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熊本県 合志市

平成22年12月 定例会(第4回) 12月15日−05号




平成22年12月 定例会(第4回) − 12月15日−05号









平成22年12月 定例会(第4回)


            平成22年第4回合志市議会定例会会議録 第5号

平成22年12月15日(水曜日)
              ―――――――――――――――――
   議事日程 第5号
  平成22年12月15日(水曜日)午前10時00分開議
 第1 一般質問
              ―――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
 一般質問
   濱 口 正 曉 議員
   佐々木 博 幸 議員
   上 田 欣 也 議員
                ――――――○――――――
出席議員氏名(24人)
         1番  上 田 欣 也 君
         2番  濱 元 幸一郎 君
         3番  青 木 照 美 君
         4番  坂 本 早 苗 君
         5番  辻   敏 輝 君
         6番  島 田 敏 春 君
         7番  尾 方 洋 直 君
         8番  濱 口 正 曉 君
         9番  坂 本 武 人 君
        10番  吉 永 健 司 君
        11番  神 田 公 司 君
        12番  来 海 恵 子 君
        13番  木場田 孝 幸 君
        14番  松 井 美津子 君
        15番  木 村 祐 一 君
        16番  池 永 幸 生 君
        17番  佐々木 博 幸 君
        18番  今 村 直 登 君
        19番  丸 内 三千代 君
        20番  松 下 広 美 君
        21番  吉 廣 満 男 君
        22番  東   孝 助 君
        23番  青 木 伸 一 君
        24番  柏 尾 武 二 君
                ――――――○――――――
欠席議員氏名(なし)
                ――――――○――――――
説明のため出席した者の職氏名
        市 長  荒 木 義 行 君
     総務企画部長  齋 藤 正 昭 君
       市民部長  ? 木 敏 明 君
     健康福祉部長  合 志 良 一 君
     産業振興部長  大 島  泉  君
     都市建設部長  坂 口 和 也 君
       水道局長  松 永 公 明 君
      教育委員長  白 井 邦 子 君
        教育長  高 村 秀 夫 君
       教育部長  山 戸 宇機夫 君
                ――――――○――――――
事務局職員出席者
     議会事務局長  出 口 増 穗
  議会事務局次長補佐  財 津 公 正
      議会班主幹  大 山 由紀美
      議会班主幹  田 嵜  勝
                ――――――○――――――
                  午前10時00分 開議







○議長(柏尾武二君) これより会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配布したとおりです。

                ――――――○――――――



△日程第1 一般質問



○議長(柏尾武二君) これから日程第1一般質問を行います。質問をされる方は、次の4点についてご留意願います。第1点、発言の順位は、一般質問一覧表の通りです。第2点、質問者には発言時間を制限します。1人について答弁を含めまして1時間以内です。第3点、通告事項以外の質問、並びに関連質問は許可しません。第4点、発言は全て簡明にしていただきます。以上申し上げましてさっそく一般質問に入ります。まず初めに、濱口正曉議員の質問を許します。濱口正曉議員。

 濱口正曉議員の一般質問



◆8番(濱口正曉君) おはようございます。8番濱口正曉です。今年1年を振り返る意味で、毎年暮れになりますと世相を表す言葉として、今年の漢字が発表されます。これは、財団法人日本漢字能力検定協会が毎年全国公募して、一番多かったもので決定されます。

 12月10日に発表された今年の漢字は、「暑」。暑いという意味ですね、になりました。その要因として、今年は記録的な猛暑で熱中症に罹る人が続出しました。また、エサ不足となったクマが人里に出没するなど、長引く酷暑に地球温暖化の警鐘を感じたとか、あるいは、チリ鉱山の落盤事故で地中の暑い中から作業員全員が生還したとか、あるいはいいニュースとしては小惑星探査機「はやぶさ」が地球への突入温度1万度という熱さを耐え小惑星の微粒子を地球に持ち帰る快挙をなしたということで、暑いという「暑」が最も多かったようです。

 ちなみに昨年は、「新」新しいとか、新たとかそういう意味の言葉でした。その内容はというと、去年の政権交代で新内閣が発足したとか、あるいは裁判員制度や高速道路料金割引制度などの新制度とか、あるいは大変心配しました新型インフルエンザの流行とかそういう意味の新しいという言葉が去年の言葉でした。そういう意味で確かに今年は異常気象で、師走というのに、今日でもそうですけどあまり厳寒じゃなくて初冬の感じとそういう感じであります。

 さて、本題に戻って通告に従って質問していきます。質問は3項目で1つは、安全・安心で住みよいまちづくりの中で、水道水の水質改善について、2番目に市長マニフェストと平成23年度の予算についてということ。3番目に合志市のPRについてというそういう3項目について順次質問をしますので、簡潔な答弁をお願いしたいと思います。

 まず始めに、前回の9月議会に引き続き、合志市の水道水の水質改善という項目について内容を5項目ぐらいに書いてますけどそれに基づいて質問を始めます。まず最初に、硝酸性窒素がもたらす悪さというのはこれは、水道水としての悪さとか、あるいはこれをどういう状況からこういう硝酸性窒素が多く出るようになったか、そういうところについての啓発関係が一番大事と思っていますので、そのことについてまずはお聞きしたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 松永水道局局長。



◎水道局長(松永公明君) おはようございます。今回の議会初めての答弁でございますので、一生懸命答弁したいと思います。

 啓発の状況でございますけれども、9月の議会で答弁させていただきましたが、人の健康に関わる水道水の水質基準につきましては、法令で定めております。その基準には達しておりますので、このことについて汚染であるというふうな広報は考えておりません。また、検査結果につきましては、ホームページ上に公表しておりますので確認をしていただきたいというふうに考えております。ただし、ホームページ上に掲げておりますけれども、見られる方も限られてくるというふうに思っておりますので、今後は広報等を利用した広報をおいしい水の成分と共にお知らせできないか今後考えていきたいというふうに考えております。



○議長(柏尾武二君) 濱口正曉議員。



◆8番(濱口正曉君) 今、基準内には入っているということを述べられましたけど、13箇所の水源というか配水池があるんですけど、その中で硝酸性窒素の基準、水質の基準というのは1リットルあたりに対して、10?が限度です。限度というか一応基準として決められて多かったらいけないということではないんですけど一応国の基準として決まっております。

 平成20年度、平成21年度を見てみますと20年度においては、合志地区、西合志地区にあるんですけど、13箇所あるんですがその中で、合志地区としては泉ヶ丘の配水池ここにおいては、平成20年度に毎月測定、水質を測られているんですけど、限度の20というのが出たのが2回あります、6月と7月です。それから新開、もう一つは新開という西合志地区のところなんですけど、ここにおいては8月に1回限度10がもう出ております。平均したら泉ヶ丘では8.3とか、あるいは新開では8.4とか限度内に入りますけど、毎月の検出する中で10が出てるということはもうすぐ10を飛び出すこともありうると当然考えられます。飲み水、水道水というのはやはり、我々の命に係わるものなので限度内だからということで安易に過ごしたらいかないと思うんですよ。何か手を打っていかないかん。

 特に、硝酸性窒素の場合は、0歳児、幼児に対してはヘモグロビンと中で反応しまして、酸素が組織に運ばれないというそういう症状が起こります。従ってブルーベビー症という形で、酸欠状態になって、死に至るということが世界的にもたくさんの症例があります。またこれは、特にミルクを与える時に、お母さん方は温めて十分煮沸したあと、それを冷まして、冷ましてというかぬるくしてやられます。硝酸性窒素は普通だったら煮沸すればいろんなものがバイ菌とかいっぱいなくなるんですけど、この場合は全然ならなくて逆に濃縮されるとそういう悪い結果になります。

 従って、そういう幼児を持たれる方、あるいは保育園とかそういうところに対しては、まずはこういうことが悪さが、先ほど言われましたけどそういうふうに硝酸性窒素の悪さがあるということを啓発、教えて差し上げるとそういうことが必要ではないかと思います。その辺についてもう一度それに対してどういうことをされたのか、あるいはされようとするのか、公開をするということですけど、毎月の水質検査のデータを公開されるのかあるは平均値だけにとどめるのか、その辺についてもう一度お答えしていただきたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 松永水道局局長。



◎水道局長(松永公明君) まず広報につきましては、項目が50項目ほどありますので、それを配水池ごとに公表した場合に、3ページほどになります。これをどういうふうに公表するかというのはなかなか項目ごとには載せづらいということで、やはり平均値とかいうことで今はホームページ上には載せているところです。

 乳児にメトヘモグロビン血症ですか、ということでいろんな被害が出ているということですけれども、厚生省あたりが調べたところでは10?/リットル以下の水道水につきましては、現状では報告があってないということで、国はずっとその基準値を基準値としていることで報告があっております。



○議長(柏尾武二君) 濱口正曉議員。



◆8番(濱口正曉君) 硝酸性窒素のその悪さ加減についていろいろな項目がたくさんそれ以外、だいたい熊本県の水、あるいは、特においしい水として全国的にも知られております。確かにおいしいです。おいしいと思います私自身も。ただその中で、お知らせするデータとしては、全項目するのも当然いいと思うんですけど、悪い部分についてはやはりちゃんと情報公開という意味で、おいしい水には間違いいないんで、例えば大阪とか東京から来られた方は、ウィスキー飲む時なんかもそのまま水道水で水割りしてもおいしいというふうに言われます。確かにそう思います。

 ただ、その中にそういう身体にちょっと悪い部分のものが入っていると。入っていると言ったらおかしいんですけど、限度に近く入ってる分がある。全部じゃない13箇所の中で2箇所は今そういうことが起きてます。その他の分はほとんど限度のちょうど半分ぐらいからそれ以下です。突出してその2地区がそういうふうに悪さをしてますんで、それに対しては限度内だからということで見過ごしたらそれは、なんか出てからでも対応はできないと思うんですよ。だから事前に例えばこれは相当お金もかかることですから、10年計画とかそういう長期的な意味でどの段階で土地の確保とか、あるいはボーリングする場所を選定するとか、そういうのがスケージュルがあってしかるべきと思います。

 限度内だからだと言っていたらやっぱりそれは安心・安全を当然求めるものですから、それに対してはそのままということはちょっとおかしいと思うんですけど、さらにまた平成10年には硝酸性窒素とそれから亜硝酸性窒素、イオンになった分ですけど亜硝酸性窒素に対しては、0.05ppm、10?ではありません、0.05mgです。を、監視体制としてやるというふうなことが言われております。カナダでは、うちは今、10?ですけど、0.01?、1万分の1ぐらいのもので管理をしてます。あそこは農業国です。そういう意味で、国が(聞き取り不能)もちろん言われますけど、これはまだ新しい段階で中の症例が十分分からない部分があります。

 幼児に対してはそういうことですけど、大人他のものに対しては発がん性、蓄積すれば発がん性になるというふうなことが今言われてます。ただ、その関連、関係がまだ分からないだけで、胃ガンとかそういうことになるというふうにいろいろ調べてみますとありますので、その辺のことについて、今答弁された状態でいいのかどうか、もう一度お願いします。



○議長(柏尾武二君) 松永水道局局長。



◎水道局長(松永公明君) 議員が言われますように、10?リットル以下の基準であるからこれでいいかということではないと思います。

 ただ、下げる努力はしなければならないというふうに考えております。現在、新開配水池、泉ヶ丘配水池につきましては、濃度の低い配水池からの水とブレンドをして下げているような状況でありますけれども、今後も下げる努力はしたいというふうに考えております。



○議長(柏尾武二君) 荒木市長。



◎市長(荒木義行君) 私に対する通告はあっておりませんでしたが、今のやり取りを聞いておりましたので私の方から一言私の所見を申し上げたいと思います。

 安心・安全というものこれはやはり、市民の信用がなければなりたたないわけでありますので、情報に対しては全て開示をするというふうな指導をしていきたいというふうに思います。また、被害が出てから、こういった被害が出たということから施策を作るのであれば手遅れということになります。議員を始め、こういった意見を聞かれた方々が不安にされたら元も子もないという思いがありますので、専門的なご意見を聞いた上で、この水が飲料水として本当に妥当であるか早急に検討を指示を致します。



○議長(柏尾武二君) 濱口正曉議員。



◆8番(濱口正曉君) 5項目ぐらいについては消せますので、悪さ状況はそれぐらいにしまして、2番目の硝酸性窒素の基準限界に近い地区の当面の水質改善は、先ほど少しそれに入ったんですけど、熊本市では、特に清水地区なんかは悪かったみたいです。それを動物園の横の水源ですからあそこものすごく量が多いんですけど、それとブレンドといいますか、希釈をして実際やられてます。

 当然、聞くところによると合志市も各水源のものは水道管でつながっているというふうに聞いてますので、そういうブレンドというか希釈するいいとこ悪いところ、2ppm、3ppmがありますので、当然その辺のところと希釈をするということで、薄めるというんですかね、濃度は平均8.3とか8.4というのがやはりちょっと恐いですから、普通設計規準なんかでやる時には、基準値なんかも大体許容値の2倍をするとか、そんな形で当然持って行きます。

