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熊本県 合志市

平成18年 3月 臨時会(第2回) 03月24日−02号




平成18年 3月 臨時会(第2回) − 03月24日−02号









平成18年 3月 臨時会(第2回)


            平成18年第2回合志市議会臨時会会議録 第2号

平成18年3月24日(金曜日)
              ―――――――――――――――――
   議事日程 第2号
  平成18年3月24日(金曜日)午前10時開議
 第1 (議案第1号)「合志市介護保険条例の一部を改正する条例」から(議案第14号)「菊池
    環境保全組合の規約の一部変更」まで14件について[質疑、討論、表決]
    ただし、14件の議案番号は
    (1)議案第1号(2)議案第2号
    (3)議案第3号(4)議案第4号
    (5)議案第5号(6)議案第6号
    (7)議案第7号(8)議案第8号
    (9)議案第9号(10)議案第10号
    (11)議案第11号(12)議案第12号
    (13)議案第13号(14)議案第14号とする。
               ――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
 議案第1号 合志市介護保険条例の一部を改正する条例
 議案第2号 合志市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
 議案第3号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例
 議案第4号 合志市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
 議案第5号 平成18年度合志市一般会計暫定予算
 議案第6号 平成18年度合志市国民健康保険特別会計暫定予算
 議案第7号 平成18年度合志市老人保健特別会計暫定予算
 議案第8号 平成18年度合志市介護保険特別会計暫定予算
 議案第9号 平成18年度合志市下水道特別会計暫定予算
 議案第10号 平成18年度合志市農業集落排水特別会計暫定予算
 議案第11号 平成18年度合志市水道事業会計暫定予算
 議案第12号 平成18年度合志市工業用水道事業会計暫定予算
 議案第13号 熊本県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少、共同処理する事
       務の変更及び規約の一部変更
 議案第14号 菊池環境保全組合の規約の一部変更
                ――――――○――――――
出席議員氏名(32人)
          1番 坂 本 武 人 君
          2番 吉 永 健 司 君
          3番 来 海 恵 子 君
          4番 木場田 孝 幸 君
          5番 木 村 祐 一 君
          6番 汐 田 安 徳 君
          7番 田 端 眞知子 君
          8番 五 嶋 輝 行 君
          9番 松 下 広 美 君
         10番 ? 本 千代? 君
         11番 坂 本 冨士夫 君
         12番 神 田 公 司 君
         13番 松 井 美津子 君
         15番 横 山 誠 也 君
         16番 東   孝 助 君
         17番 江 副 一 男 君
         18番 今 村 直 登 君
         19番 柏 尾 武 二 君
         20番 丸 内 三千代 君
         21番 青 木 伸 一 君
         22番 下 川 カズエ 君
         23番 後 藤 實 雄 君
         24番 松 村 眞 一 君
         25番 木 村   功 君
         26番 齋 藤 史 朗 君
         27番 光 木 寿一郎 君
         28番 藪 田   悟 君
         29番 村 上 浩 一 君
         30番 岡 野 富 雄 君
         31番 西 川   猛 君
         32番 佐々木 博 幸 君
         33番 吉 廣 満 男 君
                ――――――○――――――
欠席議員氏名(なし)
                ――――――○――――――
説明のため出席した者の職氏名
    市長職務執行者  秋 吉 不二雄 君
     総務企画部長  後 藤 寛 臣 君
       市民部長  松 永 宗 昭 君
     健康福祉部長  安 武 俊 朗 君
     産業振興部長  早 田   豊 君
     都市建設部長  渡 邉 浩 美 君
       水道局長  森   主 税 君
     政策推進室長  前 田 保 光 君
       総務課長  出 口 増 穂 君
       財政課長  古武城   卓 君
       企画課長  米 澤 俊 一 君
     情報電算課長  大 塚 惟 親 君
       市民課長  齋 藤 正 昭 君
       税務課長  後 藤 一 男 君
     人権啓発課長  村 上 陽 一 君
     環境衛生課長  高 木 敏 明 君
       福祉課長  塚 本 英 明 君
    子育て支援課長  大 島   泉 君
    高齢者支援課長  後 藤 博 康 君
  健康づくり推進課長  白 井 末 人 君
       農政課長  古 閑 誠 也 君
       耕地課長  建 岡 純 雄 君
     商工振興課長  財 津 幸 泰 君
       建設課長  中 島 正 剛 君
     都市計画課長  可 徳 義 隆 君
      下水道課長  森   章 礼 君
       会計課長  中 山 数 敏 君
    水道局水道課長
             甲 斐 佐志男 君
   (工業用水道課長)
      教育委員長  藤 井   鴻 君
        教育長  末 永 節 夫 君
      教育審議員  原 田 和 幸 君
  教育委員会事務局長  園 田 康 通 君
     生涯学習課長  坂 口 和 也 君
     文化振興課長  山 戸 宇機夫 君
     学校教育課長  松 永 公 明 君
     教育総務課長  合 志 良 一 君
       図書館長  塚 元 敏 明 君
      教育審議員  原 田 和 幸 君
  農業委員会事務局長  上西川原 洋一 君
                ――――――○――――――
事務局職員出席者
     議会事務局長  緒 方   明  
    議会事務局次長  上 原 哲 也  
       議事係長  大 嶌 知加子  
       庶務係長  三 苫 幸 浩  
                ――――――○――――――
                   午前10時 開議







○議長(吉廣満男君) これから会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりです。

 議事に入ります前に安武健康福祉部長から22日に配付しました添付資料の中で一部訂正したいとの申し出があります。これを許します。

 安武健康福祉部長。



◎健康福祉部長(安武俊朗君) おはようございます。

 大変申しわけありません。お配りしておりました添付資料に一部訂正がございますので、よろしくお願いしたいと思います。前回お配り申し上げました第1号、合志市介護保険条例の一部改正につきましての1ページから9ページの資料でございます。この資料の4ページをお開きいただきたいと思います。一番上の表の保険料の比較という表がございます。その改定額という一番右端の額なんでございますが、旧合志町、西合志町と並んでおりますが、旧西合志町の3番目の△の2万7,900円というところがございますが、これが△を取りまして4,500円。間違いでございました。大変申しわけありません。

 それからもう1点、7ページになります。7ページの改正後の新のところの欄でございます。上から4行目のところに(1)とございます。それから、そのずっと下の13行目ぐらいにも、また同じく(1)となっておりまして、(2)の誤りでございますので御訂正方よろしくお願いいたします。

 大変申しわけございませんでした。



○議長(吉廣満男君) ただいま安武健康福祉部長から説明がありました点につきましては、御了解願います。

 議事に入ります。

                ――――――○――――――



△日程第1 議案第1号から議案第14号まで



○議長(吉廣満男君) 日程第1、議案第1号 合志市介護保険条例の一部を改正する条例から、議案第14号 菊池環境保全組合の規約の一部変更まで、14件についてを一括して議題といたします。

              ―――――――――――――――――

 第1号 合志市介護保険条例の一部を改正する条例

 第2号 合志市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

 第3号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例

 第4号 合志市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例

 第5号 平成18年度合志市一般会計暫定予算

 第6号 平成18年度合志市国民健康保険特別会計暫定予算

 第7号 平成18年度合志市老人保健特別会計暫定予算

 第8号 平成18年度合志市介護保険特別会計暫定予算

 第9号 平成18年度合志市下水道特別会計暫定予算

 第10号 平成18年度合志市農業集落排水特別会計暫定予算

 第11号 平成18年度合志市水道事業会計暫定予算

 第12号 平成18年度合志市工業用水道事業会計暫定予算

 第13号 熊本県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少、共同処理する事務の変更及び規約の一部変更

 第14号 菊池環境保全組合の規約の一部変更

              ―――――――――――――――――



○議長(吉廣満男君) 本件に関する提案理由の説明は3月22日に終了しておりますので、これから質疑に入ります。

 まず、議案第1号 合志市介護保険条例の一部を改正する条例について質疑を許します。本件については、質疑の通告がありますので、通告順により順次発言を許します。来海恵子議員。



◆3番(来海恵子君) 来海です。

 議長、ちょっと私がこの議会の運営に不慣れなので議会の運営について先にお尋ねしますが、今は議案第1号だけを質問するんですか。じゃ、次の件は次のときにするんですね。



○議長(吉廣満男君) はい。



◆3番(来海恵子君) わかりました、失礼しました。3番、来海です。

 議案第1号 合志市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてお尋ねします。22日の議案提案理由の説明で、「これまで生活困窮者に対する減免対象者の範囲を5つの所得段階のうち第2段階までとしておりましたが、所得段階を6段階とすることに伴い、対象者の範囲を第3段階までに変更するものでございます。このほか、高齢者の非課税限度額の廃止に関わる保険料の激変緩和措置についても定めるものでございます。」と、ありました。

 一見、細やかに配慮しているように見えます。が、対象者数はどのように変わるのでしょうか。また、18年2月末現在の対象者数を伺います。



○議長(吉廣満男君) 安武健康福祉部長。



◎健康福祉部長(安武俊朗君) お答えいたします。

 生活困窮者減免に関します改正につきましては、6段階に先ほどおっしゃられましたようになりまして、今までの2段階を細分化して3段階にいたしておりますので、実質上の今回改正で第2段階から第3段階までというようなことで改正をお願いしておりますが、実質上は同じところを3つに分けただけですので変わらないということでございます。

 それから、もう1点の人数につきましては、現在11名ということでございます。



○議長(吉廣満男君) 来海恵子議員。



◆3番(来海恵子君) わかりました。変わらないということですが、その11名の方々は対象の高齢者の何%になるかを、もう一度伺います。



○議長(吉廣満男君) 安武健康福祉部長。



◎健康福祉部長(安武俊朗君) お答えいたします。

 18年度の予定を9,323名ということで予定いたしておりますので、率にしますと0.11%になります。



○議長(吉廣満男君) 来海恵子議員。



◆3番(来海恵子君) 0.11%というのは9,323名の中ではいかにも僅かのように受け取られます。が、高齢者の非課税限度額も廃止されて、高齢者の生活を圧迫している事実もあります。

 年金といっても、その受給額はピンからキリまでございます。世間では、今の高齢者が一番お金を持っているといわれていますが、すべてがそうではありません。私の周囲でも、入院して生活保護を受けられた方も何人かいらっしゃいます。介護保険料の改正はやぶさかではありませんが、高齢者の方々に細やかな対応と配慮をお願いして質疑を終わります。



○議長(吉廣満男君) 続いて、木村 功議員。



◆25番(木村功君) 25番、日本共産党の木村功です。

 質疑をいたします。1点目は、保険料の各段階別の保険料が改定をされて決まったわけですが、それぞれの段階に該当する人たちの人数ですね、これをまずお尋ねをしたい。それから、保険料のアップの総額ですね、これが幾らになるのか。これが2条関係であります。

 4条関係では、質問書を出した時点では不明でありましたが、この添付資料を出していただいたので大分わかってきました。私は、こういう条文を見るのが不得手でございまして、その中でも、なお9条から削除されています、これでいきますと対照表でいきますと(3)の3行目にあります同号イ、それからその下の段にあります同号イ(1)というのが削除されて、新しい法ではなくなっているわけですが、このことについて意味するところを教えていただきたいと思います。あと、令38条関係の号数の点についてはわかりました。今ここにある表に出てきましたので、わかりました。

 14条関係につきましては、法第33条の3の第1項後段というのがあるんですが、これはどういうことなのか、このような条例の改定に関していろいろ条例を見ているだけではわからない、いわゆる法関係のものもございます。そういうことで、私は今後はこうしたものについては説明をしていただければいいなというふうに考えております。

 附則第3条関係ですが、18年度分と19年度分の減額率というのは私がお尋ねしたいと思っておりましたのが、この対照表の3ページに載りましたのでわかりやすくなりました。そこで、全体をとらえるためにお尋ねをいたしますが、税制の税法の改正によって段階が変わってまいりますけれども、本人が新たに課税になったために段階が上がったと、こういう人たちの人数はどれぐらいいらっしゃるのか。あるいは、本人ではなくて世帯が新たに課税世帯になったために段階が上がったと、こういう方が何名おられるのか。それぞれ被保険者に対する比率も、あわせて教えていただきたいと思います。

 それから、令附則第4条第1項第1、2、3、4というのはわかりました。

 以上ですね。以上、お尋ねをいたします。



○議長(吉廣満男君) 安武健康福祉部長。



◎健康福祉部長(安武俊朗君) お答えいたします。

 保険料各号に該当する人数でございます。まず、第1段階64名、第2段階1,393、第3段階1,153、第4、3,834、第5段階2,004、第6段階875、合計の9,323ということで見込んでおります。

 それから、保険料アップの総額につきましてでございますが、第2期計画の保険料収納見込みが前回の計画ですが11億3,006万円、11億3,006万円。今回の計画では14億118万円ということで見込んでおりますので、増としましては2億7,112万円の増を見込んでおります。これを単年度で見ますと9,000万円の増ということで見込んでおるところでございます。

 それから、イの削除の理由ということでございますが、なかなか私もこれ理解するのに苦しんでおったんですが、老齢福祉年金の受給者を謳っているようなところでございまして、後段のカッコ書きの重複を避けるために、書いとってもなくても意味は通じるというようなことで、今回削除されたというふうに解釈いたしております。

 それから、第5段階の該当者の数ということでお尋ねだったかと思いますが。



◆25番(木村功君) どこですか。



◎健康福祉部長(安武俊朗君) 失礼しました。たくさんいただいておりますので、どれがどれかちょっとよくわからなくなっているところがありますが。



◆25番(木村功君) 次にお尋ねしたのは14条関係で、法の第33条の3第1項後段というふうに条文にありますから、この33条3の1項後段というのはどういう文言になっているのかというのをお尋ねしたわけであります。



◎健康福祉部長(安武俊朗君) ああ、33。失礼しました。これは、申しわけありません。4月1日より、要支援の段階が要支援1と2と2つの段階に分かれておりますので、それに伴いまして要支援状態の変更区分、今までは介護の途中で変わった人については認定の変更が行われておりましたけれど、今回、要支援状態の変更というところまで出てきましたので、その分の保険証の提出を求める条文というのが新たに出てまいりましたので、そのものを指しているというところでございます。

 それから、激変緩和措置に伴う対象者の数をお尋ねだったと思いますので、それにつきましてお答えさせていただきます。第4段階の中で、第1段階から第4段階にこられた方が1名。



◆25番(木村功君) ここに、附則第3条のところで、ずっと段階別に書かれておりますね。今の附則第3条関係でしょう、今のお話は。



◎健康福祉部長(安武俊朗君) はい。



◆25番(木村功君) ここで、まずお尋ねしたのは、本人が新たに課税になったために収入は変わらないけど段階が上がったという方の人数。それから、所帯が非課税から課税に変わったために、税法でですよ、住民税の変わって。に、段階が上がった人の数。



◎健康福祉部長(安武俊朗君) その辺をまとめて今の数字ということで、そこまでの詳しい分析は今のところできないということでございますので。



◆25番(木村功君) ああ、そうですか。



◎健康福祉部長(安武俊朗君) 見込みで上げてございますので、合わせた数ですみませんが。



◆25番(木村功君) ああ、合わせた数で。はい、はい、はい。



◎健康福祉部長(安武俊朗君) 今の分、報告させていただいているところでございまして、今、見込みでございますのでよろしくお願いします。

 第4段階になられるという方の数を今から第1段階から第4段階になられるだろうという、これも推測でございますので、今見込んでおる数字を申し上げております。第4段階のうち、第1段階から第4段階になられる方が1、それから第2段階から第4段階が168、第3段階から第4段階が35、それから第5段階の方にこられる方が第1段階からはゼロ、第2段階からが209。



◆25番(木村功君) 第1段階からが。



◎健康福祉部長(安武俊朗君) 第1段階から第5段階がゼロ、第2段階から第5段階が209、第3段階から第5段階が387、第4段階からが172ということで見込んでいるところでございます。



◆25番(木村功君) 総数何名になりますか。



◎健康福祉部長(安武俊朗君) 合計ですか。



◆25番(木村功君) はい。



◎健康福祉部長(安武俊朗君) 合計の972ということで今見込んでいるところでございます。



◆25番(木村功君) 972。これは、総数の何%になりますかね。今、9,000とおっしゃったですかね。そうすると1%ですかね。ああ、1割ですね。



◎健康福祉部長(安武俊朗君) はい、1割ぐらいです。



◆25番(木村功君) 1割に相当しますね。はい、結構です。議長、すみません。



○議長(吉廣満男君) 木村 功議員。



◆25番(木村功君) 今、この保険料のアップの総額が出ましたけれども、約年間にすると9,000万円という額でございます。

 今朝の熊日新聞を見ますと、全国平均がおよそ月額にしましてね、4,090円になるというふうに載っておりました。本市の場合は、月額に直しますと4,200円だったと思います。熊本県の場合の平均が4,400円というふうに書いておりましたので、幾らか段差がありますけど、まあまあそういうところに皆さん入っているわけであります。

 そして、その熊日の中でまた触れられていましたのが厚労省の見解ですけれども、今後の問題として介護予防の効果などで給付が抑制された場合でも2012年度には4,900円から5,200円になるという見込みを。ですから、次の段階のときには、なおこれから1,000円上がるという、そういうこれは介護保険制度が持っている矛盾が、そうさせていきよるわけですが、あるわけです。

 そうしますと今、全国で、これも熊日の今朝の記事ですけども、05年の4月段階で独自の減免制度を持っている自治体が771ある。去年の1年前の数ですから全国の自治体が3,000だとしても25%ぐらい、旧西合志町の場合にも減免制度は独自の分は持っておりましたけども極めて微少なもので、まず私は、これは減免制度を持っているとあまり声を出して言えるものではないなというふうに思っているわけでありますが。ですから、この数にもそういうのも入っているかもしれません。

 しかし、もう御承知と思いますが、いろいろな自治体でかなりの減免を独自でやっているところがあるわけですが、本市の場合はそうした減免制度についての検討を、これまでになされているのか。今後、市長が変わりましてね、新しく政策的なものが整える中で、それを挿入していく準備があるのかどうか、もし、わかれば今の時点でね。お答えいただければお答えをいただきたいというふうに思います。

 それから、今のこの税制の改悪によって収入は変わらないのに保険料が上がるという事態、これは全国の資料によりますと16%に及ぶそうです。ですから、実に6人に1人の人がそういう保険料の値上げだけではなくて、税制に伴うアップというものを被ると。本市の場合、伺いますと10%ということになりましょうか。

 いずれにしても、保険料の値上げとこの税制によるアップ、これはもう該当する人にとっては大変な問題なのでありますが、こういう面からも保険料の減免制度については検討するお考えがあるのかどうか。その点についてお尋ねをしたいと思います。

 以上です。



○議長(吉廣満男君) 安武健康福祉部長。



◎健康福祉部長(安武俊朗君) お答えいたします。

 今回の計画の中では、検討はいたしておりません。新市長決まってからの問題になるかと思っております。



○議長(吉廣満男君) 木村 功議員。



◆25番(木村功君) 質問終わります。



○議長(吉廣満男君) 以上で通告による質疑は終わりました。ほかに質疑はありませんか。

                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(吉廣満男君) ないようですので、これで質疑を終わります。

 これから、議案第2号 合志市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について質疑を行います。本件については質疑の通告がありますので、通告順により順次発言を許します。

 藪田 悟議員。



◆28番(藪田悟君) 簡単な質疑ですが、非常に不況という中で農業から商工業者も厳しいときですよ。今回のこの中身について、ちょっと詳しく説明願えますか。職員の身分の件ですよ。



○議長(吉廣満男君) 後藤総務企画部長。



◎総務企画部長(後藤寛臣君) 皆さん、おはようございます。

 今、藪田議員から質疑がございました職員の給与改正の中身ということでございますね。これにつきましては、昨年から国におきまして公務員の制度の改革が論議されておりまして、これも行財政改革の一つだと思っております。

 中身は、年功序列的な給与上昇の抑制とか、職務・職責に応じた給与構造の体系に転換していこうというものが大きな柱と思いますけれども、議員各位の方に添付資料という形で今日お配りしておりますが、その10ページに一部改正の内容を5点に分けてお出ししておりますので、順次1点目から御説明をしたいと思います。

 1点目は、給料表と級別職務分類表の改正がなされると。具体的には、給料の水準を平均4.8%引き下げるというように給料表を改正いたします。現在9級制になっておりますけれども、これを7級制にするということです。それから、給料表の号級も今、1号ずつ単位になっていますけども、これを4分割した細分化という言葉になりますけれども、そういった形でしたいと。それから、級別職務分類表についても、7級制を導入するために同様に内容を変えるということです。

 2点目につきましては、調整手当から地域手当への改正ということになりますが、具体的にはこれまでは調整手当は物価とか生計費に着目した地域間の調整というような手当てだったものを、今回は民間賃金の地域格差が適切に反映されるようにと改正されたというところでございます。本庁では、現在のところこれに該当する勤務者はいないということでございます。

 次に3点目は、昇給時期と昇給号級数の改正になりますけれども、具体的には今までは4月、7月、10月、1月、各4回にあった昇給月を1月1日に統一するということでございます。この場合も昇給号数は4号級を基準とするものであると、4分割のですね。

 それから、4点目は昇給停止措置の改正ですけれども、これまでは56歳で昇給延伸でした。58歳で昇給停止でございましたが、55歳以上の昇給についても、普通の場合、昇給号数を基準は4ですけれども、その半分の2号級を昇給させて最後まで昇給すると、停止を廃止するということになります。

 5点目は、給料表の実施時期と経過措置でございますが、改正は本年の4月1日で行いたいと考えておりますが、その経過措置としてはその前に給料を職員がもらっていた額に達しない職員ですね、位置づけが。その分については差額を支給すると、現給保障というような言い方をしますけれども、そういったところで考えております。

 以上、主な改正点はその5点でございます。



○議長(吉廣満男君) 藪田 悟議員。



◆28番(藪田悟君) 総務部長、申しわけないんですが、これは見にっかな、こらな。もうちょっと、こやんせとだめな。

 でですね、民間のうんぬんくんぬんてありましたが、一つに言えばこれは国の法の改正ですよね。恐らく、これは日本全国そういった指導ばすると思いますが。ただ、ちょっと私が気になるとは、やっぱり職員に対して保障ばせいということは私は言いません。

 ただ、矛盾があるから、ちょっと私は質疑もう1点お願いしたいんですよね。今の説明の中では、若手の職員の方々はある程度は保障されるて私は思います。ただ、今の説明の中では、ある程度役場に入った経験のある方は給料を抑える、あるいは上げないよということですよ。そこで今、説明のあったとおり差額を保障するということですよね。これは非常に、法律でこれは私は矛盾があるて思うとですよ。

 ただ、ここでお宅にお伺いしたいのは、差額を保障するて今言われた。何年間ぐらい保障されるかな。そこら辺ば、ちょっとお伺いしたい。ただ、基本的に言うと法律は勝手につくっとって、また差額を保障するというとは、ちょっと私は疑問に思う。ただ、職員に対しては非常に戸惑うところが私はあるて思うですよ。だけん、その差額に対しては何年間ぐらい保障されるのか。そこら辺ば、もう一回お願いします。



○議長(吉廣満男君) 後藤総務企画部長。



◎総務企画部長(後藤寛臣君) 国の法での改正というところで非常に矛盾があるというようなことでございましたが、大体この給料表に移行いたしますと3級の19号までは全く下がらないというようなことで、若手職員はいきます。その後は、やはり先ほど申しましたように、今、能力主義であったり、そういったものあたりを導入するというような公務員制度改革の中で考えていきますと、歳が上がっていって、そのポストあたりに課長とか課長補佐とか部長とか、そういったところまでいかない職員については、その号給をずっとひたすらいくと、そこで打ち止めという形になります。

 ただ、差額について保障するというような形で移行をするというようなことで今、制度を運用しておるわけですけれども、これにつきましては50歳であろうと52歳であろうと、生涯その金額については保障していくということになります。そのあとの先ほど申しました制度改革に該当するところについてが、給与関係の抑制とか、そういった節減策という形になります。その背景には、やはり能力主義あたりを取り入れてやっていただこうということがあろうかと思います。

 以上でございます。



○議長(吉廣満男君) 藪田 悟議員。



◆28番(藪田悟君) 最後ですが、あと2点だけ確認ばしたいと思いますが。これは、できるなら秋吉代理者でもちょっとお伺いしますが。

 一つは、今の問題はこれは職員の問題でもございますから、当然役場の職員の組合があるでしょうが。事前に職員組合と協議をされたのか、了解をもらわれたのか。これが、1点。

 それともう一つは、全国でもな非常に厳しいわけだから。トップである、合併したけん市長ですね。もう、市長選挙控えておりますよ。まず、市長あたりが給料ば下げる努力、これは当然諮問委員会か何かせにゃいかんだろうけど、これは理由づけであって。こういったことを提案するときには当然、市長あたり、代理者あたりも自分の給料ば下げるということが私は大事て思うとですよ。そこら辺、協議されたのか、この2点だけお願いします。



○議長(吉廣満男君) 秋吉市長職務執行者。



◎市長職務執行者(秋吉不二雄君) おはようございます。今日は、3日目ということで大変お疲れでございます。

 ただいまの質問にお答えいたします。職員組合との協議ということで、非常にこの問題については重要な問題でございまして、これからの仕事がスムーズに、また、やる気が起こるような職員の関係で、非常に職員も関心を持っているところでございました。そういうことで、組合とも再三交渉いたしまして、このような形で今回の新制度を採り入れてほしいということで、以後、新体制ののちに、このあたりの具体的なことが、また組合との交渉が進むんじゃないかなと。こういうことで、現在は今回の制度改正に基づく提案ということをいたしたところでございます。

 また、御承知のように市長の給与というようなことでございますが、これについても今の現況、全国的にも厳しいという言葉が出ましたが、これにつきましては合併協議会の中での報酬等審議会というのを経て、今回の給与を決定しておりますので、現在はそのような形で御提案しているところでございます。

 なお、これもまた新体制になれば、またそういったことがあるんじゃないかなと思いますが、とりあえずは、そういったことで合併協議会の中での答申をいただいた額で進んでいるということでございます。

 以上でございます。



◆28番(藪田悟君) 終わります。



○議長(吉廣満男君) 続いて、来海恵子議員。



◆3番(来海恵子君) 議案第2号についてお尋ねします。

 22日の秋吉市長職務執行者の挨拶の中で、「政策評価と集中改革プラン」という言葉が出てきました。給与については、国も人事評価を盛り込むように指導しています。また、秋吉職務執行者も、12月議会の一般質問で「人事評価は今のところ、できてはいない。合併して、早めに制度評価を導入に漕ぎ着けたい。」と答弁されています。4月1日からの給与改定に対してどのような職員の評価基準をもっていくのか、集中改革プランの中でどのように盛り込でいくのかを伺います。



○議長(吉廣満男君) 後藤総務企画部長。



◎総務企画部長(後藤寛臣君) ただいまの職員の評価はどのようにしていく、どのような基準をもっていくのかということにつきましては、評価基準を含めた内容や、その実施方法について今後検討していくというところになろうかと思います。

 また、実施していくうえにおきましては、試行を繰り返しながら制度の確立を図っていくと。いろいろな業務関係も多岐にわたっておりますので、ベストになるまで、そちらの方を確立をさせていくということでございます。

 次に、集中改革プランにどのように当てはめていくかということ、位置づけでございますけれども、これは集中改革プランの作業の中で検討していくということになります。

 以上でございます。



○議長(吉廣満男君) 来海恵子議員。



◆3番(来海恵子君) すごいアバウトな回答だったと思います。私は、集中改革プランの中でどのように評価基準を盛り込んでいくのか、その内容を知りたかったものですから、もう少し答えをほしかったと思います。

