虐待の未然防止の強化やひとり親家庭、障害児への支援を盛り込んだ施策を加えており、社会全体で子育てを支え、子育て満足度日本一という大きな目標を達成しようとしています。

 また、高齢者や障害者については、地域全体で見守り、安心して暮らせる体制づくりを進めるとともに、高齢者では、豊富な経験、知識、技能を生かした生きがいづくりを充実し、障害者では、社会参加を促進し、その雇用率を全国一位に引き上げるべく、雇用の場の拡大や職場定着への支援を拡充しています。

 食の安全、安心では、食育を施策として位置づけ、普及定着を図り、人づくり、地域づくりにつなげていくこととし、災害に強い県土づくりの施策においては、東日本大震災の発生を踏まえて、これまでの内容から格段に充実され、ハード、ソフト両面から県民の生命と財産を守るためのさまざまな対策が盛り込まれています。

 次に、生き生きと暮らし働くことのできる大分県づくりに向け、エネルギー政策と海外戦略を新たに施策として盛り込むとともに、農林水産業、ものづくり産業、さらに地域づくりに関連する分野の施策が拡充されています。

 エネルギー政策については、福島第一原子力発電所の事故を契機として、我が国のエネルギー政策が見直される中にあって、再生可能エネルギーの供給量と自給率が全国一であるという本県の特性を生かして、再生可能エネルギーの導入拡大やエネルギー産業への参入促進を図るものであり、まさに時宜を得た施策であり、期待するところ大であります。

 また、海外戦略については、経済成長の著しい中国を初めとするアジア諸国の活力を取り込み、本県の活力に変えていくために、本年五月に策定された大分県海外戦略に盛り込まれた取り組みを上位計画である本計画においても取り上げ、推進していくこととされています。

 農林水産業については、先駆けの施策として構造改革を掲げ、農林水産業全体を見渡し、担い手の減少や高齢化が進む中で、二国間や多国間での経済連携協定などの新たな課題に対応するため、ブランド化の推進や担い手の確保育成などにより総合的な構造改革を進めることがうたわれ、目標産出額を二千百億円とすることを明示しています。

 また、ものづくり産業については、雇用創出や地場企業の技術力向上などにもつながる企業立地の推進を施策として位置づけ、誘致活動を強化するとともに、これまでの環境産業に加えて、医療機器関連産業なども育成していくことが打ち出されています。

 地域づくりでは、地域振興に携わる人材を育て、ネットワークづくりを進める取り組みが施策として位置づけられ、充実強化を図り、ツーリズムの推進では、地域資源を磨き、戦略的に売り込み、国内外からの観光客の増加につなげることとしています。

 さらに、人を育て、社会資本を整え、発展する大分県づくりに向けては、分権確立を新たな施策として盛り込むとともに、学校教育に関連する分野について施策が拡充されています。

 分権確立については、平成十二年に地方分権一括法が施行されてから十一年が経過し、この間、国に集中していた権限や財源の移譲が始まっており、また、市町村合併によって誕生した新市においても体制づくりが進んでいる中にあって、権限や財源の受け皿として市町村や県の行財政基盤の強化などが盛り込まれています。

 学校教育については、依然として憂慮すべき状況にあるいじめ、不登校対策を施策として位置づけ、未然防止や早期発見、早期対応に向けて関係機関と連携した支援を充実しています。

 このほか、社会資本の整備では、高規格道路や港湾を整備し、広域交通網を形成するとともに、地域の生活を支える道づくりなどに取り組むこととされており、中でも東九州自動車道については、平成二十六年度の全線開通が盛り込まれているところでありますが、特に県南で暮らしている県民のためにも、ぜひとも実現していただきたいと願っているところであります。

 以上のことから、上程されました計画の変更案に賛成するものであります。

 なお、この計画の実行に当たりましては、改定時と同様、県議会を初め、県民の声に耳を傾け、県民とともに進めていくよう要望いたしまして、この議案に対する我が会派の賛成討論を終わります。



○志村学議長 以上で通告による討論は終わりました。

 これをもって討論を終結し、これより採決に入ります。

 まず、第一〇六号議案、第一〇八号議案から第一一三号議案まで、第一一五号議案、第一一八号議案から第一二五号議案まで、請願六、請願七及び継続請願五について採決いたします。

 各案件は、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○志村学議長 ご異議なしと認めます。

 よって、各案件は委員長の報告のとおり決定いたしました。

 次に、第一〇七号議案、第一一四号議案及び第一一七号議案について、起立により採決いたします。

 各案に対する委員長の報告は可決であります。

 各案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○志村学議長 起立多数であります。

 よって、各案は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、第一一六号議案について、起立により採決いたします。

 本案については、地方自治法第二百四十四条の二第二項の規定により出席議員の三分の二以上の者の同意を必要といたします。

 出席議員は四十二人であり、その三分の二は二十八人であります。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○志村学議長 ただいまの起立者は所定数以上であります。

 よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、請願一一について、起立により採決いたします。

 本請願に対する委員長の報告は不採択であります。

 本請願は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○志村学議長 起立多数であります。

 よって、本請願は委員長の報告のとおり決定いたしました。

 次に、請願一二について、起立により採決いたします。

 本請願に対する委員長の報告は不採択であります。

 本請願は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○志村学議長 起立多数であります。

 よって、本請願は委員長の報告のとおり決定いたしました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第二 第一二六号議案及び第一二七号議案(議題、提出者の説明、質疑、討論、採決)



○志村学議長 日程第二、第一二六号議案及び第一二七号議案を一括議題といたします。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

第一二六号議案 公安委員会委員の任命について

第一二七号議案 収用委員会委員及び予備委員の任命について

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○志村学議長 提出者の説明を求めます。広瀬知事。

  〔広瀬知事登壇〕



◎広瀬勝貞知事 ただいま上程されました人事議案について説明申し上げます。

 第一二六号議案公安委員会委員の任命については、小手川茂生氏の任期が来る十二月二十二日で満了するため、高橋治人氏を新たに任命することについて、第一二七号議案収用委員会委員及び予備委員の任命については、委員平山秀生氏、此本卓弥氏、小松紘一郎氏、木内純子氏、井田多美子氏並びに予備委員河野忠夫氏の任期が来る十二月三十一日で満了するため、委員として木内純子氏、井田多美子氏を再任し、池辺広司氏、岩尾隆志氏、大森克磨氏を新たに任命することについて、並びに予備委員として河野忠夫氏を再任することについて、それぞれ議会の同意をお願いするものであります。

 何とぞ、慎重ご審議の上、ご賛同いただきますようお願い申し上げます。



○志村学議長 以上で提出者の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。−−別にご質疑もないようでありますので、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。両案は、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○志村学議長 ご異議なしと認めます。

 よって、両案は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。

 これをもって討論を終結し、これより採決いたします。

 両案は、これに同意することにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○志村学議長 ご異議なしと認めます。

 よって、両案はこれに同意することに決定いたしました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第三 議員提出第二八号議案から議員提出第三八号議案まで(議題、提出者の説明、質疑、討論、採決)



○志村学議長 日程第三、議員提出第二八号議案から第三八号議案までを一括議題といたします。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    議案提出書

 議員提出第二八号議案

  サイバー攻撃・情報保全対策に関する意見書

 右の議案を別紙のとおり会議規則第十五条第一項の規定により提出します。

 平成二十三年十二月十三日

提出者 大分県議会議員 近藤和義

 〃     〃    久原和弘

賛成者 大分県議会議員 阿部英仁

 〃     〃    土居昌弘

 〃     〃    末宗秀雄

 〃     〃    麻生栄作

 〃     〃    玉田輝義

 〃     〃    平岩純子

 〃     〃    江藤清志

 〃     〃    小野弘利

 〃     〃    元吉俊博

 〃     〃    佐々木敏夫

 〃     〃    河野成司

大分県議会議長 志村学殿

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

(別紙)