 いつ飛び出すか分かりませんので。だからそういう意味で、やはり狙いとしては10だから10を狙うんじゃなくて、10だったら5ppmぐらいを管理面としては狙うと、そういうのが当然あっていいと思いますので、そういう当面の水質改善はブレンドと言いますかね、そういうことをやろうとされているのか、その辺のことをちょっとまたお聞きしたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 松永水道局局長。



◎水道局長(松永公明君) 当然、ブレンドは今、やっているところです。ただ、混合の仕方についてもいろいろ難しい面がありまして、私も確認しましてああ難しいんだなというのがわかったような状況です。

 どうしても各配水池の水圧というのが異なっているものですから、そこの調整というのが例えば、7:3で配合しておっても、その地域の方の水の使い方によって圧の強いところが多く出て割合が変わるというような状況もありますので、大変難しい状況ではありますけれども、ブレンドをしながら下げる努力をして行きたいというふうに考えております。



○議長(柏尾武二君) 濱口正曉議員。



◆8番(濱口正曉君) そういう意味で、水圧の関係ですぐにできにくい部分があると。ただ、そういう意味で中長期的に、3番目になりますけど考えていった場合は、やはり新しい水源を求めるということも当然すぐにはできないにしても、5年とか10年とかそういう間の中で考えていかなければならないと思います。

 そういう中長期的な意味での新しい水源を求められるあるいは、今のところの部分でもいろいろな水脈、地下水、井戸のとってる位置はだいたい80m、90mぐらいという位置になってると思うんですけど、その深さをもう少し変えたらいい水がとれるんじゃないかと、通常の井戸水、10mぐらいの井戸水ではかなり地上からの浸透が多くって、硝酸性窒素とかそういうことに対してもすごく悪い状況です。90m、100mそうなってきますと、かなり中の方でいろいろなものをとられていい水の状態になるんですけど、そのようなことについても深さを変えるとか、そういう水脈からとる方法はないのか、その辺のことも含めてもう一度そういう改善ができないのかお聞きしたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 松永水道局局長。



◎水道局長(松永公明君) 井戸の深さですけれども現在150から180ほど掘って汲み上げている状況です。

 どうしても先ほど議員が言われましたとおり、南の方の地域の井戸が濃度が高いというふうな状況がありますので、合志市の北の方の井戸を南の方に回すとか、給水して回すとか、そういう対応も今後は検討していかなければならないというふうに考えております。



○議長(柏尾武二君) 濱口正曉議員。



◆8番(濱口正曉君) なんかはっきりしない感じがしますけど、どういう手を打たれるのかなと、それでは市長にちょっとお聞きしたいと思います。

 市長は、熊本地域地下水保全対策会議が今、県でもたれてます。その中で前回の回答の中では、理事として入っておられるのでその辺のところは量が今、大きい問題ですけど、それにも増して水質についても問題があるということがありますので、来年、再来年ぐらいが本当の稼働になるかもしれませんけど、そういう意味で、市長としては近隣地区と一緒になって、熊本県全体の水質に対しての動きがあると思うんですけど、それに対してなんかどういうふうなことを意見として言われようとしているのか、あるいは今後どうしていこうとしているのかコメントがあればお願いしたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 松永水道局局長。



◎水道局長(松永公明君) すみません、先ほど中長期的な計画というふうなことの質問があったかと思いますが、もれておりましたのですみませんが説明させていただきたいと思います。

 濃度を下げる方法としましては、イオン処理や膜処理の方法があります。だいたい確認しましたところ、一施設がだいたい1億から3億、機器の経費ですけれどもこれに工事費を入れれば倍ぐらいの金額が必要だというふうなことでございます。費用対効果を考えますとなかなか難しいものがあるんじゃないかなと思っておりますので、安価な方法としましては、新しい井戸を掘った方がいいんじゃないかなというふうに考えております。

 現在、御代志の配水池を拡張し、災害等にも対応できる水源施設として配水池の増設を計画しております。これにつきましては、9月の議会でも答弁をさせていただいたところでございます。用地の確保状況によりますが。



◆8番(濱口正曉君) すみません。ちょっとゆっくり話してくれんですか、ちょっと早口でわからないですから。



◎水道局長(松永公明君) すみません。用地の確保状況にもよりますが、平成23、24年度に建設工事を行い、できるだけ早い時期に供給を開始したいというふうに考えております。このことによりまして、御代志配水池からの排水能力が高まりますので給水する区域が広げることができます。

 新開配水池を廃止し、あるいは悪い井戸を使わないということもできますし、そこの新開配水池で余った水を群配水池等にも導くことができますので、硝酸性濃度の高い地域からの地域の削減は中長期的にはできていくものと思っております。早い時期に工事にかかれば、よければとりかかりたいというふうに考えているところです。



○議長(柏尾武二君) ?木市民部長。



◎市民部長(?木敏明君) お答え致します。この新しい組織というのは初日の木村議員の時にも答弁しておりますけれども、現在3つあります組織の熊本地域地下水保全対策会議、熊本地域地下水保全活用協議会、熊本地下水基金というのを統合致しまして、1つの組織として仮称ではありますけれども、熊本地域地下水管理機構として、平成24年4月に発足を予定しておるものでございます。

 今後の進め方と致しましては、22年度で熊本地域の構成市町村の基本的合意を受けまして、23年度で法人化の具体的な手続きに入ります。そして、24年度で新しい組織として発足して事業を開始するという計画をされておるところでございます。以上です。



○議長(柏尾武二君) 荒木市長。



◎市長(荒木義行君) 今、?木部長の方からお話がありましたが、私ももちろんあそこの役員をやっておりますが、ただ問題がその予算というものがその巨額な予算では実はありません。4,000万ぐらいだったですかね全部で。その中で合志市も応分の負担を出すとこういうことで、熊本市、県についでいうならばうちが一番負担としては、地下水を汲み上げて飲料水として使っているということでは県下の中でも上位に位置するということから、負担金も高いわけでもあります。

 せっかく出すわけですから今、議員ご指摘のように地下水が汚染されないようにこういった対処が研究的にもどのようにできるのか、またはいろんな農家の方々にもどのような協力体制をとっていくのか、真剣に議論をしていきたいというふうに思っております。

 私達の生活水というのは大変命に直接かかわるものでありますので、その辺の感覚はしっかり持っていきたいと、また今、松永局長が申し上げましたのは、新しい配水池を作るということの説明でありました。今、用地交渉に入っているところで、相手がある話でございますので、早急にご理解いただいて用地取得にあたりたい。それから計画をし、そして一日も早く工事にはいりたいというふうに思っております。

 先ほど、議員の質問の中で、通告がなかったという発言をしましたけど、私に対する指名がなかったということで通告はあっておりました。失礼しました。



○議長(柏尾武二君) ただいま、市長から訂正がありました件につきましてはご了解願いたいと思います。濱口正曉議員。



◆8番(濱口正曉君) 私も答えて欲しかったんですけど、ちょっと行き違いというんですかね、ありましたのでありがとうございました。

 そういう意味で、中長期的にはやはり、今のブレンドだけではなくて、新しい水源を今、調査それからそれを実現の方に向っていっていると、ということは、ある程度中長期的にはそういう予算組みをしてやっておられるということで、かなり安心ができました。ぜひ、当面の対応策とそれから恒久的な対応策、人口も増えてきますので、やっぱりインフラとしてどうするかということもありますので、ぜひその辺は住みやすさランキング20位という名前だけじゃなくって、名実ともにそうなるようにぜひお願いをしておきたいというふうに思います。

 それではちょっと、時間が30分経ちましたので、次の2番目の市長マニフェストと平成23年度予算についてという形で、市長のマニフェストを十分読ませていただきました。その中で、1年目でやってしまおうと、あるいは任期中にやろうという中で、どうしてもこういう、次に上げるような3点ぐらいのものをちょっとお聞きしたい。当然、23年度の予算が今審議入っていますので、それについて関連するものだけ3点ほどお聞きしたいと思います。

 1つは、教師力の向上、頑張る先生が頑張れる環境を作るということがあります。どういう内容でこういうことをされようとしているのか、当然これは必要なことです。人材はやはり教育が一番大事なものですから、その教育の元を作る教える先生達がやはり、自信を持って生徒達を引っ張っていくとそういうためには、どういうことを考えられているのか、あるいはどのような費用面の手当がされようとされてるのか、その辺のことについてお尋ねしたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 山戸教育部長。



◎教育部長(山戸宇機夫君) お答え致します。平成23年度予算への折り込み状況ということですけど、議員ご存知のとおり市長マニフェストにございます子ども達のために自己研鑽に励む先生達に市が研究費用を支援し、ひいては子ども達の学力、体力向上を目指すものです。というふうにあります。従いまして、本件につきましては、すぐにとりかかる内容のものと致しまして、平成23年度に予算措置を行う予定でございます。以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 濱口正曉議員。



◆8番(濱口正曉君) あの中では、1校あたり5人、1人あたり5万円ぐらいそういうふうなものがマニフェストの中にありました。それをどういう先生にそういうバックアップをすると言いますかね、そういう助成をするかというと、やり方に少しどんなふうにされるのかなと思って、ちょっと校長先生にお聞きしてみましたら、できたら学校長に1校あたりにまかせてもらえたらかなりやりやすいだろう、やはりえこひいきと言ったらおかしいんですけど、直接市長の方、あるいは行政の方から、教育委員会の方から誰々さんというふうになるとやはりちょっとなかなか難しいんじゃないかなと。

 だから、その辺も含めてこれは、1年の一過性のものじゃなくってやはり、継続してやられると思ってますので、そういう意味では現在も学校教育の方から学校論文とか、そういうものがテーマとして各学校の方に出されていると、それに対しては多いところ、少ないところでも1人とか2人はそういうふうなものを教育委員会の方に、1年がかりで進めていくものというふうに聞いています。A420枚だから40ページぐらいの論文を出されていると、かなりの労力をいるということなんで、そういう人に対してそういう助成をするというんだったら皆さん納得してくれるんじゃないか、というようなことをちょっと校長先生が言っておられました。

 学校単位にそういうのはされるのかどうか、あるいはそうじゃなくって、教育委員会から直接するのかその辺のことについてお尋ねしたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 山戸教育部長。



◎教育部長(山戸宇機夫君) お答え致します。まず、予算関係につきましては、マニフェストに上げてあるとおりですね。1校あたり25万ということで、10校分の250万を計上したいというふうに思っております。

 それと、継続してということですけど、こういう事業は単年度で終了するには成果が見えないということですので、教育委員会としても成果が表れるまでには複数年の継続した事業が必要というふうに思っております。それと、学校長の意見と言いますか、それについても出たかと思いますが、実は7月の7日に市内の校長会議がありまして、そこで市長と校長会との意見交換会が実施をされております。その中で学校長の思いにつきましては、市長直接お聞きになられたということで、教育委員会としてもある程度の学校長の裁量に任せてみたいというふうに思っております。以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 高村教育長。



◎教育長(高村秀夫君) お答えします。私は、学校の子ども達の様子もよく見せていただいておりますけれども、子ども達がどう育っていくかという、育っているのかというなのが非常に関心があります。実は先日、合志市人権フェスティバルというなのがございましたね。その中で、学校からの発表としては代表として、西合志東小学校の6年生が長崎修学旅行に学習した内容を発表してもらいました。

 戦争のこと、人権問題のこと、本当に素晴らしい発表だったと思っています。こういう子ども達がやっぱり合志市の中で育ってきてくれていることを私は嬉しく思ったところで、この子ども達を育てるためにはやっぱり、先生の力が必要だというふうに感じているところです。この頑張る先生が頑張る環境を作ると、個人的にというさっき議員さんのお話をありましたけども、私は、個人的にということじゃなくて、やっぱり校長先生のご意見等もあったように、その学校の中で先生達が頑張れる環境というなのを是非つくっていただきたい。そのことよって先生達の1人1人の教師指導力が高まってくる。そのことによって子ども達の夢のある育ちができるというふうに感じておりますので、大変この制度というなのは私は学校に有効に働くんじゃないかなというふうに思っています。

 学校はそれぞれ10校ありますけれども、それぞれの学校の特色ある学校であるとか、開かれた学校づくりというな意味で推進しておりますので,そういう関係で、校長先生の裁量によって、先生方がみんなで頑張る先生が増えてくるというような取り組みになれば、非常に成果が上がってくる事業であるというふうに感じておるところでございます。以上です。



○議長(柏尾武二君) 濱口正曉議員。



◆8番(濱口正曉君) はい、だいぶ安心しました。それで当然市長の方からも一言、その頑張る先生に対しての言葉があったらちょっとお願いしたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 荒木市長。