 昨年9月に、この集中改革プランの県のヒアリングが終わっておりまして、両町で担当者がこのヒアリングに出席しています。それから半年、集中改革プランが進行していると思いますけれど、部長にこの集中改革プランの進行具合を伺います。



○議長(吉廣満男君) 後藤総務企画部長。



◎総務企画部長(後藤寛臣君) 集中改革プランにつきましては、本来ならば3月までに仕上げるべきところでございましたが、2町合併というところで、この辺のところは県の方にも報告をしながら今、政策推進室の方でいろいろな素案等について作業検討中でございます。

 この集中改革プランにつきましては、新市の合志市での行政改革大綱とセットでつくるべきだと思っておりますし、12月ぐらいまでにかけて、その辺は作成して公表したいというふうに考えております。



○議長(吉廣満男君) 来海恵子議員。



◆3番(来海恵子君) 「合併は最大の行財政改革」と住民に説明して、合志市が誕生しました。合併に、私は夢はないと思います。厳しい財政事情の中では、いかに現状を長く維持するかが使命だと考えております。旧両町では、第一線で働く職員の給与格差など大きな問題を抱えており、職員の志気の低下が懸念されています。

 早く12月を目途とはいわず、一日も早く集中改革プランを作成して人事評価を行い、職員の志気を高められるのが本当と思いますが、執行部の考えを伺います。



○議長(吉廣満男君) 秋吉市長職務執行者。



◎市長職務執行者(秋吉不二雄君) 御指摘のように集中改革プラン関係につきましては、本来でございますと17年度中に策定ということでございますが、合併協におきましては一応18年の6月までを目途にというようなことで進めておりますが、御承知のように、ただいま申し上げましたように行政改革大綱あたりとセットでいくという基本を立てておりますので、12月までぐらい、そのあたりをお願いしたいということで、この集中改革プランにつきましては、すべて合併をやったということそのものが事務事業の再編とか民間委託の問題、さらには定員管理の問題、そして手当関係の点検、先般もお願いいたしました第三セクター関係の見直しあたり、いわゆる指定管理者制度の問題と、いろいろこういったことを含めて考えていった方が一番有利じゃないかと、そういうことで職員の関係の意識の低下につながらないように、今後また新しい体制では取り組んでいかれるものと思っております。

 できる限り早急に発表がされるようなことでお願いしていきたいと思っております。



◆3番(来海恵子君) 質問を終わります。



○議長(吉廣満男君) 続いて、青木伸一議員。



◆21番(青木伸一君) 12番の青木でございます。

 私、議員になりまして12年になりますが、こういう質疑のやり方は初めてでございますから、よろしくお願いしたいと思います。(「21番だろう。」と呼ぶ者あり)ああ、21番の青木でございます。そして、議員になりまして12年になりますが、こういうやり方は初めてでございますから、よろしくお願いしたいと思います。

 合志市の一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてということで質問を3点ほどあげておりました。1点目は、基本給の引き下げ幅、金額について。2番目に、合志市の地域手当の級地区分はどれに該当するのか。3番目に、議案11ページの別表第2の級別職務分類表の中の「同程度のもの」の具体的な説明をということでお願いしておりましたが、1番目については藪田議員のとき質問がありまして説明で大体わかったと思います。2番目については、ちょっと触れられたかと思いますけど、まだはっきりわかりませんでしたから、2番目と3番目をよろしくお願いいたします。



○議長(吉廣満男君) 後藤総務企画部長。



◎総務企画部長(後藤寛臣君) 経過措置として、その者の受ける給料月額が4月1日の切り替えた場合、その前、以前に給料をもらっていた額と下がった分についてどうするかというようなことでございますが、先ほどもお答えいたしましたように、その分については現給を保障するということでございます。

 それから、合志市の地域手当関係でございますが、地域手当の級地区は1級から6級まで分かれております。具体的には、東京特別区をはじめとして全国では226市23町となっております。東京が1級で、茨城、埼玉、千葉、東京近郊が2級、3級・4級とありまして、5級が宮城とか茨城とか特定の地域がありますが、6級で九州でやっと福岡があがってくるというようなところで、6級まで分かれております。そういったところでございますが、熊本県においては先ほど申しましたように該当するところはないというところでございます。

 それから、議案書の11ページの別表2に級別の職務分類表というものがあります。これにつきましては1から9までございますが、例えば5であれば課長及びその職務と同程度のものとか、7級であれば部長と同程度のものということで、その「同程度」の表現ということになりますが、例えば部長級で申し上げますと部長が7級であり局長でも部長級に位置づける。あるいは、課長が6級の場合でも例えば室長とか館長とか、その辺についても課長でなくても、その辺を同程度というふうな見なし方のものを規則で定めるということになっております。

 以上でございます。



○議長(吉廣満男君) 青木伸一議員。



◆21番(青木伸一君) 3番目の質疑でございますが、これはあくまでも長の判断でやるというふうに解釈してよございますか。どうぞ。



○議長(吉廣満男君) 後藤総務企画部長。



◎総務企画部長(後藤寛臣君) これについては規則で定めるということでございますから、執行権者の方で定めるということになります。

 以上でございます。



○議長(吉廣満男君) 青木伸一議員。



◆21番(青木伸一君) 定めとりますのはわかっとりますが、やっぱり職員は給与問題が一番かと思いますので、慎重にやられることをお願いして終わります。



○議長(吉廣満男君) 続いて、木村 功議員。



◆25番(木村功君) 25番、日本共産党の木村功です。

 職員給与の条例改定についての質疑ですが、1点目は今回の改正で給与水準、4.8%下がるというのは全体としてはそういうことなんですが、平均で4.8%ということで、当然年齢層による下がり率の違いといいますか、出てくると思うんです。そこら辺の4.8%の中身が、具体的に年齢で見るとどういうふうになるのか。

 それから、あわせて今回のこの4.8%の引き下げによる、これが終わった段階、5年間でするというふうに私は認識しておりますが。間違いなければ、終わった段階での賃金総額がどう変わってくるのか、いくらになるのかという点についても、あわせてお答えいただきたいと思います。

 それから、成績の評価の問題は何人かお尋ねになって、まだ基準ができていないということでありますが、このごろ国のやり方を見ましても法律はできるけれども、その運用に付いとる令則等は後から出てくると。行政の職員の方もいろいろな面で御苦労なさっていると思うんですが、同じようなことをまたされているわけですね。当然ここでは、やはりその基準を明確に示すべきだというふうに思いますので、これは私は行政にとっては大変な怠慢だということを指摘をしておきたいと思います。

 それから、55歳以上の昇給ペース、私は55歳以上の昇給ペースが下がるというふうに受け止めましたが、もしそうであるならば熟練の職員で、だんだん長年の仕事の経験から得たものが発揮されていく、こういう時期の職員の給与ペースが仮に下がるということであるならば、なぜなのか。そこら辺をどういう認識を持っておられるのか、お尋ねをしたいと思います。

 11条の2関係の地域手当ですが、これも先の質問で大体わかりました。これまでと、どう違うのか。調整手当が地域手当に変わったことによってどう違うのかということについてお尋ねをいたします。

 それから、私は賃金が4.8%がどのように引き下げていくのかという流れが、よくイメージとして受け止められないんですが、出していただいた資料の15ページにあります別表第2というのがございますが、これで変わっていくのかなというふうに思いましたが、よくわかりません。そこら辺のところをわかりやすく説明をしていただけないでしょうか。

 以上です。



○議長(吉廣満男君) 後藤総務企画部長。



◎総務企画部長(後藤寛臣君) 木村議員の質問では、給与水準はどのように変わっていくのかということでございましたが、今回は平均の4.8、最大で7.0というふうになっております。

 そういったところで、今回の改正の運用で見ますと通常の成績、普通「良好」といいますけれども、そういった普通の成績で勤務した職員につきまして、高卒で入りますと1の3からスタートするわけです。ここをちょっと試算といいますか、参考にさせて説明させていただきますと、採用から15年間は、33ぐらいまではほぼ現行の水準を維持するということになっております。そういったところで、16年目以降については7,500円から9級までいったと仮定すれば3万4,000円の開きがあるということになります。9級、現行でいいますと9級は部長ですよね。そういった、16年目以降については、17、18、19と、42年努める中に段階的に開きが出てくると。これはもう先ほどから申し上げておりますような能力主義とか、いろんな状況を職員管理をしていくというようなところから、このような数字なるということを御説明申し上げたいと思います。

 5年間でやるのかということでございましたが、目途が立っているのかということでございますが、これについても国が示したものを今、採用してやっておると。先ほどから勤務評価、評定、いろんな問題がございますので、これについてはどのくらい最終的に5年後は節減できるのかということあたりも、集中改革プランとか、そういったものあたりの中で位置づけていく面もありますので、今、把握していないというような状況で、このところはお答えをさせていただきたいと思います。

 次の55歳以上の職員の昇給ベースを抑えることについては、現在は先ほどもありましたように56歳だったかな、延伸、それからストップと、58歳で。そういうようなところでございますけども、民間企業においても3割ぐらいが昇給停止をしているというような状況でございます、55歳でですね。

 今回は、地方公務員、国家公務員の公務員改革では55歳以上については2分の1ずつ昇給をしていくということになりますので、56になったら延伸、58になったらストップということじゃなくて、2年に1回、今の給与水準でいきますと2年に1回は上がっていくというようなものが定年まで続けられるというふうに解釈しております。

 それから、地域手当と調整手当は先ほど申し上げておりますが、違いといいますか、調整手当というのはやはり大都市関係あたりで生活するためには物価も高こうございますので、そういった物価や生計費に着目した地域間の格差を調整するということでの手当だと解釈しておりますし、今回の地域手当については民間賃金の地域格差が適切に反映されるようにというふうに改正されるもので、賃金の一部と見るところもあろうかと思います。そういったところで地域手当の方は改正をされております。

 最後に、附則3条の別表第2の見方というところで、これは非常に私たちもこれを見ながら時間がかかると思うんですよね、ここで説明すればですね。差し支えなければここで説明してもよろしいんですが、どのような見方をするかというところですね。議案書がございますね、これと添付資料、こちら両方ちょっと用意していただけますか、一緒に。



◆25番(木村功君) 一つ例を示して、そういうやり方で説明ができるならしてもらって結構なんですけどね。難しいですか。



◎総務企画部長(後藤寛臣君) 説明がしにくいからですね。実践方式で、どこの何がこのような形でいくという見方がありますので3分から5分ぐらいかかると思いますけども、説明すれば。



◆25番(木村功君) じゃ、説明してください。やっぱり、それは皆にわからんとイメージが皆さん、つかめんのじゃないですか。



◎総務企画部長(後藤寛臣君) じゃ、議案集の15ページをお開きいただきますと、これには1級から9級まで現在の職員の職務の級が、ずっと1から右の方に羅列されております。その左側に経過期間というのがありますね。3月未満、3月、6月、12月以上とありますのは、昇給月からの月数でございますので、例えば12月以上というのが1のところにありますね。2のところにもありますが、12月以上については17年の4月に給料が上がったと、1年前上がったというふうに解釈してください。6月というのは17年の10月に上がった人ということですね、半年経過したということなんですよね。

 次に14ページ、左側のページに移っていただきますと、給料表は9級でしたから左側と、右側が新級だから1と2が1になると。3は2、4・5が3というふうに見てください。その後、この切り替えについては議案集の今度は8ページに移ります。これが、表の第1、3条関係で1級から7級まで、ずらっとありますね。10ページまで、125級まで一応数字が入っております。これが、今度の給料表になると。4分割してあるのが一つの基準になっとるというところで、4分割でも1号俸というふうに解釈をすることになっております



◆25番(木村功君) ああ、なるほど。それで4行ずつになっているわけですね。



◎総務企画部長(後藤寛臣君) はい。次に、現給表の15ページ、ですから、これは添付資料の15ページを開いてください。これ、現給表ですね、1から9までありますから。この中で、例えば2の8号給というところで説明します。2の8号給は20万5,100円。よろしいですか。



◆25番(木村功君) 2の8号給、20万5,100円。はい、はい。



◎総務企画部長(後藤寛臣君) この方が昨年の4月昇給したとします。それは1年に1回だから、今度は昇給させてやらんといかんですね、4月に。そういったところで計算しますと、次に議案集の15ページの方に、また移っていただきます。そうしますと、議案集の15ページの2級のところを見ていただいて左の号給の8がありますね、2の8ですから。で、12月以上だったでしょう。ですから、53という数字がありますね。



◆25番(木村功君) はい、53。



◎総務企画部長(後藤寛臣君) だから、53という数字になります。次は、今度は議案書の8ページに今度は戻っていただきます。53という数字は9ページの上から5段目にありますね。21万ということですね。2級の8号というのは1級の53号給に格付をされるということになりますから、20万5,100円が21万円になると、1号俸上がったというようなところになります。という位置づけになっておりますので、以上でございます。



◆25番(木村功君) はい、わかりました。難しいですね、なかなか。議長。



○議長(吉廣満男君) 木村 功議員。



◆25番(木村功君) 一つ、この4.8%平均といいますが、最大では7%引っ込むということがわかりました。それから級号の改定の流れが、ちょっと一部、例でよって見せていただいてわかりました。少し勉強しておきたいと思います。

 この給料の開きが相当な開きになっていくわけでありますが、成績の評価というのは今の条例の中でも一定の評価をするようにはなっていますが、先ほどの秋吉さんの御答弁では従来はしてなかったというふうにおっしゃったように聞いたのですが、これまでは評価はなされていなかったのでしょうか。

 でも、今後評価をする、基準ができていないということで問題でありますけれども、この賃金評価というのを民間の例を述べておられましたが、成果主義賃金というのは今、民間でも、ようやくその矛盾が出てきて問題になりつつあることは御承知だと思うんです。

 一言で言いますとね、同じ職場で働いて同じような仕事をしているんだけれども、今仕事が非常に仕事が複雑ですから、なかなか並べて同じ仕事といいにくいものもあるかもしれませんが、単純に考えてそういう場合に評価をされる。職場のやっぱり何といいますかね、団結といいますか一緒にものをやっていくという意味から、それがやっぱり壊れてくる。収入の高い者と低い者とが、だんだん年数を経るにしたがって出てくる。このことが、やっぱり労働意欲を阻害するという表れ方を、もうし始めているわけです。それを今、公務員が採用をしようとしている。

 この公務員の賃金構造改革というのは、そもそも財界から出てきた問題なんですね。財界からの主張なんです。彼らが雇用している労働者の賃金を下げていきたい、収入をより多くしていきたいというのが大きな狙いなんですよ。だから、公務員も成果主義賃金を採り入れろと言っていますが、自らがその矛盾をどうするかということを考えなければならない段階に入りつつあるのではないか。恐らくそういう問題が、これからあからさまな評価ということが基準でなされていくわけですから、おっしゃるような相当な開きが出てくる。そのことが、公務員としての公務、住民サービスを行っていくという公務を遂行するうえで邪魔にならないのか。そういう判断はどうお考えなのですかという意味で私は初めにお尋ねしたつもりなんですが、そのことについての御見解が示されておりません。その点を一つお答えをいただきたいと思います。

 それから11条2関係ですが、これまでとどう違うのかというのは、これまでは調整手当というのは当地の場合はあったわけですか。それが、なかったわけですね。全然、前から調整手当も、もちろん地域手当もなかったから、そういう地域による手当というものはなかった。従来と全く変わらないということですね。この制度が入っても変わらないということ、そういうふうに認識していいですね。わかりました。

 それじゃ、その2点目の点について、ちょっとお答えをいただきたいと思います。



○議長(吉廣満男君) 後藤総務企画部長。



◎総務企画部長(後藤寛臣君) 勤務評定については、旧合志町では行っておりましたが、旧西合志町ではなかったというふうに聞いております。これは事務打ち合わせの段階ですから、そういったところでやっておりましたが、勤務評定をどのようにしていくかというのは課題ということは、十分やはり認識しております。

 地方公務員法の第24条関係で、民間の給与とかそういったものを考慮して給料の方は決めていくべきであるということで、人事院勧告の方でも民間の水準あたりを踏まえて出されておるものでございますので、それにしたがっていくというのが基本的な市としての考え方でございます。

 あと、調整手当等については、地域手当も該当はないということでございますが、違いについては先ほど申し述べたとおりでございます。

 以上でございます。



○議長(吉廣満男君) 木村 功議員。



◆25番(木村功君) この評価の問題ですが、旧合志町の場合は一定の評価をしていたという、今のお答えだったのでしょうか。もし、そうであるならば、そこら辺のところをもう一度どういう評価をして、どういうふうな成果といいますか判断、総括をしているのか。そのことに対する御見解をいただきたい。

 これは私の考え方ですが、今伺っているとね、国の法律で決められたことだとか民間はこうしているとか、市行政としての主体的な考え方というのが出てこないわけですね。市行政としては、住民サービスを預かる立場から民間の労働者とは自ずから仕事の質が違うわけです。それをどう評価するのかという難しさが、民間とは違って、もう一つ加わってくるはずなんですよ。

 だから、単にいろいろ問題があるだろうとは予測しているというようなことではなくて、やはり今後行政を執行していくうえから、職員の給料評価をどうするのかということについては、行政としてはどう考えているということが私はほしいわけです。国の法律で縛りつけられてしまうという現実はあります。しかし、市行政は主体者としてどうお考えなのかと。これがなければ、物事は改善されていかないわけですよ。ですから、その点をもう一つ1点、できればお答えをいただきたいと思います。

 合志町が一定の評価をしていたのかどうかという点も、まずお答えをいただきたいと思います。



○議長(吉廣満男君) 後藤総務企画部長。



◎総務企画部長(後藤寛臣君) 一定の評価ということについては、旧合志町ではA、B、C、Dというところでやっておりまして、人事担当といたしましては、その内容を点検しながら昇給基準とか、そういったものに活用しておったというような状況でございますので、非常に今後も難しいと思いますけれども、人事評価というのはですね。十分検討していきたいというふうに思っております。

 また、給料関係についての国のものをそのまま持ってくるということについては、先ほど申しましたようなことでございますが、やはり職員とのコミュニケーションといいますか、労使の関係での話し合いというのを十分していくべきだろうと思っておりますので、その辺は組合との話をしておるということでございますが、市としては独自性というものは今のところ考えていないというところで、やはり近隣、国の制度等に則った給与体系の見直しとか、その辺は当然すべきじゃないかというような視点に立っております。

 以上でございます。



◆25番(木村功君) 質問終わります。



○議長(吉廣満男君) 以上で、通告による質疑は終わりました。ほかに質疑はありませんか。

                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(吉廣満男君) ないようですので、これで質疑を終わります。

 これから、議案第3号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例について質疑はありませんか。

                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(吉廣満男君) 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 これから、議案第4号 合志市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について質疑を行います。質疑はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(吉廣満男君) 質疑なしと認めます。これで、質疑を終わります。

 これから、議案第5号 平成18年度合志市一般会計暫定予算について質疑を行います。本件については質疑の通告がありますので、通告順により順次発言を許します。まず、坂本冨士夫議員。



◆11番(坂本冨士夫君) 11番、坂本でございます。

 幾つかちょっとわからない点がございますので、質問をいたしたいと思います。まず、19ページの歳入でございますが、節の4のコミュニティ助成金及び補助金の内容ですね。この付近が、どこから助成がなされるのか伺いたいと思います。

 それから、歳出の23ページでございますが、文書広報費の中で交際費とありますが、これ市長の交際費と思料されますが、一般管理費の中で計上がされなくて文書広報費に計上されているのはどんな理由があるのかお伺いしたいと思います。

 それから、先ほど歳入でちょっとお尋ねしますが、歳出の29ページの一般コミュニティ助成金、それと並びにコミュニティセンターの助成金、この助成先をお尋ねをしたいと思います。あわせて、80ページの中に地区公民館建設補助金、地区公民館備品購入補助がありますが、この地区名、それとこのコミュニティセンターの関連を質問したいと思います。

 それから、48ページの報酬の中で児童厚生員とあるのは、どんな方々で、また何名で、業務の内容はどういったものを調査するのか伺いたいと思います。

 それから、64ページの委託料で都市計画基礎調査業務とあるが、どんな内容でどこの地点を調査するのか伺いたい。全体的な合志市をもってくるのか市街化区域を調査するのか、その付近を伺いたいと思います。

 それから、83ページの中で図書館の報酬で図書館司書及び司書補助員の報酬は改善されているのかということでございますが、これは合併協議会の中で私も要望しておりましたが、旧西合志町の司書等が月額、私がちょっと調べたところ1万5,000円から2万円程度、合併前よりダウンするというふうに聞いております。と申しますのは、土曜日曜が司書等の勤務が、これが大幅にダウンして、平日は少しアップしておりますが、月額にするとトータル的には相当金額が、ある程度安くなるというふうに聞いておりますので、その付近がどう考えられているのか伺いたいと思います。

 以上です。



○議長(吉廣満男君) 後藤総務企画部長。



◎総務企画部長(後藤寛臣君) 坂本議員の質疑の?と?と?と、3つにつきましてお答えいたしますが、?と?は関連がございますので冒頭に、ページ19ページの歳入の雑入のコミュニティ事業の助成金です。750万円ですか、700万円ですかね。700万円ですね。これにつきましては、若原区の屋外有線放送設置及び放送用の備品購入に250万円、北区の屋外有線放送設備設置費に220万円、弘生地区のワイヤレス放送システム設置費に230万円の3件でございます。

 また、コミュニティセンター建設助成金1,220万円につきましては、旧合志町の南群の公民館の建て替えに対する助成金でございます。

 これらの助成金はコミュニティの健全な発展と宝くじの普及、広報事業を目的に、財団法人の自治総合センターから助成されるものでございます。

 関連いたしまして?でございますが、この助成対象となります事業につきましては、ただいま申し上げました4地区の自治会に助成するものでございます。

 また、ほかの公民館活動備品補助金とか建設補助金とどういう違いがあるのかということもございましたので、財政担当の方から私の方から、今ありましたように自治総合センターからの助成金と下の方、地区公民館の建設とか備品については一般財源が主に充当されるというようなことでお答えしておきます。

 ?にいきまして、交際費は市長交際費というところのお話ですが、50万円計上いたしておりますけども、市長秘書広報係の中に市長に関する事務が含まれており、秘書広報の予算において文書広報としていろんな広報あたりを計上した項目がありまして、そちらの方に市長に関する予算、旅費とかそういった交際費についても計上して、秘書広報係の中の仕事の分を、こちらの方で文書広報費に計上したというような状況でございます。

 以上でございます。



○議長(吉廣満男君) 安武健康福祉部長。



◎健康福祉部長(安武俊朗君) ?の報酬の中で児童厚生員の業務の内容等についてのお尋ねでございます。これにつきましては現在、児童館が3館ございまして、東児童館と泉ヶ丘市民センター児童館、それから西児童館、3館ございますが、西児童館は社会福祉協議会に委託いたしておりますので、直営でしております東児童館と泉ヶ丘児童館に児童厚生員ということで5名勤務していただいております。

 その仕事の内容としましては、児童館におきまして児童の健全な遊びを指導するものとして一般職の非常勤職員として採用しておりまして、児童の健全な遊びを通じ、児童の集団的指導または個人的指導を行っておりまして、子ども会、母親クラブ等の地域活動、組織の育成及び助長を図ること、地域児童の健全育成に関することなどの業務を行っていただいておりまして、資格としましては保育士の資格、教諭資格等の資格を持っておられる方を採用しているというようなことでございます。



○議長(吉廣満男君) 渡邉都市建設部長。



◎都市建設部長(渡邉浩美君) 都市計画基礎調査についてお答えいたします。この調査につきましては、法的な根拠がございまして都市計画法の第6条の規定でございます。ちょっと条文を引用させていただきますけども、都道府県は都市計画区域について、概ね5年ごとに都市計画に関する基礎調査として調査をするということになっております。

 この調査の項目でございますけれども、人口の規模、産業分類別の就業、人口の規模、市街地の面積、土地利用、交通量、その他いろいろございまして18項目ございます。これは、実質的には県が行う事業ではございますけれども、この第6条につきまして関係する市町村に対し、必要な協力を求めることができるとなっております。

 調査の対象地区でございますけれども、条文に規定されておりますとおり都市計画区域すべてでございますので、合志市全域がその調査対象となるということでございます。この調査の結果でございますけれども、この調査の結果につきましては10年に1回都市計画区域の区分の見直しがされますけども、その資料にも活用されるということでございます。

 ちなみに、この費用でございますが予算には900万円強計上してお願いしているところでございますけれども、この負担割合でございますが県が2分の1、当然、市が2分の1となっております。これは成果品を市の方に納めまして、その後、精算をするということでございますので、今回の暫定予算には歳入として計上いたしておりません。

 以上でございます。



○議長(吉廣満男君) 園田教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(園田康通君) 坂本議員の?番の下段の部分でございますが、地区公民館建設費補助金98万9,000円、それと地区公民館備品購入補助金80万3,000円とあります件ですけれども、この件につきましては私どもの所管でございますので御説明申し上げます。

 まず、地区公民館建設費補助金の98万9,000円でございますが、これにつきましては今回合志市地区公民館建設事業費補助金交付要綱によりまして実施するものでございます。その中の3条で新築の場合は事業費の3分の1以内、限度が500万円、改築におきましては50万円を限度として実施するというようなことでございまして、すずかけ台ほか4件、平島、武蔵野台、野付、下群といった5件が申請がなされておりますので、その改築費用の3分の1、限度額50万円以内で実施する補助金でございます。

 それから、地区公民館備品購入補助金80万3,000円でございますが、これにつきましても公民館備品購入補助金交付要綱によりまして実施するものでございます。これは第3条で、補助金は事業費の5分の4以内、ただし4万円から20万円を限度とするというようなことで、これにつきましてもすずかけ台、武蔵野台、野付、油古閑、後川辺の5件から申請がなされておりますので、その備品購入に対しての補助をするものでございます。

 それから、図書館の報酬の件でございますが、図書司書の賃金は西合志町では平成17年度土・日につきましては、時間給900円を今回770円に改定したというようなことでございます。しかし、平日につきましては750円から770円に20円ほど増額をいたしております。

 そこで、17年度の勤務形態で土・日が大体7日間出勤をしていただいておりました。平日が10日間の勤務形態でございましたので、それによりまして改定前と改定後の比較をしてまいりましたところ、月当たり司書の方で5,680円ほど減額になります。補助員で2,960円。なお、旧合志町では日当5,400円で雇用されていたのを、今回時間770円に改定しましたことで合志市の雇用の方は700円ほど増額になるというようなことでございます。若干、金額には落ちますけれども、議員がおっしゃるように1万5,000円、2万円というほどではなかったというようなことでございます。

 以上でございます。



○議長(吉廣満男君) 坂本冨士夫議員。



◆11番(坂本冨士夫君) このコミュニティセンターの助成金は、自治総合センターということで、これは宝くじ関係ですかね。そういうことでございますので、今後やっぱり公民館建設というのが他の地区にもあると思います。そういうことで補助費が大分大きいわけですので、該当するということは、これ申請があってこそそれがなせるわけですが、これも申請があって予算等が自治総合センターでなければなりませんが、その付近は十分やっぱり今後、地区公民館を建設する所あたりは、やっぱり周知をしておく必要があるんじゃないかと。相当前から計画して申請がなされれば抽選といいますか、そういう部分であると思いますので、よろしくお願いしときます。