 議員提出第二八号議案

  サイバー攻撃・情報保全対策に関する意見書

 衆議院や参議院、政府機関を狙ったサイバー攻撃が明らかになり、サイバー攻撃に対する国民の不安はこれまでになく高まっている。

 わが国の重要な情報がサイバー攻撃で海外に流出することは、国益に大きな影響があり、政府が一体となってサイバー攻撃・情報保全対策を構築することが求められている。

 特に現在、不定期開催となっている情報セキュリティ政策会議を定期開催することや、情報保全の危機分析、内外情勢分析、諸外国の政策動向等を定期的に国会に報告することで、わが国の情報保全対策に対する決意を内外に示すことになる。

 よって、国会及び政府におかれては、次の事項について積極的に実現を図り、サイバー攻撃に対する国民の安全・安心を守るよう強く求める。

一 国家としての安全保障の観点から、情報保全の基本戦略を早急に構築すること。

二 防衛省は、わが国の防衛調達に関する情報管理、保秘体制を強化すること。

三 政府は、重要な社会基盤に対するサイバー攻撃の可能性を評価・検証し、地方自治体に対するサイバー攻撃対策についても、早急に戦略を構築すること。

四 民間の優れた人材を活用し、官民一体となった情報保全対策を構築すること。

 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。

 平成二十三年十二月十三日

      大分県議会議長 志村学

衆議院議長   横路孝弘殿

参議院議長   平田健二殿

内閣総理大臣  野田佳彦殿

総務大臣    川端達夫殿

経済産業大臣  枝野幸男殿

防衛大臣    一川保夫殿

国家公安委員長 山岡賢次殿

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    議案提出書

 議員提出第二九号議案

  原子力発電所の警備に関する意見書

 右の議案を別紙のとおり会議規則第十五条第一項の規定により提出します。

 平成二十三年十二月十三日

提出者 大分県議会議員 嶋 幸一

 〃     〃    毛利正徳

賛成者 大分県議会議員 古手川正治

 〃     〃    土居昌弘

大分県議会議長 志村学殿

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

(別紙)

 議員提出第二九号議案

  原子力発電所の警備に関する意見書

 今般の福島第一原子力発電所の事故は、国際社会に大きな衝撃を与えた。原発の安全対策は自然災害のみならず、テロ対策も重要であることは言うまでもない。

 特に現在、収束に向けた努力が続けられている福島第一原発に対して、テロ組織等が攻撃を企てると、不安定な状況となっている原子炉から大量の放射性物質が放出される可能性もあり、厳重な警備体制が必要とされている。

 しかしながら、わが国の法体系、警備体制は十分とは言えず、原発を含めた重要施設の警備についても、国家として確固たる意志を示さなければ、テロリストの標的となり、国民の生命・財産を危機にさらす可能性があるものと考える。

 よって、国会及び政府におかれては、次の事項について早急に検討し、実現できるものは早急に実現するよう強く求める。

一 「成田国際空港警備隊」を参考に、警察に新たに「原発等警備隊」を創設するなど、警備体制の充実を図ること。

二 自衛隊の任務に原発施設等の警護を加える自衛隊法の改正を行うこと。

三 海上からの攻撃に対処するため、海上保安庁と海上自衛隊の連携を強化すること。

四 警察・自衛隊と周辺自治体を加えた防護訓練を実施すること。

 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。

 平成二十三年十二月十三日

      大分県議会議長 志村学

衆議院議長     横路孝弘殿

参議院議長     平田健二殿

内閣総理大臣    野田佳彦殿

財務大臣      安住 淳殿

経済産業大臣    枝野幸男殿

原発事故の収束及び

          細野豪志殿

再発防止担当大臣

防衛大臣      一川保夫殿

国家公安委員長   山岡賢次殿

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    議案提出書

 議員提出第三〇号議案

  「社会保障・税一体改革成案」における「受診時定額負担」の導入に反対する意見書

 右の議案を別紙のとおり会議規則第十五条第一項の規定により提出します。

 平成二十三年十二月十三日

提出者 大分県議会議員 近藤和義

 〃     〃    久原和弘

賛成者 大分県議会議員 阿部英仁

 〃     〃    土居昌弘

 〃     〃    末宗秀雄

 〃     〃    麻生栄作

 〃     〃    玉田輝義

 〃     〃    平岩純子

 〃     〃    江藤清志

 〃     〃    小野弘利

 〃     〃    元吉俊博

 〃     〃    佐々木敏夫

 〃     〃    河野成司

大分県議会議長 志村学殿

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

(別紙)

 議員提出第三〇号議案

  「社会保障・税一体改革成案」における「受診時定額負担」の導入に反対する意見書

 平成二十三年六月三十日、政府・与党社会保障改革検討本部は、社会保障・税一体改革成案を正式決定した。その中で提示された社会保障改革の具体案として「受診時定額負担」の導入が提案されている。この「受診時定額負担」の導入はわが国が世界に誇る国民皆保険制度の崩壊につながり容認できない。

 「受診時定額負担」は医療機関を受診するたびに現在の定率負担とは別に、外来で受診した患者全てに一〇〇円程度の定額負担を求めるものであり、受診頻度が高い人ほど負担増になる施策である。患者の受診抑制が起こると同時に、受診機会を損なうことで結果的に重症化することが考えられる。そもそもこの「受診時定額負担」は「高額療養費見直しの原資一、三〇〇億円」と抱き合わせで明記されているが、本来は保険料、公費によって賄うべき医療費が、病気で受診した患者からのみ負担を強いるのは相互扶助の精神に反するもので「社会保険制度」からみても大いに問題がある。

 また、平成十四年の健康保険法等の一部改正(平成十五年四月施行)で、患者窓口負担を二割から三割に引き上げたが、その附則第二条第一項の「医療保険各法に規定する被保険者及び被扶養者の医療に係る給付の割合については、将来にわたり百分の七十を維持するものとする」との規定に反している。今回提案された「受診時定額負担」の導入は、憲法第二十五条第二項、生存権保障における国の責務に背馳しているといわざるを得ない。

 よって、国会及び政府におかれては、県民の健康福祉を守る必要性から、「社会保障・税一体改革成案」における「受診時定額負担」を導入しないよう強く要望する。

 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。

 平成二十三年十二月十三日

      大分県議会議長 志村学

衆議院議長  横路孝弘殿

参議院議長  平田健二殿

内閣総理大臣 野田佳彦殿

財務大臣   安住 淳殿

厚生労働大臣 小宮山洋子殿

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    議案提出書

 議員提出第三一号議案

  郵政改革法案の速やかな成立を求める意見書

 右の議案を別紙のとおり会議規則第十五条第一項の規定により提出します。

 平成二十三年十二月十三日

 提出者 大分県議会議員 玉田輝義

  〃     〃    平岩純子

 賛成者 大分県議会議員 守永信幸

  〃     〃    藤田正道

  〃     〃    馬場 林

  〃     〃    久原和弘

大分県議会議長 志村学殿

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

(別紙)

 議員提出第三一号議案

  郵政改革法案の速やかな成立を求める意見書

 平成十九年十月、郵政民営化法に基づき、郵便・郵便貯金・簡易保険のいわゆる郵政三事業は、持株会社である日本郵政株式会社の下、各事業を承継した三つの株式会社が、窓口業務等を郵便局株式会社に委託する形で民営化・分社化された。

 当時、政府は、この郵政民営化によって経営の自由度が増大し、サービスが向上し、多様なサービスが安価な料金で提供できるようになるとして、国民も期待したところである。

 しかしながら、現状を見ると、分社化により郵便・貯金・保険の総合的なサービスという最大の強みであり、過疎地域の唯一のセーフティーネットが崩壊しようとしている。なかでも大きな影響を受けたのが郵便局のサービス網を活用し積極的に取り組まれてきた「ふれあい郵便」や「ひまわりサービス」などで、これらは海外メディアからも優れた社会福祉サービスであると絶賛されてきたが、民営化に伴う分社化によって、地域貢献サービスの提供が困難になってしまっている。とりわけ過疎地域の郵便局は、本業務にかかわらず地域の奉仕員として貢献してきており、地元住民の生活を支える存在として大きく期待されるものであるが、それさえも難しくなっている。