◎市長(荒木義行君) 私は当初、このマニフェストというものに対しては、選挙で選んでいただくための選択肢の1つであったということは当然であります。かつて政治家がやっておった公約とはまた一味違うものであると思っております。

 しかしながら、マニフェストに書いたものだから一字一句そのとおりにやりなさいということではないと。理念、目的そういったものがよく理解をしていただいて、さらにそれをもう少し高みに重んじて事業化していただく。それの受け取り方によってさらに自分たちが本当の意味で、その良さをしっかりと有効に使ってくれるとこういう目的があるならば、その中身に関してはどうぞご自由に変えていっていただいて結構だということで、教育委員会の方にはそのようなお話をしたところです。

 私の目指すところは、やはりいい学校というのはそれぞれの先生達が一生懸命頑張れる環境をどうやってつくってあげるか、このことによってその恩恵が子どもたちにいくものだというものが信念としてありますので、ぜひ有効にいい学校、いい生徒を作るために頑張っていただきたいとその思いだけでございます。



○議長(柏尾武二君) 濱口正曉議員。



◆8番(濱口正曉君) 確かに人材育成、ぜひそのためには拍手を送りたいと思いますので、ぜひよろしく教育委員会と一緒になってお願いしたいと思います。

 それではその次の2番目になりますけど、合志市の宝発掘、これ人材バンク、いろんな奉仕と言いますかね、無報酬でやるとかあるいは一部ちょっとしたことがあるかもしれませんけど、そういう意味でシルバー、60歳あるいは65歳、定年された後のいろんな人材がたくさん合志市にはおられますので、その人達を登録していろんな場面で使っていただくあるいは、生き甲斐のためにも使っていただくそういう意味合いがありますので、これに対してどういうことを簡単にちょっと時間があまりなくなってきましたので、どういうことを考えられているのか、これも確か2年以内ぐらいにということでしたかね、動きとしては出てるのかどうかちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) お答え致します。人材マップというふうなことで、今議員も人材バンクとおっしゃいましたように、マニフェストには、人材のざいが材料の材とそれから、マップというふうなことで日本語に訳しますと地図というふうな表現になるかと思います。人材がどこにいるかその地図を作るというふうなイメージがありますけどもこういった表現は、市民の方に対して申し訳ないというふうなことで、市長の方から人材の材は材料の材じゃなくて財産の財と、今おっしゃったようにバンクという形で整備を進めてくれというふうなことで指示があっておりますので、人財バンクとして現在検討を進めているところでございます。

 具体的にはまだ、検討中でございますので、詳しくは申し上げられませんけれども、例えば平成23年度から広く市民の方に募集を行ってまちづくりに協力できる方、それからいろんな特技、技術そういったものをもってらっしゃる方がいっぱい市民の方にいらっしゃると思いますので、そういった方でやはり地域や合志市のために役に立ちたいというふうに思ってらっしゃる方を登録していただいて、人財バンクとして活用したいというふうに考えております。まだ、どういった形で活用するか、それからどういった形でこの仕組みを動かしていくかそういったことも現在、担当課の方で立案をしているところでございます。

 それから、人財バンクの市外版としまして、市外に住んでいらっしゃる合志市出身の方、それから合志市にゆかりのある方、そういった人達につきましても合志市が行います、イベントやまちづくりに県外の方からPR活動そういったことでお手伝いしてもらえるような方をふるさとサポーターという形で呼んでおりますけれども、もうすでに広報の11月号に募集の記事を掲載して、募集を開始したところでございます。すでにもう1名の方が登録をいただいております。

 予算的には、通信費等の事務費的な部分ですので、切手代の数万円ぐらいで終わるのではないかというふうに考えております。以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 濱口正曉議員。



◆8番(濱口正曉君) 今、齋藤部長の方からサポーターと出ておりました。サッカーのロアッソもやっぱりあれだけのサポーターがおったんで今年はだいぶいい成績で、もうちょっとのところだったんですけど、ぜひそういう意味で人財バンク、それから市外からも参加できる方に対しては募集していくと、そういう意味で合志市の中に閉じこもるんじゃなくて、広く広げようという感じがありますので、ぜひこれはまちづくりの基本と言いますかね、やはり人がまちを作っていきますのでぜひよろしくお願いしたいと思います。

 それでは3番目の方になりますけど、魅力ある農業と起業化これについては、在任期間中とあります。4年だから今年は、初年度はなんもないでもいいんじゃないかという感じがあるんですけど、なかなか難しいテーマでまた大きいテーマです。TPPの問題なんかもだいぶ論じられてますけど、農業やはり環境にも優しいそういう意味では農業はどうしても必要でありますし、その農業とやはり企業とを結びつける、健康ファクトリーって市長言われてますけど、これを実現するのには言うは易く行うは難しというふうになりますので、少しずつなんか見える形に、特に上から下への上意下達じゃなくて、やはりどうしてもこれは農家自身の方に頑張ろうという気持ちがないとできませんので、それについてはどういう動きが今されようとしているのか、あるいは、平成23年度の予算についてはこういうことを考えるとかまだ審議中でしょうけど、思ってるんだということがあったら、思いの一端をお願いしたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 大島産業振興部長。



◎産業振興部長(大島泉君) お答えを致します。魅力ある農業と起業化ということで、具体的な計画ということでございますが、魅力ある農業にするためには、やはり儲かる農業でなければならないなというふうに考えております。そういうことで、儲かる農業にすることで、自ずと後継者なり起業家も出てくるというふうに考えております。

 具体的な取り組みと致しましては現在、ブランド推進協議会で取り組んでおりますけれども、合志市の農産品に付加価値を付けてブランド化し、収益を増やすそういうことで、多くの消費者から評価を受けて、購買意欲を高めるための販売戦略的な予算も計上を致したいというふうに考えております。

 また、エコファーマーあたりの安全・安心な農産品をアピールできる農家の育成、農家自身もこれまでの作るだけの農業から自ら情報を発信し、自分達が作る農産物に対し、安全・安心とともにこだわりを消費者に伝えるような取り組みにも着手したいというふうに考えております。

 あと現在、まちづくり戦略室の方では、情報システムの企業とタイアップして、農家、市民、学生、市の職員で情報化社会に対応して新たな流通、販売のビジネスモデルの確立に向け、自主的な研究を現在進めております。このシステムがうまく稼働していけば、農産物のブランド化とともに情報の受発信を仕事とする新たなビジネスモデルにもなるのではないかというふうに考えております。

 あと他には、ユーパレス弁天の物産館、JA菊池のまんま、それから元気の森公園で行われております元気市等々の地産地消の取り組みにも今後力を入れていきたいというふうに考えておりますし、合志市の農業の魅力を活かす取り組みとして、農業体験、新規就農者の受け入れ、都市部からのUターン、Iターンの受け入れ、それから農大生や意欲のある新規就農者に対し、既存集落の空き家等を活用した新たな農業の拠点づくり事業、それから農大、研究センター等の教育研究機関と連携した取り組みも実施したいというふうに考えております。以上です。



○議長(柏尾武二君) 荒木市長。



◎市長(荒木義行君) 今、すでに始めたことを2、3参考にお話をさせていただきます。

 先般もお話をしました。チーム宝箱というものを今、私のシンクタンクという形で作っているという話をさせていただきました。これは、研究機関または金融機関、または経済界、または加工・保存そういった技術を持っている企業、こういった企業を包括協定をそれぞれに結ぶことによってそこにどういったこの地域の農業がいいのか、またはここでとれたものをどうやって加工し、また保存し、販売をしていくのか、そういった提言というのを農家の方々と一緒になってやろうとしても、何を何からやっていいのかがわからない、目標がないと。それでは動けないということからまず目標づくりというのを今、すでに各企業間と話をさせていただいております。

 また、農業の資本力というのは借金をして、例えばハウス農家を大規模農家にしようといってもなかなか初期投資というものが難しいものがあります。そういったものに対しても大手資本がここに参入をできないか、商社等のアイデアを借りながら、今議論をしているところです。次には、キャンパス村を作りたいというお話をしたと思いますけども、まさしくキャンパス村というのは、これからの農業というものがどういったものを生産をしていったら稼げる農業または効率のいい、または経済的に豊かになる、こういった農家になっていくのか、こういったものを含めるための一研究機関としてこのキャンパス村というのもぜひ誘致をしたいということでお願いしております。すべからく一つ一つの施策というのは連携をしていきますので、やはりここに書いてあります農業というのは、片方では多面的機能と言いますけども、しかしやはり儲からなければ後継者も跡ができないということにもなりますので、私はトータルパッケージの中で健康ファクトリーというのが大きなパッケージでありますけれども、しかしそこまでいくには一つ一つの施策の積み上げ、そしてその連携ということになりますので、在任期間ということをいっておりますけれども、できることからとにかく急ぎながらやっていきたいというふうに思っております。



○議長(柏尾武二君) 濱口正曉議員。



◆8番(濱口正曉君) 私も昨日聞いた中で、学校の誘致とか、あるいは学部的な誘致があるんだというふうにお聞きしましたんで、キャンパス村との関係はというのはちょっとメモしとったところで言われました。確かに若い人がやはり儲かる農業も当然そうですけど、生き甲斐のある農業、あるいは喜ばれる農業、地域に喜ばれるそういう若い人達を育てていくという意味ではぜひ、これに対しては一挙に大きい投資はできないにしても、徐々にそれに携わっている人達、若い人達と一緒になってやる。あとは行政は手を引いて農家の方々そのもので進めていくそういうまちづくりと言いますか、農業づくりにぜひやっていかれたらと思います。よろしくお願いしたいと思います。期待をしております。

 それでは3番目のちょっともう時間がなくなってきたんですが合志市のPRという形で、合志市はまだ全国的にはあまり認知されてないといったらおかしいんですけど、まだ合志市はどこだとかそういうことがまだあると思います。いろんな新幹線開通の問題とか、あるいは熊本市が政令都市になるとかいろんなことがありますけど、そういう意味で埋もれてしまう合志市じゃなくて、発進していく合志市そういう意味で、そういう対する認知させようという対策はどういうことがされてるのか時間がもうあまりありませんので、簡単に答弁をお願いしたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 大島産業振興部長。



◎産業振興部長(大島泉君) お答え致します。全国的な認知度も必要でありますけども、まずは県内における合志市の認知度を向上したいと、そういうことに優先的に取り組んでいきたいというふうに考えております。ご承知のとおり本市には、これといった特筆すべき観光資源等もありませんし、集客の上、土産品を買っていただくというような場所も少のうございます。そういう中で、じゃなければ何かを作り出そうと、何かを作りだす必要があるということで、稼げる市への転換を図っていくそういう必要があるというふうに考えております。

 その方策の一つとして、九州新幹線開業に合わせたブランド認証品の大々的な売り込み、それから昨日も言いました地産地消の食べ歩きマップ等の作成、あるいはユーパレス弁天と弁天山をつないだ取り組み、地域の農家の協力による農業体験、また来年は合併5周年の記念すべき年になりますので、県及び企業等と連携した多種多様な合併5周年事業のPR、それからアニメ、漫画を活かした新たなまちづくり、そして今一度、故郷の魅力、お宝を市民協同でやはり見つめ直してそして知恵を出し合い、それを活かしたまちづくりを進めていくと、そういうことで本市を広くPRをしていきたいというふうに考えております。以上です。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) はい、合志市のPRということでお答え致したいと思います。昨日も市長が何度かおっしゃっていましたけども、今からあるある運動を展開したいと、何にもないということではなくて、これもある、これもあると、例えて言いますと、東洋経済が出しております住みよさランキングでは全国で21年度は20位にランクされております。こういったこともPRの材料だと思いますしそれから、議会の方で行政評価システムを使って施策の評価を行っていただいております。これも全国の議会の中でこれをやっているのは9議会だけでございます。その9議会の中に合志市も入っております。

 それからスポーツでいきますと、内柴選手が合志市出身でごさいますので、非常に認知度も高いわけでございますけども、内柴選手を合志市のふるさと大使に任命して、今後合志市をアピールしていただくということを現在企画して進めているところでございます。そういう形で、いろんなあるものを広報紙、それからホームページそういったものを使ってあるある運動という形で展開していけたらというふうに考えております。以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 濱口正曉議員。



◆8番(濱口正曉君) ちょうどこの前、商工会の勉強会の中で、小路さんという方がいろいろやっぱり足元から、先ほど大島部長言われましたけれど、足元の方からやっていかないかん。やっぱり、合志、西合志分からないと言っても家族の中でそしたら、旧合志町におる家族が旧西合志町よく分かってますかっていったらよく分からない部分がまだあると思いますので、そういう足元からするというのを本当に大事なものですからそういうことで、まずは家族、それから周囲という形に波紋を広げる意味でやっぱりもっていくべきじゃないかと思ってます。よろしくお願いします。