 このPの80の公民館建設補助金とありましたもんですから、これは改築ということに今の説明はなるわけですが、これは予算書の中には「公民館建設補助金」ということでありましたもんですから、この関連を私はお聞きしたところでございます。そういうことでわかりましたので終わります。

 それと、やはり83ページの図書館の司書及び補助員でございますが、図書館というのは職員も正職員もおりますが、やっぱり司書とか補助員とか土曜、日曜がメインでやっておられると思います。そういう部分で今までやっておられた、合志町は少しアップしたという、旧合志町はアップしたということですが、やはり土曜、日曜ということは、正規の職員においても出たとき時間外がついて割り増しもつくわけですね。やっぱり、土曜、日曜というのを下げるという部分はどうかと思います。平日は20円アップしたということでございますが、その付近は十分、本予算の中でも検討していただきたいということを要望して私の質問を終わります。



○議長(吉廣満男君) 続いて、藪田 悟議員。



◆28番(藪田悟君) 議案第5号の中で非常に私が矛盾を感じるのは、合併によって暫定予算なんですよね。私に言わせると必要最小限の経費ですね。職員の給料面とか必要最小限の予算を組むのが、私は当然であると思います。この中でな、財政調整基金から繰入金1億8,000万円を計上しとるわけですね。この数字は何かというと、西合志地内の南原住宅建設が2億4,000万円なんですよ。この時期に、何でこういった形をせにゃならんのかと。そこをちょっと答弁願えませんか。



○議長(吉廣満男君) 渡邉都市建設部長。



◎都市建設部長(渡邉浩美君) 南原住宅の建設費につきまして暫定予算に計上しておりますが、なぜかという御質問にお答えいたします。

 まず、根拠は2点ございます。第1点は、当初この南原住宅につきましては平成17年度、本年度でございますけれども、国庫補助事業として申請をしておりました。しかし、途中で交付金事業に移行しております。この交付決定の時期が昨年の11月に交付決定がなされまして、それから造成工事の発注をかけております。この造成工事が今現在急ピッチで行われておりますけれども、約3ヶ月程度遅れております。4月いっぱいには一応竣工の予定ではございますけれども、実質的に1期工事が3ヶ月遅れているということでございまして、18年度いっぱいには1期工事を終わりたいというのが私どもの願いでございます。4月に造成工事が終わりますので、4月には建設工事の発注をかけたいというのが第1点でございます。

 第2点目は、実質的には17年度の当初予算におきまして継続費ということを議会の方で御承認願っていることだと思います。当然、継続費でございますので、暫定予算につきましても、その費用は継続しております。当然、暫定予算3ヶ月分ではございますけれども、先ほどの4月に発注したという根拠と、それと継続事業ということでありまして、今回の暫定予算にお願いしているということでございます。

 以上でございます。



○議長(吉廣満男君) 藪田 悟議員。



◆28番(藪田悟君) 私は元々西合志出身の議員ですけん、ここにおられる議員さんたちはわかっとるわけですよ。その手続きも、ちゃんと議会が認めとるわけですね。

 私がここで言いたいとは、合併して市長選挙なんですよ、今の時期が。この法的問題、国庫補助金のどうのこうのは今言われましたが、私に言わせるとしゃがにゃ、やっぱり全市民の方々が非常に今注目しとるわけですね。当初の予算というのは、はっきり申し上げて役場職員の給与の保障とか燃料とかな、必要最小限度、私に言わせるとすべてなんですよ。

 ここでもう1点お伺いしますが、西合志の議員さんたちは現地を知っとんなはる。その現場には沼地というか、ため池が北側にあるわけですね。私も議員になってかなりなりますが、現地は昔はな、最終処分的な廃土と言うちゃいかんけども、そういった場所であったわけですよ。地下に何が埋まっとるかわからんところが、実際あっとですよ。そこら辺は、そんなに慌てて急いで工事ばすってするならば、ガラとか何とかはもういっちょ掘り出して、ぴしゃっとしてあっとですかね。ちょっとお願いします。



○議長(吉廣満男君) 渡邉都市建設部長。



◎都市建設部長(渡邉浩美君) 造成工事に伴います、そういった諸々の支障につきまして御回答いたします。

 実質的に造成工事、当然、基礎工事する部分につきましてはコンクリートガラ等が出ているということでございます。これは当然、産業廃棄物でございます。実質的には、県の方に問い合わせました結果、造成工事をする部分につきましては産業廃棄物として処理をしてくれということでございます。ほかの造成工事部分に該当しない部分については、そのコンクリートガラ等についてはそのままでよろしいというような回答を得ております。

 いずれにしろ、そういった産業廃棄物等が事前にやはり調査をしまして、地質的な調査をいたしまして事業に取り組むのが行政の責任だと思っておりますけれども、今回につきましては事業を急ぐあまりにも、実際急ぎすぎたきらいがあるのではなかったかと認識しております。これにつきましては、この場をお借りしましてお詫びしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(吉廣満男君) 藪田 悟議員。



◆28番(藪田悟君) 再度確認ばしますよね、確認ですよ。

 私は西合志出身ですから、町営住宅、皆さんが待ち望んどっとは私も認めますよ。ただ、私が言いたいとはやっぱり今の時期にな、こういった、さっき私が言ったように1億8,000万円の財政調整基金ば繰り入れてまでせないかん。あと、3ヶ月でも半年でもいいんですよ。工期が遅れたっちゃ繰越明許、何かの法的手続ばすればいいわけですたい。

 そこで、ちょっと確認だけします。どうもですな、いろんな方々が今の時期に慌てて着工せなならん南原住宅、いろんな噂ば私は聞いとります。この前、議長の就任祝いということでお祝いがあってますね。そこで、大住町長が参加しとる。その中で、業者の方もかなり参加しとる。ただ、この場所で私は誰が出たなんか、そういうばかなことは言わん。ただ、業者のためのな、公共工事じゃいかんとですよ。そこは今、確認ばします。業者のためじゃなかですね、市民のためか、そこら辺ばちょっとお伺いします。



○議長(吉廣満男君) 渡邉都市建設部長。



◎都市建設部長(渡邉浩美君) お答えいたします。

 地方自治法では、住民の福祉増進のために公の施設を設けることができるというふうに条文で謳ってございます。当然、南原住宅につきましては、業者のためではございません。住民のためでございます。以上でございます。



○議長(吉廣満男君) 藪田 悟議員。



◆28番(藪田悟君) 今の部長の答弁を、私は信頼しときます。変なことがないように、これだけは申し上げときます。以上です。



○議長(吉廣満男君) 続いて、丸内三千代議員。



◆20番(丸内三千代君) 20番、丸内です。

 4点ほどお伺いしときます。ページ22の委託料の合志市法制執務支援員の目的及び人員について。それからページ29、男女共同参画推進懇話会員の選定及び人数について。それからページ39、障害者計画策定委員の人選及び人数について。同じく障害者自立支援障害程度区分訪問調査員の目的について、もう少し詳しく説明をしてください。



○議長(吉廣満男君) 後藤総務企画部長。



◎総務企画部長(後藤寛臣君) 丸内議員の質疑では22ページになりますけれども、合志市法制執務支援員の目的及び人員についてということでございます。これにつきましては、執務支援費というところでなっております。31万5,000円計上いたしておりますけれども、分権社会では地方自治の基本である自主、自立が求められるとともに、より高度な住民サービスに応えるために、また、地域の課題を解決する政策実現に向けた取り組みが急務となっております。

 現在、国、県からの準則等も示されることなく、法令動向を速やかに把握、分析、自治体運営の規範である例規にいかに反映させるかというようなことが重要なポイントとなっております。法令情報の提供あるいは法制執務相談、起案内容審査、モデル案の提供、先行事例の提供など、法制関係のソフトについて最新の情報を取っていくために委託をするものでございます。

 続きまして、予算書の29ページの男女共同参画推進費の中で懇話会員の選定及び人数についてという質問でございますが、この懇話会の要項につきましては、先般3月20日に制定したところでございますけれども、組織につきましては第3条に委員の構成というところで、懇話会は公募による者、学識経験を有する者、各種団体を有する者、市長が推薦する者という形で、市長が20人以内に委嘱をするということになっております。

 特に、公募による委員につきましては、4月の広報やホームページに掲載して6名ぐらい募集したいと考えております。次に、学識経験を有する者につきましては、本懇話会の知識や経験等に長けた人を選定したいと。各種団体につきましては、区長会、コミュニティ代表、社協、企業とか、いろんな各種団体の中から選定をしたい。また、市長が選定する者につきましても若干名という形で入れていくならというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(吉廣満男君) 安武健康福祉部長。



◎健康福祉部長(安武俊朗君) 39ページの障害者計画策定委員の人選、人数についてということでお答え申し上げます。

 本年度、障害者計画を策定するということで予定をいたしておりまして、これにつきましては前回、旧西合志町におきまして障害者支援計画を策定いたしましたときには身体障害者施設の代表、保育園の代表、幼稚園の代表、児童養護施設の代表、社会福祉協議会の代表、学校の代表、学童クラブの代表、子育てサークルの代表、母子会の代表、母子保健推進の代表、民生委員の代表、主任児童員の代表、身体障害者福祉協議会の代表、傷痍軍人会の代表、一般公募の方ということで、合計、旧西合志町の場合は21名、旧合志町の場合は11名で構成されておりました。今回は20名程度で考えているということでございます。

 それから、障害者自立支援法によります障害程度区分の訪問調査員のことでございますが、障害者自立支援法によります障害者福祉サービスの支給決定手続などの透明化、公平化を図る観点から、市町村がサービスの種類や量などを決定するための判断材料の一つとして障害者福祉サービスの必要性を明らかにするために、障害者の心身の状態を総合的に表します障害程度区分が設けられております。この障害程度区分を判定するために、訪問調査員は申請のあった本人及び保護者等と面接し、そういう調査項目について訪問調査を行うというようなことでございます。



○議長(吉廣満男君) 丸内三千代議員。



◆20番(丸内三千代君) 最後の訪問調査員の調査員の方たちは、どのような方を調査員として選ばれるのでしょうか。



○議長(吉廣満男君) 安武健康福祉部長。



◎健康福祉部長(安武俊朗君) 今、募集といいますか、そういう人選をいたしているところでございますが、看護師の資格をお持ちの方ですとか、そういう専門的な知識をお持ちの方にお願いしたいということで今、検討しているところでございます。



○議長(吉廣満男君) 丸内三千代議員。



◆20番(丸内三千代君) 終わります。



○議長(吉廣満男君) 続いて、松井美津子議員。



◆13番(松井美津子君) 13番、松井美津子でございます。通告制の質疑に慣れておりませんので不都合がありましたら御指摘いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 まず、平成18年度合志市一般会計暫定予算について3点ほど質問をいたします。1番、妊産婦等助産施設等入所措置事業委託料の内容について、47ページです。2番目に、まちづくり活動推進事業の内容について、28ページです。3番目に、電子計算費のソフト使用料の内訳についてお尋ねいたします。

 そして、関連しての質問なんですけれども、今、ファイル交換ソフトwinnyを介しまして国や企業の情報がインターネットへの情報漏れが続いております。今年に入りまして、京都刑務所の受刑者の氏名、海上自衛隊の暗号関係資料、岡山・愛媛の両県警の捜査資料が漏れたほか、全日空機機長のパソコンから空港の立入制限区域に入る際に必要な暗証番号も流出したということで中身が筒抜けです。そのことに対して、本市での情報管理は万全かどうかお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(吉廣満男君) 安武健康福祉部長。



◎健康福祉部長(安武俊朗君) それでは、妊産婦等助産施設等入所措置事業委託料の内容につきまして御説明申し上げます。

 今回、市になったということで福祉事務所が設置されまして、新たに県の方から移譲された事業でございまして、児童福祉法22条によりましてそういう措置を必要な方が出てきた場合に措置するということで、助産施設への入所措置としましては、妊産婦が経済的な理由によりまして入院助産を受けることができない場合、助産施設におきまして助産を行わなければならないというような法に則りまして、合志市母子生活支援施設及び助産施設入所などに関する規則を定め、利用申し込みに備えて1人分を予算措置をしているというところでございます。



○議長(吉廣満男君) 後藤総務企画部長。



◎総務企画部長(後藤寛臣君) 松井議員の質疑、28ページでございますが、地域再生及び交付金事業の委託料100万円計上いたしております。これにつきましては、平成16年度から5ヶ年計画で取り組んでおります旧合志町の南部地域、すずかけ台、泉ヶ丘、武蔵野台、旧ゴルフ場跡3.2ha周辺の公園とか道路関係でございますけれども、交付金事業で行うソフト事業でございまして、昨年度は啓発研修事業、住民の参加による公園の設計のためのワークショップですね。このようなものとか、社会実験で公園の維持管理方法や防災時の取り組みについての住民の声を聞いたというところでございます。

 本年度、18年度は公園完成後の維持管理や市民の交流の場としての活用の方法、このようなものを考えていくというようなソフト事業でございます。住民自ら計画の段階からそういった事業等に参加をしながら、管理あたりも市の経費でしないで、なるべく住民の皆さんが活用しながら管理をしていくということあたりが、本来の目的になってソフト事業を続けていきたいと考えております。

 もう1点は、30ページの電子計算費のソフト使用料の435万7,000円という計上でございますが、3ヶ月分ですね。暫定予算で435万7,000円を計上いたしておりますけれども、予算の内訳としましては、税務事務や財務会計等67ぐらいございますけれども、すべての部署の電算処理を行うための今回合併にあわせて統合いたしました総合行政システムというところを導入したところでございます。

 このいわゆる基幹系のシステムのプログラム使用料として計上しておるわけですけれども、基幹系についてはインターネットとは接続していないということでございます。松井議員、御心配のファイル交換ソフトwinnyが本市では万全かということについてでございますけども、winnyを通じての情報漏れでございますけれども、このwinnyソフトといいますとインターネットによりファイルを共有し合うものでございまして、いわゆる情報を共有し合うソフトということでございます。インターネットと接続している情報系パソコンの中では、こちらは個人的にはwinnyに限らず、すべてのソフトをダウンロードできないようになっておりますので、その心配はないということでございます。

 以上でございます。



○議長(吉廣満男君) 松井美津子議員。



◆13番(松井美津子君) 私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(吉廣満男君) ここで、昼食等のため暫時休憩いたします。午後の会議は、午後1時から開きます。

                   午前11時59分休憩

                ――――――○――――――

                   午後1時00分開議



○議長(吉廣満男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。続いて、神田公司君の質疑を許します。

 神田公司議員。



◆12番(神田公司君) 12番、神田です。

 通告にしたがいましてというか、質疑の要旨を事前にお渡ししておりますので改めて質問をさせていただきます。

 まず議案第5、平成18年度合志市一般会計暫定予算というところで、まず項目だけ出しときます。まず11ページ、地方特別交付金のいわゆる計上の根拠というんですかね。この数字というのはどういう根拠のもとに出されたのか。そして年間ですよね、来年度のトータルはどのようなものでの3ヶ月分なのかということでの計上根拠というふうにいたしております。

 それから次の12ページ、地方交付税、これについては、これは15億5,000万円とありますので、これも含めて同様の質問です。

 それと22ページ、これも先ほど丸内議員と重なるかほかの議員さんかもしれません。重なりますが、合志市法制執務支援費、これについては総務企画部長の方から答えられているんですが、いまいち不明な点がありました。つまり、私たちがここで、つまり暫定予算の中で聞かざるを得ないのはこの31万5,000円というのが3ヶ月分であったり、あるいはどういう形での誰に支出するのかということを、やっぱり明確に出していただきたいというふうに思います。

 それと、同じく22ページ、使用料及び賃借料のところでの例規集システム等の使用料、例規集インターネット公開システムの使用料、これについては数字の根拠と、それと、いつどのような形でインターネット上に載せるのか含めて。それと、いわゆる63万1,000円が3ヶ月分の予算なのか、それとも年間の予算なのかということを明らかにしていただきたいと思います。

 それと、27ページですね。いわゆる循環バス運行事業補助金ということで、ここには389万円計上されております。これは、つまり6月までの暫定ということですからそうなんでしょうけども、改めてこの運行の事業費の内訳という形で御説明をいただきたいというふうに思います。

 それと39ページの頭ですね、報酬のところ。障害者福祉費のところ、これも先ほどの質問と重なりますけども、私の方は障害者計画策定員ということで20名程度というような御説明は、先ほどの健康福祉部長の方からありました。問題は、障害者自立支援の障害程度区分訪問調査員の看護師さんをということになるんですが、果たして今の現状の中で一般的な看護師さんで、この障害者自立支援の障害者区分の訪問というのができるのか。どういうそれ、調査員がはっきり言って何人、どのような人員で、そして年間どのような、とりあえずこれは3ヶ月分ということでしょうから。そして、その看護師さんなのか、看護師さんでどのような研修を受けたうえでの訪問員なのかということについてお答えいただきたいと思います。

 それと、43ページですね。これは、いわゆる人権啓発費の中の負担金補助及び交付金ということで、部落解放同盟合志支部補助金、これは300万円、全日本同和会合志支部123万円というふうに計上されております。これについては、西合志の場合にもそれぞれの団体の支部があるというふうに思っておりますけども、ここでは合志支部の計上になっております。それと、これが年間の補助金として確定されているのか。あるいは、なぜ両合志支部だけの計上になっているのか。そして、今までの300万円、123万円という根拠はどこにあるのかお答えいただきたいというふうに思います。

 それと69ページ、学校教育の関係で学校教育総務費の中の13番委託費でセーフティパトロール隊ということで、これも3ヶ月の暫定予算ということで180万円ついております。これについては、旧西合志町の方で先進的な取り組みという形で高く評価されていい事業だというふうに思いますし、この間の昨秋からの小学校2年生の女の子の2名の誘拐、殺害と、1件はまだ犯人が見つかっていないという現状の中で脚光を浴び、放課後、とりわけ帰宅までの子どもたちの安全をどのように確保するかという中での先進的な取り組みでしたが、これが合志市になりました。その中で、どのようなセーフティパトロールの編成をされ、予算を使われていくのか、改めてお答えいただきたいというふうに思います。

 それと、次が70ページです。学校教育費の中の13委託費の介護補助員です。ここでは264万6,000円という形で、多分これは年間の予算じゃなくて3ヶ月間の暫定予算ということになっていると思うんですけども、この内容ですよね。つまり、介護補助員、今まででしたら基本的に合併協議会の中での議論もそうでしたが、基本的にいわゆる75条学級の中での障害児に対して割とマンツーマンで、障害の程度に応じても、いわゆる西合志町からは社協の委託で介助の指導員、いわゆる介助の先生が付いてたんですが、一応財政の問題があって2名までは1人のいわゆる県費の教員が見て、それ以上であればということでした。

 しかし、これは最終の合併協議会の議論でもありました。つまり障害児の障害の程度、つまり障害が重いか、あるいは軽いかだけじゃなくて、その子の個々の症状というか、個々の対応によって、この介助というのは一律2名までは1人の教員が見るということでは無理なんだと。そこは、具体的に対応してほしいということで出てきてます。ここでは264万6,000円といふうに計上されてますが、どのような運用をされ、その運用のためにこの264万6,000円というのは、どのように使われていくのか御説明をお願いしたいというふうに思います。

 それと、次は78ページです。市のPTA連絡協議会の補助金ということで、ここでは19万9,000円ということですが、これは年間の予算はまた別に計上されているというふうに思いますが、この算出の数字の根拠、それと実際に合志、西合志のPTA、西合志については西合志町のPTA連絡協議会は先日、3月17日解散をしました。そして、一応4月に合志市のPTA連絡協議会の、4月ないしは5月ということになりますが設立されております。

 その中での補助金ということで、今までずっと合併して小中学校が10校になるということで、PTAのあり方、連絡の取り方を含めて大規模になるということで、いろいろ保護者、PTAの役員から要望が出てきてた補助金のことについて御説明をお願いいたします。

 それと、93ページになります。これは、債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額、または支出額の見込み及び当該年度以降の支出予定等に関する調書の中で、先ほども松井議員の方からも出ましたが、いわゆるネットワークシステムの問題です。住基ネットの整備事業、それと住民基本台帳ネットワーク機器借上分、それと同じく94ページに二次導入分というのがあります。住基ネットに関する支出については、このソフトの関係の中でもいろいろ入っていると思いますが、明確にこの調書の中でそれぞれ17年から18年度の支出、そして機器の導入について言えば二次分は17年度から19年度ということで、それぞれ支出がなされておりますので、これについての御説明をお願いします。

 以上13項目ですが、よろしくお願いします。



○議長(吉廣満男君) 後藤総務企画部長。



◎総務企画部長(後藤寛臣君) 神田議員の質疑でございますが、予算書の11ページの地方特例交付金の計上の根拠ですかね、ということでございます。また、全体的18年はどのように予測されるかということでございますが、地方特例交付金は平成11年度に創設されました恒久的な減税に伴う地方税の減収額を補てんするために交付される第一種交付金に加え、国庫補助負担金の見直しに伴う第二種交付金が平成15年度に創設されました。平成18年度においては、国の地方特例交付金の収入見込額は総計で8,160億円、うち減税補てん債、補てん特例交付金については総計7,456億円で、前年比16.1%の減となっております。

 このことから18年度の特例交付金について、旧町それぞれ前年度交付額から30%を減額した額を計上いたしております。平成17年度の旧合志町の交付額が7,862万7,000円から30%を減じた5,500万円です。旧西合志町が9,224万7,000円、同様に30%を減じた6,400万円、合計しますと1億1,900万円を通年予算として見込んでおります。暫定予算には、この2分の1にあたる5,950万円を計上いたしております。

 次に12ページの地方交付税の計上の根拠につきましてでございますが、平成17年度の旧合志町の普通交付税の交付額は13億9,901万円、18年度の4月期交付額については前年度交付額の4分の1に当たる3億4,500万円、6月期においても4分の1に当たる3億4,500万円、合計6億9,000万円が見込まれます。西合志町の普通交付税額が19億3,711万2,000円でございまして、4月期の交付税額が4億8,000万円、6月期も同じく4億8,000万円、合計9億6,000万円が見込まれます。これを単純に合計しますと16億5,000万円となりますが、国の18年度の地方交付税総額が15兆9,100億円、前年度対比5.9%の減となっておることから、本市でも16億5,000万円から5.6%を減じた額を地方交付税の普通交付税として15億5,000万円を計上いたしております。

 続きまして、22ページの合志市法制執行支援費の内容をもう少しどのようなことをして、誰に委託するのかということでございますが、丸内議員のとき御説明申し上げましたとおり、国、県からの準則等も示されることがなく、法令の動向あたりの実態が速やかに把握をできないというような状況の中に、やはり地方自治体としてはいろんな情報を収集したいということで考えております。

 今回は、法制ソフト会社の方に委託をいたしまして法令の情報であったり、法制執務相談、起案内容の審査とかモデル案の提供あるいは先行事例の提供、職員研修とか、そういった諸々を入れたカリキュラムと、そういった計画の中にこのようなものを導入したいという形で31万5,000円、これは3ヶ月分の暫定予算の額でございます。

 続きまして22ページ、例規集システム等使用料と例規集インターネット公開システム使用料の内容につきまして一般管理費の方で委託料の方に計上させていただいておりますが、まず最初の例規集システム等の使用料53万6,000円、これ3ヶ月分でございますけれども、市の例規、国の法令、判例等のオンラインによる検索が可能なシステムを導入することによりまして迅速な参照、検索等が効率的にでき、情報の共有化が図られるというもので、現在まで旧町でも導入していたシステムでございます。

 続きまして、例規集インターネット公開システム使用料9万5,000円、これも3ヶ月でございますが、市民の権利・義務に関わる例規情報等のインターネット、ホームページあたりによります公開によって市民のサービスの向上を図りたいというふうに考えておりまして9万5,000円を計上いたしております。

 続きまして27ページ、循環バス運行事業補助金、政策推進費のところで計上いたしておりますけれども385万円の補助金、これ3ヶ月の暫定として計上させていただいております。西合志町区域については、御存じのようにA、B、Cと中央小学校の臨時運行等がございます。補助金額につきましては、運行費用から運賃を引いた運行費用の740万円を見込んでおります、3ヶ月分。それから運賃を100万円引いて640万円。失礼いたしました。今のは1年分でございます。もう一回申し上げます。運行費用が年間740万円、1年分と、運賃が100万円を見込んでおりまして640万円の補助金額の3ヶ月分で160万円の計上。

 それから、合志地区におきましてはD、Eコースを2月28日から走らせておりますけれども、年間運行費用が1,000万円、運賃は100万円見込んでおりまして900万円の補助金の3ヶ月分で225万円を見込んで385万円という金額を補助金額として計上をいたしております。

 次に、債務負担行為関係、93ページと4ページあわせてでございますが、住民基本台帳ネットワークシステム関係の債務負担行為については、23件、合併前に債務負担行為をしていました分を計上いたしております。5番目にあります住民基本台帳ネットワークシステム整備事業は、旧合志町が平成13年12月から借り上げておりますシステムの債務負担行為でございます。金額は先ほど申されましたが、17、18で308万3,000円。

 次の6番目につきましては、住民基本台帳ネットワークシステム機器借上料は、旧西合志町が平成13年11月から借り上げております機器の債務負担行為で、17、18年度までの423万3,000円。94ページにまいりまして、一番上でございますが10番目の二次稼働分の住民基本台帳ネットワークシステム機器借上料は、旧西合志町が平成14年12月から借り上げておりますICカード発行機などの機器借上の債務負担行為となっております。

 以上でございます。



○議長(吉廣満男君) 安武健康福祉部長。



◎健康福祉部長(安武俊朗君) 障害者自立支援障害程度区分訪問調査員の人数と研修についてお答え申し上げます。人数は1名を予定いたしているところでございます。先ほど申しました看護師の資格を持った方をお願いしようかということで考えておりますし、この調査に必要な研修は受けていただくということで予定いたしておるところでございます。



○議長(吉廣満男君) 松永市民部長。



◎市民部長(松永宗昭君) お答えします。

 部落解放同盟、全日本同和会の支部補助金の内容について、予算書の43ページでございます。負担金補助及び交付金の中での補助金につきまして御説明を申し上げます。人権啓発運動団体の運営及び活動を推進し、同和問題をはじめあらゆる差別をなくし、明るいまちづくりに寄与する事業に対し補助金を交付するものであります。なお、部落解放同盟合志支部補助金につきましては、学習会や各種研修会及び研究大会の参加、交流活動等の経費に対しての補助であります。また、全日本同和会合志支部補助金につきましても、学習会や各種研修会及び研究大会への参加、交流活動等の経費に対しての補助であります。以上につきましては、3ヶ月間の暫定予算であります。なお、合志支部とありますのは旧合志町、旧西合志町の支部であります。

 次に、住民基本台帳ネットワークシステム整備事業及び同機器の借り上げの内容について予算書の93ページであります。先ほど後藤部長の方からも説明がありましたように、住民基本台帳ネットワークシステムの利用状況について御説明申し上げますと、平成15年8月25日のカード交付開始から昨日までの合計件数は175件でございます。内訳としましては、合志の93件、西合志の82件、申請理由としては身分証明書や確定申告関係の電子申請のためといったものが多いようです。

 また、住民票の広域交付として町外の方がカードを利用された件数は、昨日までで92件でございます。内訳としましては、合志の39件、西合志の53件、率にしまして交付枚数175枚に対しての率は0.33%であります。



○議長(吉廣満男君) 園田教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(園田康通君) お答えいたします。