 さらに現在の郵政民営化法の枠組みは利益追求重視のものであり、現在ある郵便局の中で不採算局は、閉鎖されることとなり、過疎地からは近い将来、地域から郵便局がなくなってしまうことが危惧される状況である。県下にある三〇八局の郵便局が、経営合理化の観点から過疎地域を中心に三割程度廃局に追い込まれつつあるのが現状である。これは、公共交通が脆弱な地方の高齢者にとっては死活問題となる。加えて将来的な郵便局によって為されるセーフティーネットワークについても、過疎地を中心に維持について不安を感じさせる状況となっている。

 よって、国会及び政府におかれては、国民とりわけ地方の住民が、将来にわたりより良いサービスを受けることができるようにし、郵便局ネットワークを将来にわたり担保するため、郵政改革法案の速やかな成立を強く要望する。

 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。

 平成二十三年十二月十三日

      大分県議会議長 志村学

衆議院議長    横路孝弘殿

参議院議長    平田健二殿

内閣総理大臣   野田佳彦殿

総務大臣     川端達夫殿

財務大臣     安住 淳殿

郵政改革担当大臣 自見庄三郎殿

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    議案提出書

 議員提出第三二号議案

  消費者のための新たな訴訟制度の創設に係る意見書

 右の議案を別紙のとおり会議規則第十五条第一項の規定により提出します。

 平成二十三年十二月十三日

提出者 大分県議会議員 近藤和義

 〃     〃    久原和弘

賛成者 大分県議会議員 阿部英仁

 〃     〃    土居昌弘

 〃     〃    末宗秀雄

 〃     〃    麻生栄作

 〃     〃    玉田輝義

 〃     〃    平岩純子

 〃     〃    江藤清志

 〃     〃    小野弘利

 〃     〃    元吉俊博

 〃     〃    佐々木敏夫

 〃     〃    河野成司

大分県議会議長 志村学殿

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

(別紙)

 議員提出第三二号議案

  消費者のための新たな訴訟制度の創設に係る意見書

 消費生活相談の件数は、二〇一〇年度で約九十万件と依然として高い水準が続いている。これらの消費者被害は被害金額が少額から高額のものまであり、比較的高齢者と若年者に被害が発生する傾向がある。

 一方、現在の訴訟制度の利用には、相応の費用・労力を要するところから、事業者に比べ情報力・交渉力で劣位にある消費者は、被害回復のための行動をとることが困難である。

 そこで、消費者が有する法的請求権の実効性を確保する観点から、できる限り消費者の請求権を束ねて訴訟追行ができるようにすることを企図し、消費者のためのあらたな訴訟制度の案が、消費者庁において準備されている。

 この制度案は、共通争点を有し多数発生している消費者被害を対象とし、手続追行主体を内閣総理大臣が認定する適格消費者団体に限定している。そして、訴訟手続きを二段階に区分し、一段目の訴訟で共通争点の審理を行い事業側の法的責任が認められた場合に、二段目で個々の被害者が参加し簡易な手続きで被害額を確定し被害回復を図るという仕組みになっている。

 そのため、被害者である消費者は、自ら訴訟を提起する必要はなく、事業者の法的責任が確定した段階で、適格消費者団体からの通知等に応じ被害回復を申し出ることで救済への道が開かれるという、消費者にとって労力の面でも費用の面でも現行制度より負担が軽減される画期的な制度である。

 またこれまでの消費者団体訴訟制度は、適格消費者団体に、事業者の不当な行為に対する差し止め請求権を認めていたが、損害金等の請求権を認めていなかった。そのため、消費者被害の未然防止、拡大防止の効果は発揮されていたものの、消費者の被害救済には必ずしも結び付かないという課題を有していた。その課題に応える点からも、この制度案は評価できるものである。

 よって、国会及び政府におかれては、消費者庁及び消費者委員会設置法附則第六項の趣旨にのっとり、次の事項を実現するよう強く要請する。

一 現在、消費者庁において準備されている消費者のための新たな訴訟制度について、二〇一二年一月より開催される予定の通常国会の審議、議決を経て、早期にその創設を図ること。

二 同制度の実効性を確保する観点から、手続追行主体となる適格消費者団体への必要な支援を具体化すること。

 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。

 平成二十三年十二月十三日

      大分県議会議長 志村学

衆議院議長     横路孝弘殿

参議院議長     平田健二殿

内閣総理大臣    野田佳彦殿

内閣府特命担当大臣 山岡賢次殿

(消費者及び食品安全担当)

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    議案提出書

 議員提出第三三号議案

  円高から地域の雇用や中小企業を守る対策を求める意見書

 右の議案を別紙のとおり会議規則第十五条第一項の規定により提出します。

 平成二十三年十二月十三日

提出者 大分県議会議員 近藤和義

 〃     〃    久原和弘

賛成者 大分県議会議員 阿部英仁

 〃     〃    土居昌弘

 〃     〃    末宗秀雄

 〃     〃    麻生栄作

 〃     〃    玉田輝義

 〃     〃    平岩純子

 〃     〃    江藤清志

 〃     〃    小野弘利

 〃     〃    元吉俊博

 〃     〃    佐々木敏夫

 〃     〃    河野成司

大分県議会議長 志村学殿

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

(別紙)

 議員提出第三三号議案

  円高から地域の雇用や中小企業を守る対策を求める意見書

 欧州経済の混乱や米国経済の低迷などを原因として、かつてないほどの円高になっている。現下の円高による経済情勢は、震災に続く新たな試練とも言える異常事態であり、政府が総力を挙げて取り組むべき喫緊の課題といえる。

 このまま円高を放置すると、我が国の製造業等に深刻な影響を与え、企業の国際競争力の低下から、特に中小企業の経営悪化や雇用の喪失、さらには国内産業の空洞化が予測されるところである。

 政府は十月、円高対策を閣議決定し、十一月に成立した第三次補正予算には資金繰り支援などの中小企業対策が盛り込まれたものの、円高が長期化する懸念がある中、中小企業の損失を最小限にするためにも、更なる具体策を実施するべきである。

 よって、国会及び政府におかれては、円高から中小企業を守るため、次の事項について強く要望する。

一 雇用対策及び地域雇用の創出策として、「緊急雇用創出事業臨時特例基金」、「ふるさと雇用再生特別基金」、「重点分野雇用創造事業基金」を積み増し、事業を延長すること。

二 円高関連倒産の大半を占めている「通貨デリバティブ(金融派生商品)」被害に対し、相談体制の整備や金融ADR(裁判外紛争解決制度)の活用を促す指導等、対策を強化すること。

三 負担転嫁やダンピング防止などの監視・防止策を強化すること。

 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。

 平成二十三年十二月十三日

      大分県議会議長 志村学

衆議院議長  横路孝弘殿

参議院議長  平田健二殿

内閣総理大臣 野田佳彦殿

財務大臣   安住 淳殿

厚生労働大臣 小宮山洋子殿

経済産業大臣 枝野幸男殿

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    議案提出書

 議員提出第三四号議案

  国民生活の安心と向上を図る各種交付金の継続を求める意見書

 右の議案を別紙のとおり会議規則第十五条第一項の規定により提出します。

 平成二十三年十二月十三日

提出者 大分県議会議員 近藤和義

 〃     〃    久原和弘

賛成者 大分県議会議員 阿部英仁

 〃     〃    土居昌弘

 〃     〃    末宗秀雄

 〃     〃    麻生栄作

 〃     〃    玉田輝義

 〃     〃    平岩純子

 〃     〃    江藤清志

 〃     〃    小野弘利

 〃     〃    元吉俊博

 〃     〃    佐々木敏夫

 〃     〃    河野成司

大分県議会議長 志村学殿

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

(別紙)