 それと、もう3分ちょっとになりましたけど、来年、熊本県で第29回地域づくり団体全国研修交流会が5月13、14、15、3日間に渡って開催されます。これは、全国から熊本県に対してまちづくりのいろいろなやってる団体が来て全国大会があると。こちらからお入れするんじゃなくて、向こうから旅費でもって来てくれるということになりますので、ぜひそういう意味では合志市を宣伝してほしい。今回、やられるのは第11分科会まであります。その中で第5分科会に菊池市と合志市で、「ああたがたお国言葉で読むばいた」というふうな形で今、PRいこうとしてますけど、特にいろんな各11箇所にそれぞれ進んでいかれますので、なんか魅力のある宿泊が安くなるとかそういことも一ついいあれになりますし。



○議長(柏尾武二君) 制限時間が迫っておりますので発言は簡明願います。



◆8番(濱口正曉君) その辺のことも含めて行政としてもどういうことをやろうとしているのか、菊池市と一緒になってやってほしいと思いますので一言ちょっとお願いをしたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) お答え致します。第29回の地域づくり全国大会、その分科会を合志市と菊池市で来年度担当するというふうなことでございまして、非常に合志市を全国にPRするにはいい機会だというふうに捉えております。合志市の地域づくりネットワークが中心となって今、準備をすすめていらっしゃいますので、本年度も青森の全国大会に行っていただきましたし、それから、11月のプレ事業にもうちの方から事業費を補助しているところでございます。

 来年度の本大会に向けても菊池市と連携しながら予算等も含めて支援していきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 濱口正曉議員。



◆8番(濱口正曉君) 市長からなんかありましたら、ないですか。ぜひ、これはこちらが招く側ですからおもてなしも大事ですけど、まちづくりそのものについても十分魅力ある言葉の発信でもってお呼びしたいと思いますのでその辺のところを、菊池市はなかなか歴史がありますので、合志市はやはり人が宝と思いますので、そういう面でお呼びするような便宜をはかってもらったらいいかと思います。

 いろいろちょっと後ろの方が十分時間がとれなかったんですけどいずれにしても、まちづくり、合志市は非常に頑張ってますのでぜひその辺のところで全国の発信、私達も一緒にバックアップしたいと思いますので、頑張っていかれるように行政の方からも指導をよろしくお願いしたいと思います。以上これで私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(柏尾武二君) これで濱口正曉議員の質問は終了しました。これから佐々木博幸議員の質問を許します。佐々木博幸議員。

 佐々木博幸議員の一般質問



◆17番(佐々木博幸君) 17番佐々木でございます。一年ぶりの質問、お手柔らかにひとつお願い致します。国の23年度予算も姿が見えてきたようなこの頃でございます。総予算93兆円そのうちの44兆円が国債発行、国債発行も全部で約900兆円になりはしないかと危惧するところでもございます。小泉政権下また、福田政権、それぞれ変わりましたが、自民党政権下では30兆円をやはり切るか切らないかと、この攻防があっていたように私は思っております。

 そういったことで、国民の一人としてやっぱり大変な心配をするものでございます。また、菅首相におきましては、法人税の5%の切り下げということで、その500兆円の財源不足が報道機関ではなされているようでございます。1月からまた通常国会が開かれますが、ねじれ国会で民主党中心の政権、いつどう変わるかわからないような国政の中で、地方自治に携わる者として今後の地方自治を危惧するものでもございます。

 さて、合併して5年を迎える本市と致しまして、いかに財政基盤の強化をしていくかと問われております。経常収支比率は17年度から21年度まで続けて申し上げますと、85.5から92.0、87.4、93.2、95.8、また今年度も95.5%上回っているようでございます。その中でまた、財政力指数これは、また同じく17年度から申し上げますと、0.55から0.61、0.65、0.72、0.72と上がってきております。私達議員また、おそらく市民も財政に興味のある方もどれを信じていいか、おそらく戸惑っておられるような状況ではないかと思うところでもございます。

 まず最初に、経常収支比率これがなぜ上がったのか、実は19年度87.4に下がりましたので、これはいいなと思っておりましたら、93.2に次の年上がってます。その経常収支比率です。これがなぜ上がったかをご説明をお願いします。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) それでは、経常収支比率が下がった理由についてご説明申し上げます。経常収支比率と言いますのは、経常的な収入に対する経常的な収支というふうな率で出すわけでございますけども、支出の方につきましては、扶助費、社会保障、そういったものの福祉費でございますけども、扶助費、それから公債費、借金の返済、それから職員の人件費等でございますけども、そういった義務的性格の強いものが経常経費と言われております。それから、経常的な収入としましては、地方税、それから地方交付税、それから地方譲与税、そういったものを経常収入と言っております。

 この率で見るわけでございますけれども、先ほど言われましたように19年度が87.4とそれから20年度が93.2とそれから21年度が95.8ということで、だんだん経常収支比率が高くなっております。この理由としましては結局、分母であります収入これが法人市民税が大きく21年度で約9億5,000万ほど減っております。分母の方がこれが減って分子であります扶助費、福祉関係の予算でございますけどもこれが増えております。そういう関係で、この比率が非常に高くなったというふうなことで、法人市民税の大幅な減収これが大きな要因だというふうに考えているところでございます。以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 佐々木博幸議員。



◆17番(佐々木博幸君) 扶助費が上がったからと、人件費が上がったからとご説明ありましたが、人件費が上がったと職員数は減っておると聞いております。それはおかしいんじゃないかとちょっと私思いますが、扶助費が上がったのは当然でございます。実際保育園の措置費、この件も相当上がっているようでございます。やはり、子育て日本一という謳い文句に上げたからにはやはり子どもが育てやすいような環境を作ってやらなきゃならない。これが一番じゃないかと思いますのでそれは理解します。

 しかしながら今、市民サービス、サービスとよく言われます。しかしサービスもやはりどこかで切らなければならない。例えば、各町で、町長選挙、市長選挙ございます。子どもの医療費です。どこまで無料化にするのか、私はどこに落ち着くのかなと思っております。当初は小学校の低学年、また高学年、とうとう中学校全部無料化にするというような町村も出てきました。出すのはやはり、無料化になるのは市民、町民としても結構ではございますが、やはりこういったことをいつまでも続いてもやはり財政は厳しくなるんじゃないかと、税金を上げろと税金を上げますと、言われた場合、税金を上げるにはやはり議会もやはり市民代表でございますので、それは反対と、そういったことで今後財政といったことを考えた場合、どこかにはそういったサービスも落ち着くんじゃないかなと、また落ち着けなければならないと私は思っております。

 次に、市債についてということでお聞きしますが、市債も19年度159億円、20年度162億円、21年度159億円ということで、21年度若干減ってまいりました。実は、私も酪農をやっております。30数年前、納屋で飼っていた牛舎をどうにか畑に出したいということで、その時期が大型化になった時期でもございました。その時、県酪連、酪農連合会でございますが、その指導と致しては、2,000万借ったなら2,000万の収入を上げなさい、といった指導を受けたことを思い出しとります。市債の残高が150億円、162億円を超しておりましたが、一般会計がだいたい150億円台ということで、私も議員になって13年なりますが、2、3年、議員になって2、3年目頃からだいたいこういった比率があればいいんじゃないかと私は目安はつけております。

 しかし、20年度今、162億円ということで、その前が学校建設、合志小学校、その後西合志中学校建設といったふうに物入りがあったなと、また道路も須屋線大変な高額がありましたが、その経費もいったと。負債があったんじゃないかなと思っていたところでもございます。市債が今後どのようになっていくか、市長は387号線の周辺の開発も言っておりますが、財政としてどう見ておられるのかお聞き致します。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) 市債の今後の動きということでございます。今もありますように、市債の発行状況でございますけれども、平成21年度の決算で市債残高が約159億円というふうになっております。前年度より約3億円ほど減っておりますけれども、これにつきましては、繰上償還等を行っておりますので、そういうことで残高が減っております。残高の内訳を申し上げますと、一般単独事業債が68億6,100万円、割合で43.1%、臨時財政対策債が約50億5,000万円、割合で31.7%というふうになっております。

 合併特例債事業というのは、この一般単独事業債の方に含まれておりますけれども、平成21年度末の残高が約29億8,000万円でございます。市長が現在やっておりますミーティングの中でも、市民とのミーティングの中でもこれ説明してるんですけども、合併特例債有利な借金でございますけども、これと臨時財政対策債、これにつきましては国が交付税で見きれない分を地方で借金をして下さいと交付税の代わりにと、その代わりにその借金については、返済時に全額国の方で見てあげますというふうなことで、の起債がこの臨時財政対策債でございます。

 この臨時財政対策債と、合併特例債が今増えてきてその他の起債については減ってきているというふうな状況でございます。この合併特例債も非常に、交付税の算入率が7割ぐらいありますので、国から見てもらいますのでそれと臨時財政対策債、国が100%見てくれる借金でございますけども、この2つをうまく使いながら、合併特例債も平成27年度まででございますので、この間にそういった大きな事業、借金がいるような大きな事業についてはこの間にやっていきたいと、そういう形で借金を減らしていきたいというふうな形で考えております。ですから、一時的に増えることはあっても、長期的には借金は減らしていくという形で考えておるところでございます。

 それから先ほどの質問で、人件費が増えているというふうなことを議員言われましたけども、説明の中では人件費が増えたというふうな説明はしておりませんでしたので、言っておりませんのでその点はよろしくお願いしたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 佐々木博幸議員。



◆17番(佐々木博幸君) 今の人件費が増えていると言ったのはあなただったですよ。言うとらん。まあええたいそれは。私は職員は減っているから増えていないと思いましたので。その点はよかです。

 それでは続けて質問致します。今、市債についてご説明ございましたが、最後に合併特例債、申し上げられました。現在29億8,000万ですか、合併特例債があると。今も申し上げられました70%が返ってくると。交付税です。これが20年度27億円、21年度32億円、19年度は35億円とこういった形で交付税きます。これもこの中に含まれていると。私達は説明を受けている。これは、私が議員になってすぐその時の企画課長でございましたが、公園の問題で町債を発行すると、これは70%返ってくるからこれは借らにゃ損ですもんねと申されましたが、どこに交付金のどこにそのお金があるのか、全然分からないわけです。これを聞いてみますと、事務方に聞いて見ますと私達もどこがどれが入っているかは分からないという答えがその当時も返っております。

 いわゆる分からない、分からないで借銭を私達は許すわけにはいかんと言っておりましたが、やはり執行部には弱いもので予算ではやはり通していたわけでございます。やはりこの、特例債見てみますと、17年度が1億8,000万、18年度がだいたい4億、19年度5億6,000、20年度7億、21年度3億とこのような借方がありますが、それから交付金、ただいま申し上げたとおりでございますが、どこに返っているのか、何億、何年頃その特例債の金が70%返ってきているのか、それをご説明お願い致します。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) 合併特例債の70%交付税措置されるということで、どこに入っているかということでございますけども、平成22年度の交付税の算定で見てみますと、規準財政需要額に今年度の合併特例債の元利償還金というものが7,510万9,000円です。22年度が。このうち70%にあたります5,257万7,000円が算入されております。どこに算入されておるかと言いますと、交付税というのはずっと一つずつ算定していきますので、算定資料というのがございます。その中にこの合併特例債でございましたら、何年度償還分というふうな形で出てきますので、そういった一つ一つ、何年度に元利償還がいくら発生するということをずっとその計算書の中に入れていきます。その中で今年度が交付税としていくら措置れさるというのが出てきます。で、実際に全体的な交付税の内訳というのが出てまりいますので、その中で見ればどういう形で措置されているのかというのは分かります。以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 佐々木博幸議員。



◆17番(佐々木博幸君) 今、部長から初めて聞きました。今まで職員にずっと聞いておりましたが、算定基準なにも分からないような答えがずっと今まできておったわけです。

 分からんなら県に聞けと、県が分からんならなぜ大蔵省に聞かなんと。分からん、分からんですませるそれはおかしいとかねがね思っておりましたのでこれ聞いたわけでございます。それが金額は今、7,000万の5,000万と言われましたが、それがあれば私達は安心するわけです。実際議員としては、大まかな数字しかはっきり言って分かりません。小さいところまではやはり職員の皆さんが一番分かっておられます。

 実際事業をされるのも職員の皆さんでございますので、やはりそういったことも今後特に、議会の皆さんはそういう問題は全部分かっておられるようにしてもらいたいと思います。いつ聞かれても答えができるような体制はとってもらいたい。よろしくお願いします。