 まず、セーフティパトロールの件でございますが、あとの青木議員、木村議員の質疑とも関連いたしますので、まずこの事業の内容につきまして御説明申し上げます。本事業は、平成16年から旧西合志町で実施してまいりました事業でございまして、平成18年度が3年目となるわけでございます。平成16年度当初におきましては国の補助もございましたが、現在におきましては一般単独予算で実施しているというような状況でございます。

 本事業は、児童生徒の安全の確保のため、旧西合志区域内4小学校、2中学校を、警備会社と委託契約を結びまして巡回パトロールを実施しておるわけでございます。そのパトロールの内容は、登校時の7時15分から8時30分までの1時間15分、下校時の2時から6時45分までの4時間45分、合計の6時間パトロールを実施しております。

 人員につきましては、北の第一小学校、中央小学校、西合志中学校を1ブロックといたしまして2名で巡回、南部の東小学校、南小学校、南中学校を1ブロックとして2名で巡回をしておるわけでございます。これにつきましては、合併協議の中で確認事項というようなことで、旧町でやっておったことにつきましては引き続き18年度も実施するという確認がなされておりまして、そういったことで3ヶ月分の180万円を計上したところでございます。

 今後につきましては、西合志区域だけではなく全市を対象にし、また、文部省で検討されておりますスクールガードリーダーの配置等の計画とあわせまして、今後児童生徒の安全確保のため検討していきたいというふうに考えております。

 それから、介護補助員の内容でございますが、これにつきましても合併協議の中で確認された事項でございまして、介護補助員の3ヶ月分、264万6,000円を予算計上したところでございます。これにつきましては、社協との委託契約を結びまして現在のところ西合志の南小学校に2名、東小学校に3名、合志中学校に1名の計画でございます。

 クラスを申しますと、合志区域に8クラス、西合志区域が13クラス、合わせて21クラスとなるわけでございますが、派遣につきましては一応の基準といたしまして1クラスに3人以上になれば市対応の派遣職員を配置したいというふうに考えております。議員がおっしゃるように障害の状況に応じてということでございますが、一応の基準はこのようにしておりますけれども、その障害の状況を見たうえで対応していきたいというふうに考えております。

 それから、プール監視補助員の内容でございますが、今回85万円を予算計上しておりますが、これにつきましては夏休みの期間中、小学校のプールを開放いたしまして児童の水泳力と体力の向上を図ることを目的といたしまして補助するものでございます。児童の安全確保のために監視員の賃金等に要する経費を補助いたすことにいたしております。市内の7の小学校全区域を対象といたしております。

 それから、PTA連絡協議会の補助金でございますが、今回19万9,000円を予算計上したわけでございますが、これは年額の大体50%を予算計上いたしております。これも、合併協議の中で確認された事項でございまして、旧合志町分が17年度では18万円、西合志町の方で26万1,000円、合計で44万1,000円の補助がなされておりましたけれども、企画財政部会で示された数値の90%を補助しようというようなことで、その2分の1、19万9,000円を今回暫定予算として予算計上したところでございます。

 以上でございます。



○議長(吉廣満男君) 神田公司議員。



◆12番(神田公司君) ちょっと最初からいきたいんですけども、どうしても今日、暫定のところ非常に聞きにくい部分があって一般質問ではないもんですから。されど、地方特別交付金の問題、それと交付税の予想についてはわかりました。ただ、どちらにしても暫定とはいえ年間の中での4分の1というんですか、3ヶ月分というふうに想定されて、当然想定されて今日あげてられるわけですけれども、この中には今回はあえて交付税と特別交付税の中の関連というか、トータルな質問の中で言えば臨時財政対策債とか、トータルな予算の中で合併後の予算というんですか、それの中での国からの交付税関連の見込みというのは大体そうですね、特別交付税が30%減あるいは地方交付税が5.9%減ということですから、トータルにするとほぼ変わらないのか、あるいは相当、一応減という形で18年度を見てられるのか。改めて、その辺をまずお答えいただきたいというふうに思います。

 それと、22ページで出された法制執務の支出については、これは法制ソフト会社に全面的に委託するんですか。つまり何ていうんですかね、非常にわかりにくかったんですけども、法的な判断を含めてというのは、これずっと言われてたんですよね。市になったら法律の専門職員を構えて具体的な、これはもう秋吉市長職務代理者の方も御存じのことと思うんですけども、そういうふうに言われてたんですが、結局その法制ソフト会社にさまざまな状況、つまり法的な動きなり情報を寄せてもらうというか、そういう支援費ということで委託するのかということを、もう一回確認していきたいと思います。それと、例規集については改めていつから、こういうシステムについてはいつから立ち上げるかということを、もう一度お答えいただきたいというふうに思います。

 それと肝心なのが27ページ、先ほど出ました循環バスの問題です。つまり、この予算で出てきました。A、B、Cと中央小学校の分、それと旧合志がD、Eということなんですが、これ、このまま1年間の予算で通されるのか。つまり、この循環バスがいろいろ新しい市長が誕生される中で、暫定的にはここに出されてますけども、どちらにしても運行の有り様を含めて、ほとんど住民に聞いてはいないというふうに思っています。実際にそういうのであれば、住民にやっぱり利用者の声も含めてグループでの議論も経てトータルなコースというんですかね。やはり、利便性を高める、あるいは費用対効果を高める意味でも、このままいかれるのか、その分での3分の1的な計上なのか。それとも、ここに出され、そして、新市長が誕生後にはある種の循環バスというかコミュニティバスの方向に移行することを一応予定して、この予算をつけられているのか、改めて。それと、その中での住民の利便性を高めるということの機会を、いわゆるパブリックコメント的なものをきちっと出されるのかどうかお答えいただきたいというふうに思います。

 先ほどちょっと聞き漏らしましたが、39ページの障害者計画策定員については、これいつまでに、いつ策定されるのか。これは、いわゆるホテルコストも含めた障害者、たたでさえ収入が少ない障害者が、いわゆる介護保険方式で利用料を負担しなければならないという問題の中では、非常に問題の多い法律のもとでの施行というふうになっているわけですけども、一応、障害者計画策定員が選任されて年度内なのか、あるいは、どのぐらいの期間で計画を策定されようと。当然もう計画されていると思いますが、先ほど聞き漏らしましたので、それをお願いいたします。

 それともう一つ、セーフティパトロールの内容についてなんですが、これ確かに合併協議の中で合意されているとはいえ、私たちというと語弊がありますが、一PTAの活動をやっている者としては4月、5月には合流します。そして、同じ子どもたちの安全確保のために、私たち保護者も相当努力を払わなければなりませんし、時には保護者がもうちょっと頑張れという地域の区長さんはじめ、お叱りをいただくことがあります。我々にできること、そして行政にお願いしなければならないこと。しかし、その垣根を旧町単位で今年度から残しておくということについては非常にまずいと思っています。ここに計上され、それで確かに当初、国のやり方としては最初ポンとつけて、あとはそのままでという形ではありますが、非常に先進的な事例で、ぜひとも子育て支援日本一の中で、別に要求する場ではありませんが、この予算のつけ方についてはまずいんではないかと。やはり旧町、市全体で、先ほど肯定的には述べられておりますけども取り組みをする、今回の予算をつけたうえでどうするのかというのを改めてお答えいただきたいというふうに思います。

 それと問題が多いのは、70ページにあります介護補助員の件です。つまり、確かに言葉を選ばざるを得ませんが、しかし、今までの西合志の学校のやり方から見ますと明らかにサービスが後退をしている。つまり、障害児を1クラス3人以上のところで補助員をつけるというふうになりますが、これについては極めてひどい政策だというふうに言わざるを得ないと思います。なぜかというと、障害の程度によってというふうにおっしゃいますけども、実際には障害の程度が重い、軽いに関わらず介助するというのは、やっぱり個々のケースで違うわけですよね。一体、これは介助の今日出された基準を一体誰が判断をされるのか。これを明確にしていただきたい。そうしない限りにおいては、その障害の程度が軽いから介助がいらないというわけではないわけです。やはり、実際にはそういう子を抱えるというか、その中で教員が障害児が2人で1人を見ることの大変さは、学童クラブもそうですけど、実際に障害が軽い、重いに関わらず、重くてもある程度そこに居てくれる子もいるし、軽くても多動の子もいるわけですよ。その基準を指し示せずに、これを現場でポント押しつけて、この予算でいくというふうな合併協議会は何をやってきたかというふうに言いたいわけですけど、実際にこういう基準は誰が判断し、どのような対応をされるのか。これは、委託事業でありますけども社協なのか、その現場の校長先生なのか。最終的には教育委員会委託事業ですが教育委員会になると思うんですが、どなたがどういう形で判断されるのか。これは明確にしないと、こういう執行を暫定予算とはいえ、決して悪い制度ではありませんけども、やはり一歩間違うと非常に学校現場を含めて保護者の中にも混乱を来すというふうに思いますので、改めて誰が決めるのかよろしくお願いを、改めて答えていただきたいというふうに思います。

 それと、プールについては、ぼくは言い忘れました。ありがとうございました。事前に通告してましたので、それについてはありますが、78ページのPTAの連絡協議会の補助金の問題です。聞いてからと思ったら何と50%の計上だということで、これは「4分の1です。」と言われれば喜んで「ああ、そうですか。」というふうに今日言おうと思ったら半分ということなんですね。やっぱり、先ほどまで学校現場のところでは、子どもたち、合志市地域というのはこれから増えます。そして、やはり安全、ひとたびこういう事件、事故があって、先ほどのセーフティパトロールの問題もあるけども、いろんな事件、事故が起こったときのPTA活動の連携と重要さというのがありますし、そして、その責任がやっぱりある意味ではPTAも応分の責任を負わなければならない、教育行政だけに負うわけではないわけです。

 しかし、学校給食の問題からさまざまなことでPTAというのは日々、なり手がない中でやってきて、そして多くなって、もはや一学校の中のPTAの事務局を置いて10校で回すというやり方ができない状況の中で、一律10%カットしてこうやってポンと計上されては連絡協議会の運営できないというのがあるんですけど。これ、何で1割カットをPTAの場合、さらに事務が増すにも関わらず10%カットされたのか、その根拠を改めて述べていただきたいというふうに思います。

 以上2回目ですね、質問はですね。よろしくお願いします。



○議長(吉廣満男君) 後藤総務企画部長。



◎総務企画部長(後藤寛臣君) ただいまの地方特例交付金と地方交付税の計上の根拠につきましては先ほど申し上げたとおりでございまして、今回は国の状況を見ながら特例交付金が、市では30%、国は16%ですけれども市では30%。地方交付税は5.9%の国に準じたような形で、議員12分の3と言われました、3ヶ月と言われましたが見込みとして、こちらの方では2分の1という形で計上させていただいております。

 さらに、本予算等の見通しについては、やはり歳入につきましては歳出予算関係、いろんな款の中で所要額の確保のために最大限の努力をするということになっておりますので、そういったところで慎重に計上をしていきたいというところで答弁をさせていただきたいと思います。

 あと、委託料関係でもう少しわからないと。市長は、法律に詳しい専門的な職員あたりも今後必要ではないかと、それは当然のことだと思っておりますが、当面の問題といたしましては先ほど申し上げました行政情報を委託会社から提供を受けるということで、法令とか法制とか起案内容とかモデル案の提供とか先行事例、全国のですね、それから職員研修とか法令、これはもうやめたがいいでしょうとか、そういったものが全国の情報を基にしたもので会社の方から提供いただけると。あと、法律の専門を入れれば生きた形でのいろんなことができますので、その2点、二つの方法というのは当然今から自治体に対しては必要なものだと認識しております。

 例規集システムにつきましては、現2町でも今入れておりますから。

 それから、循環バスにつきましては市長誕生後はどうするのかという質問ですが、これにつきましては1年間ですね。新市の一体性というのもまだA、B、C、Dとか分かれておりますから、一体性を確保するために試行運転を1年間やって住民の声を聞きながら、いわゆるどこからどこまで乗った、何人ぐらい乗ったと、そういった状況あたりのコメントをなるべく多く取りまして、1年間試行したあと考えていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(吉廣満男君) 安武健康福祉部長。



◎健康福祉部長(安武俊朗君) 障害者計画の策定年度をとお尋ねでございましたので、お答え申し上げます。今年度中、平成18年度中に平成20年度までを第1期とする計画を策定する予定にいたしております。



○議長(吉廣満男君) 園田教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(園田康通君) セーフティパトロールの件につきましてお答えいたします。

 先ほども申し上げましたとおり、このセーフティパトロールは旧西合志町が県下で一番だったろうと思いますが、取りかかった事業でございまして、大変保護者の方には好評でございます。そういったことで、合併しまして旧合志町と西合志町の児童生徒の安全に差違があってはならないというようなことは私たちも理解しておるわけでございます。

 先ほど申しましたように、スクールガードリーダーの計画が国の方でございますので、その計画を見まして、市全体で差のないような検討を今後やっていきたいというふうに考えております。

 それから、介護補助員の内容の判定でございますが、誰が判定をするのかというお尋ねでございますけれども、教育委員会と現場の先生たちの意見等を聞いて判断をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(吉廣満男君) 神田公司議員。



◆12番(神田公司君) 非常に問題が幅広くて、なかなかこちらも。三度目ということなんですけど一応一通り聞きましたので、これ以上申し上げるあれはないし、要望ということではありませんが、今回計上された中で、やはり私たちが住民の側から見たときに、例えば子どもたちの問題についても歴然たる差あるいは事件、事故が起こったときに、旧町だけがつくっていてそうなったということではありません。

 ただ、先ほどしきりにスクールガードリーダーのことを持ち出されるんですけども、今、非常に時間がかかります。それと、もちろん都市部なのか農村部なのかという比較的人の少ない地域なのかというと、今度の場合、広島の方は割と都市部的なところだったんですけど、栃木県の場合はやはりちょっとこう人里離れたとこでした。犯罪についての差というのはありません。そして、やはり犯人が捕まらないという現状のときに、やはりその差を残してスタートさせるということについては、これはもう極力、合併の意味すらも問われることになりかねないと思います。

 そういう意味では、そこら辺の差というか要望するような場ではありませんが、現状としては非常に矛盾というんですかね、中身的に非常に問題があるんではないかということを申し添えて質疑を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(吉廣満男君) 続いて、青木伸一議員。



◆21番(青木伸一君) 21番の青木でございます。

 18年度合志市一般会計暫定予算について質問いたします。全部で8問になりますが、1番目に予算書の21ページ、22ページの総務管理費の一般管理費の中で庁舎総合案内の予算が、合志分は報酬で西合志分は委託料となっています。また、金額も差があるが、どうしてこのようになっているのかを説明をお願いいたします。

 2番目に、22ページの委託料で合志市法制執務支援費31万5,000円というのがありますが、これは先ほど丸内議員、神田議員の答弁でわかりましたので、これは答弁はいりません。

 次に、3番目に27ページの政策調査費の委託料で公共交通事業委託料の250万円の内容の説明をお願いいたします。

 4番目に、次に同じく27ページの行政改革推進費及び企画費においてお尋ねいたします。私は、このたび議会総務常任委員会の委員長を仰せつかりました。御承知のとおり、議会は合併による合志市の将来像を見据えるために在任特例を使いました。これはどういうことかといいますと、議会の議決を必要とする合志市の総合計画策定や合併により、どのような行政改革が推進されるのかというのを見届けることだと考えていたわけでございます。ところが、この暫定予算には、行革審議会の予算も総合計画策定審議会の予算も計上されておりません。また、私の見落としかもしれませんが、先の臨時議会で承認しました合志市条例の中にも、旧合志町のときにありました総合計画策定審議委員会設置条例や行政改革審議委員会設置要項がなかったかのように思います。

 合志市の大きな事務につきましても、既に県への働きかけも行われているようでございますが、まずはいち早く総合計画を策定し、財政計画も視野に入れなければ事業に取り組むのが基本と考えております。総務委員長として在任期間中に、すなわち18年度中に総合計画を策定できるのか非常に危惧しておりますので、審議会の予算を計上していない理由、条例等の有無、18年度中に策定できるのかの3点についてお答えをお願いいたします。

 次に、69ページの学校教育総務費のセーフティパトロール隊委託料180万円の内容について説明をお願いしておりましたが、これも神田議員の答弁で大体わかりましたが、私の思っているのは旧合志町地区においては地域住民によるパトロールで旧西合志町地区だけを警備保障会社がパトロールするということであれば不公平感が出てくるのではないかと考えます。予算査定時にどのように検討されたのかお尋ねいたします。

 次に、71ページの学校教育費の各種大会等に出場する補助金について積算の内訳と、これはどこの市にも負けないような子育て支援日本一に該当するような補助金だと思いますので、どのようにして市民にPRされるのかをお尋ねいたします。

 次に、71、73、74、75ページの小中学校費の中で、学校用務員費を報酬と委託料で組んでありますので説明をお願いいたします。

 次に、82ページの文化財保護費の賃金106万3,000円の内容についても説明をお願いいたします。

 よろしくお願いします。



○議長(吉廣満男君) 後藤総務企画部長。



◎総務企画部長(後藤寛臣君) 青木議員の質疑で、予算書の21ページと22ページの合志庁舎と西合志庁舎の総合案内の予算の計上の仕方が違う、金額も違うじゃないかということでございます。これにつきましては、合志庁舎の方は一般職の非常勤の職員2名で対応しております。12日の2人ですから、そういった計算上ですね。それと月額13万560円になります、合志庁舎の総合案内。あと、西合志庁舎は人材派遣等の業者委託によりましてやっておりまして1名で1年間を通しておるというところで、月に直しますと14万9,422円というところでございます。

 両方とも3ヶ月分の予算を計上しておりますけれども、委託の方法が違うということと金額が違うということにつきましては、今回の合併協議の中でいろいろな、こういったものが協議の中で出てきておると思います。例えば申し上げますと庁舎の日直ですね、土曜、日曜、祭日。合志庁舎では職員が対応する、西合志の職員にもやっていただいておりますけれども、西合志庁舎は従来の業者委託というような形をとっております。

 2月27日の合併から暫定予算計上までの間に、そのような協議ができなかったというようなこと、ほかにもバスの運転にしろそういったものがありますので、これにつきましては1年間の中でですね。セーフティパトロールあたりもあったと思います、やり方が違う方法がですね。いい方向に、そちらの方は検証しながらもっていきたいというふうに考えております。

 あと、公共交通事業の委託料、27ページ250万円の計上しておりますけれども、これについては公共交通に関する調査分析業務委託料、いわゆるLRTというような構想についてでございます。旧西合志町におきましては、平成17年度に公共交通の利用実態と意識に関する調査というのが実施されております。電鉄の方で、平成16年にLRT関係についてはいろいろ熊本市電との結節でございますけれども、公共交通の利用実態とか、そういったものについて、合志地域についても18年度はそういった調査をしたいというところで100万円を計上させていただいております。

 また、あとの150万円につきましては、熊本都市圏鉄軌道ネットワーク強化検討調査業務委託料について計上いたしておりますけれども、これにつきましては熊本電鉄の活性化計画、17年から熊本県あるいは熊本市と共同で調査を行っておりますので、18年も継続して150万円を計上して進めているというところでございます。

 続きまして、行政改革推進費及び企画費につきましてでございますが、27ページに行政改革につきましては34万3,000円、6月までに予定しております職員の研修とか、そういった費用でございます。企画費の中では、総合計画に関わる研修とか経常経費でございますが、総合計画策定審議会等の費用がないというところでございますが、条例関係の方もちょっと確認が私、今できておりませんけれども、議員の方で今おっしゃいました総合計画策定審議会の条例がないと。その辺のところは、至急点検をしていきたいと考えております。

 また、総合計画策定審議会につきましては、今度の本予算以前に策定審議会の方は当然条例がなければ開かれないというような状況でもございますので、そういった関連で至急点検をしてまいりたいたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(吉廣満男君) 園田教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(園田康通君) お答えいたします。

 5番のセーフティパトロール隊の委託料ですけれども、御意見としては旧合志町の方は住民の方々にお願いし、西合志の方は警備会社委託というようなことで不公平ではないかというような御意見だったろうかと思いますが、これにつきましては先ほども申しましたように、旧町で実施してきた事業は18年度については旧町のまま継続していくという確認事項がございまして、西合志の方のセーフティパトロールにつきましては継続したというようなことでございます。

 先ほども申しましたように、旧合志町の児童生徒と旧西合志町との児童生徒との間に安全確保に差違があってはいけないというようなことにつきましては、私たちも認識しているつもりでございます。今後につきましては、18年度以内ぐらいには公平な安全確保のために何らかの方法をとっていきたいというふうに考えております。

 それから、各種大会等の出場補助金でございますが、これにつきましては合志市各種大会等出場補助金交付要項に基づいて実施しておるものでございまして、その中の3条で九州大会につきましては個人で5,000円、団体では3万円、全国大会につきましては個人で2万円、団体で5万円を助成しているところでございます。

 私が、旧西合志町の場合で今考えてみますと年間7、80名ぐらいの方に助成をしていたかというふうに思っております。今後につきましては、広報等で十分周知していきたいというふうに考えております。

 それから、学校用務員のページ71ページでは報酬、73ページでは委託料、74ページでは報酬、75ページでは委託料というような予算の計上の仕方が違うというような御指摘でございますけれども、71ページと74ページにつきましては、旧合志町では非常勤職員として嘱託で雇用しておった関係で報酬で計上いたしております。旧西合志町におきましては、人材派遣会社との委託でございまして、そういったことで委託料で計上したというようなことでございます。

 それから、文化財保護費の賃金でございますが、整理作業員等の賃金といたしまして96万6,000円を計上いたしておりますが、これにつきましては旧合志町の陣ノ内の遺跡発掘調査に係る作業員4名の賃金を計上いたしております。内容としましては、出土品の接合、復元等の整理作業を行うものでございます。

 それから、下の106万3,000円でございますが、これにつきましては旧西合志区域内の国道3号北バイパス埋蔵文化発掘調査に伴う経費を計上したところでございます。この106万3,000円につきましては国からの補助事業でございまして、これは継続事業というようなことで、今までが賃金として補助金の採択を受けた関係で別々にあげたというようなことでございます。以上でございます。

 各種大会の出場補助金につきましては、個人で九州大会は5,000円、全国大会は2万円と言ったつもりでしたが、間違っていたら九州大会5,000円、全国大会2万円というふうに御訂正をよろしくお願いいたします。



○議長(吉廣満男君) 青木伸一議員。



◆21番(青木伸一君) 1番目の総務管理費でございますが、この事業内容が同じであれば予算の組み方が違ったとしても予算編成の時点で経費の節減となる方に早く統一すべきではなかったと考えますので、再度、答弁よろしくお願いします。

 それから、3番目にお尋ねしました政策調整費の中で100万円を電鉄のLRT化の調査費とございますが、これは政策的予算でありますので暫定予算にはふさわしくないと考えますが、いかがですか。再度、答弁お願いします。

 それから、4番目にお尋ねしました行政改革推進及び企画費の中でございますけども、部長の方では早くやりたいということでございましたけども、総合計画は10年間の基本構想、5年間の基本計画、3年間の実施計画で構成されているわけでございます。特例債事業も、この総合計画に計上された事業ではないかと認められないのではないかと考えております。

 新市の初年度における最重要施策が、この総合計画策定事業と行政改革策定事業と考えておりますが、18年度中に策定するのか、再度お尋ねしたいと思います。

 それから、6番目の学校教育費の各種大会出場、これは素晴らしい事業で子育て支援日本一にも該当すると思いますので、これも助成している市町村があるかないかをぜひ調査をお願いしたいと思います。

 以上です。お答えをお願いします。



○議長(吉廣満男君) 後藤総務企画部長。



◎総務企画部長(後藤寛臣君) 総合案内の予算の組み替え、安い方に、あるいは経費等の検討ということでございますが、先ほど幾つかの違うパターン等もございますので、そちらの方はなるべく早く検証しながら改善をしていくということでお答えしたいと思います。

 続きまして、熊本電鉄のLRTに伴う100万円の予算は政策予算ではないかということでございますが、この件は旧西合志地域では、その検証、住民の意識調査あたりが終わっておりますので、合志市としての一体性を保つためにも必要でございますので、ぜひその辺のところは計上させて執行させていただきたいというふうに考えております。

 また、最後の行革推進と総合計画等につきましては、1日たりとも弛まずやるべきではないかということは、ごもっともだと思っております。今、2町の職員がそれぞれ一緒になって、それぞれのセクションによってやっておりますけれども、特に政策推進室あたりもできておりますので、総合計画等々を含めた行政改革関係もあわせたものを策定したいというところで、6月になるかと思いますけれども今度の新市市長誕生と同時に、そのような条例整備と予算等にも十分検討して、新市建設計画というのを基に新市の道しるべとなります総合計画の策定につきましては、18年度中には終わるように努力をしたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(吉廣満男君) 園田教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(園田康通君) お答えいたします。

 各種大会の出場補助金につきましては、関係類似団体あたりをちょっと調べてみたいと思います。あわせて金額等につきましても、あわせて調査をやりたいと思います。



○議長(吉廣満男君) 青木伸一議員。



◆21番(青木伸一君) 今日、私が一番尋ねたかったのは行政改革推進費企画費でございまして、部長は1日も早くやるということでございました。私たちも在任特例を使って1年を延ばしたわけでございますから、これはどうしても早く総合計画をつくらなくてはいけないと思っておりますので、よろしくお願いして質問を終わります。



○議長(吉廣満男君) 続いて、吉永健司議員。



◆2番(吉永健司君) もう通告をしておりますので、ある程度のことはおわかりと思いますが。できますなら、これ通告の様式を全員分が書いてあれば助かるかなと思いますので、それと説明資料等もあれば細かい説明も聞かなくて済むので、できればそういうものを次回からは用意していただければと思います。

 でですね、まず17ページ歳入の方ですけれども、市有林木材売却代金ということですけれども217万円ほど上がっております。これにつきましては、どこをどれだけと、これは切るというふうにあるんですけど植林の方は予算に上がっとらんみたいですけど、切るばっかりではいかんかなと思いますので、その辺の御回答があるんであればお願いしたいと思います。

 それと、18ページが住宅使用料滞納金の総額について1,000円の頭出しとなっておりますが、前年の実績なり滞納額が現在までどれほどになっているか。また、利率等がわかりましたら教えていただきたいと思います。

 次が、青木議員の方から出ましたので一つ削ります。それと、庁舎修理はどこかということで26ページにあります。26ページの予算、そこと、その次は松井議員の方から質問がありましたので、それも割愛します。

 29ページ、これ男女共同参画ということで合志市女性連絡協議会補助金というふうに40万円上がっているんですけども、男女共同参画という中でまた女性連絡協議会、なんかちょっと矛盾するような気もしましたんで一応質問にあげました。その内容等わかれば教えていただければと。

 次が、これ保育所措置費というふうになっているんですけど、私はこれは47ページですね。補助金の方で出しといたんですけれども、保育所運営費補助金、認可外保育所等補助金ということで打ち上げてあるもんですから、そこのところで待機児童の数、4月時点ですね。4月1日時点で、どの程度の待機児童が出るのかというのと、それと合志市内に幾つ、何園、認可・認可外保育所があるか教えていただければと思います。

 次が49ページ、地域組織活動育成推進補助金の内容おわかりになりましたらお願いします。

 それと56ページ、水田農業構造改革推進協議会委員とは、また役割についてですね。

 57ページ、農業総合センターの役割。

 それと、ちょっと飛びますけれども71ページ、教育活動指導助手の学校ごとの人数、これは71ページ、74ページですけども、神田議員の方からもちょっとありましたけど、介護補助員等も含め平成16年で旧西合志町で見ますと相当数の減員になっていると思うんですけども、その西合志町単体で、もし旧町単位での単体でのときの人数と、こういうふうに名前を一括してしまってからの人数の差がわかれば、そちらもお願いしたいと思います。