 議員提出第三四号議案

  国民生活の安心と向上を図る各種交付金の継続を求める意見書

 安心社会を構築するため、医療や介護の充実、子育て支援の強化などに対する各種交付金制度が設けられ、地方自治体における迅速かつ柔軟な取組に対して支援が行なわれてきたが、こうした交付金の多くが今年度限りで終了する。

 特に、国民の暮らしに密接な交付金については、多くの関係者から継続を求める声が上がっており、国民生活の安心と向上を図る上からも、こうした交付金を継続することが必要である。

 よって、国会及び政府におかれては、次の交付金の継続について特段の措置を講じるよう強く要望する。

一 子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金

  地方自治体における子宮頸がん予防ワクチン、Hibワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種事業を財政支援する交付金であり、ワクチン接種について予防接種法の対象疾病に位置付ける法改正が実現するまで継続すること。

二 子育て支援対策臨時特例交付金、及び妊婦健康診査臨時特例交付金

  保育所や放課後児童クラブなどの整備を後押しする子育て支援対策臨時特例交付金、及び妊婦健康診査の負担軽減を図る妊婦健康診査臨時特例交付金について政府は、新たに創設する子ども・子育て新システムの中で対応するとしているが、具体的な中身が明らかになっておらず、当面は交付金による基金事業での対応が現実的であるので、継続すること。

三 介護職員処遇改善等臨時特例交付金

  介護職員の賃金引き上げなどを行うために創設し、今年度末まで予算措置されているところであり、来年度以降は介護報酬改定により対応することが検討されているが、その具体化は不透明である。介護職員の処遇改善は極めて重要な課題であるので、介護報酬で手当できない場合は、既存の交付金による基金を積み増しし、着実に賃金引上げなどに充てられるよう措置すること。

四 障害者自立支援対策臨時特例交付金

五 地域自殺対策緊急強化交付金

 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。

 平成二十三年十二月十三日

      大分県議会議長 志村学

衆議院議長     横路孝弘殿

参議院議長     平田健二殿

内閣総理大臣    野田佳彦殿

財務大臣      安住 淳殿

文部科学大臣    中川正春殿

厚生労働大臣    小宮山洋子殿

内閣府特命担当大臣 蓮  舫殿

(少子化対策担当)

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    議案提出書

 議員提出第三五号議案

  災害に強い日本の構築に向けた社会資本整備を求める意見書

 右の議案を別紙のとおり会議規則第十五条第一項の規定により提出します。

 平成二十三年十二月十三日

提出者 大分県議会議員 近藤和義

 〃     〃    久原和弘

賛成者 大分県議会議員 阿部英仁

 〃     〃    土居昌弘

 〃     〃    末宗秀雄

 〃     〃    麻生栄作

 〃     〃    玉田輝義

 〃     〃    平岩純子

 〃     〃    江藤清志

 〃     〃    小野弘利

 〃     〃    元吉俊博

 〃     〃    佐々木敏夫

 〃     〃    河野成司

大分県議会議長 志村学殿

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

(別紙)

 議員提出第三五号議案

  災害に強い日本の構築に向けた社会資本整備を求める意見書

 東日本大震災発生から九か月が経過した今もなお、被災地の復旧・復興は遅々として進まず、多くの被災者が困難な生活を余儀なくされている。

 今後、本格的な復旧・復興へ向けては、物流インフラの復旧、上下水道や学校施設等公共施設の復旧などへの重点投資が求められているところである。

 一方、大震災を受けて、多くの地域で災害対策のあり方が見直される中、災害に強いまちづくりのための集中的かつ計画的な社会資本整備が求められている。

 今後、被災地の本格的な復旧・復興と併せて、地震や津波等の自然災害に対する防災・減災対策としての社会インフラ整備、各種公共施設の耐震化の着実な実施など災害時を想定した国民の生命・財産の保護につながる社会資本整備にかかる公共投資については、地域のニーズを踏まえつつ、国の責任として積極的に進める必要がある。

 よって、国会及び政府におかれては、災害に強い日本の構築に向けて、地震や台風などの災害から国民の安全・安心を守るために、次の事項について特段の措置を講じるよう強く要望する。

一 東海・東南海・南海地震の影響が想定される地域のミッシングリンクの解消をはじめ幹線道路ネットワークを構成する道路を優先的に整備すること。

二 公共施設や社会インフラの耐震化と計画的な老朽化対策を推進すること。

三 地盤の液状化による災害を抑制するための技術的ガイドラインを早急に作成するなど宅地被害対策の強化を図ること。

 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。

 平成二十三年十二月十三日

      大分県議会議長 志村学

衆議院議長  横路孝弘殿

参議院議長  平田健二殿

内閣総理大臣 野田佳彦殿

財務大臣   安住 淳殿

文部科学大臣 中川正春殿

国土交通大臣 前田武志殿

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    議案提出書

 議員提出第三六号議案

  防災会議に女性の視点を取り入れることを求める意見書

 右の議案を別紙のとおり会議規則第十五条第一項の規定により提出します。

 平成二十三年十二月十三日

提出者 大分県議会議員 近藤和義

 〃     〃    久原和弘

賛成者 大分県議会議員 阿部英仁

 〃     〃    土居昌弘

 〃     〃    末宗秀雄

 〃     〃    麻生栄作

 〃     〃    玉田輝義

 〃     〃    平岩純子

 〃     〃    江藤清志

 〃     〃    小野弘利

 〃     〃    元吉俊博

 〃     〃    佐々木敏夫

 〃     〃    河野成司

大分県議会議長 志村学殿

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

(別紙)

 議員提出第三六号議案

  防災会議に女性の視点を取り入れることを求める意見書

 国の防災基本計画には、平成十七年に「女性の参画・男女双方の視点」が初めて盛り込まれ、平成二十年には「政策決定過程における女性の参加」が明記された。この流れを受け、地域防災計画にも女性の参画・男女双方の視点が取り入れられつつあるが、具体的な施策にまで反映されているとは必ずしも言えない状況である。

 中央防災会議の「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」が、平成二十三年九月二十八日にとりまとめた報告においても、防災会議へ女性委員を積極的に登用し、これまで反映が不十分であった女性の視点を取り入れることへの配慮が盛り込まれている。

 よって、国会及び政府におかれては、防災会議に女性の視点を反映させるため、次の項目について速やかに実施するよう強く要望する。

一 中央防災会議に少なくとも三割以上の女性委員を登用すること。

二 地方防災会議へ女性委員を積極的に登用するため、都道府県知事や市区町村長の裁量により、地方防災会議に有識者枠を設けることを可能とする災害対策基本法の改正を速やかに行うこと。

 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。

 平成二十三年十二月十三日

      大分県議会議長 志村学

衆議院議長     横路孝弘殿

参議院議長     平田健二殿

内閣総理大臣    野田佳彦殿

総務大臣      川端達夫殿

内閣府特命担当大臣 蓮  舫殿

(男女共同参画担当)

内閣府特命担当大臣 平野達男殿

(防災担当)

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    議案提出書

 議員提出第三七号議案

  鳥獣被害防止対策の充実を求める意見書

 右の議案を別紙のとおり会議規則第十五条第一項の規定により提出します。

 平成二十三年十二月十三日

提出者 大分県議会議員 近藤和義

 〃     〃    久原和弘

賛成者 大分県議会議員 阿部英仁

 〃     〃    土居昌弘

 〃     〃    末宗秀雄

 〃     〃    麻生栄作

 〃     〃    玉田輝義

 〃     〃    平岩純子

 〃     〃    江藤清志

 〃     〃    小野弘利

 〃     〃    元吉俊博

 〃     〃    佐々木敏夫

 〃     〃    河野成司

大分県議会議長 志村学殿

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

(別紙)