 次に、財政的にはさっきの6日の日にこういった合志市の財政計画というものが提出されましたので、これを見てみますと、次の4の行政評価と今後の財政運営、ちょっと変わるかもしれませんのでその点はご了承お願い致します。これ見てみますと、昨年から今年にかけての私も健康福祉に属しておりますので、こういった問題を見てみますと、健康福祉だけで相当、この1年間で伸びがあるわけですね扶助費です。だいたい扶助費だろうと思います。これをいつまでやはり先ほども申しましたが、いつまで続けていくのか、こういった件にやはり心配するわけでございます。いつかはやはりどこかでは切らなきゃならんだろうと、ここに書いてあります。健康福祉部、20年度から予算化は27年度この予測をしますと3億4,000万が伸ぶと。先立っても市長から、市長とお話をしていると2、3年後大変な厳しい財政が来るだろうと言われております。私達は先ほど申しましたが、一番に申しました財政力指数とか、経常収支比率とかいろいろ見た場合、安心していたところもちょっとありました実際。しかし硬直化が来ると言うことで調べてみますと、やはりそういった扶助費とか、学校予算そういったものに相当いってくるなと思ったわけでございます。

 先ほど全国、住みよい町、住みよい市ですか20位とそういうものを見かけていくならやはり社会資本投資は多くなっていくと、内部を強くするのか、見かけをよくするのか、どちらかだろうと私は思っています。ここは観光事業がないからといってそういうふうにいかれるかと思いますが、この合志市が今からどういった方向に進めていくか、先ほど市長答弁されておりますが、こういう面もやはり十分考えながらやっていかんと、財政的にやはり厳しくなってくると私も思っております。

 それではこの行政評価システムについて質問致します。行政評価システムこれにもおそらく4,000数百万の予算をつぎ込んでいたような気も致します。事務量として年間何時間使っているのか、延べ人員がどれくらいそれに対して携わっているのか、その成果、おそらく今年度4年目になりはしないかと思います。職員に聞いてみますと、良い返事は返ってきません。私も苦い言葉で申しますと、行政評価システムを全国で何番目にしたと聞いておりますが、これも観光のためか宣伝のためかと言いたくなるようなこのシステムでございます。そういったことで、今後の財政についてもこの行政評価システムが中心になると私は思っておりましたので、その点を詳しくご説明をお願い致します。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) 行政評価システムの成果と言いますか、どれくらい時間がかかったかとかそういったことでございますけども、この行政評価システムにつきましてはご承知のとおり、平成18年度から20年度まで3カ年にかけて取り組んだところでございます。これは、新市の建設計画、それからその後の総合計画の中にシステムを取り入れるということで、このシステムを取り入れたわけでございますけども、3カ年で4,353万5,100円を投入しております。

 この導入の目的につきましては、政策マネジメントサイクルを確立して、情報公開を進めることにより分かりやすく透明性の高い行政経営を実現すると、それから市民の基点に立った行政の体質の改革、それから政策の再構築、将来につけを残さない事業の選択ができるような体制の確立と、それから職員間や職員と市民の皆さまの間で共通言語、道具として活用するとそういったことで情報の共有化を図るとこういった4つの目的で導入したと、これにつきましてはもう再三説明しているところでございます。

 具体的には、この事務事業評価システムにどれだけ時間を使ったかとかいうのはカウントしておりません。基本的に900からの事務事業がありますけれども、役所全体で。だいたいそれぞれ自分がやっている仕事、年間2000時間の中でこの事務にどれだけ充ててる、この事務にどれだけ充ててるというふうな形で自分のやってる担当の仕事を振り分けていきますので、自分がこの仕事にどれだけ時間を使っているというのをそれぞれ担当を含めて職員が自分の仕事量を把握するというふうなことになるかと思います。

 成果につきましては、今まで総合計画というのはこれ作らなくちゃなりませんので、作ってありましたけれども、作っただけで絵に描いた餅というのが現状でございました。やはりこの総合計画をきちんと進行管理するためには、どういうふうな方法がいいかというふうなことで、この行政評価システムを、その総合計画の進行管理と連動させてやっていくというふうな形で現在やっているところでございます。

 総合計画の中にそれぞれ施策、基本計画、目標数値等を出しておりますので、その目標数値に達成したかどうかそういったことを見ながら進行管理ができるような形で行政評価システムを取り入れておりますので、そういった点がひとつの成果だというふうに考えております。

 それから、先ほども言いましたように、PDCAこのマネジメントサイクルを回していきますので、実施した結果を振り返って次の計画実行に活かしていくと、そういうことがやれるようになったんじゃないかというふうに考えております。今まではどちかと言いますと、前例主義といいますか、あんまり成果とかそういったことは考えずに以前からこういう形でやっていたからそれを引き継いでやるとか、そういった形でのやり方でございましたけども、きちんと成果等を評価して、次の事業を考えていくというふうな形でやっておりますので、それもひとつの成果だというふうに考えております。

 それから、施策基本事業、事務事業、そういったものをきちんと定義しておりますので、職員同士でもそうですけども、議会議員の皆さま、それから市民の皆さまもなかなか分かりづらい部分はごさいますけども、おのおので議論ができるようになったんじゃないかというふうに考えております。ですから、議会でも施策評価を行っていただいておりますし、それから、市民代表としまして総合政策審議会の委員の皆さまに評価をしていだいて、それから指摘、意見そういったものをいただきまして、そういったものを踏まえて次年度の計画そういったものを立てておりますのでそういったことでも成果があると、これもひとつの成果だというふうに考えております。

 それからもう一つは先ほど、財政のことを心配、言われましたけども、そういう形で、今財政計画を27年度まで見直したところでございますけれども、その財政計画の年間の予算枠の中に事業が収まるかと、先ほどありましたようにどんどん福祉予算は膨らんでいくと、そういう時にどうするのかと、ですから、特に福祉予算が膨らんでいるのは、国の方がいろんな福祉施策を打ってまいります。当然、自治体としてはそれをやらなくてはなりませんので、それをやっていくということでそういった福祉関係の扶助費が増えているわけでございますけれども、特に福祉関係の補助等につきましては、国が3年間とかそういった期限を持って補助を打ってきます。

 そうしますと、3年経つと補助を打ち切ったり、それからそれ以降4年目以降は、普通交付税の中に算定で入れておりますとか、そういった形で国が切り替えてきます。そすと、市町村はそれを国が補助金がなくなったから普通交付税の中に入れたと言われてもはっきり見えてこない。

 そういう部分で国が止めたから止めるというわけにはいかない部分が多分にありますので、そういった時にこの行政評価システムを使いまして、優先度評価とか、貢献度評価とか何が一番この施策に貢献をして何に一番やっぱり今取り組む必要があるかとか、そういったものが見えてまいりますので、そういった中で予算の検討を行いますので。以前は、例えば160億の予算に170億要求が上がってきたらその10億円分を財政が財政査定で切るというふうなことをやっておりましたけれども、今はそういうことじゃなくてそれぞれの枠配分をやっておりますので、その中で何が優先させるべきものかそういったことを検討しながらやっておりますので、そういう形でそういう部分でも非常に財政計画の進行管理、財政経営がやりやすくなったという点でも成果だと考えておるところでございます。以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 佐々木博幸議員。



◆17番(佐々木博幸君) 丁寧なご説明ありがとうございました。900以上小さいことまでいくと1,000以上あるかと思いますが、その事務事業、議会に議員に提出される場合は、何項目かな。毎年7月になれば、そういう項目が出てまいります。達成のよかったものを出しているような気もするということで議員も疑っていたわけでございます。そういったことで、事務事業たいへん金額も予算も使っております。これを利用していくことには私達も理解しております。それは職員の皆さんが利用することには理解します。

 しかし、議会としてこれをいつまで、どこまでしていいかなと、わずかしか議会に提出できないのはやはりおかしいんじゃないかといつも議員の皆さんとは話しているわけでございますので、今後この面も来年度予算もおそらく明ければ見えてくるんじゃないかと思いますが、市長としてもどう考えておられるかちょっとお聞きします。



○議長(柏尾武二君) 荒木市長。



◎市長(荒木義行君) お答えを致します。この行政評価システム、私は就任当時廃止をしたいということで職員と話をしました。しかし、職員から今日までやって来たその結果がやっと見えてきた、また逆に言うとこれから本領発揮だとこういった話で、当面じゃあ私も静観をするというような覚悟で今見ております。100点満点という評価ではありません。

 しかしながら、いったん始めたものをそこで180度転換をするというのには私のまだまだその考え方、またはその中身を精査する時間等もありませんので、就任当初、本年の予算も400数十万円計上という話がありましたけれども、今年度限りと来年からはあいならんということで、今話をしているところです。もう3年を経ったんだから自立をした運営をしてほしいとこういった話し合いをしているところです。

 また、せっかくの機会で少し時間をいただきたいというふうに思いますけれども、私先ほど経常収支比率のことを議員のご指摘がありました。私なりに考えて、この国自体が平成3年にバブルがあり平成11年実は熊本県は国体がありました。多額の公共投資が地方にばら蒔かれたということもありまして実は、平成12年から熊本県は本格的なバブル崩壊に入ったというふうに思っております。土地の値段が下がり、そして事業が少なくなり、それによって企業の相次ぐ倒産、または連鎖倒産という形で見る間にその体力というものがなくなってきたと。

 当初から申し上げております。この合志市、旧合志、西合志も同じように私は民間主導の民間開発によって自然型のまちが形成されたということを何べんも私は言います。このことは何を意味するかと言いますと、平成11年以降は大手の一部の企業は持ち直し、リーマンショックからまた落ちてきたということの繰り返しですけれども、地方は右肩下がりの一方です。それによって福祉というのが右肩上がりで増えてきたとこういった状況で、ある意味本来であればその時点でこの合志市が施策を変えていかなきゃならなかった時期が私はあったんだろうというふうに思っています。しかし、ありがたいことに東京エレクトロンまたは、お隣の光の森の造成、こういったものが一つの好景気となってまた近隣であるこの合志市にも多くの方々が移り住む、こういった形でいつの間にかいつでも人が増える、税収は上がるという中で私は厳しい言葉ですけれども安穏としておったんではないかという指摘をさせていただきたいと思っています。

 先ほど市債については本当に努力をし、職員がしてきましたけれども、私が今回の予算編成を見ておっても分かるように、カットできるものをカットしつくしたと回すべきものを回してきたと、トータルパッケージだけ維持してきたというような予算編成のように見受けられるところもあります。ですから、政策的経費、私が就任して300万しかない、こんな話が本来おかしいんです。当初予算というのが本来であれば、7割とか8割の骨格予算と言われているものが95%の骨格予算、しかも義務的経費というのが私はいかんともしがたいという思いがありました。ですから、就任当初から稼げる市を本格的に目指さなければ、将来この市の財政が回らないとしきりに言っているのもそういったところでもあります。

 次に、合併特例債、使えばいいという表現これは誰しも当てはまらないと思っています。必要なものはやはり有利なものであれば使っていくという考えかたは、私もこの予算というのが増えていくということが懸念されるというご指摘もありましたけども、しかし本当にやらなきゃならないものは英断をして、しっかりと今のうちにやっておかなければ、先送りをすれば全て自主財源ということになれば、厳しい時の自主財源ということであればなにもできないということになりますので、その辺の財政的な配慮はしていかなきゃならないというふうに思っています。

 いずれにしましても、私は脅しで数年後財政が厳しいと言っているわけではありません。私はそういった状況でありますからゆえにこの財政というものがしっかりと税収が確保できるような施策をこの数年の間に基礎を作らなければならないという必死の思いであります。行政評価システムもそうです。今、職員が私に対してこれを素晴らしいものだから継続をしてほしいということであれば、その結果が出るようにしっかりと全職員あげて取り組んでいただきたいというふうに思っております。



○議長(柏尾武二君) 佐々木博幸議員。



◆17番(佐々木博幸君) 部長、それから市長からとくとくとご説明がございました。今後の財政ということについても私から次に質問するわけでございましたが、今答えがあったようでございます。1つ部長に聞いておきます。今、償還金しておりますが、合志市としては元利均等か元金均等かこれでやはりだいぶん違うじゃないかと思います。それを1つお答えをお願い致します。元利均等か元金均等かわかっでしょ。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) 失礼しました。最近自分で借り入れをしておりませんのでちょっとそこらへんはっきり覚えておりません。

 失礼しました。また調べてお答えしたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 佐々木博幸議員。



◆17番(佐々木博幸君) 実はですね、2、3年前加久副市長きておりましたが、私申し上げたのが、私もその時、元利だったか、元金だったか覚えておりませんでした。ところが先だってずっとテレビ見てみますと、なんとかあきらと今大変売れている経済評論家がございますが、一字で違う、池上彰ですね。一字で違うということを言いました。何か、金と利の問題、元金と元利。私達は制度資金を借りる場合、元利均等払いなんですね。元金は減らないんです、一番目に。それと今度は据え置きが一番悪い。金利だけ払うと、そういう面からして私も今、元金均等というものを利用するようになりました。市はどれだったかなと思うわけです。わかるものおるかな、坂口部長あたりはえらいわかるごたるだったけんどぎゃんですか、わからん。



○議長(柏尾武二君) 坂口都市建設部長。



◎都市建設部長(坂口和也君) ご指名をいただきありがとうございます。私の記憶では、元金均等だというふうに思います。だんだん利子だけが下がっていくんじゃなかろかと思います。はっきりしたことはあとでまた総務部長の方からあると思います。そういうことでよろしくお願いします。