 それと、これは93ページですね。国営菊池台地土地改良事業、これ債務負担行為ですね。特に、土地改良事業13億円ですかね、これ。13億372万8,000円というやつですかね、この辺の事業内容等おわかりになりましたら説明の方をお願いしたいと思います。



○議長(吉廣満男君) 早田産業振興部長。



◎産業振興部長(早田豊君) 吉永議員の質疑にお答えをしたいと思います。11件あったかと思います。その中で、私が所管します分についてお答えをいたします。

 まず、1点目ですけども、市有林の木材販売代金はどこをどれだけかということでございます。これは、歳入の中で217万円を計上しております。これは、大津町の瀬田裏に市有林がございます。面積は11.84haございますが、この市有林については今、間伐を行う時期にきております。そういうことで、本年度から間伐をするということで18年度で4.1haを予定しております。それの間伐材の販売による収入でございます。

 それからもう1点目、水田農業構造改革推進協議会委員とは、また役割についてということでございますが、これは旧合志町が呼称していたもので、西合志町では水田農業推進協議会と称しております。目的は同じでございまして、役割としましてはもう御存じかと思いますが、各農業者への米の生産目標面積の配分や水田農業改革交付金、産地づくり交付金ともいいますけども、こういうものの検討、審議、決定が主な役割となっております。

 本年度、委員の組織も少し変わるかと思いますが、旧合志町分が20名予定しております。それから、旧西合志町分を25名を予定しております。

 それから、次に農業総合センターの役割についてでございますが、この施設は地域農業の振興を図るために研修施設として昭和60年度に、旧合志町と現在合併しておりますが旧合志酪農農業協同組合とでつくっております。1階部分は現在、熊本酪農協同組合が事務所として使っております。ここには、昨年までは営農推進協議会も入っておりました。2階部分は今、農業者やそういう関係団体の研修、また、会議等の場として使っております。管理費につきましては、町が73%負担しております。それから、組合が27%の負担になっております。

 それから、国営菊池台地土地改良事業の内容でございますけども、これも合志町と西合志町の呼称が違っております。西合志町では、国営菊池台地地区灌漑排水事業と言っております。事業内容については御存じかと思いますけども、これは竜門ダムを水源とした灌漑用水の施設でございます。現在は、3市2町になるかと思います。以前は12市町村だったと思います。約4,700haの農用地に幹線水路をつくって導水するものでございます。

 債務負担行為の一覧の中で、旧合志13億300万円ほど上がっております。それから、旧西合志が3億2,600万円ほどでございますが、この差は受益面積が大きく関わっております。旧合志町の受益面積が895.8ha、それから旧西合志町の受益面積が188.4ha、約5分の1ぐらいになりますかね。それから受益者数にしますと、旧合志町が770名、旧西合志町が332名ということで、かなりの開きが出ております。

 以上でございます。



○議長(吉廣満男君) 渡辺都市建設部長。



◎都市建設部長(渡邉浩美君) 住宅使用料の延滞金について答弁いたします。

 まず、18ページにあがっております延滞金の1,000円の頭出しでございますけれども、この根拠につきましては税外収入金にかかる督促手数料及び延滞金徴収に関する条例が整備されております。これに基づいて延滞金を取るわけでございます。ちなみに、18年度の徴収実績はということでございますけれども、延滞金の決算額、実績額はゼロでございます。督促手数料が1万2,080円となっております。

 次に、旧2町の住宅使用料の滞納額でございますけれども、旧合志町が2月27日現在で361万1,620円、旧西合志町が678万3,455円、合計の1,395万75円でございます。これからは、この滞納整理に努力しなければいけないと思っております。

 3番目の御質問の延滞金の利率でございますけれども、納期限の翌日から1ヶ月以内につきましては4.1%、その2ヶ月目からは14.6%となっております。

 以上でございます。



○議長(吉廣満男君) 後藤総務企画部長。



◎総務企画部長(後藤寛臣君) 吉永議員の庁舎修理、26ページの工事請負費でございます。350万円を計上させていただいておりますけれども、現在予定している工事といたしまして合志庁舎では市民課が入っておりますところ、総合窓口もございます。それと、水道課は1階の一番左の奥でございますけれども、そちらの方をローカウンターにしたいと考えております。これに35万円。

 それから、西合志庁舎では福祉部門が1階に入っておりますけれども、旧税務課のところに高齢者支援課、それから収入役室のあとに地域包括支援センターが入っておりますけれども、やさしい窓口にするためにローカウンターにしたり柵を取ったりすることを考えておりまして90万円ですね。

 この2点につきましては、住民サービスにも欠かせないものでございますので暫定予算でお願いをいたしたところでございます。

 そのほか350万円でございますので、あとの残につきましては現在この合志庁舎関係では平成2年にこの庁舎を建設しておりますけれども、外壁の一部から雨水の浸入が見受けられる点が何ヶ所かございます。2階の西側の湯沸室とか水が入ってきておりますので、その辺のところは予算をしっかり見ながら緊急性を要するものについては梅雨前でもございますから、そういう形であとの方は執行をさせていただきたいというふうに思っております。

 続きまして、29ページの合志市女性連絡協議会とは何かということで、19番目に補助金として40万円計上、これは通年分になりますけれども計上させていただいておりますけれども、旧合志町内の女性団体のグループが連携して男女共同参画の推進と地域づくりに向けた活動をしておるというところでございまして、18団体が今、女性連絡協議会に加入しておりまして、以前ありました法務局の跡を拠点としておりまして、まちネットセラヴィというようなところで1人よりも2人、2人よりも3人と多くの仲間とともに竹の根が張っていくように、まちネットと掛け合わせて「まちネット」というところで名前をつけまして、「セラヴィ」というのはフランス語で人と人、いわゆる人と人というのは男と女という意味ももちろんございますけれども、この男女共同参画の社会の具現化のためにも、このような形で人と人のふれあいができるような集まりといいますか、「これこそ人生」というのがフランス語でセラヴィと言うということを聞いております。そういったところで活動しておりまして、活動は17年度にはいろんな成果発表とかギャラリーとか、おしゃべりサミットinヴィーブルとか、そういったいろいろなまちづくりに貢献するような住民の交流を主体とした女性団体のみならず取り組んでいるような状況でございまして、旧西合志地域にはこのような協議がなかったというところでございますけれども、ぜひこのような組織につきましては、旧西合志地域にもそのような人材とか、そういったものは溢れておると思いますので、ぜひ新市のスタートから活動をお願いしたいというところでお願いしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(吉廣満男君) 安武健康福祉部長。



◎健康福祉部長(安武俊朗君) 47ページの保育所関係につきましてお答えいたします。

 新年度における待機児童は今のところございません。ただ、ほかに入所可能な保育所があるにも関わらず特定の保育所を希望されて、保護者の私的な理由によりまして待機されている方が今31名はおられるということではございます。

 認可保育所の数でございますが、合わせまして13園でございます。現在の児童数が1,259名、広域で入所措置をしている児童数が42名となってございます。それから、認可外保育所につきましては、10園、旧2町合わせましてございまして、認可外保育所が特に定員を定めていないところも多うございまして、園舎の面積などから園で算出しているところもございます。市の方で聴き取り調査をしました時点の入所児童は、およそ300名ということでございました。

 続きまして、地域組織活動育成費助成補助金についての内容の説明をということでございます。これにつきましては、これまでも2町で実施してきた事業でございますが、補助の目的といたしましては、児童の健全育成の向上を図るための地域組織として母親クラブ等を組織し、児童館を拠点に地域活動の推進を行うクラブに対しまして補助金を交付するということで、新しく合志市地域組織活動育成事業補助金交付要項を定めておるところでございます。通称、児童館母親クラブと呼んでおりますが、児童の健全な遊び、健康増進、情操を高める事業を推進して、親子及び世代間の交流、文化活動、児童養育に関する研修活動等を行っているところでございます。

 現在3クラブございまして、東児童館、泉ヶ丘、市民センター児童館、西児童館の方で、それぞれ活動されているという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(吉廣満男君) 園田教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(園田康通君) お答えいたします。

 教育活動指導助手の学校ごとの人数ということでございますが、合志小学校が2名、合志南小学校が2名、南ヶ丘小学校3名、西合志第一小学校に1名、西合志中央小学校に2名、西合志南小学校に3名、西合志東小学校に4名、小学校が合計17名、それと各中学校に1名ずつ配置をする予定でございますので、合計20名となります。

 西合志区域内という御質問でございましたが、17年度につきましては10名でございましたが、今まで中学校には配置してなかったものを今回配置することで10名が12名になったというようなことでございます。

 以上です。



○議長(吉廣満男君) 吉永健司議員。



◆2番(吉永健司君) いや。17年度はもちろん減員になっているのはわかってるんですけど、16年度当初ということですね。16年度とは、どう違うかということをお聞きしたかったんですけど。これはもう散々言ったことですので、今更言ったところで仕方ないですから、もう言いませんけど。

 ただ、もうこれは職務執行者にちょっとお尋ねしたいんですけど、ぼくは3月議会の前年ですね、3月議会のときに、これはもう合併のためにそういう補助員を減らすんじゃないかと、生活指導を含めですね。これは介護補助も含めなんですけど、すべての人間を減らすために、段階的に減らしていくんじゃないかということを散々申し上げました。できれば、特別職も少し給料削ってでも、そういう子どもに関わることは残そうじゃないかということを散々提案したんですけれども受け入れてもらえなかった。これは、その当時の秋吉町長、大住町長との打ち合わせの中でやられたんじゃないかというようなこともちょっとお聞きしたんですけど、そういうことがあったかなかったか。もしくは、そういうふうに話をしていったということがあったということであれば大事ですけども、その辺の感想ですね。

 それと土地改良事業の内容、もちろん合志の方が多いんでちょっとお尋ねしたんですけれども、土地改良事業に関しましては、まだちょっと組合の方も合併が進んでいないみたいな、合志は合志、西合志は西合志という隔たりがあるまま、いくような話をお聞きしております。そのことにつきましても、できるなら合併を進めてこられました秋吉職務執行者の、できますならお力添えで合併できるならと私は考えておりますんで、そこら辺も含めて御答弁いただければと思っております。



○議長(吉廣満男君) 秋吉市長職務執行者。



◎市長職務執行者(秋吉不二雄君) 合併の中で常々言っておりますように「負担は軽く」というような言葉がよく言われますけれども、今言われたようなことで指導員関係のものも減らされるんじゃないかということ、十分そのあたりも検討したものでございますが、現在を眺めて、また、今後どういう形になるのか、内容関係を検証しながら、そのあたりの増やせるべきであったら増やしていこうというような方針で取り組んだところでございます。

 単なる、これは減らす、あれは減らすということじゃなくして、内容関係において必要なやつについては増やしていこう、減らしていこうというようなことで、また、特に指導員関係については教育委員会とも十分協議しながら、そのあたりも手当をしたところでございます。今のところは、中学校は今までないのを今後入れていこうというようなことも増やしたところでございます。

 それから、土地改良事業の合併ということは、これは土地改良というのは事業関係が水域というか流域関係等で決まっております。それぞれ違いますので、合志町の土地改良を一緒にするということもできないことはないと。合志市としてのできないことは、今のところは水系ごとの水利権とか何かありますので、土地改良はあえて合併ということは今のところは考えておりません。まだ、受益者の皆さん方が水系関係、いわゆる菊池台地の水の関係あたりが大体ほぼと思いますけど、それと違う地域もあるかと思います。そのあたりを睨みながら、土地改良事業の組合の合併、土地改良区の合併は今のところ合併の考えはないということで、これも内容関係が組合員と協議をしながら支障がないということであれば合併していくということに、一本になるかと思います。例えば、大津あたりは流域が違いますので、白川水系大菊、大津、菊陽との大菊土地改良と幾つもございます。こういったことで水系でやったり水利権によって形ができておる組合関係についての合併は非常に難しゅうございますので、そういったことで今回の合併協議には乗せなかったということでございます。



○議長(吉廣満男君) 吉永健司議員。



◆2番(吉永健司君) 一般質問じゃないんで、もう終わります。



○議長(吉廣満男君) ここで暫時休憩をいたします。10分程度、暫時休憩をいたします。

                   午後2時37分休憩

                ――――――○――――――

                   午後2時48分開議



○議長(吉廣満男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。木村 功議員。



◆25番(木村功君) 25番、日本共産党の木村功です。

 質疑をさせていただく前に執行部にお願いしておきます。回答していただくときに、やっぱり何ページのどこを回答しますというふうにおっしゃっていただかないと、質問する私はわかるんですけども。それぞれ質問者はわかると思うんですが、ほかの聞いてる方はどこの説明がありよるのかというのがなかなか、しかもテンポが早いもんですから。確かに時間がかかってますのでテンポが早くなりますけどね、できるだけやはりわかりやすく御説明をいただきたいというふうに思います。

 質問に入らせていただきます。まず1点目は、地方交付税関係は省略します。前に、いろいろ説明いただいておりましたのでね。初めに14ページから16ページに国庫支出金、県支出金、収入の面でございます。これが、三位一体との関係でどういうふうに変わっているのかな、変わっていないのかなと。そこら辺を御説明いただきたい。

 歳出では、1点目は職員給与の問題ですが、これが前年度との比較で総額でどうなるのかということをお答えいただきたい。それから、負担金補助金21ページです。各議長の会の負担金がいろいろある。全国、九州、熊本、菊池地域というふうにあるわけですけれども、この種の負担金、あともずっとそういうのが続きますが、やはり財政的に緊迫した時代ですから、こうしたものについても、きちっとやはりチェックをしていただいて適正な支出かどうかというのは確認をしていただかなければいけない。したがって、これらがどういう性質のものでどういうことに使われておりというようなことも含めて、簡単で結構ですから御説明をいただきたい。そういうチェックがされているのかどうかという、今後の心構えも含めて回答していただければと思います。

 22ページの委託料で、一つは法制執務支援費がございました。これはもう前段でありましたので省きます。社会保険労務士というのが、これが31万5,000円ありますが、どういう仕事をされる方なのかお尋ねをいたします。

 それから、市長会の負担金がございます。これも、市長会もいろいろ出てきます。ここにありまして、次の19ページにも24ページにも出てきますようにいろいろありますけれども、こうした負担金についても、もう従来のものがそのまま踏襲されているということで私はいけないと思いますので、そこら辺のお考えをお聞かせいただきたい。

 それから、23ページの負担金補助及び交付金ですが、日本非核宣言自治体協議会負担金というのがございます。6万円です。以前の西合志の町の場合は2万円だったと思います。この根拠、それから宣言自治体というのは合併しましたね。自動的にそういうことになるのかどうか、これは改めて宣言自治体の宣言をしなければいけないのではないかと。そうすると、この支出は少しおかしいなと、こういうふうに考えるんです。それから、県防衛協会の負担金2,000円です。僅かですけどですね、これは適切な負担金なのかどうかということについてお考えをお尋ねをいたします。

 24ページの市長会のところは、先に申し上げたので省きます。

 関東合志会補助金、これは西合志の場合は前年は確か20万円だったと思います。40万円というのは、これは二つを合わせたものなのか。となりますと、関東合志会というのはそれぞれあったものが合体することになるのかどうか。そこら辺の事情を含めてお尋ねをいたします。

 同じ24ページ、目3の19です。負担金補助及び交付金です。交通安全教育講習会負担金、大津地区交通安全協会合志支部補助金、大津地区防犯協会負担金、地区街灯設置補助金、これはちょっと別ですけれども、こうしたものについて対象なり、その性質なり簡単に御説明いただいて、これらもやはり同じように従来のを踏襲して自動的にといいますか決められていくのではなくて、きちっとした検討が私は必要だと思いますので、そういう点で以下出てくる負担金等についてもお尋ねしたいことはそういうことでありますので、よろしくお願いをいたします。地区街灯設置補助金については、内訳を説明をお願いいたします。

 25ページ、目5、19の負担金ですが、地方債協会会費というのがございます。どういうことをするのかお尋ねをいたします。

 27ページ、目9の13委託料、公共交通事業はわかりました。これは、先にお話がありましたのでわかりました。

 目11の14使用料及び賃借料、同じ27ページです。土地借上料というのがございます。7万円です。場所、目的などお尋ねをいたします。

 28ページの19の負担金補助及び交付金九州中央地域連絡協議会負担金、会の目的等々同じです。同じ28ページに目12の委託料、道路改築補償費計算業務というのがございますが、これも補償内容、委託先など200万円ですね、お尋ねをいたします。

 同じページに17公有財産購入費、道路改良用地購入費1,300万円、それから22に補償補填及び賠償金ということで道路改良補償費50万円、これは内容をお尋ねをいたします。

 33ページの同じく負担金ですが、県租税教育推進協議会負担金4万3,000円です。事業の内容等をお尋ねをいたします。

 それから39ページ、報酬、障害者自立支援障害程度区分訪問調査、これは何人かの方がお尋ねをして回答が繰り返されておりましたので省きます。

 それから19の負担金補助及び交付金ですが、精神障害者小規模作業所運営負担金65万9,000円、身体障害者福祉協議会補助金27万2,000円、社会福祉法人等減免事業補助金、前年との比較4万5,000円ですが、それからその次の39ページから40ページの扶助費各項目についてお尋ねをしたいと思います。これは、自立支援法というのが4月からスタートします。それとの関連でどうなるのかということをお尋ねをしたいのが目的であります。あわせて、この自立支援法の関連予算が、そのほかにどこかに計上されているのかどうかお尋ねをしたいと思います。

 それからページ40ページ、目4の19負担金補助及び交付金ですが、敬老事業補助金、これは前年度との比較についてお尋ねをいたします。

 42ページ、部落差別等をなくし人権を守る審議会委員、同じ42、8の報償費、人権同和対策連絡会議謝金、差別事象対策委員会謝金などについて説明をお願いをいたします。

 43ページも同じく19の負担金補助及び交付金でありますが、県市町村人権啓発推進連絡協議会負担金、人権教育啓発推進センター負担金、県人権擁護委員会協議会負担金、部落解放同盟合志支部補助金、全日本同和会合志支部補助金、研修会負担金、ここでお尋ねしたいのは一つは部落解放同盟と団体への補助金の額が大変大きい額でありますから、この点について、これは神田議員もお尋ねになっていましたけれども私が納得いく回答がなかったようでありますので重ねてお尋ねをします。ほかの分は、それぞれ名目も違うんですけれども、ざっと見ますと同じようなものが幾つも出てくるわけです。こうしたものについても、果たして適切な支出になるのか、適切な負担金なのか、合理性があるのか、正当性があるのか、ここら辺についても大変私は疑問を持つものですからお尋ねをするわけであります。

 ページ、44ページの19負担金補助及び交付金ですが、ここには熊本県隣保館連絡協議会負担金というのが、ここにございます。そしてまた、45ページにも熊本県隣保館連絡協議会負担金15万円です。これは、恐らく合志と西合志との二つあるということでありましょうが、これは今後ともこういう形でいくことになるのかということも、あわせてお尋ねをいたします。

 49ページの20の扶助費、生活扶助費、内訳1,097万6,000円ですか、これの内訳をお尋ねをいたします。

 62ページ、17の公有財産購入費、道路用地購入費100万円、内容。それから、19の負担金補助及び交付金、市道等整備補助金400万円、22の補填補償及び賠償金、補填補償50万円、それから69ページのセーフティパトロールは何人かの方がお尋ねをしておりまして大体わかりましたので、これは省きます。

 それから、81ページに負担金補助及び交付金で、またここで市町村人権同和教育連絡協議会負担金、郡市人権・同和教育研究協議会負担金、県就学人権・同和教育研究協議会負担金、大体どういうメンバーでどういう仕事をされているのかですね。こんなにいろいろ分かれて仕事をしなければらない組織なっているのか、私も内容に疎いもんですから大変常々疑問を感じてきたところでありますので、この際きちっとお尋ねをしておきたいと思います。

 以上です。



○議長(吉廣満男君) 後藤総務企画部長。



◎総務企画部長(後藤寛臣君) それでは、木村議員の質疑で予算書の14ページから16ページの歳入関係、国庫支出金関係の三位一体との関連についてお尋ねでございますけれども、国庫補助金の廃止であったり地方交付税の見直しとか三位一体、特に税源移譲を含む税源配分の見直しとか、この辺のところだろうと思いますが、まず平成16年度と17年度について、16年度が義務教育国庫負担金、公立養護学校の国庫負担金関係ですね。それには、共済関係と退職手当、両方ございます。それと、児童保護費の負担金、それに国民健康保険国庫負担など、それから17年度が児童扶養手当給付費負担金、児童手当国庫負担金などですね。それから、介護給付等の負担金、こういったものが三位一体等の改革により税源移譲に結びつく国庫補助負担金の改革の対象となっているものを今申し上げたところでございます。

 平成16年度から18年度までの国庫負担金の改革の総額は4兆6,661億円となっておりまして、この結果を踏まえて3兆円規模の税源移譲が行われるということになっております。この税源移譲は、平成18年度税制改正においての所得税から個人住民税において行われております。個人住民税、所得割の税率を10%の比例税率とされると。また、18年度は暫定措置として所得譲与税による税源移譲が実施される、このようになると考えております。



◆25番(木村功君) すみません。その結果、国庫支出金が幾ら減って税収でどうなって、差額でどうなるということが、私はお尋ねしたいわけです。



◎総務企画部長(後藤寛臣君) そこについては、ちょっと今のところ持ち合わせておりません。



◆25番(木村功君) わかりません。



◎総務企画部長(後藤寛臣君) はい。このような状況ということだけを、ちょっと。

 次に、職員の給与の前年度との総額で比較ということでございますが、これにつきましては計算いたましたところ800万円の増になると、18年度がですね。なっております。給料と職員手当、給与でございますから、この数字だけでよろしいでしょうか。800万円の増というところになります。



◆25番(木村功君) またお尋ねします。はい。



◎総務企画部長(後藤寛臣君) 続きまして、議長会の負担金は21ページですか、予算書の方にございますけども、これにつきましては市議会運営のためのいろんな広域的な議会活動の推進とか、そういったものとして全国、県、郡等ございますが、市になりますと九州の分も入ってまいります。総額としてここに出しておりますように93万6,000円、これは1年分の通年でございます。内訳を申し上げますと全国が56万3,000円、県が7万4,000円、郡が25万円、九州が4万9,000円で93万6,000円と。従来の合志、西合志、2町の場合には157万円を支出しておったということでございますから、幾らか63万5,000円の減とはなっておりますが、市議会としての議長会負担としての予算が、このようになっております。

 続きまして社会保険労務士、22ページになりますけれども、これにつきましては西合志、合志、現在とも今この制度支出しておりますけれども、一般職の非常勤の職員における社会保険とか雇用保険、労災保険等の各種の手続とか労務管理関係を一手に委託をしておるというような状況でございます。ぜひ必要なものだと思っております。

 次に、市長会負担金につきまして、ここの場所で出ております22ページの予算20万円につきましては、従来の町村会という組織がございました。それに職員の福利厚生とか、そういったものに対する経費でございますので、首長さんの負担ではないということで、ここはちょっと御理解いただきたいと思います、この一般管理費に組んでいるものはですね。

 それと、次に非核宣言自治体協議会負担金6万円。2万円、2万円であれば4万円じゃないかということだろうと思いますが、6万円というようなことになっております。市になりまして、そのようになっていると思いますし、木村議員おっしゃいましたようにこの自治体としての、新自治体としての宣言はやっておりませんので、この辺はやはり交通安全宣言だとか青少年育成の宣言とか、この辺につきましては合併協議会の中で早急に確認してやるべき事項であると。しかし、一日たりとも交通安全とか青少年健全育成、非核宣言等につきましても、その志気を下げない軍縮、不拡散、そういった核兵器を持たずつくらず持ち込まないということあたりを考えていきますと、議員おっしゃったようにおかしいと言えばおかしいんですけれども、そういったところでここのところは御理解をいただきたいというふうに思っております。

 それから、県の防衛協会の負担金、23ページでございますけれども、これにつきましては熊本県の防衛協会の負担金でございまして、自衛隊の災害派遣部隊の激励とか、そういったもの等の事業を行っているような防衛協会でございます。今後、さらに防衛協会の規約の中でも県民相携えて防衛意識の高揚とか防衛基盤の育成を図るというようなことともに、災害関係あたりでも本市でも第42普通科連隊の第2中隊が本市担当になっておるというようなことあたりのいろんな情報をいただく場にもなりはしないかというふうに思って、ぜひそのような形で加入していきたいと。

 次に24ページ関係ですが、全国の市長会の負担金とか関東合志会、交通安全、大津地区交通安全合志支部、大津地区防犯協会、地区街灯設置助成金ですか、続けてずっと申し上げますと、市長会の負担金は文書広報の方に組んでおりますが、全国市長会が43万1,000円、通年でございます。九州が6万6,000円、県が9万7,000円でございます。これにつきましては、特に市の方も合併によりましていろんな形で自治体の構成も変わっておりますし、情報交換等も必要かと思っております。関東合志会につきましては、幸いといいますか旧両町ともそういった組織がございまして、昨年から合併協議の中で、その団体同士も一緒になって活動したいと。やはり、ふるさとと都市との情報交換によって郷土意識を高めたり、いろんな都心にある情報を、中央にある情報を合志市の方にも提供していきたいというようなことあたりを含めて、会員が255名おりますので、これにつきましても通年の予算でお願いしておりますが40万円を措置して、合併統合するということでございます。

 次に、交通安全教育講習負担金につきましては、本市の場合には182万5,000円というところで、1年間通して計上しております。交通安全という社会問題まで発展しております、この問題の交通安全意識の高揚あたりを図っていくというところで、学校とか保育園または事業所、各地域におきまして年間を通していろんな安全教育の啓蒙啓発の方をしていくというところで、講話を取り組んだり実践教育等もございます。そういったところで、計上しております。

 大津地区交通安全協会合志支部補助金53万9,000円につきましても、大津署管内に合志市がなりまして大津署管内12万人の人口という中で合志市の占める位置というのは、かなりのウェイトを占めております。合志市の南部の方等につきましても、非常に交通事故あたりも多うございますので、そういった交通安全協会合志支部いろんな団体が加入しておりまして、シートベルトの点検とかヘルメットとか、そういったもの、街頭啓発あたりを日常的にやっていくということが交通安全の事故の減少につながるものだと思っているところでございます。53万9,000円でございます。

 大津地区の防犯協会につきましては314万1,000円でございますが1年間の経常的なもので、これも1日たりとも欠かせない日夜こういった活動というのは必要かと思います。大型ショッピングセンターの進出によりまして窃盗とか強盗、子どもを狙った声かけ犯罪が急増している中で、警察と防犯協会が連携しながら、住民の方で向う三軒両隣というような意識にもっていくために鍵かけ運動とか、そういったものを防犯協会の大津署を中心に防犯協会をつくって、自治体でつくっておりますけれども、そちらに対するものでございます。

 地区街灯補助金につきましては、年間80万円ぐらいの予算を見込んでおりますけれども、40万円計上させていただいておりますけれども、これにつきましてはやはり防犯灯といいますか、街灯というとまちの灯りでかなり近く灯りがあるのが街灯といいますが、防犯灯というところで100mとか、そういった通学路とか、いろんな住宅地内あたりについて自治会の方で率先的に灯りをつけていただくようなものの一助となろうとするために、補助事業といたしまして3分の2を補助すると。限度額は3万円でございますので、4万幾らで満額ということになります。そういったところで、街灯設置の補助金の方は合併協議でも、この辺を整えて進めていきたいというふうに考えております。