 議員提出第三七号議案

  鳥獣被害防止対策の充実を求める意見書

 近年、野生鳥獣による農作物の被害は、深刻な状態にあり、その被害は経済的損失にとどまらず、農家の生産意欲を著しく減退させ、ひいては農村地域社会の崩壊を招きかねないなど、大きな影響を及ぼしている。

 野生鳥獣による農作物被害額は、平成二十一年度において二百十三億円で、前年度に比べて十四億円増加しているが、鳥獣被害全体の七割がイノシシ、シカ、サルによるものであり、さらに農作物の被害に止まらず、その影響として山林の荒廃を招き、豪雨時の土砂流出被害にもつながっている、との指摘もある。

 このような状況を踏まえ、国においては平成十九年十二月、議員立法(全会一致)により、「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律」が成立。これに基づき鳥獣被害防止総合対策交付金の支給や地方交付税の拡充、都道府県から市町村への捕獲許可の権限移譲など、各種支援の充実が図られた。

 しかしながら、生息域の拡大を続ける野生鳥獣による被害防止を確実なものとするためには、ハード・ソフト両面による地域ぐるみの被害防止活動や地域リーダー、狩猟者の育成、被害農家へのより広範な支援などの対策の強化が不可欠である。

 また、野生鳥獣の保護並びに被害防止対策のための適切な個体数管理の上からも、正確な頭数の把握は欠かせないが、その調査方法はいまだ十分なものとはいえず、早期の確立が望まれているところである。

 よって、国会及び政府におかれては、鳥獣被害防止の充実を図るため、次の事項について特段の措置を講じるよう強く要望する。

一 地方自治体が行う被害防止施策に対する財政支援を充実すること。

二 現場では有害鳥獣対策についての専門家が不足していることから、専門的な知識や経験に立脚した人材の養成及び支援策を講じること。

三 有害鳥獣の正確な生息数の把握ができる調査方法を確立すること。

四 効果的な野生鳥獣被害防止対策を構築すること。

 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。

 平成二十三年十二月十三日

      大分県議会議長 志村学

衆議院議長  横路孝弘殿

参議院議長  平田健二殿

内閣総理大臣 野田佳彦殿

総務大臣   川端達夫殿

財務大臣   安住 淳殿

農林水産大臣 鹿野道彦殿

環境大臣   細野豪志殿

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    議案提出書

 議員提出第三八号議案

  視覚障がい者からテレビを遠ざけない地上デジタルテレビ放送を求める意見書

 右の議案を別紙のとおり会議規則第十五条第一項の規定により提出します。

 平成二十三年十二月十三日

提出者 大分県議会議員 近藤和義

 〃     〃    久原和弘

賛成者 大分県議会議員 阿部英仁

 〃     〃    土居昌弘

 〃     〃    末宗秀雄

 〃     〃    麻生栄作

 〃     〃    玉田輝義

 〃     〃    平岩純子

 〃     〃    江藤清志

 〃     〃    小野弘利

 〃     〃    元吉俊博

 〃     〃    佐々木敏夫

 〃     〃    河野成司

大分県議会議長 志村学殿

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

(別紙)

 議員提出第三八号議案

  視覚障がい者からテレビを遠ざけない地上デジタルテレビ放送を求める意見書

 障がい者の平等な暮らしと社会参加の推進は、我が国において社会と地域の大きな課題となっているが、情報の八割以上が視覚情報である現代社会において、視覚障がい者が安心して生活するためには情報格差をこれ以上広げない対策が求められている。

 特に、FM放送とテレビのアナログ放送はともにVHF帯の電波を使うため、多くの視覚障がい者が、値段が安く一台で両方聴けるFMラジオでテレビを楽しんできたところであるが、本年七月の地上波テレビのデジタル放送への完全移行(被災三県を除く)により、テレビの音声をFMラジオから聞くことができなくなった。また、多機能化に伴ってテレビの操作はこれまでより複雑になっているが、リモコンなどの操作情報の音声化の開発などはメーカー任せでなかなか進んでいない。また、テレビ情報の平等な入手に欠かせない解説放送を増やす具体的な施策が不十分である上、FMラジオによるテレビ放送受信の道も絶たれたことから、このままでは視覚障がい者がテレビ情報から遠ざけられてしまいかねない事態となっている。「平成十八年身体障害児・者実態調査結果」によれば、情報の入手方法の第一位がテレビ(一般放送)であり、視覚障がい者の入手先の六十六パーセントを占めていることから、テレビは欠かせないメディアであり、災害時においてもテレビ情報は視覚障がい者にとっても不可欠である。

 また、FMラジオで聴くことができるテレビ放送は、視覚障がい者だけでなく、テレビが見られない中で作業を行う様々な職種の方々にもニーズがあり、こういった方々にとっても欠かせないものであった。

 よって、国会及び政府におかれては、次の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。

一 携帯用ラジオに、テレビの地上デジタル放送の受信機能を付加し、従来どおりテレビ放送が聴けるようにする取組を推進すること。

二 受信機や録画機のリモコンの全ての機能が、音声ガイドを手がかりに操作できるテレビの開発を推進する施策を講じるなど、視覚障がい者の使いやすさを最大限考慮すること。

三 解説放送、ニュースなどのテロップ・字幕の読み上げを大幅に増やし、テレビ放送における情報バリアをなくすこと。

 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。

 平成二十三年十二月十三日

      大分県議会議長 志村学

衆議院議長  横路孝弘殿

参議院議長  平田健二殿

内閣総理大臣 野田佳彦殿

総務大臣   川端達夫殿

厚生労働大臣 小宮山洋子殿

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○志村学議長 順次、提出者の説明を求めます。近藤和義君。

  〔近藤議員登壇〕



◆近藤和義議員 ただいま議題となりました議員提出第二八号議案サイバー攻撃・情報保全対策に関する意見書につきまして提案理由の説明を申し上げます。

 国会や政府機関をねらったサイバー攻撃が明らかになり、国民の不安はこれまでになく高まっているところであります。我が国の重要な情報がサイバー攻撃で海外に流出することは国益に多大な影響があり、政府が一体となってサイバー攻撃・情報保全対策を構築することが求められます。

 よって、国会及び政府に対し、記載の四点の事項について積極的に実現を図り、サイバー攻撃に対する国民の安全、安心を守ることを強く要望するものであります。

 次に、議員提出第三〇号議案「社会保障・税一体改革成案」における「受診時定額負担」の導入に反対する意見書についてであります。

 政府・与党は、社会保障改革の具体案として、外来で受診した患者すべてに百円程度の受診時定額負担を求めることを提案しております。しかし、この定額負担は、社会保険制度から見ても大いに問題があるとともに、健康保険法等の改正の際の附則の規定にも反しております。

 よって、国会及び政府に対し、県民の健康、福祉を守る必要から、受診時定額負担を導入しないよう強く要望するものであります。

 次に、議員提出第三二号議案消費者のための新たな訴訟制度の創設に係る意見書についてであります。

 消費生活相談の件数は依然として高い水準が続いているとともに、消費者が被害回復のために現行の訴訟制度を利用することは困難な状況にあります。こうした中、消費者にとって労力及び費用の面で負担が軽減される新たな訴訟制度の案が消費者庁において準備されております。

 よって、国会及び政府に対し、この新たな訴訟制度について、来年一月開催予定の通常国会において早期に創設を図るとともに、訴訟制度手続の主体となる適格消費者団体への必要な支援を具体化するよう強く要望するものであります。