○議長(柏尾武二君) 佐々木博幸議員。



◆17番(佐々木博幸君) どうもそれで私の気持ちと合うわけです。加久副市長が言ったのに合うわけですね。合志はあとではいいですよと。なぜだったかなとその時思っておりましたが、やはり元金均等とそれではないかと、その点は安心しております。

 それでは、次に市長のマニフェストについてということでご質問致します。市長は3月施行されました合志市長選において見事に当選され、約9カ月間当時の数多くのマニフェストを市民に提示されました。その中で1つ、市長公用車を廃止すると明言されました。それに浮く金が年間800万とかということで書かれておったことを今思い出すわけでございますが、実は私はその時、市長公用車を廃止するとは何事かと大変立腹したことを思い出します。現在、どのようにされているのかお聞きしたいと思います事務方の方に。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) お答え致します。市長公用車につきましては、以前ありました黒色のレジェンドがございましたけれども、これにつきましては現在、職員の公用車という形で集中管理という形でやっておりますので、誰でも職員が利用できるような形で使っておるところでございます。

 市長につきましては、職員が通常運転している公用車、これを使って市長の専用車ではございませんので、市長が公用で出掛けられる時は、空いてる公用車と言いますか、通常の公用車を使用しているという状況でございます。それから運転についてでございますけども、現在のところ運転業務の委託はやっておりません。

 会議等へ市長が出席される場合は、その担当課の職員と一緒に行くと、移動時間中に車の中で打ち合わせそういったものができますので、今、言うならば移動執務室と言いますか、そういった形で使っていると、それから懇親会等が伴うものにつきましては、タクシーを利用するとそういった形でやっているところでございます。それから、随行が必要な要件につきましては、総務企画部の職員が随行を兼ねて運転をやっているそういう状況でございます。以上です。



○議長(柏尾武二君) 佐々木博幸議員。



◆17番(佐々木博幸君) 公用車廃止ということで、先ほど申しましたが、実は市長の身体は55,000の市民のものなんですね。実は、荒木家の身体と思われるかもしれませんが、やはりそこのところを十分認識してもらいですね、市長も年は若いと思っておられるかもしれませんが、公用車の中でやはり休息もしていかなきゃならん、次の会議の準備もしなきゃならん、いうことでやはり公用車は限定してもらいたいと私は思います。

 それから、一般に黒塗りのどうのこうのと言われますが、なぜあの車種が多かったのか、一番頑丈にできている。それがやはり一つの原因ではないかと思っております。今はエコカーとかいろんな車がこう隣の市長さんの車もハイブリッドカーということでなっておりますが、もしものこつがあった場合、やはり長の身体を守るための公用車ということも念頭において、今後そのマニフェストを変更するならやっぱり市民、または議会に丁寧に説明をし、理解をお願いするということが専決ではないかと思います。議会もその点はおそらく理解されるだろうと私は思っております。

 ちなみに、14市ございますが、議長車もありますと余所も。ないのが合志市と阿蘇市です。菊池市も議長車と別にはしておりませんが、だいたい持っております。また、東京、いろいろ出張する場合、市長は地下鉄でやはり東京都は回っておられるということも聞いております。うちの柏尾議長は、私は地下鉄は乗りきらんけん、ならタクシーでいかにゃならんなと、そういった場合はどこで経費が出るか、大変そういった市長、議長の行動にも制約がございます。やはりそういうとにもやはり財政としては十分配慮してもらいたい、自由に行動できるようなトップの2人でございますので、そこはお願いしたいと思います。実は、ここでお願いするという言葉を私は使いたくありませんが、市長と議長の出張、いろいろな行動においてはもっとやはりなんと申しますか、配慮をしてもらいたいと思います。

 そういったことで今、部長から出ましたが市長としてはどういうふうにこのマニフェストを思っておられるのか、ご答弁をお願いします。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) 今、佐々木議員言われましたように、市長としましてはマニフェストに沿って黒塗りの車を廃止されたわけでございます。私達職員も、市長が自分で車を運転して会議に行かれるとかそういったことについては、一番市長のセキュリュティというかそういったものを懸念するところでございます。

 今言われましたように、55,000の市民の代表でございますので、そういう市民の生命、それから暮らしを守る立場の市長としまして、万が一の事態にさらされることがないように、市長自身の安全性をできるだけ私達で高める必要があるんじゃなかろうかというふうに考えておるところでございます。結局、やはり経費を抑制する、それから危機管理と言いますか、市長のセキュリティを守るそういったことが問題になってきますけども、やはり今の議員が言われますようにそういったことを考慮すれば、やはり今、実際に職員が会議等で運転している。それはまた先ほど言いましたように、移動執務室というような形で非常に打ち合わせができますのでいいことだと思いますので、そういったことも含めて個人で運転されることがないように、一部は運転事業者等に委託をするというふうなそういったミックスしたやり方で今後市長の公用車の管理を考えていきたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 佐々木議員に申し上げます。一般質問は執行部の事務事業に対して行うものでありますので、ご注意願いたいと思います。佐々木博幸議員。



◆17番(佐々木博幸君) それでは、次に職員の教育ということについてご質問致します。本年度も次年度の採用に向けて職員採用試験がございまして、大卒4名、高卒2名と1人は保健師だったろうと思いますが、合計7名の合格が発表されたようでございます。なぜこの職員の教育についてということを聞くかということですが、やはり初任者教育をどのようにしておられるのか、類似と申しますか、消防署の場合は消防学校に半年間入校致します。それと、農協の職員は農協研修センターで研修があるわけです。そういったことを考えた場合、以前は自衛隊に行ってこれは規律等の訓練があっていたような気も致しますが最近はあっていないようでございます。どこでどう、やはり公務員としての心構え、そういったことが研修されているのかなと県であってるのかなとも思いますが、どういうふうになっておりますかそこんところ。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) それでは、新任職員の教育についてお答え致します。新任職員の教育につきましては、新規採用者の研修という形で実施しております。まず、公務員としまして、それから合志市の職員としましての基本的な事項を採用年度に2回に分けて実施しているところでございます。まず、4月の採用時に服務、接遇、組織等や合志市の概要そういったものを研修し、その後、いくつかの配属部署の業務、環境に半年ぐらいすると慣れてきますので、慣れました10月、11月頃にまた配属部署以外の各課の業務等について研修を行っているところでございます。

 こういった市役所内部の研修の他に、熊本県市町村職員研修協議会こちらが職員研修を実施しておりますけども、こちらの方で4月採用時に実施される新規採用職員の研修ということで、それを受講させているところでございます。内容につきましては、知識の習得、公務員の自覚、心構え、公務員の倫理、人権問題そういったものが主なものでございます。それから、基本的には各部署に配属しますのでそちらの方で新人職員は育ててほしいというようなことで、採用時に幹部会議等で申し合わせをやっておりますので、やっぱり一番いいのはジョブトレーニングということで、仕事を通してきちんと指導していくというのが一番分かりやすい教育の仕方だと思っていますので、そういったことも含めて実施しているところでございます。以上です。



○議長(柏尾武二君) 佐々木博幸議員。



◆17番(佐々木博幸君) 職員教育がこうあっているということでございます。なぜこれを言うのかと、いわゆる9月議会でも交通事故の問題である議員が質問されました。合併してから不祥事がある年代に限って多いわけですね。この市の職員、もちろん市の職員もでございますが、県の職員も年代に限って事故が多い。交通事故の場合は年齢、そういったへんは申し上げて私達に報告がございませんが、なぜかなと。30歳前後の職員には大変失礼になりますが、県の場合も市町村の場合もやはり30前後と考えてみますと、初めて入って車を半分払うか半分親が払うか、いうことで少し慣れてきて26、7で新車を買ってそれが払えないと、それが負債につながって、金融機関等の問題がでてきはしないか、それと25、6で結婚した場合やはり、若い人は給料が安いですはっきり申し上げて。一人で妻子3人は養っていけないような給料だろうと私は思っております。それを乗り越えて35になればある程度給料も高くなって、それなりに考えもしっかりしてくるんだろうと思いますが、不祥事が減ってまいります。

 そういったことで、30前からそういったいろんな問題があるんじゃないかと私は思っておりましたので、その時、報告があるたんびに各課長にはやはり30前後は十分気をつけて人権の問題もあるが、やはりそこまで監視をしなけりゃならんだろうなと私は言ったことも覚えております。

 本当に30前後の職員には大変失礼だろうが、やはりそれが多いということはなぜかな、気のゆるみも出てきはしないか、やはり議員も当選した当初はやはり張り切ってまいりますが、慣れてくると態度も変わってくると、慣れが一番恐うございますので、その点も十分今後の職員教育には充ててもらいたいと思うわけでございます。兼ねてこの管理職ということについても、今申し上げましたが、私は今回また市長が、部の問題も提出されておりますが、条例で。私は一部一課一係とよくあります。誰が誰を管理するのかなと、管理職手当です。この私は一部一課一係は大変私は嫌いです。一人の部長が一人の課長を管理する。課長は一人の係を管理するのかな、管理職手当がつくそういうものではないかなと思っております。

 これは以前合併前、福祉の課長が4係20何人という職員を抱えておりました。今も覚えております。今村議員がだから毛が薄くなったんじゃないかとその時言われましたが、やはりそれは合併前ですので、今はもう退職しておられますので、そういったことも覚えておりますが、やはりこの管理職手当というものも考えてもらいたい。これが国で今定額になっていると思いますけど、本市は定率だろうと思います。どちらにやはり県としては指導がなされているのか、管理職の教育についてとその定額定率についてお答えお願い致します。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) それでは、管理職の研修と管理職手当定額か定率かということでお答えしたいと思います。管理職の研修につきましては、昨年度に部長、課長それから課長補佐級を対象に、管理監督者意識改革研修といいうものを行っているところでございます。

 管理監督者に求められる役割、責務そういったものにつきましても、本年度は階層別研修というふうなことで、研修をやったところでございます。基本的には管理職としましては、組織の統率、それからそれぞれ部で目標を持っておりますので、目標の達成管理、それから部下の指導育成そういったものが役目になるかと思いますけれども、そういった研修を実施しておるところでございます。

 新任の課長等につきましても、先ほど言いましたように熊本県がやります熊本県市町村職員研修協議会の方で新任課長等の研修があっておりますので、そういったものを受講させているところでございます。それから、管理職手当につきましては、先ほどありましたように定率と定額がありますけども、合志市においては定率を採用しているところでございます。以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 佐々木博幸議員。



◆17番(佐々木博幸君) 今ずーっとご説明ございましたが、十分教育についてはやってもらいたいと思います。合志市においては定率ということでございます。国においては定額を今進められております。ほとんどの団体が今は定額だそうですね。定率でされている自治体は少ないと私は聞いております。なぜかと私考えてみましたらやはり、キャリアの問題がありはしないかと国としては。若くしてやはり部長、課長、局長などになった場合、定率の場合はやはり給料が安いということで、その管理職手当が安いんじゃないかとそういう話もしたことがございますので、その点はうちでは定率ということでございますので、どちらが高いかは会計の方で話合って予算も立てられるといいんじゃないかと思いますが、そういった点も聞いております。国、県としてどういう指導があっているのかと思いましたのでお聞きしたところでございます。

 縷々質問してまいりましたが、初めて60分を費やそうとしております。市長もマニフェストにこだわらず、しっかりとやってもらいたいと思います。それではこれで私の一般質問を終わります。



○議長(柏尾武二君) これで佐々木博幸議員の質問は終了しました。ここで昼食等のため暫時休憩します。午後の会議は、午後1時から開きます。

                  午後12時01分 休憩

                  午後1時00分 再開



○議長(柏尾武二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。齋藤部長から発言の申し出がありますので、これを許します。齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) 先ほど、佐々木議員の質問に対しまして、起債の償還について元金均等か元利均等かということで、後で調べてお答えしますというふうなことで言っておりましたので、お答えしたいと思います。今、起債の償還につきましては元金均等と元利均等の両方があります。基本的には政府資金と言いまして、国から借りる政府資金につきましては、元利均等と。それから、市が単独で借りております合併特例債とかにつきましては縁故債と言いまして、市の方で市中銀行から借りておりますけれども、それにつきましては、元金均等払いと、それから臨時財政対策債これにつきましても一部、政府の方から割り当てがきますので、それにつきましでは元利均等と、ですから残りについては市の方で縁故債という形で借りておりますので、それにつきましては元金均等という形で借りておるところでございます。以上でございます。



○議長(柏尾武二君) ただいまの件につきましてはご了解願います。 佐々木議員から先ほどの一般質問における発言の中で、一部訂正したい旨の申し出がありました。これを許します。佐々木博幸議員。