 次に、地方債の協会の会費、25ページでございますが、これは全国知事会とか市長会、町村会の団体と財務協会等が設立して、銀行あたりとともに自治大臣の許可を得て発足した財団法人でございまして、これにつきましてはいろんなサービスの提供で地方債に関する月刊誌であったり、ファクシミリによる地方債の速報であったり、電話による諸々の情報とか、そういったものについていただいておるというところでございます。これは、10万円でございます。通年10万円というところです。

 それから、次に27ページですか、土地の借地借上料でございますが7万円計上しておりますけれども、市のPR及び、また歓迎などを含めたサイン等を掲げております。



◆25番(木村功君) すみません。もうちょっと大きな声でお願いできますか。



◎総務企画部長(後藤寛臣君) 市のPRとか歓迎の意味を込めて設置している歓迎サイン、いわゆる公共施設の表示、その借地料で6ヶ所ございまして、これは旧西合志区域が多うございますが7万円というところで計上しております。7名の地権者で年額1万円の7万円ということになります。以上でございます。

 もう一つありました。失礼いたしました。28ページの九州中央地域連携協議会負担金4万8,000円の計上になっておりますけれども、これは九州中央地域連携推進協議会は、平成9年に九州中央地域の産業経済、教育文化、保健福祉、生活環境の分野において、多面的な交流連携を図るとともに、交流ネットワークの基盤を整備するというところで、熊本、大分、宮崎の各県の市町村が賛同するものということになっておりますけれども、1町でありますと3万円でございましたが、合併いたしまして6万円の80%ということの計算で4万8,000円ということになっております。

 以上でございます。



○議長(吉廣満男君) 松永市民部長。



◎市民部長(松永宗昭君) 県租税ということで予算書の33ページになります。負担金の中でございますが4万3,000円の分について、県租税教育推進協議会負担金についての内容ということでございました。お答えをいたします。

 次代を担う児童生徒の税に対する意識の高揚を図るため平成11年度から県内の市町村及び税務署が、それぞれに事業費の負担を行っているところでございます。平成16年度は、合志中学校で租税教育実践が行われました。また、平成17年度は西合志中学校で行われております。なお、小中学校への副教材として租税関係の教本を配布しているところであります。

 それから、次に予算書42ページになります。部落差別等をなくし人権を守る審議会委員報酬について及び人権同和対策連絡会議謝金、差別事象対策委員会謝金についてということでございますが、部落差別等をなくし人権を守る審議会委員の報酬では、部落差別、障害者差別、女性差別と、あらゆる差別をなくし、人権を守り平和な明るい地域社会を実現するための行政施策に対し、調査審議をし、市長の諮問に答申し、必要に応じて市長に意見を述べることのできる審議会委員の報酬であります。なお、議会、民生児童員、障害者、運動団体、教育関係者等の代表者14人分であります。

 それから、その中で人権同和対策連絡会議謝金ということで同じく42ページでございますが、人権同和対策連絡会議謝金は、毎月1回、人権啓発課、生涯学習課、学校教育課、運動団体等の代表者による会議を行うときの謝金であります。

 次に、差別事象対策委員会謝金で同じく42ページでありますが、差別事象対策委員会謝金は、差別事象が発生した場合、各関係者で緊急を要する会議を行うときの謝金であります。

 それから、予算書43ページになりますが、県市町村人権啓発推進連絡協議会負担金、人権教育啓発推進センター負担金、県人権擁護委員協議会負担金、部落解放同盟合志支部補助金、全日本同和会合志支部補助金、研修負担金について述べたいと思います。

 県市町村人権啓発推進連絡協議会負担金は、熊本県下で人権啓発を推進する市町村で組織する連絡協議会の年間負担金であります。その中で、人権教育啓発推進センター負担金で43ページでありますが、人権教育啓発推進センター負担金は、法務省及び文部科学省共管の公益法人である財団法人人権教育啓発推進センターが、広く人権教育啓発活動に関する情報を全国の市町村に発信しており、その法人に対する年間負担金であります。

 もう一つ、県人権擁護委員協議会負担金につきましても、県人権擁護委員協議会負担金につきましては各市町村に法務大臣が委嘱した人権擁護委員の方がおられ、地域の中で人権を広め、住民の人権が侵害されないよう配慮し、人権を擁護していく活動をしています。人権擁護委員の方は、協議会に所属され活動されており、その協議会に対する年間負担金であります。

 次に43ページでありますが、部落解放同盟合志支部補助金、全日本同和会合志支部補助金で、先ほど神田議員のところで説明しましたけども、何か木村議員何か大きな差があるということでございますが、その補助金につきましては人権教育啓発運動団体の運営及び活動を推進し、同和問題をはじめ、あらゆる差別をなくし明るいまちづくりに寄与する事業に対し補助金を交付するものであります。なお、部落解放同盟合志支部補助金につきましては、学習会や各種研修会及び研究大会の参加交流活動等の経費に対しての補助であります。

 また、全日本同和会合志支部補助金につきましても、学習会や各種研修会及び研究大会の参加交流活動等の経費に対しての補助であります。その中での研修会負担金につきましては、郡市等の人権教育啓発研修会の参加負担金であります。

 それから、44ページになります。熊本県隣保館連絡協議会負担金、研修負担金についてでありますが、その中の人権ふれあいセンターの分でございます。一緒にあわせて説明させていただきますが、44と45ページになりますが、人権ふれあいセンター費合生文化会館運営費の熊本県隣保館連絡協議会負担金は、人権同和問題の速やかな解決に資すことを目的に設置された隣保館が熊本県下に19館あり、熊本県隣保館連絡協議会が組織され、研修会や情報交換活動などを行っています。人権ふれあいセンターと合生文化会館が、それにそれぞれ県隣保館連絡協議会へ加入しており、その年間負担金であります。

 それから、研修会負担金についてでありますが、人権ふれあいセンター費、合生文化会館運営費の研修負担金は、隣保館職員研修や人権同和教育啓発研修会時の参加負担金であります。

 以上で説明を終わります。



○議長(吉廣満男君) 渡邉都市建設部長。



◎都市建設部長(渡邉浩美君) 木村議員の道路関係に関する予算につきまして答弁いたします。

 まず、予算書の28ページでございます。28ページの13番の委託料、17番の公有財産購入費、節の22の補償補填及び賠償金でございますけれども、これは旧合志町でまちづくり交付金事業として取り組んできた事業でございます。

 まず、13番の委託料から説明させていただきます。委託料の道路改築補償費の計算業務でございますけれども、これは前回の臨時議会で木村議員の方から委託料の事業箇所についてお尋ねになりましたけれども、泉ヶ丘支所の南側に隣接します建山26号線、これの改築でございます。この補償補填業務の業務でございますけれども、この建山26号線と県道熊本大津線が交差する部分がございますけれども、その部分にファナックという社宅がございます。そこの用地の買収をしなければなりません。そこには公園もございます。その公園の遊具施設等の補償算定に係る業務委託費でございます。

 暫定予算でお願いしておりますのは、まちづくり交付金事業の申請が4月には申請をしたいということでございますので、暫定予算に計上させていただいております。

 同じく28ページの節17公有財産購入費でございます。先ほど申しましたように、これもまちづくり交付金事業でございまして、実はここにはまちづくり交付金事業で南部地区と幾久富地区の二つがございます。一つは、建山26号線で宅地1筆分の公有財産用地取得費が800万円ございます。それともう一つは、幾久富地区と申しまして元竹迫の方に旧役場がございましたけれども、そこには合志中央団地を建設しております。そこから合志小学校までの間の道路改築を、これもまちづくり交付金事業で行います。宅地1筆と農地3筆ございます。これを500万円を計上させていただいております。

 同じく28ページの節22補償補填及び賠償金でございます。先ほど申しましたように、委託料の道路改築補償費の計算業務が終わりますと、直ちにこの22で工作物の移転補償費等で対応したいと、この分が500万円を計上させていただいております。

 続きまして、62ページでございます。目3の道路新設改良費、節17公有財産購入費でございますが、これは旧西合志町の方で平成16年度から市道野々島線の改良工事として継続事業として実施されております。名目は、継続ではございますけれども、予算措置は単年度で予算措置をさせていただいております。野々島線の用地費の取得で、まだ未買収部分が3筆ございます。この3筆分の100万円を計上させていただいております。

 同じく、節19負担金補助及び交付金でございます。旧西合志町には、私道等の整備補助金の制度がございます。この私道等の整備補助金で今現在早くも3つの要望がなされております。これも早急に対応したいということでございまして、その3ヶ所分の400万円を計上させていただいております。ちなみに、通算予算でいきますと800万円を6月の定例会で、またお願いするところでございます。

 次に、同じく62ページの22補償補填及び賠償金でございます。先ほどの用地買収費の野々島線の補償補填でございます。ビニールハウスが1件ございまして、この分のビニールハウス分の補償費50万円を計上させていただいております。

 以上でございます。



○議長(吉廣満男君) 安武健康福祉部長。



◎健康福祉部長(安武俊朗君) それでは予算書の39ページ、精神障害者小規模作業所運営負担金についてということで御説明申し上げます。これにつきましては、菊池市の希望の家、菊陽町のやすらぎハウスという2ヶ所で実施されておりまして、菊池市、大津、菊陽、合志、4市町で負担している負担金でございます。それぞれ人口割、均等割等で負担金がなされているということでございます。

 それから、同じく39ページの身体障害者福祉協議会への補助金でございます。これは、両町にございました福祉協議会が新たに合志市の福祉協議会として合併するということで、その福祉協議会への補助金を予算化しているところでございます。

 それから、社会福祉法人減免事業の補助金でございます。同じく39ページでございますが、これにつきましては自立支援法に伴うものでございまして、介護保険で行っております低所得者に対する法人減免と内容的には似通っている内容だということで御理解いただければというふうに思います。

 それから、同じく39ページから40ページにかけましての扶助費の全項目についてでございます。これにつきましても、年間通しての予算計上を計画いたしておりますが、暫定予算ということもありまして自立支援法もまだ確定していない部分もございますので、前との比較というのができない状態でございますので、その中でも40ページの身体障害者更生医療報酬につきましては、自立支援の方に移行するというようなことを聞いております。その分が、39ページの重度医療の方の助成の方に移行になっていくというようなことで聞いてございます。

 それから、自立支援法絡みのほかの予算はないかというようなことでございましたが、そこの40ページの一番最後のサービス利用計画給付というのがございますが、これにつきましては、そういうサービスのケアマネジメント料というような形での予算を計上いたしておるところでございます。

 それから、同じく40ページの敬老事業補助金でございますが、これにつきましては両町で敬老事業に対する補助金がなされておりましたが、額的にはほとんど各1万円プラス、70歳以上、75歳以上の700円ということでほとんど同じでしたが、合志町の方が70歳以上ということで、そちらの方に合わせたというようなことで予算を計上しているところでございます。

 それから、49ページの扶助費のことでございますが、これは市になりまして福祉事務所を設置したところに伴いまして生活保護費の予算でございまして、平成18年度予算につきましては16年度の扶助費の実績に過去4年間の受給者の平均延べ率を掛けて算定した数値でございまして、暫定予算につきましては予算のうち6月までの需要が予測される扶助費について計上いたしておりまして、その扶助費の内訳につきましては予算書の方に計上しているとおりでございます。

 以上でございます。



○議長(吉廣満男君) 園田教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(園田康通君) お答えいたします。最後の20番の市町村人権同和教育連絡協議会負担金、ページ81ページでございまして27万9,000円を予算計上いたしておりますが、これにつきましては通年の額を予算計上いたしております。

 まず、市町村人権同和教育連絡協議会負担金14万5,000円でございますが、これは県内22の市町村で協議会を設置いたしまして、熊本県内における人権同和教育の推進や市町村の連絡調整を図るための負担金として予算を計上したところでございます。それから、郡市人権・同和教育研究協議会負担金7万4,000円でございますが、これは菊池管内4市町で協議会を設置いたしておりまして、菊池郡市における人権教育同和研究の研究と推進を図るための協議会負担金となっております。

 それから県就学人権・同和教育研究協議会負担金、これも6万円計上いたしております。県内22の市町村で協議会を設置いたしまして、県内における就学前人権同和教育の研究推進を図るための協議会の負担金となっております。

 以上でございます。



○議長(吉廣満男君) 木村 功議員。



◆25番(木村功君) 2回目の質疑なりますが、1点目は14ページ、15ページの国庫支出金、県支出金の関係なんですが、国庫支出金が削減をされて、それが税制に移譲されてくると、ここまでわかってるんですね。その影響がどう出るのかと、国庫支出金を減らされた分を税制で確保できるのかどうか、こういう問題がある。現在は仮にできても将来的にどうなるのかという問題もある。これは、検討の課題ですよね。検討する意思は持っておられるのかどうか、ここをお尋ねいたします。

 それから、議長会や市長会その他の負担金の問題はね、個々の問題については今日は時間もなんですから私は省略しますけどね。問題は、こうした負担金が適正なものかどうか、もう少し少なくて済むのではないかどうかということをね、真剣に考えるべきだと。そうでしょう。市民の皆さんにはいろいろな補助金とか負担金で、やっぱり安くしていきよるわけでしょう。公として使う金はね、全然そういう検討がなされないというのではいけないと。なされておるならいいんですよ。だから、私はなされていますかという立場からお尋ねをしたわけですけれども、御説明ではすべて現状の実態をただ報告されただけで、これが適正かどうかという判断も、あるいは、それを追求する意思も表明されなかった。ここが、私は不満なんです。ぜひ、ここは検討をお願いをしたいというふうに思います。

 それから、非核宣言自治体の問題はわかりました。私も、わからんことはないんです。ただ、改めて宣言をする必要があるんじゃないかと、これは。自動的にほっとってはいけないんじゃないかということを申し上げたかったのと、西合志のとき2万円が6万円になった。何か、これ御説明何かいただいたようだったけど、実はよくつかめなかったんですがね。2×2は4でなくて6になっとるわけですね。ここのところの説明をお願いをしたいと。

 それから、39ページから40ページの扶助費のところで自立支援法との関連についてお尋ねをして、自立支援法そのものが、まだ具体的な実施のあり方というんですか、そういったもので不明なところがあるというような御説明だったというふうに思うんです。確かに、国は制度はつくったけども、その細分的なものについては非常に取り組みが遅れとるということで、自治体の行政も大変苦労されておられると思うんです。

 そこで、ここでちょっとお尋ねをしますが、この自立支援法に代わって3体系に再編をされると。一つは、介護給付事業だと、それから2つ目は訓練等給付事業だと、それから3つ目が地域生活支援事業であって、介護給付事業と訓練等給付事業はこれは義務的経費だけれども、地域生活支援事業というのはこれは裁量的経費だと、自治体のですね。そういうふうになっているわけです。この39ページから40ページにある分について、そういう分け方をするとどういうふうに、39ページの一番下から扶助費のところでありますね。それからずうっと40ページにありますが、これを今3事業に分けてみますとね、それぞれ、どれが該当するのか。

 それから、自立支援法に伴う個人負担が大幅にアップするわけですよね。全国的にもいろいろな自治体で独自の減免制度をつくったりして、その負担増を少しでもカバーしようという動きが出てきているわけです。数は多くありません。しかし、出てきているわけです。そういうことについての検討は今後されていくのかどうか、この点についてお尋ねをしたいと思います。

 それから、先の生活保護の関係ですが、49ページの20扶助費の生活扶助費です。1,097万6,000円となっておりますが、これは今の実績にあてはめて計算したところと思いますが、今度は合志市で対象者は何人いるのでしょうか。その点をお尋ねをしたいと思います。

 それから、もう一つは同和関係です。これも、いろいろな名目で負担金を出していっているわけです。説明すれば、それぞれ理由があるようですけれどもね。ほかの負担金などと同じに、それ以上にと申し上げておきますが、私は再検討の余地があるだろうと。こういうものは、従来のやり方をそのまま踏襲してどんどん金を出していくというやり方では、これから私は市民は納得できないと思います。ぜひ、そういう面から御検討をいただきたい。

 そこで同和会、全日本同和会あるいは解放同盟への補助金ですが、この解放同盟への補助金の300万円というのは、2つある組織が合体をしてそこに300万円、補助金がいく、こういう仕組みなんでしょうか。それから、全日本同和会というのは確か、これは西合志だけにある組織だというふうに聞いておりますけれども。そうしますとね、この123万円というのは、大体この同額程度のお金がこれまでも出されてきたんじゃないでしょうか。これが3ヶ月分だとか半年分の一定のマイナス的なものだというふうに説明があったように思いますが、そうしますとこれは相当な額になってしまいますが、その点についてお答えをお願います。

 それから、最後に教育委員会関係ですが、ここでも同和関係の負担金の問題をお尋ねをいたしました。これらも、やはり今後検討されて本当に必要なのかどうか、きちっとした裏付けのあるものにしていただくようにお願いをいたします。

 それからもう1点、関東合志会ですが、これは年間通じての活動を報告になっているのか、こちらで総括するのか、そういうものがございましょうかね。補助金は40万円出すわけですが、その活動の内容については行政は把握されておられるのでしょうか、その点落としておりましたのでお願いをいたします。

 以上です。



○議長(吉廣満男君) 後藤総務企画部長。



◎総務企画部長(後藤寛臣君) 4点ほどございましたが、最初の国庫補助金関係と三位一体ですね。国庫補助金が縮減されていくと、削減されていくというような中に、税源移譲についての今後の見通しとか、そういったものについての方向性あたりを考えたことがあるかということでございますけども、現状としてはここにこのくらいの程度しか把握しておらないというのが現状でございますので、今後はさらに、この辺のところは国の動向あたりを見極めて検討、勉強していきたいと思っております。

 次に、負担金の節減につきましては何回か出てまいりましたけれども、再検討すべきではないかということは私も、そこは当然そのように思っております。機構の中に政策推進室を2つの班に分けまして政策班と行政改革班と分けております。この負担金補助金のみならず、職員の削減から踏襲したものはないのかということあたりは1年かけて洗い出すということを方針を立てておりますので、その辺で十分検討していくと。ただ、18年につきましてはいろんなところで申し上げておりますように、合併協議で統合するなら満額とか8割とか、そういったものがありますから、その辺を進めながら内容を精査したいというふうに考えております。

 次に、非核自治体の負担金は、ちょっと2万円、2万円が6万円というのはということでしたが、私、申し遅れましたけれども人口割によって算出されておるということでございますので御理解願いたいと思っております。2万何千人のとき2万円、2万円だったのが、5万なんぼになれば6万円というふうになっております。

 関東合志会については、合志市一体となったわけですけれども、旧西合志については把握しておりませんが、旧合志町については総会をしたり役員会をしたり、その中で当然情報交換、懇親会等もありますけれども、その前とか前後に合志町に立地している企業の紹介だとか、あるいは東京界隈の情報あたりを交換するような場もあるというところで、日常的になされておるということではございませんけれども、総会、役員会、そのような節目にそのような情報交換がなされておるというところでございます。

 以上です。



○議長(吉廣満男君) 松永市民部長。



◎市民部長(松永宗昭君) お答えします。

 部落解放同盟、それから全日本の関係の補助金でございますが、その前に負担金の再検討をやりなさいということでございますので、検討させていただきます。300万円の予算が上がっているかと思います、解放同盟の方は。これは2団体の3ヶ月の暫定予算であります。通年にしますと660万1,000円ということで、前年度が734万8,000円、それの1割カットということで本年度660万1,000円の予算に通年ではなります。

 それから、全日本につきましては1団体で先ほど神田議員につきましてはすべてに3ヶ月の暫定予算と申しましたけども、これにつきましては通年予算で123万円の予算を計上いたしております。

 以上です。



○議長(吉廣満男君) 安武健康福祉部長。



◎健康福祉部長(安武俊朗君) 39から40ページにかけての扶助費の。



◆25番(木村功君) 3事業に、どうこれが当てはまるかということをお尋ねしたんですね。



◎健康福祉部長(安武俊朗君) これにつきまして、今ちょうど後ろで担当課長とも打ち合わせてまいりましたが、現在の段階ではどれがどれになるということでの明確なお答えはちょっとできないということでございますので、御勘弁をいただきたいと思います。

 それから独自の軽減について、個人負担の軽減についてどうするかというような御質問だったかと思いますが、これにつきましても現在のところでは県なり国なりの制度に則ってということで今進めておりまして、新市長が来られてからの課題かなということでとらえております。

 それから、最後の生活保護の現在の所帯数でございます。3月23日現在で78世帯、107人ということでございます。



○議長(吉廣満男君) 木村 功議員。



◆25番(木村功君) まず、忘れっぽくなりますから、あとの方から先にいきますけどね。自立支援法関係ですけどね、介護保険の改悪もそうですけども、自立支援法の改悪というのは本当にひどいもんなんですよね。これまでの応能負担が応益負担ということで全部1割ということで、1割ということになりましたよね。

 これはね、大変な状況で、私もいろいろと資料を集めておるんですけどね。今朝の熊日にね、「ああ、ようまとめたな。」という記事がありました。中を拾い読みすると、「これまで、利用者は支払能力に応じた応能負担だったのが原則1割の応益負担になると大変なことだ。少なくとも6都府県と11市で独自の負担軽減策を実施する予定という。市町村民税非課税所帯に対し、利用者負担を3%減らしたり」、10%といいますから3%減らして7%ということでしょうかね。「入院時の食費を除き医療費を免除したりすると。グループホーム入所者の家賃補助や精神障害者の障害者手帳、1、2級者の通院費用の無料化などを打ち出している自治体もある。障害者在宅サービスのホームヘルプ利用者の95%は、今まで無料で利用している。それが、制度変更によって負担が生じれば、月額6万円から8万円台の障害基礎年金に頼って生活している低所得者を中心に利用が減り、生活水準が後退する恐れがある。自治体が軽減策を打ち出す背景には、こうした負担に耐えられない障害者の実態があるとみられる。」と、いろいろ書いてあるわけですがね。大変な制度です。

 これはね、やっぱり自治体としてね、私は見過ごしちゃいかんと思うんですよ。今、大変財政的には大変苦しい状況です。しかし、まず国に対してね、やっぱり国がしっかりこういうものを保障する社会保障をきちっといちいち守っていくという姿勢に変えさせていかなきゃいけない。自治体は、やっぱり国にそういう要求を私はしていかなきゃいけない。と同時に、自治体も苦しい財政の中でも工夫をして、よそではやっとるところがあるわけですから、いろいろ。そういう、私はせめて検討ぐらいはされとるかなと思ったけれども、今のお話ではまだそこまでいってないということで、そういうことと今3事業に当てはめた整理というのもできない状態にあると。これは、国の今度のやり方がせっかちでしたからね、私もそういうことはあろうかと思いますが。それでも、やはりそこら辺をきちっとしていかないと、何を行政として手を打たなければいけないかという道筋は私は見えてこないと思うんですね。だから、私はそれはそれでそういう仕事を担当する人がね、きちっとやっぱりおってしなきゃいけない。

 今、総務部長の答弁だったですが、職員の削減というのが一つ出ましたね。何か職員の削減というのは、これからね、しなきゃならないことのように言っておりますがね、住民の皆さんもそういう思いをされておる方も多いと思いますが、私は単純にそんなこと言うべきじゃないと思いますよ。仕事が十分に、住民のサービスを守るだけの仕事ができますか、今の要員で。私は、できてないなと思うんです。いろいろ資料求めたり何かしてもね、なかなか難しい。職員が怠慢か、決してそうではないと私は思う。もちろん、職員ももっと働いてもらわなきゃいけない。

 しかし、職員を減らすことが合併でね、財源を倹約することだと。そんな立場に立ったら住民のサービスはゼロですよ。ここは私はね、はっきりと申し上げておきますが、そういう考え方には立たないでほしい。もちろん今の時代ですから人員の削減ということはあり得るかもしれないけども、何かこれが合併の、これからの財政確立の一つの目標であるかのようなね、言い方をして、そして、住民もそれを受け入れてしまうということがありますけれども、私はここはどうですか、行政の担当者としてそんなことで本当に住民サービスが維持できますか。だから、私はそういうことをね、簡単に口に出す。そして、そのことは事実そういう方向で進んでおるんだろうと思いますからね、一言ぜひ、つけ加えておきたいと思います。

 それから同和関係の予算ですけれども、この補助金というのはね、民間の一運動団体なんですね。その運動団体の活動費をほとんどすべて財政を支援しているわけですよ、行政が。私は、この内訳も3、4年前のを見せてもらったことがありますけどね。もう、団体自体がね、活動費というのを集めとるというのは微々たるものなんです。ゼロと言ってもいいんじゃないでしょうか。そういう団体助成というのはね。



○議長(吉廣満男君) 木村議員、発言の途中ですが、ここで会議時間の延長をいたします。



◆25番(木村功君) いいですか。



○議長(吉廣満男君) はい。



◆25番(木村功君) だから2002年、平成14年ですか、この同和対策の根拠法であった財特法が期限切れになりましたよね。ここで全く、この支出の根拠は失っているんですよ。それが、まだずっと続いているんです。そういうことも含めて、私は再検討することを求めまして質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(吉廣満男君) 以上で、通告による質疑は終わりました。ほかに質疑はありませんか。

                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(吉廣満男君) ないようですので、これで質疑を終わります。

 これから、議案第6号 平成18年度合志市国民健康保険特別会計暫定予算について質疑を許します。質疑を行います。本件については、質疑の通告がありますので発言を許します。

 木村 功議員。



◆25番(木村功君) ここも特別会計暫定予算ですね。ここでは、加入所帯数がまず知りたい。それから、税制改革での保険料への影響というのが出てきているんではないかと、例の住民税のアップですね。そういう点。

 それから、過去5年間の年度別の収納率、滞納者の年齢構成分析。というのは、滞納者がおって大体どの年齢で滞納が多いのかということが、一つはやっぱり見ておく必要があると。それから、保険料の支払が困難な人というのがだんだん増えてきよるわけですが、要するに減免措置、独自の減免措置などについてはどう考えておられるのか。それから、例の資格証明書、短期被保険者証ですね、発行しています。過去3年間の年度ごとの発行状況。それぞれ旧合志、旧西合志に分けて御説明をいただきいと思います。



○議長(吉廣満男君) 基金残高は。



◆25番(木村功君) ごめんなさい。失礼しました、基金残高ですね。基金の保有高ですね。お願いします。



○議長(吉廣満男君) 安武健康福祉部長。



◎健康福祉部長(安武俊朗君) お答えいたします。

 加入世帯数につきましては8,517でございます。それから、税制改定に伴います保険税の影響でございます。公的年金等控除が140万円から120万円となりますが、緩和措置として特別控除が1年目13万円が設けてありますので、実際には課税標準額が7万円のアップの形となります。標準的な人で約6,000円の負担増となります。1人当たりでございます。

 過去5年間の年度別収納率、それから滞納者の年齢構成等でございますが、まず収納率につきまして申し上げます。西合志町の方が、これは両町で4年間しかございませんがよございますか。13年度からでございますが13年度が94.03、14が93.61、15が93.39、16が93.41でございます。これが西合志の方でございます。それから、合志町の方が13年度が93.1、14が93.5、15が92.4、それから16が93.64となってございます。