 次に、議員提出第三三号議案円高から地域の雇用や中小企業を守る対策を求める意見書についてであります。

 政府は、十月に円高対策を閣議決定し、十一月に成立した第三次補正予算には資金繰り支援などの中小企業対策が盛り込まれたところであります。しかし、円高が長期化する懸念がある中、中小企業の損失を最小限にするために、さらなる具体的な円高対策を実施すべきであります。

 よって、国会及び政府に対し、雇用対策の基金を積み増し、事業を延長することなど三点の事項について実施するよう強く要望するものであります。

 次に、議員提出第三四号議案国民生活の安心と向上を図る各種交付金の継続を求める意見書についてであります。

 安心社会の構築のため、医療や介護の充実、子育て支援の強化などに対する各種の交付金により地方自治体では基金事業が実施されているところであります。しかし、こうした交付金の多くが今年度限りで終了することから、国民生活の安心と向上を図るため、こうした交付金の継続を求める声が上がっております。

 よって、国会及び政府に対し、記載の交付金の継続について特段の措置を講ずるよう強く要望するものであります。

 次に、議員提出第三五号議案災害に強い日本の構築に向けた社会資本整備を求める意見書についてであります。

 東日本大震災を受けて、多くの地域で災害対策のあり方が見直される中、災害に強いまちづくりのための集中的かつ計画的な社会資本整備が求められております。自然災害に対する防災・減災対策のための社会インフラ整備や公共施設の耐震化などの公共投資については、地域のニーズを踏まえつつ、国の責任において積極的に進める必要があります。

 よって、国会及び政府に対し、災害に強い日本の構築に向けて、幹線道路ネットワークを構成する道路の優先整備や、公共施設、社会インフラの耐震化と老朽化対策、宅地被害対策の強化について特段の措置を講ずるよう強く要望するものであります。

 次に、議員提出第三六号議案防災会議に女性の視点を取り入れることを求める意見書についてであります。

 国の防災基本計画を受け、地域防災計画にも女性の参画、男女双方の視点が取り入れられつつありますが、具体的な施策にまで反映されているとは必ずしも言えない状況であります。こうした中、中央防災会議の専門調査会の報告において、防災会議に女性委員を積極的に登用し、女性の視点を取り入れることへの配慮が盛り込まれたところであります。

 よって、国会及び政府に対し、中央防災会議に少なくとも三割の女性委員を登用することや、地方防災会議へ女性委員を登用するため、有識者枠を設けることを可能とする法改正を強く要望するものであります。

 次に、議員提出第三七号議案鳥獣被害防止対策の充実を求める意見書についてであります。

 近年、野生鳥獣による農作物の被害は深刻な状態にあり、国においては、鳥獣被害防止対策について、地方自治体に対する各種支援の充実を図っているところであります。しかし、生息域の拡大を続ける野生鳥獣による被害防止を確実にするためには対策の強化が不可欠であり、また、野生鳥獣の適切な個体数管理のための正確な調査方法の確立も必要であります。

 よって、国会及び政府に対し、鳥獣被害防止の充実を図るため、記載の四点の事項について特段の措置を講ずるよう強く要望するものであります。

 最後に、議員提出第三八号議案視覚障がい者からテレビを遠ざけない地上デジタルテレビ放送を求める意見書についてであります。

 視覚障害者が安心して生活するためには、情報格差をこれ以上広げない対策が求められているところであります。しかし、地上派テレビのデジタル放送への移行により、テレビの音声をFMラジオで聞くことができなくなり、また、テレビの操作も複雑化し、視覚障害者がテレビ情報から遠ざけられかねない事態となっております。

 よって、国会及び政府に対し、携帯用ラジオでテレビ音声が聞けるようにすること、テレビの操作を使いやすいものにすることなどを強く要望するものであります。

 案文はお手元に配付してありますので、朗読は省略させていただきます。

 何とぞ、慎重ご審議の上、ご賛同賜りますようお願いいたします。



○志村学議長 毛利正徳君。

  〔毛利議員登壇〕



◆毛利正徳議員 ただいま議題となりました議員提出第二九号議案原子力発電所の警備に関する意見書につきまして提案理由の説明を申し上げます。

 原子力発電所の安全対策は、自然災害のみならず、テロ対策も重要であることは言うまでもありません。特に、福島第一原発に対してテロ組織などが攻撃を企てた場合、大量の放射性物質が放出される危険性があり、厳重な警備体制が必要であります。しかし、我が国の法体系、警備体制は十分とは言えず、原子力発電所の警備について国家として確固たる意思を示す必要があります。

 よって、国会及び政府に対し、警察による新たな警備隊の創設や自衛隊の任務に原発施設などの警護を加える法改正、海上保安庁と海上自衛隊の連携強化、警察、自衛隊と周辺自治体を加えた防護訓練の実施の四点について、実現できるものは早急に実現するように強く要望するものであります。

 案文はお手元に配付してありますので、朗読は省略させていただきます。

 何とぞ、慎重ご審議の上、ご賛同賜りますようお願いいたします。



○志村学議長 玉田輝義君。

  〔玉田議員登壇〕



◆玉田輝義議員 ただいま議題となりました議員提出第三一号議案郵政改革法案の速やかな成立を求める意見書につきまして提案理由の説明を申し上げます。

 平成十九年十月、郵政民営化法に基づき、郵政三事業は民営化、分社化されました。

 当時、政府は、この民営化によって、経営の自由度が増大し、サービスが向上し、多様なサービスが安価な料金になるとして、国民も期待をしてきました。しかし、現状は、郵便局のサービス網を利用して行われてきた地域貢献サービスの提供が困難になるなど、特に過疎地のセーフティーネットが崩壊しようとしております。

 また、利益追求重視の郵政民営化法の中で不採算郵便局は閉鎖されることになり、過疎地では、近い将来、郵便局がなくなってしまうことが危惧されております。このことは、公共交通網の脆弱な地方の高齢者の暮らしにとって大変大きな問題であります。

 よって、国会及び政府に対し、国民、とりわけ地方の住民が将来にわたってよりよいサービスを受けられるよう、郵便局ネットワークを将来にわたり担保するため、郵政改革法案の速やかな成立を強く要望するものであります。

 案文はお手元に配付してありますので、朗読は省略させていただきます。

 何とぞ、慎重にご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○志村学議長 以上で提出者の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。−−別にご質疑もないようでありますので、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。各案は、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○志村学議長 ご異議なしと認めます。

 よって、各案は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。

 発言の通告がありますので、これを許します。堤栄三君。

  〔堤議員登壇〕



◆堤栄三議員 日本共産党の堤です。

 私は、今上程されました二つの議員提出議案に対して反対討論を行います。

 まず、第二九号議案原子力発電所の警備に関する意見書についてであります。

 既存の原発施設に対するテロ対策として、自衛隊の活動強化を訴えています。

 これまでも自衛隊は、二〇〇六年の法改正によって、インド洋アラビア海での補給活動や紛争地帯のイラクへの初めての派兵、海賊対策と称してソマリア沖への海外派兵を強行してきました。今回意見書でも、原発施設を守るという名のもとで、自衛隊の活動を強化せよと求めています。しかし、今、国民が一番心を痛め、心配していることはこのようなことでしょうか。多くの国民が求めているのは、原発事故対策で早急な除染と再稼働反対、原発のない日本です。原子力施設の警備は、海上保安庁や警察力の強化で十分対策をとることはできます。

 テロ対策の名目で自衛隊の活動を拡大することは、憲法に抵触する問題でもあることを指摘し、本意見書への反対討論といたします。

 続いて、議員提出第三一号議案郵政改革法案の速やかな成立を求める意見書についてです。

 日本共産党は、今回の郵政改革法案について、新しく設立される日本郵政が金融二社の株式を三分の一保有し続け、金融サービス提供の義務も日本郵政に課すだけとなり、金融二社が利潤を追求すれば全国あまねく提供している金融サービスが後退してしまうなどの諸問題があるとして、法案そのものに反対をしています。