◆17番(佐々木博幸君) 佐々木でございます。先ほどの一般質問で、訂正したいことがございますのでよろしくお願いします。

 実は、市長は地下鉄、議長はタクシーと申し上げましたが、議長も市長も地下鉄でございます。市長も議長も地下鉄を利用しているということでございますので、その点を訂正をお願い致します。



○議長(柏尾武二君) ただいま佐々木議員から訂正がありました件につきましてはご了解願います。

 これから上田欣也議員の質問を許します。上田欣也議員。

 上田欣也議員の一般質問



◆1番(上田欣也君) それでは、議席番号1番上田欣也の一般質問始めたいと思います。

 まず、レジ袋削減推進協議会についてでございます。去る12月22日、第2回目の協議会を傍聴させていただいたところでありますけれども、私がこの協議会の存在を知ったのは確か10月のはじめだったと思いますけど、熊本日日新聞の記事においてでありました。その発足について、その記事を読ませていただいた時に少々唐突な感じを受けたのですけれども、改めてこの協議会を立ち上げられた理由をお伺い致します。

 また、その際合志市内におけるレジ袋使用及び削減の現状をどの程度把握されて始められたのか、その辺についてお尋ね致したいと思います。



○議長(柏尾武二君) ?木市民部長。



◎市民部長(?木敏明君) 上田議員が、この熊日新聞を知って、初めて知ったということでございますけども、確かに予算的には3月の当初予算の方で計上致しておりましたので、知られなかったのじゃないだろうかと思っております。

 それを元に9月30日に第1回を立ち上げたというところでございます。協議会を立ち上げた理由につきましてご説明申し上げます。熊本県は、環境立県であるということを認識の元、地球温暖化、ごみの減量化、環境に優しいライフスタイルの確立に向けていた取り組みと致しまして、県内全域に普及を促進させたいという目標に勉強会や、アンケート調査も実施された結果、熊本県レジ袋削減に関する連携促進会議が平成22年7月に設立されまして、熊本県下全自治体に本会議への参加と取り組みを実施していくよう広く呼びかけられておるところでございます。また、熊本市が事務局となっております熊本都市圏14市町村環境分野作業部会でもレジ袋に向けた取り組みを協議しているところでございます。

 さらに、熊本市、水俣市、上天草市の3市はすでに平成21年度から本格的な取り組みを実施しておりましたので、3市とも協議会を設置し、取り組みの内容等につきまして検討を重ねてこられた経緯がございます。レジ袋の削減につきましては、消費者のみならず事業者の協力が不可欠であることから、合志市におきましても行政主導での取り組みには限界がありますので、市民団体の代表、事業者から構成する協議会を立ち上げたところでございます。

 次に、レジ袋の使用と削減の現状を把握していたかというところでございますけれども、正確な数字は把握しておりません。県からいただいた参考資料によりますと、1人が1年間に使用するレジ袋の枚数は約230枚ということですので、合志市の人口から推測しますと、約1,265万枚になるかと思います。また、削減の現状が市内の96事業所へのアンケート調査を実施した結果、マイバックの自給率もかなり向上しているとお聞きしております。

 そこで、事業所独自でレジ袋の削減に取り組んでいるところも20%ほどを超えておるというところの数値でございます。以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 上田欣也議員。



◆1番(上田欣也君) その第2回目のレジ袋削減推進協議会において、熊本都市圏協議会での申し合わせでは、独自協議会を持たない、例えば大津町、菊陽町ではこの都市圏協議会主導で各事業所などとの協定締結に向けて協議を行うというふうにありました。

 合志市ではそれに先駆けて、事業を行うということは、積極さで評価したいところではございますけれども、わざわざ、わざわざと言うとちょっと語弊があるかもしれませんけど、独自の協議会を設けた理由をお伺い致します。



○議長(柏尾武二君) ?木市民部長。



◎市民部長(?木敏明君) 独自の協議会を設けた理由につきましては、先ほども述べましたように、熊本県全域で取り組む、実施する方向で進んでおりますし、隣接する熊本市がすでに実施していることで、同系列の店舗が両市にあること、その周辺市町村との共同性も図る必要がありましたので、熊本都市圏協議会の設置以前に合志市独自の協議会を立ち上げたものでございます。以上です。



○議長(柏尾武二君) 上田欣也議員。



◆1番(上田欣也君) 熊本市の方が先にやられてまして、当然合志市もそれに引き続いてこの事業を行わないとやはり効果的に薄くなるということも考えられるかもしれません。先日、その協議会で傍聴させていただきまして、大手スーパーの担当者の生の声なども聞くことができて、大変有意義だったと思います。

 そういった協議の中身を合志市のホームページなどに公表して、それに対する市民の意見やアイデアを随時吸い上げながら協議を進めていくということは、事業のPRと共に大変効果があることではないかと思います。委員の中には、多様なメンバーも揃っていらっしゃいますので、レジ袋だけの削減に終わらないごみ減量や環境に配慮したまちづくりにつながるような協議を今後期待致します。

 では、2番目にまいります。入札制度についてであります。この一般質問の順番は、市民の方はどういうふうに選ばれてるかご存じないかもしれませんけど、公平に抽選で決まっております。たまたま私が一番最後になったということで、公平にこの順番は決められているんですけれども、その公平性を保つという意味では、市の予算の適正な執行ということで、入札制度があるわけです。一般的に言いますと、入札というと工事入札が金額も大きいですので、どなたも思い浮かべられることと思ますけれども、俗に入札と呼ばれるものの種類、公共調達と言うかそういうものにどういうものがあるかをお尋ねします。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) それでは、入札というものがどういうものがあるかということについてお答えしたいと思います。

 市が発注します業務を大まかに分けますと、建設工事、測量、建設コンサルト業務、それから物品製造、物品販売及び役務の提供、この3つに分類されます。さらに、建設工事につきましては土木工事、建築工事、電気工事、管工事、鋪装工事など28種類に分類されているところでございます。

 また、物品の製造販売では、印刷、それから車輛それから事務機器そういったものがございます。それから役務の提供では、委託業務としまして施設の清掃業務、それから警備業務、リースレンタル業務そういったものがございます。そういったものを入札にかけてるところでございます。以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 上田欣也議員。



◆1番(上田欣也君) 先ほど申し上げましたように、この入札の中でも特に建設工事、建築工事あたりが金額的には何億というものがありますので、公平性という意味では、皆さん注目されているところだと思います。合志市では、大きい工事の場合は条件付き一般競争入札という形で入札が行われているようですけれども、この条件付一般競争入札が摘要される工事の範囲ですね、建設工事だけではないかもしれませんので、そこを教えていただきたいと思います。それを規定している条例なり規約なりあるかと思います。そのことについてもお伺いします。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) 条件付一般競争入札が摘要される工事等の範囲というふうなことでございますけれども、条件付一般競争入札につきましては、条件付一般競争入札実施要領というものを規定しておりまして、その中で対象工事等を定めております。お尋ねの対象工事につきましても、建設工事等の範囲についてもその中で記述しているところでございます。

 合志市が発注する建設工事のうち、1件あたりの予定価格が4,000万以上のものについて条件付一般競争入札にするというふうにしているところでございます。以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 上田欣也議員。



◆1番(上田欣也君) その条件付一般競争入札において、さらにフェアであるということで、合志市の変動型最低制限価格制度というのは業界でも有名でございます。私もちょっと読ませていただいたんですけども、ちょっと難しくて、大変理解に苦しむところがあります。できれば、この機会にどういう形でその落札業者を決めるかというそこの説明をいただければと思います。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) それでは、変動型最低制限価格について分かりやすくというふうなことでございますので、説明してみたいと思います。

 競争入札により、建設工事の請負契約を締結しようとする場合におきましては、予定価格よりも著しく低い価格で入札し、適正な施工への懸念がある企業そういったものを適切に排除する仕組みとして変動型最低制限価格制度というのを導入しております。ですから、安ければいいというふうなことじゃなくて、適正な価格で入札しているかというふうなことでこれを導入しております。最低価格入札者の入札価格が低入札基準価格未満であった場合、最低制限価格は、当該競争入札における有効な全入札価格から入札価格の低い6割のものの入札価格を平均した数値、これに10分の9.5を乗じて千円未満を切り捨てた額をもって最低制限価格としております。

 分かりにくかったかと思いますけども、基本的には最低制限価格が分からない、実際に札を入れてみないと分からないというふうなことになってるんですけども、基本的には、予定価格は公表してますので、低入札基準価格というのを設けております。この低入札基準価格につきましても計算方法はお示ししておりますので、だいたいきちんと設計書に基づいて自分達ではじけばどれくらいの金額というのが出できますので、それに基づいてだいたい低入札基準価格がいくらぐらいというのは分かるわけですけども、それよりも安い金額で札が入ってきた場合、ですからその低入札基準価格というのはもうこれ以上安かったら適正な施工ができないだろうというふうなところでその低入札基準価格というのを設けております。

 それで、ですからこの低入札基準価格以上、予定価格以下という形でその範囲に入っておれば、その範囲の中で一番安かった人が落札という形になります。ですからその場合は、変動型の最低制限価格というのは適応されません。例えば、10社おりまして、その低入札基準価格、これはお示ししておりませんので価格自体はですね。ですから分からないわけです。その価格を下回って札を入れた方がいらっしゃるとします。そうしますと、そうした場合、その変動型の最低制限価格そちらの方に移行するわけです。

 例えば例で申しますと、10社入札をやったと、低入札基準価格これより以下だったら適正な施工ができないだろうと、低入札基準価格を例えば960万で設定したとします。その1人の方が955万で最低の方が入れられたとします。そうしますと、その低入札基準価格960万円を下回っていますので、その時点で変動型最低制限価格というのを摘要して誰が落札したかというのを決定するわけですけども、ですからその場合先ほど言いましたように、入札価格の低いの方の6割ですから10社のうちその低い方から6社、この6社の平均をとります。例えば6社の平均が1,000万円だったとします。

 先ほど言いましたように、10分の9.5ですから、1,000万の10分の9.5ということは、950万ですね、平均がその6社の平均が950万だったとしますと、955万というのは低入札基準価格は下回っていますけども、その平均よりも上回っていると変動型の最低制限価格を上回っているということで、この方に落札という形になります。

 ですから、最初から適正範囲、その範囲内に入っておればその中で一番安い人が落札と、その低入札基準価格を割って入れてきた業者さんがおれば、その時点で変動型の最低制限価格に移行して今の形で計算をやって、それが皆さんが安ければ、下の方で平均価格が下がってくるわけですから、それでもやれるんだというふうなことで皆さんが入れてきているというふうなことで、そういうふうな変動型の最低制限価格というものを取り入れているところでございます。以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 上田欣也議員。



◆1番(上田欣也君) なんとか仕組みが分かりました。一つ確認ですけども、ということは、なぜそういう制度になっているかというと、積算なり設計なりが課題とは言いませんけども、その設計で予定されている以上に実際は見積りを安く上げられるという企業努力が報われるような入札金額は出せるというか、それが認められるというふうに考えてもよろしいでしょうか。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) そういうことで、多くの業者の方がこの安い金額でもできるんだという形でいっぱい入れてこられたらその平均をとって、低入札基準価格というの一応設けておりますけども、それよりも安くてもみんなできるという形で入札をされてますから、実際はそういう形で適正な工事はできるんだという判断でございます。以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 上田欣也議員。



◆1番(上田欣也君) 大変よく分かりました。これから聞かれたらそういうふうに説明しようと思います。それに関連しまして、先日制定されました合志市中小企業等振興基本条例の第5条の2項には市の発注する工事、委託業務、物品の購入等にあたっては、予算の適正な執行及び透明かつ公正な競争の確保に留意しつつ、中小企業等の受注機会の増大に努めることとあります。

 今後この条例の理念を尊重しつつ、入札制度や参加資格の見直しなどに発展させていかれるようなお考えがあるかどうかをお尋ね致します。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) 現在も、地元の中小企業等の受注機会が増大するように、その地元の業者の方で入札が組めるような場合は、そういう形で地元で入札を組んでおりますので、この条例ができたからということではなくて、現在でもそういう形で地元で適正な競争そういったもので入札が組める場合は地元業者を指名してやっているところでございます。

 ですから今後、条例ができまして何か変えるところがあれば、そういったことも当然検討はしていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 上田欣也議員。



◆1番(上田欣也君) 制度の見直しと言いますか、どの程度になるか分かりませんけども、もし検討される時には執行部の方でかってにと言ってはあれですけれども、別に議会に承認はそういう場合はいらないんでしょうか。お尋ねします。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) 指名の選定等につきましては、執行部側でやっておりますので、議会等の承認は必要ありません。ただ、条例につきましては、今後検討委員会等が立ち上げられると思いますので、そういった中でそういった意見等が出てまいりましたらそういったことも踏まえてきちんと議論しながら進めていきたいというふうに思っております。以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 上田欣也議員。