 それから、資格証明等の数値でございます。資格証明につきましてが、15年度が19、16年度が24、17年度見込みが23ということでございます。それから、短期被保険者証の発行状況でございますが、旧合志町から申し上げます。15年度、3ヶ月が88、6ヶ月が81。それから16年度3ヶ月が109、6ヶ月が158。17年度見込みでございます。3ヶ月が164、6ヶ月が163でございます。

 旧西合志町関係でございます。3ヶ月が317、6ヶ月が37。16年度でございます。3ヶ月が322、6ヶ月が55。17年度の見込みでございます。3ヶ月が388、6ヶ月が50。以上でございます。

 基金残高につきましては、17年度の見込みが一応4億ということで見込みをしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(吉廣満男君) 木村 功議員。



◆25番(木村功君) 滞納者の年齢構成分析は出ましたかね。



○議長(吉廣満男君) 安武健康福祉部長。



◎健康福祉部長(安武俊朗君) 大変失礼しました。滞納者の年齢構成につきましては、現在のところさまざまな分析は困難だということでございます。原因につきましては、借金によるものですとかリストラ、倒産、退職等によるもの、事業不振による収入低下のもの、離婚による母子、父子家庭のものが、それぞれの順位を占めているということでございますが、年齢については分析できていないということでございます。



○議長(吉廣満男君) 木村 功議員。



◆25番(木村功君) 私が年齢別の滞納構成をお尋ねしましたのはね、ちょっとピントが違うかもしれませんが、2号保険者の場合は国保料と一緒に介護保険料払いますよね、収納しますでしょう。そうすると、国保税だけでも高くてなかなか払いきらないのに、それに介護保険料が上乗せでくるから、なお払えないということで滞納が増えるんではないだろうかと。

 しかし、実際は2号保険料というのは基金に納めなきゃいけませんから納めてしまいますよね。そうすると、国保料が滞納になると、として残ると。要するに、総額で100と30で、100は払えるけど30は払えないということで仮に100を払うとする。しかし、30はこれは基金に出さなきゃいけないから出してしまうと国保料が滞納になるという形で国保料に影響するのではないかなという懸念を、私は持っているわけです。

 ですからそういうことがね、年齢で見ていくと2号保険者というのは65歳から下ですからね。40歳以上ですから少しわかるかなということでお尋ねをしました。やはり、行政としてはね、あらゆる角度から支払困難の人たちの状況を、理由も含めて把握をして、やっぱり改善策を、救済策をとっていくことが大事だと思いますので、そういう立場に立って今回の質疑はさせていただいたわけですので、どうか私のそういう気持ちも受け取って今後検討していただきたいと思います。

 終わります。ありがとうございました。



○議長(吉廣満男君) 以上で、通告による質疑は終わりました。ほかに質疑はありませんか。

                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(吉廣満男君) ないようですので、これで質疑を終わります。

 これから、議案第7号 平成18年度合志市老人保健特別会計暫定予算について質疑を行います。質疑はありませんか。

                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(吉廣満男君) 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 これから、議案第8号 平成18年度合志市介護保険特別会計暫定予算について質疑を行います。本件については質疑の通告がありますので、通告順により順次発言を許します。まず、松井美津子議員。



◆13番(松井美津子君) 議案第8号 平成18年度合志市介護保険特別会計暫定予算について14ページから16ページまでの地域支援事業ということについてお尋ねをいたします。

 4月から改正介護保険法が実施されることになりますけれども、この法律の改正のポイントとして予防重視の介護保険へと転換すると聞いております。介護予防サービスは、軽度者を対象とする新予防給付と要介護になる恐れのある高齢者を対象とする地域支援事業の二段構えになるって聞いていますけれども、本市の新予防給付のメニューと地域支援事業としてどのような事業を考えられているかお尋ねいたします。



○議長(吉廣満男君) 安武健康福祉部長。



◎健康福祉部長(安武俊朗君) お答えいたします。

 新予防給付は、認定審査で要支援1、2と認定された方が利用することができるサービスで、介護予防サービスと総称されております。今よりも状態が悪くならないように、また、少しでも自分でできることが増えるように利用していただくサービスでございます。この事業につきましては、既存もしくは新規の民間の介護保険サービス事業所が介護予防事業所として県の指定を受けることによりまして事業を行うことができるようになるものでございます。市の区域内もしくは近隣市町村にどれだけ介護予防指定事業所が存在するかにより、利用できるサービスの種類に差が生じるというようなことにもなります。

 一方、地域支援事業は、認定審査で非該当となられた方ですとか地域のすべての高齢者を対象に、これからも元気で介護が必要とならないためにさまざまなサービスを提供する事業でございます。市の方では、運動機能機能向上、栄養改善、口腔ケア等の教室の開催ですとか、地域サロン事業への支援等を実施してまいる予定でございます。

 このほか、これまで地域支え合い事業として取り組んでまいりました生きがいデイサービスですとか緊急通報体制整備事業ですとか、食の自立支援事業、外出支援サービスなどの事業につきましても、市の単独事業として、これまでどおり実施していきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(吉廣満男君) 松井美津子議員。



◆13番(松井美津子君) 予防給付のメニューとして筋力向上トレーニングとか栄養改善指導とか口腔ケアの3点とかを言われましたけれども、その筋力向上トレーニングで旧西合志町ではふれあい館で実施されていると思うんですけど、合志町ではどのようにされているんでしょうかね。施設の整備とか大丈夫なんでしょうか。

 今、地域包括センターて、今、西合志庁舎の方に何かできてますけれども、具体的な内容というか、それを知りたいんですけど。



○議長(吉廣満男君) 安武健康福祉部長。



◎健康福祉部長(安武俊朗君) 今申しましたとおり、事業の認定を受けて介護予防事業、介護保険にかかる事業については県の指定を受けなければなりません。今までやっておりましたのは、教室としての介護予防事業でございます。それも、今度包括支援センターの方でそういう事業も取り入れながら、なるべく介護状態にならないように、そういう事業も進めていきます。旧合志町の方でも、機械はなくてもそういう筋力トレーニング等はなされておりましたので、そういう事業所としてでなくての事業は包括支援センターの方で、そういう必要な方についてはマネジメントをしながら進めていくというようなことで御理解いただければと思います。



○議長(吉廣満男君) 松井美津子議員。



◆13番(松井美津子君) もう2つほど、ちょっと聞きたいんですけど。国の施策として、通えて泊まれて、家にも来てくれるという地域密着型の介護予防拠点を2010年までに各小学校に1ヶ所整備するってことを目指してるって聞いてるんですけど、その点はどうでしょうか。

 もう一つですね、今回の改正で末期がん患者が介護保険サービスの対象に加えられるっていうことで、それがこの法改正の注目点だって、それも聞いてますけれども、市民の皆さんはそういうこと知らないと思うんですけど、周知の徹底をお願いしたいんですけども、その点はどうでしょうか。



○議長(吉廣満男君) 安武健康福祉部長。



◎健康福祉部長(安武俊朗君) おっしゃるとおり、今回の介護保険制度の改正につきまして、特徴としまして地域密着型のサービスを提供するということで、本市におきましても菊香園さんの方が小規模多機能施設ということで、旧西合志町の野々島の方に計画をされております。そういうことも含めまして、小学校に一つというようなことだろうと思いますが、すぐということにはまいらないかと思いますけれど、徐々にそういう制度も進んでいくのではないか。なるべく、やっぱり自分が住み慣れた地域で、そういう老後なり末期を迎えることができるようにというようなことでの制度ではなかろうかというふうに思いますので、そういうことにつきましても、なるべく市としても取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。



◆13番(松井美津子君) もう一つ、もう一つですけど。



◎健康福祉部長(安武俊朗君) いや。ですから、その末期がんについても言ったつもりでございますが、そういう最後まで、なるべく地域で残れるような形での制度だろうということで解釈しております。



◆13番(松井美津子君) 市民の皆さんに徹底するというか、周知するのはどうしますかという点。



◎健康福祉部長(安武俊朗君) そういうことも、なるべく住民の皆さんに知っていただくようにPRをしてまいります。



◆13番(松井美津子君) はい。よろしくお願いいたします。



○議長(吉廣満男君) 松井美津子さん。



◆13番(松井美津子君) 質問を終わりたいと思います。



○議長(吉廣満男君) 続いて、木村 功議員。



◆25番(木村功君) 25番、日本共産党の木村功です。

 早速お尋ねします。まず、8ページですけれども。



○議長(吉廣満男君) 木村議員に申し上げます。もうちょっとマイクを近づけてください。



◆25番(木村功君) はい、すみません。

 8ページですけれども、歳入ですね。国庫負担金のところなんですが、介護保険制度の改正によって食費だとか介護施設の居住費が、介護保険からはずされましたよね。要するに自己負担になったわけですが、このことで国の負担が減ってくることになるんだろうと思いますが、県の場合もそうです。それから町の持ち出しも、そうです。この変化の模様をお尋ねをいたします。

 それから10ページに、収入10ページに介護予防サービス計画費収入というのがあるんですが、これはどういうものなのか、お尋ねをいたします。

 歳出です。介護認定審査会の12ページから13ページにかけまして報酬181万5,000円、介護保険訪問、今度は介護保険委員の人数と調査の実態について、簡潔で結構ですが。

 それから13の委託料、13ページの委託料ですね。介護認定調査委託料1万6,000円、これはどこに委託をするのでしょうか、お尋ねをいたします。

 それから、14ページに特定高齢者施設事業費というのがございます。特定高齢者施設事業費、それから1ですね、介護予防特定高齢者施設事業というのがございますね。その下に一般高齢者施設事業費というのが、それぞれ御説明をいただきたいと思います。

 それから15ページ、包括支援事業、総合相談事業の中に社会福祉士出向負担金というのがございますね。これについて御説明をいただきたいと思います。

 それから、包括的・継続的ケアマネージャーというところで、主任ケアマネージャーの出向負担金というのがあります。この性質についてお尋ねをいたします。

 それから、特定事業費のところで食の自立支援事業、生きがいデイサービス事業について御説明をいただきます。

 それから、この予算を見ていきまして暫定安定化基金への繰り出しというのがないようですが、これは必要なくなったのでしょうか。それからまた、財政安定化基金からの借り入れというのが過去にありました。これはもう返済が済んで、ないでしょうか。

 それから、後先になりましたけれども、要介護区分が今度は変わりまして、それぞれの区分ごとの人数、新旧対照をして、これはあれには対比表には、資料には確かなかったと思いますがね。要するに、今まで要介護1の人の半分ぐらいが要支援の方に回りましたよね。ですから、この要介護度割ごとの人数が大幅に変わったはずなんです。それがどういう変化をしたのか、そのことによってサービスがどう変化をしたのか。いわゆる、予防介護といいますか、に変わっていったわけですから。そこら辺の変わっていったらというか、4月ですからあと1ヶ月先の話ですか、どういうふうになるのか。もう認定作業は進められておるというふうに思いますが、ですから、そこら辺の介護度による人数というのも当然出ていると思いますので、お尋ねをいたします。

 以上です。



○議長(吉廣満男君) 安武健康福祉部長。



◎健康福祉部長(安武俊朗君) お答えいたします。

 国庫負担金の介護給付費負担金等についてでございますが、平成17年の10月改正の施設給付の見直しにおける給付への影響額でございますが、月額で約850万円の減額となってございます。国庫負担金が20%でございますので170万円、県負担金が12.5%でございますので、町も同じく12.5%でございますので、106万円の負担減となります。これを年額に換算いたしますと、国が2,040万円、県と町が1,275万円の負担減ということになります。

 それから、介護予防サービス計画費収入とは、ということでお尋ねでございます。4月1日より、要支援1、2の認定を受けた方に対しますマネジメント料が、介護予防居宅支援事業につきましてはすべて包括支援センターで行うこととされておりまして、それに対する介護報酬も包括支援センターが国保連に請求して受け入れることができるとされておりますので、その予算を計上しているところでございます。

 それから、介護認定審査会中報酬の181万5,000円の対象人数ということでございますが、認定調査員は6名で今、予定しているところでございます。市内外におきまして認定調査を実施いたしまして、1日に2、3軒を訪問し、麻痺、硬縮に関する項目、移動等に関する項目など79項目の調査を聴き取りによって行っていくというところでございます。

 それから、委託料の1万6,000円の内容につきましては、県外等の遠いところにおられる方の認定調査を他の自治体にお願いするための経費ということでございます。

 それから、介護予防事業の特定高齢者施策事業費と一般高齢者施策事業費でございますが、特定高齢者施策事業費につきましては虚弱高齢者に対しまして介護予防の観点から、先ほど申しました運動機能、機能向上、栄養改善、口腔機能の向上等の事業を通所で行います通所介護予防事業ということで実施いたします。当面この特定高齢者は、現在の生きがい型デイサービスの利用をされている方から、いろいろチェックをいたしまして、必要な方について行っていこうということで計画しているところでございます。

 一般高齢者施策につきましては、全高齢者を対象にした、これまで行っておりますいきいきサロン等の事業ということで御理解いただければと思います。

 それから、包括支援センターの出向の件でございますが、人員体制につきましては包括支援事業を適切に実施するために必要な職種としまして保健師、それから社会福祉士、主任ケアマネージャーを置くことが原則とされておりまして、本市においてはその人口規模から各職種に2名ずつ必要ということでございますが、市職員として社会福祉士、主任ケアマネージャーはちょっと無理だというようなことでございますので、地域の福祉業務に精通された社会福祉協議会及び山紫会の方から派遣していただこうということで、その予算を計上しているところでございます。

 それから、特定事業の食の自立支援生きがいデイサービスでございますが、昨年まで地域支え合い事業としまして実施しておりました食の自立支援、配食サービスです。それと、生きがいデイサービス、各種事業につきましては、18年度については市の単独事業として実施してまいるということであげているところでございます。

 それから財政安定化基金の繰り出しにつきましては今回は計上しておりませんが、3ヶ年で756万円の拠出をする見込みでございます。年額252万円の支出になる予定でございます。それから、借入金は今のところありません。

 それから各段階別の人数でございます。18年度の予定を申し上げます。要支援1が291、2が138、要介護1、345、それから2が228、3が173、4が205、5が124、合計の1,504ということで予定しているところでございます。

 それから、要介護の区分の今度、新予防給付との対比ということでございますが、新制度によりまして介護区分の変更が予想されますのは要介護1の方、その大体3分の2程度が要支援になると。



◆25番(木村功君) 3分の2。



◎健康福祉部長(安武俊朗君) はい。と、想定されております。サービスは、軽度介護者に多く利用されます三大サービスでございます予防訪問介護、予防通所介護、予防通所リハ、福祉用具貸与等があげられます。

 利用できるサービスの種類は、これまでとあまり変わりませんが、生活機能の維持向上を積極的に目指す観点から生活目標を予防プランで確認してからのサービス提供というようなことで、サービスの効果を3ヶ月ごとに包括支援センターで評価していくというような制度でございます。



◆25番(木村功君) 質問終わります。



○議長(吉廣満男君) 続いて、今村直登議員。



◆18番(今村直登君) 先に通告していたとおり、介護保険の暫定予算についての質問を行います。

 もう、あんまりだらだらやるつもりはないんですけども、今度のやつがですね旧合志町で4万3,200円、旧西合志町で4万4,000円だった介護保険が、一挙に5万400円に引き上がるわけですね。これは、今日いろいろ質問がありましたから大体わかっているんですけれども、どうしてここまで上げにゃいかんのかですね。ちょっと根拠を示してもらいたいというふうに思います。

 それから、値上げ後のこれは暫定予算ですから3ヶ月分の予算ということになりますので、1年分はどういうふうになるというふうに予想しているのかですね。

 それから今朝、来海議員が減免の問題について質問しましたが、この減免の対象者をどのように見積もったのかですね。

 その3点についてお答えをお願いします。



○議長(吉廣満男君) 安武健康福祉部長。



◎健康福祉部長(安武俊朗君) 根拠を示せということでございますが、なかなか一口では難しゅうございますが、介護保険料の算定にあたりましては高齢者数、認定者数、サービス利用者数等を過去の実績をもとに今後の推移を見込み、これを3ヶ年の介護サービス利用に対する給付費をまず算出いたします。この給付費の19%が1号被保険者が負担する。前回は、2期では18%の方が負担するということでございましたが、1%多く負担することに今回はなったというようなことでございます。

 今回の推計で最も顕著でございますのが、75歳以上の後期高齢者の増加が前期高齢者の2、3倍の勢いで伸びていると。ここが高齢者の2人に1人が何らかの支援が必要というようなことでございますので、当然介護保険の認定者の伸び、さらにサービス料の伸びが大きな影響を与えるというようなことでございます。今回の推計では、地域支援事業及び新予防給付の実施による効果も考慮に入れたうえで認定者数の増加を3ヶ年で約170人、それから第2期計画期間中、実績見込みでは約300人増を見込んでおりましたが、これをともにサービスごとの利用者の推計を行っておるところでございます。

 この結果、給付費を平成18年度が23億8,900万円、それから19年度が24億6,500万円、20年度が25億3,200万円というふうに推計をいたしておりまして、毎年7,000万円の増加を見込んでおるところでございます。居宅サービスの利用にかかる給付費の月額平均サービス料の多い要支援要介護2を見てみますと1人当たり約8万円、年額96万円となります。要支援及び要介護認定者のうち要介護2までの認定者が全体の約7割になりますので、増加見込みの7割、120人で算定しています。毎年40人ずつ増加するとして、居宅サービス利用料のうち軽度者だけでも給付費への影響額が1年間で3,800万円ということになります。さらに介護度が3以上の方につきましては、居宅で月額17万円、年額204万円、施設入所者につきましては月額30万円を超えております。このようなことから、介護サービス利用者の増加がそのまま給付費の増加につながっているというふうに御理解いただければと思います。

 それから、値上げ後の会計はどのように予想しているかということでございます。初年度は300万円程度の黒字、2年目で収支とんとん、3年目で、18年度で貯めた300万円を使うというようなことで、3ヶ年で収支が一致するというようなことで計画しているところでございます。

 減免についての対象者をどのように見積もっているかということでございます。先ほど実績が11名ということでございますので、減免対象者につきましては15名程度おられるかということで今、見込んで計算しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(吉廣満男君) 今村直登議員。



◆18番(今村直登君) 私が、この介護保険の問題を取り上げたのは、今、健康福祉部長から縷々説明がありましたが、その内容もさることながら合併について今、市民の皆さんの間から「合併したらね、何かだんだん悪うなりよる。」という意見が、ものすごく聞くんですよ。私はね、国民健康保険も上がった、これも上がるわけですね。それが全部、今説明があったように、そういう対象者が増える。このことから、やむを得ないんだというね、そういう答え方なんですよ。ぼくはね、そうじゃいかん。さっき木村議員もちょっとおっしゃってましたが、そういう考え方ではいけないんですよ。やっぱりね、ぼくは熊日新聞が、ここに今、記者さんが来ていますから、書かれた方が来ているからですね。「未来輝く産業定住拠点都市を目指す合志市。看板どおり、人や企業に選ばれる市になれるかどうか。」と。これは、市長選のことで書いてあるんですよ。だけどね、条文も見ましたけども、一生懸命私たちはね、子育て支援日本一のまちづくりをしようということで、せめて出かかりからね、子どもたちの医療費の無料化を小学校6年生か、あるいは中学校までできれば、そういうことをね、ずっと言ってきたですよ。

 ところが、昨日の新聞を見ますとね、そぎゃんこつは、そらよかこつですけども財源がどうもて言うてね。あなたたちがね、誰が答えか知らんけども官僚、国会で言えば官僚のあなたたちがね、冷ややかな対応を取っとるわけですよ。本当に合併してね、いいまちづくりするのか、その気概があるかどうかということをね、ぼくはこの介護保険で見たかったんです。内容はね、あんまり大したことないんですよ。

 やっぱりね、あなたたちここに6人、部長になってですよ、8人かなって、その人たちがね、先頭になってですね、昨日のあれにも載ってましたけども約1億5,000万ぐらいのね、乳幼児の医療費の小学校までやるとかかるというようなことが載ってたけどですね。じゃあ、そうかかるなら、それをここにシフトしてですね、ほかをどうするかというようなね、研究をやっているのかどうかということなんですよ。こら、全体でやらにゃいかんでしょう。こら、安武部長がいくら1人で言うたっちゃできることじゃないんですよ。全体で予算の配分決めにゃいかんわけですよ。そういうふうな形で、今度の暫定予算が組まれているかというとね、ぼくは非常に寂しかったですね。もっとやっぱりね、燃えるようなね、熱意が出てこんといかんと思います。市長がいないからしょうがないと思うんですけども、言葉ちょっと悪いですけど、鬼のいないときの何とかですよ。今、あなたたちのね、官僚の実力の見せ所なんですよ。そして、新しい市長が決まったらこういうことがね、実はこう計画しているんですよと言ってポンと出せるようにね、考えとかにゃいかんですよ。

 今度ね、市長選挙、2人の候補者が出ています。どちらもね、ローカルマニフェスト見てみるとですね、池永候補者と言ってはまだいけないと思うんですけども、池永さんは小学校3年生まではやりますよと言っているんですね。それから、一方の大住さんは小学校6年生までて言うたかな。そうすると、どっちが長になっても予算を組まにゃいかんのですよ。そういう考え方を持っていたのかどうかということなんですよ。それを、市長になる人が決まって、もうほかには出らんと思いますから。もう、どっちかがなるわけですから。そういうことを念頭に入れながらやったのかなと。

 そしてね、合志市をね、本当にね、定住都市と言っているように「ここに住んで良かった。」と、あるいは「子育てば合志市でしたい。」ということでないと、ここに熊日さんもよかこつ書いてるんですけども、「住民人口比で介護を受ける人やサービスが多い市町村は高くなる。少ない市町村は低くなる。」と、こういうふうに指摘してありますけど、そのとおりでね。私たちが考えているのは、全体の高齢者の比率を下げる。折角、子育て支援日本一のまちづくりをして、そこにたくさんの子育て世代が入ってきて、全体の高齢者の比率を下げていけば、それだけ予算のシフトも下がっていくんですよ。それを考えて一生懸命やっているんですね。あなたたちはね、一体そういうことをどう考えていたのかとぼくは聞きたいんですよ。

 これはうちのね、旧西合志は知りませんけども、うちでは合併の反対討論でね、課長のかなりの人数が反対しているというふうな反対討論がありました。しかし、もう今更そんなこと言っている人はいないと思うんですけども。

 いずれにしろ、そういうみんなでつくった合志市の新市の計画にバーンと入っているやつを、本当にどうやって実現していくかということをね、考えてやったのかなと。総務企画部長にね、そこのところだけお聞きします。大事なところだから。

 答えられん。はずれとることはわかってます、一般質問じゃないから。



○議長(吉廣満男君) 議案に対する質疑と、ちょっと違いますので。



◆18番(今村直登君) ほんなら、わかりました。ほんなら健康福祉部長に聞きます、そういう考えでやったのか。予算組むときにね、そういうのを目指してやっているのかどうか。



○議長(吉廣満男君) 安武健康福祉部長。



◎健康福祉部長(安武俊朗君) 今回の介護保険の計画策定につきましては、そういう必要量を十分検討して、やむなく上げたというようなことでございますので、どうぞ御理解をいただきたいと思います。



○議長(吉廣満男君) 今村直登議員。



◆18番(今村直登君) 6月の議会で一般質問でやります。



○議長(吉廣満男君) 以上で通告による質疑は終わりました。ほかに質疑はありませんか。

                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(吉廣満男君) ないようですので、これで質疑を終わります。

 これから、議案第9号 平成18年度合志市下水道特別会計暫定予算について質疑を行います。質疑はありませんか。

                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(吉廣満男君) 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 これから、議案第10号 平成18年度合志市農業集落排水特別会計暫定予算について質疑を行います。質疑はありませんか。

                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(吉廣満男君) 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 これから、議案第11号 平成18年度合志市水道事業会計暫定予算について質疑を行います。質疑はありませんか。

                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(吉廣満男君) 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 これから、議案第12号 平成18年度合志市工業用水道事業会計暫定予算について質疑を行います。質疑はありませんか。

                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(吉廣満男君) 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 これから、議案第13号 熊本県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少、共同処理する事務の変更及び規約の一部変更について質疑を行います。質疑はありませんか。

                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(吉廣満男君) 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 これから、議案第14号 菊池環境保全組合の規約の一部変更について質疑を行います。質疑はありませんか。

                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(吉廣満男君) 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 これより討論に入ります。まず、議案第1号 合志市介護保険条例の一部を改正する条例について討論を行います。本件については、討論の通告がありますので発言を許します。木村 功議員。

 原案に反対者の発言を許します。



◆25番(木村功君) 25番、日本共産党の木村功です。

 議案第1号 合志市介護保険条例の一部を改正する条例の制定に反対の立場から討論を行います。

 今回の改正は、介護保険制度の見直しによる1号被保険者の保険料の引き上げであります。高齢者の介護保険料は、介護に必要な費用が増えるとともに、それに比例して、しかも高齢者の負担能力に関係なく増える仕組みになっております。そのうえ、最低額と最高額の差が僅か3倍しかないために低所得者ほど負担が重くなっているのであります。

 今回の見直しで、この不合理は改善されないままに、基準額がこれまでの年間4万4,000円、これは西合志の場合でありますが、旧合志町の場合は4万3,200円でありました。から、5万400円に6,000円、旧合志町の場合は7,200円もアップされております。厚生労働省は、今後も21%ずつ3年ごとに引き上げを繰り返す、こんな試算をしております。介護保険財政の仕組みが、増大する介護量に対応できなくなっていることは明らかであります。強力に国に負担増を要求しつつ、緊急避難的には自治体独自の有効な減免策を決断すべきだと思います。

 さらに、18年度は公的控除の縮小、老齢者控除の廃止、非課税限度額の廃止、定率減税の半減という税制の4つの改悪が同時に行われるために、これまで非課税だった高齢者が収入は変わらないのに課税対象者に変わることによって、実に6人の1人の保険料、全国的な平均でありますが、段階が上昇する。こういう事態が、厚生労働省の試算で明らかになっております。

 本市の場合でいいますと、今日の質疑で明らかになりましたように、およそ10%の人がこういう引き上げの被害者になるわけであります。例えば、これまで保険料が2段階だった人が税制の改悪で5段階になりますと、それだけで保険料は約2倍の値上げになるのであります。このため、厚生労働省は2年間の緩和措置を取ることにし、それが条例の附則にあげられています。それでも、対象の被保険者には保険料のアップと重なる大幅な負担増になり、経過措置が終わる2年後からはさらに重い負担に耐えなければなりません。このような深刻な事態に、保険者である市が何ら手を尽くさず見過ごすことは許されることではないと考えるものです。

 私は、このような立場から本議案に反対をするものであります。議員の皆さんの御賛同をお願いしまして反対討論を終わります。



○議長(吉廣満男君) 通告による討論は終わりました。ほかに、討論はありませんか。五嶋輝行議員。原案に賛成者の発言を許します。



◆8番(五嶋輝行君) 私は、介護保険条例の改正に賛成するものであります。

 皆さんが御承知のとおり、介護保険制度の意義・目的は高齢者人口の増加により、より良い高齢者福祉、医療制度を受けることを目的に介護保険制度がつくられているのは御存じのとおりだと思います。

 保険制度は、平等な負担で公平なサービスを受けるという理念で成り立っております。保険料が引き上げられるのは、制度上、介護サービス費用が増えれば保険料も連動して上がる仕組みになっています。が、財源は、税金と保険の2分の1と利用者負担で運営されているのは皆様の御承知のとおりだと思います。