 そして、この法案は、小泉内閣の郵政民営化法によって廃止をされた、金融のユニバーサルサービス、郵貯、簡保の全国一律サービス義務を回復し、保障するものになっていないこと、さらに、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額の引き上げ、新規事業の拡大で、地域金融、地域経済に混乱を及ぼす懸念があることです。

 以上の問題点を指摘し、次の三つの基本点を踏まえ、見直しをしていくべきだと考えます。

 第一は、郵政民営化によって取り払われた郵便貯金と簡易生命保険のユニバーサルサービス義務の復活が必要です。

 国民共有の財産である郵便局ネットワークにおいて、郵便、郵便貯金、簡易生命保険の基本的なサービスを全国あまねく公平に、そして利用者本位に簡便な方法で提供することを法的に確保すべきであります。

 第二は、四分社化の見直しです。

 三事業一体で経営されていた郵政事業が四分社化されたことで、サービスの一体的な提供が阻害をされた上に、郵便局ネットワークの存続も危うくされています。分社化をやめ、一社体制に戻すべきです。

 第三に、経営の目的の見直しです。

 郵便局ネットワークは、国民生活に不可欠なサービスを提供する国民共有のインフラとして営々と築き上げられてきました。この国民共有の財産を利潤追求の道具とするのではなく、公共の福祉のさらなる増進のために効率的に活用することを経営の目的とするべきです。

 今回の郵政改革法案はこうした方向での見直しとはなっておらず、本意見書について反対の立場をとります。

 最後に、今回の意見書提出については、郵便局長が各会派を回り、要請に来ました。私も各会派一致で採択できないかと修正案を提出しましたが、残念ながら取り上げられず、原案のようになりました。残念であったということを申し述べて、討論といたします。



○志村学議長 以上で通告による討論は終わりました。

 これをもって討論を終結し、これより採決に入ります。

 まず、議員提出第二八号議案、第三〇号議案及び第三二号議案から第三八号議案までについて採決いたします。

 各案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○志村学議長 ご異議なしと認めます。

 よって、各案は原案のとおり可決されました。

 次に、議員提出第二九号議案について、起立により採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○志村学議長 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議員提出第三一号議案について、起立により採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○志村学議長 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第四 委員会提出第五号議案及び委員会提出第六号議案(議題、提出者の説明、質疑、討論、採決)



○志村学議長 日程第四、委員会提出第五号議案及び第六号議案を一括議題といたします。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    議案提出書

 委員会提出第五号議案

  JR九州及び貨物に係る経営支援策等の継続を求める意見書

 右の議案を別紙のとおり会議規則第十五条第二項の規定により提出します。

 平成二十三年十二月十三日

  提出者 総務企画委員長 濱田洋

大分県議会議長 志村学殿

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

(別紙)

 委員会提出第五号議案

  JR九州及び貨物に係る経営支援策等の継続を求める意見書

 昭和六十二年四月一日に国鉄が分割・民営化され、JR七社が誕生した。JR東日本、JR東海及びJR西日本の本州三社は、株式を上場して完全民営化を果たしたが、多くの地方ローカル線を抱えるJR九州、JR北海道及びJR四国のJR三島会社と国鉄時代の老朽資産を多く保有するなど構造的問題を抱えるJR貨物については、自立経営を確保する目処が立っていない。

 JR九州・貨物は、経営安定基金の運用益や税制特例等の支援策を基に黒字を確保する形で設立されたが、地方における過疎化の急激な進展や金利低下に伴う基金の運用益の減少等に起因する厳しい経営環境の中、各社の努力で何とか経営を維持している状況である。

 JR九州・貨物は、地域住民の足として欠くことが出来ない存在であり、地域経済を支える重要な産業基盤であるが、本年度末に、固定資産税等の減免措置の特例が期限切れを迎え、新たな支援策が講じられなければ、赤字路線の廃止や運賃改定などを行わなければならなくなり、利用者や地域住民の不利益となるとともに、地域経済に悪影響を与えることとなる。

 このため、JR九州・貨物に対する経営支援策を継続するよう、左記のとおり強く要望する。

一 JR三島会社及び貨物に係る固定資産税及び都市計画税を減額する特例措置(いわゆる「承継特例」「三島特例」)を延長すること。

二 JR九州及び貨物をはじめ、鉄道事業各社における鉄道車両、軌道用車両などの動力源用軽油に対する軽油引取税については、現在の免除措置を継続すること。

 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。

 平成二十三年十二月十三日

      大分県議会議長 志村学

衆議院議長  横路孝弘殿

参議院議長  平田健二殿

内閣総理大臣 野田佳彦殿

総務大臣   川端達夫殿

財務大臣   安住 淳殿

国土交通大臣 前田武志殿

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    議案提出書

 委員会提出第六号議案

  離職者訓練(介護福祉士委託訓練)並びに修学資金貸付制度の継続を求める意見書

 右の議案を別紙のとおり会議規則第十五条第二項の規定により提出します。

 平成二十三年十二月十三日

 提出者 福祉保健生活環境委員長

             河野成司

大分県議会議長 志村学殿

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

(別紙)

 委員会提出第六号議案

  離職者訓練(介護福祉士委託訓練)並びに修学資金貸付制度の継続を求める意見書

 介護福祉士を目指す生徒の激減により、ここ四、五年で八十の養成校が廃校となるなど、介護福祉学科を取り巻く環境は厳しさを増している。このまま推移すると団塊の世代が高齢化を迎えたとき、現在の養成数より二倍弱の介護福祉士が必要になると予測されている。

 このような状況では、介護保険と年金が確保できても、我が国の高齢社会の将来図が全く実現できなくなる危険性があることから、高齢社会を円滑に推移させるためには、現在の数以上の介護福祉士が必要となるのは自明の理である。

 こうした中、標記の制度を利用している学生に対する全国的な調査によると八十パーセントを超える者が「介護の現場で働きたい」と回答したとの報告があり、さらに標記の制度の継続により、新たな若年層の雇用創出という一石二鳥の利点が生じると思われる。

 以上のとおり、標記の制度は介護福祉士の養成及び新たな雇用の創出に資するものであることから、制度の継続について強く要望する。

 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。

 平成二十三年十二月十三日

      大分県議会議長 志村学

衆議院議長  横路孝弘殿

参議院議長  平田健二殿

内閣総理大臣 野田佳彦殿

財務大臣   安住 淳殿

厚生労働大臣 小宮山洋子殿

経済産業大臣 枝野幸男殿

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○志村学議長 順次、提出者の説明を求めます。総務企画委員長濱田洋君。

  〔濱田議員登壇〕



◆濱田洋総務企画委員長 ただいま議題となりました委員会提出第五号議案JR九州及び貨物に係る経営支援策等の継続を求める意見書につきまして提案理由のご説明を申し上げます。

 JR九州・貨物は、経営安定基金の運用益や税制特例等の支援策をもとに黒字を確保する形で設立されましたが、地方における過疎化の急激な進展や金利低下に伴う基金の運用益の減少等で厳しい経営環境にあります。

 JR九州・貨物は、地域住民の足として欠かすことのできない存在であり、地域経済を支える貴重な産業基盤でありますが、本年度末に固定資産税等の減免措置の特例が期限切れを迎え、新たな支援策が講じられなければ、赤字路線の廃止や運賃改定などを行わなければならなくなります。

 よって、国会及び政府に対して、利用者や地域住民の不利益や地域経済に悪影響を与えないためにも、JR九州・貨物に対する経営支援策を継続するよう強く求めるものであります。

 案文はお手元に配付してありますので、朗読は省略させていただきます。

 何とぞ、慎重にご審議の上、ご賛同賜りますようお願いいたします。



○志村学議長 福祉保健生活環境委員長河野成司君。

  〔河野議員登壇〕



◆河野成司福祉保健生活環境委員長 ただいま議題となりました委員会提出第六号議案離職者訓練(介護福祉士委託訓練)並びに修学資金貸付制度の継続を求める意見書につきまして提案理由のご説明を申し上げます。

 介護福祉士を目指す生徒の激減により、このまま推移すると、団塊の世代が高齢化を迎えたとき、現在の養成数の二倍弱の介護福祉士が必要になると予測されております。このような状況では、介護保険と年金が仮に確保できても、我が国の高齢社会の将来図が全く実現できなくなる危険性があることから、高齢社会を円滑に推移させるためには、現在の数以上の介護福祉士が必要となるのは自明の理であります。

 こうした中において離職者訓練(介護福祉士委託訓練)並びに修学資金貸付制度の継続は、介護福祉士の養成に資するだけでなく、新たな若年層の雇用創出という一石二鳥の利点が生じるものであると思われます。

 よって、国会及び政府に対して、両制度の継続を強く求めるものであります。

 案文はお手元に配付してありますので、朗読は省略させていただきます。

 何とぞ、慎重ご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○志村学議長 以上で提出者の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。−−別にご質疑もないようでありますので、質疑を終結いたします。

 なお、両案は、会議規則第三十九条第二項の規定により委員会付託はいたしません。

 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。

 これをもって討論を終結し、これより採決いたします。

 両案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○志村学議長 ご異議なしと認めます。

 よって、両案は原案のとおり可決されました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第五 特別委員会の中間報告(危機管理対策)



○志村学議長 日程第五、特別委員会の中間報告を議題といたします。

 危機管理対策特別委員会から、会議規則第四十七条第二項の規定により中間報告をいたしたい旨の申し出がありました。

 お諮りいたします。危機管理対策特別委員会からの中間報告の申し出を承認することにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○志村学議長 ご異議なしと認めます。

 よって、危機管理対策特別委員会からの中間報告の申し出を承認することに決定いたしました。

 これより中間報告を許します。危機管理対策特別委員長麻生栄作君。

  〔麻生議員登壇〕



◆麻生栄作危機管理対策特別委員長 危機管理対策特別委員会のこれまでの調査についてご報告を申し上げます。

 本委員会は、東日本大震災の発生を受けて、自然災害を初めとするさまざまな危機管理対策のあり方等を検討するため、本年第二回定例会において設置されたものであります。

 特に今年度は、見直しが行われている地域防災計画「地震・津波対策編」についての調査を最優先課題とし、県内市町村の津波対策について、現地の避難路を実際に歩いて検証するなど、鋭意、調査研究を行ってまいりました。

 それでは、調査概要について簡潔に申し述べます。

 まず、重要な課題は、災害発生時の初動と避難等の周知についてであります。

 命を守ることを最優先とし、県民にいち早く緊急事態であることを伝え、避難行動へと結びつけるため、災害対策基本法における災害緊急事態の布告と同様に知事が非常事態宣言を行うなど、県民への周知及び関係機関が連携した初動対応の検討が必要であります。

 そのほかに、わかりやすい避難表示や災害情報の伝達、要援護者の把握と避難体制の確立、避難率の向上や防災関係者のリスク軽減のための危機意識の醸成、防災訓練のあり方の見直し、学校などの早急な耐震化と避難場所の確保、福祉施設等の避難対策への支援、ハザードマップの充実、急傾斜地崩壊対策事業などとあわせた避難路整備の検討、適切な避難場所整備と備蓄物資の見直し、海からの視点に基づく大規模火災対策、検討の場における女性委員の配置などが必要な視点と思われます。

 詳細につきましては、お手元に報告書をお配りしておりますので、ご一読ください。

 地域防災計画については、国の検討結果や地域での検証を踏まえ、ほかの二編、「風水害等対策編」「事故等災害対策編」も含めて、今後も適宜改定を行っていく必要があります。

 本委員会の報告が、年内に予定されている地域防災計画見直しの素案策定の一助となり、本県の防災減災対策の充実に寄与できれば幸いであります。

 以上をもちまして、危機管理対策特別委員会の中間報告といたします。



○志村学議長 以上で特別委員会の中間報告は終わりました。

  〔中間報告書は会議録別冊に掲載〕

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第六 議員派遣の件



○志村学議長 日程第六、議員派遣の件を議題といたします。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 議員派遣

一 目的

   広域行政懇話会出席のため

二 場所

   福岡県

三 期間

   平成二十三年十二月二十二日から十二月二十三日まで

四 派遣議員

   渕健児、久原和弘、河野成司

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○志村学議長 お諮りいたします。会議規則第百十八条第一項の規定により、お手元に配付の表のとおり各議員を派遣いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○志村学議長 ご異議なしと認めます。

 よって、お手元に配付の表のとおり各議員を派遣することに決定いたしました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第七 閉会中の継続審査及び調査の件



○志村学議長 日程第七、閉会中の継続審査及び調査の件を議題といたします。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 閉会中の継続審査事件

総務企画委員会

 請願八 国民の権利を支える行政サービスの拡充を求める意見書の提出について

福祉保健生活環境委員会

 継続請願一 高齢者の肺炎球菌ワクチンへの公費助成について

 請願九 子宮頸がん予防ワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチン接種の公費助成の継続について

文教警察委員会

 請願一〇 大分県内の小中学校・幼稚園・保育園給食における放射能対策について

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 閉会中における常任委員会、議会運営委員会の継続調査事件

総務企画委員会

 一、職員の進退及び身分に関する事項について

 二、県の歳入歳出予算、税その他の財務に関する事項について

 三、市町村その他公共団体の行政一般に関する事項について

 四、条例の立案に関する事項について

 五、県行政の総合企画及び総合調整に関する事項について

 六、国際交流及び文化振興に関する事項について

 七、広報及び統計に関する事項について

 八、観光、地域振興及び交通対策に関する事項について

 九、出納及び財産の取得管理に関する事項について

一〇、他の委員会に属さない事項について

福祉保健生活環境委員会

 一、社会福祉に関する事項について

 二、保健衛生に関する事項について

 三、社会保障に関する事項について

 四、県民生活に関する事項について

 五、環境衛生、環境保全及び公害に関する事項について

 六、男女共同参画、青少年及び学事に関する事項について

 七、消防防災及び交通安全に関する事項について

 八、県の病院事業に関する事項について

商工労働企業委員会

 一、商業に関する事項について

 二、工・鉱業に関する事項について

 三、労働に関する事項について

 四、情報化の推進に関する事項について

 五、電気事業及び工業用水道事業に関する事項について

農林水産委員会

 一、農業に関する事項について

 二、林業に関する事項について

 三、水産業に関する事項について

土木建築委員会

 一、道路及び河川に関する事項について

 二、都市計画に関する事項について

 三、住宅及び建築に関する事項について

 四、港湾その他土木に関する事項について

文教警察委員会

 一、市町村教育委員会の指導に関する事項について

 二、県立学校の施設及び設備の充実に関する事項について

 三、教職員の定数及び勤務条件に関する事項について

 四、義務教育及び高校教育に関する事項について

 五、へき地教育及び特別支援教育の振興に関する事項について

 六、社会教育及び体育の振興に関する事項について

 七、文化財の保護に関する事項について

 八、治安及び交通安全対策に関する事項について

議会運営委員会

 一、議会の運営に関すること

 二、議会の会議規則、委員会に関する条例等に関すること

 三、議長の諮問に関すること

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○志村学議長 各常任委員長及び議会運営委員長から、会議規則第七十三条の規定により、お手元に配付の表のとおり、閉会中の継続審査及び調査の申し出がありました。

 お諮りいたします。各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査に付することにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○志村学議長 ご異議なしと認めます。

 よって、各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査に付することに決定いたしました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○志村学議長 以上をもって、今期定例会に付議されました諸案件はすべて議了いたしました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○志村学議長 これをもって、平成二十三年第四回定例会を閉会いたします。

     午前十一時三十二分 閉会