 今日の新聞にも載っておりましたけど、国は介護保険料の24%増を見越しているということで新聞紙上に載っておりました。合志市民には、介護保険料の19%の改正は大変な負担だと承知しております。各自の所得に応じても6段階に設定し、所得の少ない方にも配慮してあり、以上の点から介護保険制度の必要性を維持するためには、やむを得ないものと思い、断腸の思いで賛成するものであります。



○議長(吉廣満男君) ほかに、討論はありませんか。

                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(吉廣満男君) これで討論を終わります。

 次に、議案第2号 合志市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について討論を行います。本件については討論の通告がありますので、順次発言を許します。木村 功議員。原案に反対者の発言を許します。



◆25番(木村功君) 25番、日本共産党の木村功です。

 議案第2号 合志市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について反対の立場から討論を行います。

 今回の改定は、昨年8月の人事院勧告によるものであります。05年度、昨年度の給与引き下げに続いて、民間賃金への考慮を理由に、06年度から段階的に基本給を4.8%引き下げるとともに、勤務実績や地域で給与に格差をつけることを柱とする給与制度の大改悪であります。民間給与の低い地域に合わせ、30代半ば以降の中高年層は最大7%下がる一方で、民間賃金の高い地域には上乗せ地域手当を支給することで大幅な地域間格差が持ち込まれます。

 また、職員を極めて良好あるいは良好でない、こういうふうに区別をして昇給させる、いわゆる成果主義賃金が導入されますが、個人間の格差を拡大するこのような制度は民間でも既に矛盾が出てきつつあります。特に、責務とその度合いとしている国家公務員法の給与の徹底基準とは相容れないものであると考えます。

 人事院は、公務員労働者のストライキ権を奪っている代償措置として公務員の利益を守り、社会全体の賃金秩序を守る大事な役割を担っております。公務員の生活を脅かす賃下げ勧告を労働組合の意見も聞かずに行うことは、その役割を放棄するものとして存在意義が問われるものであります。

 今、比較対照されています民間労働者全体の賃金総額は、98年以降の5年間で19兆円減少しております。その一方で、民間企業は儲けの総額を15兆円増やしてバブル期を上回る空前の利益を上げているのであります。労働者の利益を減らした分、企業は大儲けをしていることになります。

 こうして、不当に引き下げられてきた民間賃金と公務員賃金を天秤にかけて、引き下げを競わせ、さらに民間賃金の引き下げによって利益の拡大を図るという財界の思惑が、この賃金構造改革の背景となっていることを見過ごすことができません。

 よって、私はこの本議案に反対をいたします。議員の皆さんの御賛同をお願いいたしまして、反対討論といたします。



○議長(吉廣満男君) 続いて、通告がありました今村直登議員。原案に反対者の発言を許します。



◆18番(今村直登君) 一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について反対の立場から討論を行いますが、今、木村議員の方から詳しい説明がありましたので、詳細については省略をいたしますけれども、民間の給与に考慮してということになっておりますけれども、この地方の場合は役場の職員の給料あるいは市役所もそうですけれども、そういうところが基本になって給料を、ほかのところもそこに追いつこうとして上げていくわけです。それをこういう形で民間に合わせるという形で下げてしまうと、これは逆に民間はもっと下がる。そして、それはやっと景気が持ち直したかなと思っているこういうときに、これに水差すような状況になるというふうに私は考えます。

 ですから、職員の給料は下げてはならないというふうに思いますので、この条例の制定については反対をいたします。

 以上です。



○議長(吉廣満男君) 以上で、通告による討論は終わりました。ほかに、討論はありませんか。丸内三千代議員。原案に賛成者の発言を許します。



◆20番(丸内三千代君) 20番、丸内三千代です。

 議案第2号 合志市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について賛成の立場から討論を行います。

 マスコミ等では、自動車業界をはじめとし、一部の大手企業等々、景気が上向きの方向であるとの報道がなされてはいますが、私ども地方においてはまだまだ不況の感は脱していない状況であります。個人や民間の零細企業は先行きが見えない状況で、不安な生活を強いられているのが現状であります。

 さて、公務員の給与は民間との均衡を考慮して整備していくものであり、特に給与体制、給与構造の見直しは、人事院により民間賃金の水準の較差を踏まえての勧告であります。地方公務員法においても、地方自治体の給与は国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業従事者の給与等を勘案して定めなければならないとなっており、本合志市においても国の改正内容を踏まえて行われたものであります。

 よって、議案第2号については賛成であります。議員諸氏の御賛同方よろしくお願いして、討論を終わります。



○議長(吉廣満男君) ほかに、討論はありませんか。

                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(吉廣満男君) これで討論を終わります。

 これから、議案第3号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例について討論を行います。討論はありませんか。

                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(吉廣満男君) 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから、議案第4号 合志市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について討論を行います。討論はありませんか。

                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(吉廣満男君) 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから、議案第5号 平成18年度合志市一般会計暫定予算について討論を行います。本件については討論の通告がありますので、順次発言を許します。まず、神田公司議員。原案に反対者の発言を許します。



◆12番(神田公司君) 12番、神田です。

 議案第5号 平成18年度合志市一般会計暫定予算について反対の立場から討論を行います。

 今回の予算は暫定とはいえ6月までの総額31億8,511万8,000円に上る大きな金額の予算であり、本来ならば各常任委員会での審議を経なければなりませんが、これを経ないうえでの討論あるいは採決をしなければならないということは大変残念に思っております。

 先ほどの質問にもありましたように、今回の予算の中ではとりわけ各種補助金の軒並みの1割カットがなされ、負担は低くサービスは高くという合併の当初謳われた合併の中身を大きく逸脱したものになり、まさに、そのスローガンというものが絵に書いた餅と言わざるを得ないというふうに思います。

 さらに、実際にばたばたした中で合併に進んでいるものですから、循環バスの問題あるいはさまざまな各種団体への補助金の内容も精査がされておりませんし、そして、いくら合併協議会で合意されたとはいえ、セーフティパトロールを含めた具体的に、今現実に対応しなければならない子どもの安全安心の対策が旧西合志と旧合志で違うというような現状、あるいは明確に介護補助員を含めた介護補助員の体制など、明らかにサービスが、そして学校の現場では猶予のできない状況の中にありながら、それが予算に反映されていないという大きな現状があります。

 このように今回の予算というのは暫定であり、政策的予算を含めた根本的な予算は6月議会に提案されるとはいいますけれども、合併後の財政なり、あるいは市政の内容というものが、住民にとって合併に良かったと実感するどころか何のための合併だったのかというのが、先ほどの質疑の中からも明確に明らかになったのではないか。何のための合併であったのかという声が明確にこの1年の中で、この合志市の中で沸き上がるのではないかというふうに思います。

 それと、予算書の93ページ、先ほど質疑の中でも行いましたが、債務負担行為等の調書の中に住民基本台帳ネットワークの整備事業、これが平成17年から19年の中で、それぞれ308万3,000円、そして423万3,000円、さらに機器の借上の2次導入分ということで402万3,000円という、これは合志、西合志にかけた、それぞれの予算ですが、それぞれ一般財源から支出されています。

 先ほどの市民部長からの答弁もありましたように、住基カードの発行枚数はたった175枚です。使いもできない、このためにカードの発行を含めたさまざまな体制がつくられておりますし、この普及率は何と0.33%という驚くべき数字になっております。住基ネットという情報の一元化管理に対し、個人情報の漏洩が危惧されておりますし、使えもしない住基カードの発行はむだであるという指摘をしなければならないと思いますし、ここに至っては0.33%という所持率にも明らかになっていると思います。

 さらに、先ほども出ましたように、防衛庁はじめ主要な官公庁、自治体、企業から、個人流出が連日のように報道されております。問題は、ファイル交換ソフトのwinnyの問題ではなくて、個人情報管理のずさんさが一貫して指摘されるにも関わらず取られていない。そして、技術的に欠陥を抱えるウィンドウズをベースとした住基ネットの情報漏洩も大いに危惧をされているというふうに思います。このように、年度を超えた住基ネットワークの整備、住基ネットワークの機器を借入れることも、私は到底容認することはできません。

 よって、このたびの議案第5号 平成18年度合志市一般会計暫定予算について明確に反対の立場を表明したいと思います。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。

 これで、反対討論終わります。



○議長(吉廣満男君) 次に、通告がありました木村 功議員。原案に反対者の発言を許します。



◆25番(木村功君) 25番。日本共産党の木村功です。

 議案第5号 平成18年度合志市一般会計暫定予算に反対の立場から討論を行います。先の神田議員の反対討論対応で私も賛成するものでありますが、さらに1点、同和関係予算について反対をいたしたいと思います。

 私は常々、同和人権教育の廃止を主張してまいりましたが、今日は予算書43ページの部落解放同盟合志支部補助金と全日本同和会合志支部補助金の予算に反対の立場を明らかにしておきたいと思います。

 本日の質疑でも明らかになりましたように、民間の運動団体2団体に年間およそ600万円を超える補助金が支払われようとしているのであります。なぜ、市民が一運動団体の活動費をほとんど全額負担しなければならないのか。しかも、2002年3月に同和行政の根拠法となっていた地対財特法が失効し、それ以後は支出の法的根拠は全く失われたはずであります。よって、私は本予算に反対するものであります。

 議員の皆さんの御賛同をお願いして、反対討論を終わります。



○議長(吉廣満男君) 以上で、通告による討論は終わりました。ほかに、討論はありませんか。坂本武人議員。原案に賛成者の発言を許します。



◆1番(坂本武人君) 原案に賛成の立場から討論をしたいというふうに思います。

 政策的に、今回の予算について大分質疑もありましたけども、私も政策的には課題はこれからたくさんあるというふうに認識をしております。

 しかし、これは合併前に合併協議及び各町の各議会の特別委員会、さらには町委員会等々で了承もくしは認識をしているものというふうに理解をしております。また、細かい数字、各項目ごとの数字についての根拠については縷々説明もございましたし、常識の範囲内と。極めて妥当であるというふうに理解をしております。

 したがいまして、今議案に関しましては賛成をするものであります。以上です。



○議長(吉廣満男君) ほかに、討論はありませんか。

                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(吉廣満男君) ないようですので、これで討論を終わります。

 これから、議案第6号 平成18年度合志市国民健康保険特別会計暫定予算について討論を行います。本件については、討論の通告がありますので順次発言を許します。今村直登議員。原案に反対者の発言を許します。



◆18番(今村直登君) 今村です。

 議案第6号 平成18年度合志市国民健康保険特別会計暫定予算の決定について反対の立場から討論を行います。

 これ、暫定予算でありますから、このまま認めてもいいんですけども、私はやっぱり今度の国民健康保険の改定は、予算のあれは旧合志町が大幅に値上げになるんですね。これ、おかしいと思うんですよ。合併するときには、先ほどの質疑の中にもありましたけれども、「負担は軽い方に、サービスは高い方に」といってね、散々言うとってね、旧合志町だけ、こっちだけが値上げになるというのは住民に説明がつきません。

 私はね、こういうやり方はね、もっと今医療法の改悪があって高齢者と、それから重症患者を病院から追い出す、そういう医療法の改悪が行われています。大変な事態のときに、こういう国民健康保険を値上げすると払えない人がたくさん出てくるんですよ。先ほど質疑があった、皆さん御存じのとおりです。ですから、ここはもっと払いやすいように引き下げるべきです。それが、合併の目的だと思います。

 以上をもって、この案に対しては反対いたしたいと思います。



○議長(吉廣満男君) 以上で、通告による討論は終わりました。ほかに、討論はありませんか。佐々木博幸議員。原案に賛成者の発言を許します。



◆32番(佐々木博幸君) 私は、第6号議案、合志市国民健康保険特別会計暫定予算に対して賛成の立場から発言させていただきます。

 ただいま反対の立場から今村議員、討論がございましたが、この国民健康保険税の旧合志町の税率の引き上げについては12月の合志町の議会で説明もございまして、そのとき全員で、大体全員だったろうと思っておりますが、住民に十分な説明をしなさいということで了解はされたものと解釈しておりました。

 また、2月、国民健康保険証の町民に対する配布の際、こういったチラシが同封されておりました。いわゆる旧合志町では平成16年度に4町合併のとき税率の引き下げがなされました。よって、今回は元に戻したという解釈でございます。

 そういったことで解釈、また戻さなければ組織の運営ができないというような状況であるならば、やはりこれはまた合併もして、同じ町民が税率が違うと、それでは話がなりませんので、やはり税率が一緒ということは、同じ市に同じ保険税で暮らすということでございます。

 そういった関連から、今回の第6号議案に関しましては賛成をお願いしたいと。どうぞ、議員の諸氏もお願いいたします。終わります。



○議長(吉廣満男君) ほかに、討論はありませんか。

                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(吉廣満男君) これで討論を終わります。

 これから、議案第7号 平成18年度合志市老人保健特別会計暫定予算について討論を行います。討論はありませんか。

                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(吉廣満男君) 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから、議案第8号 平成18年度合志市介護保険特別会計暫定予算について討論を行います。本件については討論の通告がありますので、順次発言を許します。木村 功議員。原案に反対者の発言を許します。



◆25番(木村功君) 25番、日本共産党の木村功です。

 議案第8号 平成18年度合志市介護保険特別会計暫定予算に反対の立場から討論いたします。

 小泉内閣は、高齢化の進行によって介護、医療、年金などの社会保障の給付費が増大し、そのために国の支出や財界、大企業の負担する保険料が増える、このことを阻止しようということから自立、自助を強調して、相次いで社会保障制度の改悪を行ってきております。介護保険もその一つ、高齢者のサービスを切り下げ、国民負担を増やすという大改悪を行っております。

 我が国がこれから迎える高齢化社会は、どんなことになるのでしょうか。厚生労働省は、次のような見通しを示しております。一つは、2015年には戦後ベビーブーム世代が65歳に到達をし、その10年後の2025年の高齢者人口は3,500万人になるというものです。2つ目には、2015年には高齢者の一人暮らしの所帯、約575万世帯に増加する。これは、高齢者世帯の全体の3分の1に当たるというものであります。3つ目は、高齢者の増加とともに、認知症高齢者も現在の150万人から2015年には250万人に増えるというものであります。これは、ますます公的介護制度をはじめとした高齢者福祉が重要になってくるということではないでしょうか。憲法第25条が国民に保障している生存権を守るために、政府が税金の使い方を社会保障を中心に切り替えること。ちなみに、自治体は地方の政府であります。税金や保険料の集め方でも、大企業、大資産家などに負担能力にふさわしい負担を求めていくことではないでしょうか。

 政府は、今回の介護保険改悪の目的を制度の持続性を維持するためと言っております。介護サービス利用者の増加が給付費を膨らませ、介護保険料が高額になって高齢者が負担に耐えられないという説明で施設利用者の食費、居住費を自己負担にし、予防システムの転換として軽度認定者のサービスを抑えようというものであります。

 しかし、公的な責任を放棄をして増大する介護費用の公費支出を削減をし、高齢者に多大な負担を押しつけるというやり方では、言われているような高齢社会に対応できないことは、あまりにも明らかではないでしょうか。

 しかし、本議会に提案されています議案8号は、その冷たく全く展望のない政府方針の忠実な実行版でしかありません。市民の苦しみに背を向けています。もとより、根本的には国に責任がありますと言って自治体も何もしないのであるならば、私は同罪であると思うのであります。

 このように考えて、私は本議案に反対するものであります。議員の皆さんの御賛同を求めて討論を終わります。



○議長(吉廣満男君) 以上で、通告による討論は終わりました。ほかに、討論はありませんか。坂本冨士夫議員。原案に賛成者の発言を許します。



◆11番(坂本冨士夫君) 11番、坂本でございます。

 議案第8号 平成18年度合志市介護保険特別会計暫定予算について賛成の立場から討論を行います。

 平成12年4月、制度導入後6年を経過し、本市においても65歳以上の高齢者中1,437名が認定を受け、また1,131名の方々がサービスを利用され、住民の間に制度が広く定着していると認識はしております。

 平成17年度国会において介護保険法の改正が行われ、これにより介護予防に重点を置いた制度へと転換が図れております。今後さらなる制度の充実、また予防が期待されるものであります。今後ますます進展する高齢化社会を支える社会保障制度として、介護保険制度は重要な位置を占めております。この制度の充実発展が合志市民の住民福祉に大きく寄与するものと考えます。保険料の増大という部分も含めて、今後その部分も考えていかねばならない問題だとは存じますが、この制度というのが非常に今後の高齢化社会においては寄与するものと考えます。

 そういう意味からしても、この暫定予算は各項目からして当然必要な予算であり、賛成するものであります。議員の皆様の賛同をよろしくお願い申し上げまして、賛成討論といたします。



○議長(吉廣満男君) ほかに、討論はありませんか。

                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(吉廣満男君) 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから、議案第9号 平成18年度合志市下水道特別会計暫定予算について討論を行います。討論はありませんか。

                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(吉廣満男君) 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから、議案第10号 平成18年度合志市農業集落排水特別会計暫定予算について討論を行います。討論はありませんか。

                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(吉廣満男君) 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから、議案第11号 平成18年度合志市水道事業会計暫定予算について討論を行います。討論はありませんか。

                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(吉廣満男君) 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから、議案第12号 平成18年度合志市工業用水道事業会計暫定予算について討論を行います。討論はありませんか。

                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(吉廣満男君) 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから、議案第13号 熊本県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少、共同処理する事務の変更及び規約の一部変更について討論を行います。討論はありませんか。

                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(吉廣満男君) 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから、議案第14号 菊池環境保全組合の規約の一部変更について討論を行います。討論はありませんか。

                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(吉廣満男君) 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから、採決を行います。



◆18番(今村直登君) 議長、ちょっといいですか。



○議長(吉廣満男君) 今村直登議員。



◆18番(今村直登君) 先ほどの国民健康保険の討論の中で、佐々木副議長が全員一致でということを発言をされましたので訂正をお願いしたいと思います。あのときは委員会で挙手採決して、私と青木伸一議員、東 孝助議員が手を挙げておりません。

 ということを確認して、訂正お願いします。



○議長(吉廣満男君) 今村議員、発言席でないと録音が入りませんもんですから。



◆18番(今村直登君) 国民健康保険の佐々木副議長の賛成討論の中で、旧合志町では全員一致でというふうに話がありました。しかし、あのときは採決しました。採決して、私と隣りにいた青木議員と東議員が手を挙げておりません。

 したがって、3人は反対したということで訂正をお願いしたいと思います。



○議長(吉廣満男君) 佐々木博幸議員。



◆32番(佐々木博幸君) そのように解釈しておりましたが、今村議員がおっしゃることが本当だったら訂正させていただきます。



○議長(吉廣満男君) これから採決を行います。

 議案第3号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例、議案第4号 合志市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例、議案第7号 平成18年度合志市老人保健特別会計暫定予算、議案第9号 平成18年度合志市下水道特別会計暫定予算、議案第10号 平成18年度合志市農業集落排水特別会計暫定予算、議案第11号 平成18年度合志市水道事業会計暫定予算、議案第12号 平成18年度合志市工業用水道事業会計暫定予算、議案第13号 熊本県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少、共同処理する事務の変更及び規約の一部変更、議案第14号 菊池環境保全組合の規約の一部変更、以上9件を一括して採決します。

 お諮りします。本9件は、原案のとおりこれを決定することに御異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(吉廣満男君) 異議なしと認めます。したがって、議案第3号、議案第4号、議案第7号、議案第9号、議案第10号、議案第11号、議案第12号、議案第13号、議案第14号は、原案のとおり可決されました。

 続きまして、反対討論がありました議案第1号合志市介護保険条例の一部を改正する条例についてを起立によって採決します。本件を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

                   〔賛成者起立〕



○議長(吉廣満男君) 起立多数です。したがって、議案第1号 合志市介護保険条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。

 続きまして、反対討論がありました議案第2号合志市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてを起立によって採決します。本件を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

                   〔賛成者起立〕



○議長(吉廣満男君) 起立多数です。したがって、議案第2号 合志市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。

 続きまして、反対討論がありました議案第5号平成18年度合志市一般会計暫定予算についてを起立によって採決します。本件を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

                   〔賛成者起立〕



○議長(吉廣満男君) 起立多数です。したがって、議案第5号 平成18年度合志市一般会計暫定予算ついては、原案のとおり可決されました。

 続きまして、反対討論がありました議案第6号平成18年度合志市国民健康保険特別会計暫定予算についてを起立によって採決します。本件を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

                   〔賛成者起立〕



○議長(吉廣満男君) 起立多数です。したがって、議案第6号 平成18年度合志市国民健康保険特別会計暫定予算ついては、原案のとおり可決されました。

 続きまして、反対討論がありました議案第8号平成18年度合志市介護保険特別会計暫定予算についてを起立によって採決します。本件を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

                   〔賛成者起立〕



○議長(吉廣満男君) 起立多数です。したがって、議案第8号 平成18年度合志市介護保険特別会計暫定予算ついては、原案のとおり可決されました。

                ――――――○――――――



○議長(吉廣満男君) 以上で日程のすべてが終了しましたので、ここで議事を閉じます。

 閉会するにあたり秋吉市長職務執行者から発言したい旨の申し出があります。これを許します。秋吉市長職務執行者。



◎市長職務執行者(秋吉不二雄君) 第2回臨時議会閉会にあたりまして一言お礼を申し上げたいと思います。

 提案しました14議案、条例の改正4件、暫定予算8件、規約改正2件、全議案可決していただきましてありがとうございました。

 特に、今議会におきましては18年の2月27日に合併し、新市長の選挙及び新市長による平成18年度新予算調整に必要な日数を考慮し、平成18年4月1日から6月30日までの3ヶ月間の暫定予算であり、新市スタートの本予算のつなぎ予算ということで、基本的には例年旧町が行っておりました実施計画をベースにした通年予算をして調整し、最小限の義務的経費、経常的経費及び合併を円滑に推進するための合併関連関係経費を抽出しながらする方法をとりまして、合併協定書、また新市建設計画及び合併協議における協議結果を踏まえながら編成したところであり、政策的な面もございました。

 以上のことを御理解いただきまして、審査賜りまして御可決いただきましたこと、ありがとうございました。何分短い期間での審査であり、また、庁内におきましては機構組織等の改変をしたばかりで説明不足等もあったかと思います。大変御迷惑をおかけいたしました。このあたりは御了承いただきたいと思います。なお、御指摘いただきました点につきましては、新市市長体制に十分伝えていく所存でございます。

 また、私事ではございますが、皆さん方との仕事、短い期間ではございましたが、新市長職務執行者という大役を預かり、残すこと8日となりました。長いようで短い日々でございました。この間、議員の皆様をはじめ、各部課長、大変御世話になりました。

 最後になりますが、合併という両町にとりましては大変な改革であり、合併した以上、合志市として素晴らしいものにしていただきたいと願うものでございます。議員皆様方におかれましては、在任1年2ヶ月という合併のスタートを見届け、将来の30年、50年、100年の合志市の礎となる大事な在任期間となります。いわば将来の左右を決める期間でございます。素晴らしい職員と皆様方が車の両輪となり、一歩離れ、二歩離れずに市政発展に取り組んでいただくことを望むものでございます。今日まで議会議員のさらなる御活躍と合志市議会のますますの御発展を御祈念申し上げまして、閉会にあたりましての挨拶に代えさせていただきます。

御世話になりました。(拍手)



○議長(吉廣満男君) 秋吉市長職務執行者には、大変御苦労さまでした。長い間、町長、また職務執行者として大変御世話になりました。これから野におりられて悠々自適の生活をやっていただきたいと思いますが、まだまだ御元気ですので私たち議会、執行部をしっかり見守っていただきたくよろしくお願い申し上げまして大変御苦労さまでした。

 これにて平成18年第2回合志市議会臨時会を閉会します。

 大変御苦労さまでした。



                   午後5時38分閉会



地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





    合志市議会議長   吉 廣 満 男





    合志市議会議員   来 海 恵 子





    合志市議会議員   木場田 孝 幸








             平成18年第2回臨時会議案議決件名一覧表
┌───────┬───────────────────┬──────────┬────────┐
│ 議案番号等 │      件     名      │   議決年月日   │  議決の結果  │
├───────┼───────────────────┼──────────┼────────┤
│ 議案第 1号 │合志市介護保険条例の一部を改正する条例│ 平成18年 3月24日 │  原案可決  │
├───────┼───────────────────┼──────────┼────────┤
│       │合志市一般職の職員の給与に関する条例の│          │        │
│ 議案第 2号 │                   │ 平成18年 3月24日 │  原案可決  │
│       │一部を改正する条例          │          │        │
├───────┼───────────────────┼──────────┼────────┤
│       │公益法人等への職員の派遣等に関する条例│          │        │
│ 議案第 3号 │                   │ 平成18年 3月24日 │  原案可決  │
│       │の一部を改正する条例         │          │        │
├───────┼───────────────────┼──────────┼────────┤
│       │合志市職員の育児休業等に関する条例の一│          │        │
│ 議案第 4号 │                   │ 平成18年 3月24日 │  原案可決  │
│       │部を改正する条例           │          │        │
├───────┼───────────────────┼──────────┼────────┤
│ 議案第 5号 │平成18年度合志市一般会計暫定予算  │ 平成18年 3月24日 │  原案可決  │
├───────┼───────────────────┼──────────┼────────┤
│       │平成18年度合志市国民健康保険特別会計│          │        │
│ 議案第 6号 │                   │ 平成18年 3月24日 │  原案可決  │
│       │暫定予算               │          │        │
├───────┼───────────────────┼──────────┼────────┤
│       │平成18年度合志市老人保健特別会計暫定│          │        │
│ 議案第 7号 │                   │ 平成18年 3月24日 │  原案可決  │
│       │予算                 │          │        │
├───────┼───────────────────┼──────────┼────────┤
│       │平成18年度合志市介護保険特別会計暫定│          │        │
│ 議案第 8号 │                   │ 平成18年 3月24日 │  原案可決  │
│       │予算                 │          │        │
├───────┼───────────────────┼──────────┼────────┤
│       │平成18年度合志市下水道特別会計暫定予│          │        │
│ 議案第 9号 │                   │ 平成18年 3月24日 │  原案可決  │
│       │算                  │          │        │
├───────┼───────────────────┼──────────┼────────┤
│       │平成18年度合志市農業集落排水特別会計│          │        │
│ 議案第10号 │                   │ 平成18年 3月24日 │  原案可決  │
│       │暫定予算               │          │        │
├───────┼───────────────────┼──────────┼────────┤
│ 議案第11号 │平成18年度合志市水道事業会計暫定予算│ 平成18年 3月24日 │  原案可決  │
├───────┼───────────────────┼──────────┼────────┤
│       │平成18年度合志市工業用水道事業会計暫│          │        │
│ 議案第12号 │                   │ 平成18年 3月24日 │  原案可決  │
│       │定予算                │          │        │
├───────┼───────────────────┼──────────┼────────┤
│       │熊本県市町村総合事務組合を組織する  │          │        │
│ 議案第13号 │地方公共団体の数の減少、共同処理する │ 平成18年 3月24日 │  原案可決  │
│       │事務の変更及び規約の一部変更     │          │        │
├───────┼───────────────────┼──────────┼────────┤
│ 議案第14号 │菊池環境保全組合の規約の一部変更   │ 平成18年 3月24日 │  原案可決  │
├───────┴───────────────────┼──────────┴────────┤
│池永幸生議員辞職の許可報告              │3月17日辞職の願い出、同日付許可    │
├───────────────────────────┼──────────┬────────┤
│議長の常任委員会辞退(総務常任委員会を辞退)     │ 平成18年 3月22日 │  辞退許可  │
└───────────────────────────┴──────────┴────────┘