◆1番(上田欣也君) 今回、私がこの競争入札制度について質問しようと思いましたのは、1つの例ですけれども、実は市議会の議事録の更新がなかなかなされていないということがありまして、いろいろな市で結ばれる契約の一般的な例として今それを上げたわけですけれども、もし、契約条件に反するような遅れとか、工期の遅れ、納期の遅れとかがあった場合にどういうふうに対処されるかそういう、当然契約書には謳われているとは思うんですけども、その辺について例えば、道路工事の遅れ、水道にしても下水道工事でも遅れるとやっぱり多大な迷惑をこうむられる方がいらっしゃいますので、そういう場合にはどうするとかなんかそういう参考例がありましたらお教えいただきたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) 基本的には、契約書の中でそういったことについては謳ってあると思います。ですから、工期をとる際も担当部署としましては、十分その工事がその工期内にできるということで十分な工期をとって工事を出しますのでもし、いろんな条件といいますか、どうしても天候とかそういったもので、どうしても物理的に無理とかそういったものがありましたら、当然その規約の中でもその工期の変更とかお互いに協議して決めるというようなことを謳ってあるかと思いますので、そういうことで対応しておると思います。

 基本的には先ほどの、反訳とか言われましたけどもそういったものにつきましても随意契約する時に、契約書を取り交わしますけども、その中できちんと仕様書というものを出しますから、仕様書の中でどこまで詳しく謳い込んでおくかということになるかと思いますので、そういう部分で当然仕様書を出して、それに対して見積りあたりは出してもらって安いところと契約するという形になりますので、その仕様書通りに相手が実行しているかどうか、そこはちゃんと履行させる必要がありますので、そういった形で対応できるかと思っております。以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 上田欣也議員。



◆1番(上田欣也君) 先ほどの入札の参加資格の件に少し戻りますけれども、そういうことが、そういうことと言うか要するに、契約に対して違反と言いますか、遅れとかがあるような業者を次に指名などに参加する、指名願いは出されるかと思いますけども、その辺を考慮してまた次回からの入札等を考えていただければと思います。

 では、続きまして防犯灯の設置についてでございます。平成23年度の重点施策の中に防犯灯の整備促進を図るという項目がございます。具体的にどの程度の整備、つまり何カ所程度に何基ということですけれども、要望があったものということはちょっと聞きましたけれども、概算でも結構ですけどもその辺の計画どの程度されているのかお尋ね致します。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) 防犯灯でございますけれども、防犯灯につきましては、住民の方が安全に生活するために区からの要望とそれから、こちらの方で要望箇所等について必要かどうか、そういったものを適宜調査しながら、設置しているところでございます。



○議長(柏尾武二君) 上田欣也議員。



◆1番(上田欣也君) 区からの要望があれば、今回補正にも上がっておりましたけれども、その都度補正とかで組まれるということになりますでしょうか。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) 基本的には予算でございますので、そういった補正対応という形ではなくて、やはり前年に要望をとりまとめましてその要望箇所を確認して、そして翌年度予算に適宜反映するというのが、通常のやり方だと思います。

 今回、9月議会で通学路について防犯灯について補正を致しました。やはり通学路等につきましては、非常に緊急性があるとそういうことで夏休み期間中を利用しまして、各小中学校、PTAの方にお願いしてどういった危険個所があるというふうなことで、調査をしていただきまして、それに基づいてその緊急性で補正対応という形で対応したところでございます。以上でごございます。



○議長(柏尾武二君) 上田欣也議員。



◆1番(上田欣也君) 人々が安全に、市民の皆さんが安全・安心に暮らせるまちづくりの重要性と同時に、夜というのは本来暗いものでございます。朝、目を覚まして昼働き、夜眠るというのが生物としての本来の姿でありますけれども、現代においては当然夜中に働いている人もいらっしゃいますわけですし、深夜に帰宅される方もいらっしゃるかもしれませんので、そういう方のためにも防犯灯は確かに必要な部分はあります。しかし、夜空が明るくなり過ぎることで様々な弊害も出てきていると思います。

 広告や照明など無神経にと申しますか、不用意に設置されることで今、光の公害、公害と言いますと、いわゆる普通の公害と混同されるので、光害という場合もございますけれども、防犯灯がその辺の考慮をせずに建てられると例えば、せっかく西合志には図書館に併設された天文台もございますけれども、そういう方とか天体観測をされる方の障害になるようなこともあるかもしれません。防犯灯の整備に関して、防犯灯のその種類ですね、その辺まで検討されているかどうかについてお伺い致します。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) 防犯灯の設置につきましては、基本的には集落内につきましては、その各地区で設置していただくと、それから集落間をつなぐ道路に通学路等で必要であるという場合は、市の方で設置しているところでございます。

 その光害というものがどうであるかということでございますけれども、確かに防犯灯と言いますか、どちらかというと大きな交差点の道路照明灯それから防犯灯もたまにありますけれども、そういったもので、例えば農作物の結実障害が起きると、特に稲などは夜間照明がずーっと点いておりますと結実がしなくなりますのでそういったことで障害が指摘されることがあります。そういった場合には、現地を調査しまして、照明の範囲を限定させるような遮光板を設置したりとか、一晩中照らすんじゃなくて、タイマーをつけて時間を限定するとか、そういったところで対応しているところでございます。



○議長(柏尾武二君) 上田欣也議員。



◆1番(上田欣也君) 設置についての要するに自治会等で、区とかで設置される主導権を持たれるかもしれませんけれどもぜひ、いろいろな面からの配慮を市の方でされて指導をされてはどうかと思います。

 また今、稲の結実障害のことも言われましたけれども、私もちょっとどこで見かけた記事かははっきり覚えておりませんけれども、いわゆるLEDですね、省エネで環境配慮と言われておりますけれども、LEDにもいろいろ種類がございまして、蛍の生息に影響を与えるというLEDもあるそうです。担当の職員さんも、私はたまたま新聞で読んだかと思いますけれども、そういうふうな情報収集を常日頃心掛けていただいて、いろいろなアドバイスができるように、やってもらいたいと思います。

 では、情報公開についてでございます。今、情報ということでお話しましたけれども、先ほどレジ袋削減推進協議会の時にも申し上げましたけれども、様々な情報を積極的に公開していくことは荒木市長も何度もおっしゃっておりますので、このレジ袋の場合もごみの減量の推進が実際に協議中からどんどん、皆さんの意識の高まりを呼ぶような形でホームページ等で公開されていかれてはと思いますけれども、もちろん行政でやることの中には、一斉に公開されるべきではないものもあるかもしれません。しかし、いわゆる情報公開制度という請求して、公開するというそういうことだけではなくて、市の施策について説明・責任を果すとともに、情報を早目に公開することで先ほども、何回も言いますけども、レジ袋の問題のように市民を巻き込みながら、どんどん推進していけるようなこともあるかと思います。

 その時に、やはりある一定のルールと言いますか、何をいつどのように情報として出していくかという基本的な規準作りが必要だと思われます。この点に関して例えば、ホームページ掲載であるとか、広報に掲載するとか、その辺で規準があるのかどうかまたは、規準を作る予定があるのかをお尋ね致します。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) 情報公開の規準についてご質問でございます。私、公共交通協議会の会長をやってるんですけども、公共交通協議会の議事録もホームページの方でアップしておりますけども、今回ちょっと公表が遅れておりましたのでその点は大変申し訳なく思っております。

 さて、ご質問のホームページへの記事の掲載でございますけども、今言いました公共交通協議会の会議の告知、それから議事録のアップについては、事前告知はいつまでとか議事録の公開はいつまでとかそういった規準は現在のところ設けておりません。基本的には、そういうふうに公表できる分については、担当部署にまかせて公表を行っているというのが現状でございます。

 議員言われるように、自治基本条例で情報を共有すると、いち早く公表して共有するというふうなことが求められておりますので、今後その情報公開を進めていく中で、どの情報をいつまでにどのような方法でそして、どういったふうな公表の仕方をすれば市民の皆さんにわかりやすく伝えられるか、そういったものについて全庁的な規準を設ける必要があるというふうに考えておりますので、早急にそういった整備を進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 上田欣也議員。



◆1番(上田欣也君) 一般的に、今ホームページも結構普及してきておりますけれども、一般的には広報こうしが行政と市民をつなぐ架け橋のような情報源であると思います。

 ただ、内容が充実して、詳しくなることは大変良いことなんですけども、少々記事によっては文字が小さすぎるのではないか、また文章が多すぎるというか、その中身の問題ではなくて、パッと見た時にうわっというか、読もうという気にならないといったらちょっと言いすぎかもしれませんけれどもやはり、新聞各紙も段々活字を大きくされてきたこともありますし、まず読んでもらうためには、内容の分かりやすさだけではなく、そういう面の工夫も必要かと思います。

 近隣自治体では月2回発行、この広報紙をされてるところもあると聞きます。予算の問題とか、配布の手間もありますけれども月2回にすれば、速報性という意味でも当然今より良くなるわけですので、1回あたりのページ数を若干減らしても、月2回の発行ということを人口も55,000、6,000になろうかという市に合志市も成長したわけですので、その辺も検討すべき時期ではないかと思います。いかがお考えでしょうか。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) 広報紙を月2回発行できないかというご質問でございます。議員ご指摘のとおり、広報紙の文字が小さい、それから文章の中身が多すぎるというふうな部分も確かにあると思います。私も実際見て、今新聞等活字をだんだん大きくしている時代にとっても字が小さくて、読みづらいというのも私も感じておりますので、その辺は今後また改良していきたいと思いますけども、なかなか嘱託員さんの方からも非常に市からの配布物が多すぎると、紙が無駄じゃないかと。ですからなるべく広報紙にいろんな情報は載せて一元化してくれと、どうしても回覧だったり、個別配布だったり必要であれば、それはしっかりその本当に必要かどうかその辺を見極めてそういった文章を出してほしいというふうな意見もいただいております。

 ですから、確か大津町が広報を月2回発行していたかと思います。一般の広報紙とそれからお知らせ関係だけをまとめた広報紙という形で2回発行していたかと思いますけども、非常に2回広報紙を発行するとなりますと、人的な負担もあります。ですから、以前もうちで一度は検討されているみたいですけど、ただその辺の結論に至っておりませんので、そういったことも含めて今後検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 上田欣也議員。



◆1番(上田欣也君) 広報については、広報公聴課という課を作ってらっしゃる自治体もあるように、広報と同時に公聴、市民の意見を吸い上げるというのも重要な役目であると思います。この広報紙の在り方についても広報こうしを使って意見を集約されるということも一つの手ではないかと思います。ご検討をされたらと思います。よろしくお願いします。

 それでは続きまして、副市長の選任についてでございます。6月の定例会でもお尋ねしましたけれども、副市長の選任について市長は大変慎重でいらっしゃるようであります。一般的に市長がトップセールスで外に出る場合の留守居役として副市長は必要だと思われるところですけれども、今回、たまたま入札制度について調査していまして、合志市工事入札指名等審査会規則というのに行き当たりました。それ読んでいましたところ、第3条に審査会は、副市長及び関係課長等のうちから市長が任命した委員をもって組織するという箇所がありました。続く第4条では、会長は副市長をもって充て副会長は総務企画部長をもって充てるとあります。

 もちろん、第4条の4項に副会長は会長を補佐し、会長に事故がある時または会長が欠けた時はその職務を代理するとありますので、総務企画部長が実際は会長役ということで、やっておられていらっしゃるということで、そこに問題はないかとは思います。しかし、会長が欠ける以前に会長不在の状態が規則上変則であることは、間違いないことでしょう。他の規約等は調べておりませんけれども、この例のように副市長がいることが前提である規則がある以上は、このためだけとは申しませんけれども、副市長を早急に任命する必要があるんではないかと思います。

 逆に言いますと、市長がよく言われますように、部長職を市長の代理として使わされるということが恒常化されるようでしたら規則自体から副市長という部分を無くすとか、そういうふうなことも考えられるのではないかと思います。差し出がましいことを言うようですけれども、午前中佐々木議員も大変心配しておられましたように、交通事故だけではなく、市長が激務のために体調を崩されるなどということがありましたらそれこそ健康都市こうしのイメージが広まる前にダメージを被らないとも限りません。その後人選は進んでおりますでしょうか、お伺い申し上げます。



○議長(柏尾武二君) 荒木市長。



◎市長(荒木義行君) ご心配をいただきましてありがとうございます。人選というよりも来年3月の議会には人事案件として提出をさせていただきます。



○議長(柏尾武二君) 上田欣也議員。



◆1番(上田欣也君) 確かに人選という言葉は不適切だったかもしれません。市長が、副市長立派な方、有能な方をご提案なさることを楽しみにしております。一言申し添えるならば、市長の分身というよりか、たまには意見をですね単刀直入に市長に対して言えるような方がどうかと個人的には考えます。

 それでは、今回私の一般質問をこれで終わりたいと思います。



○議長(柏尾武二君) これで上田欣也議員の質問は終了しました。

                ――――――○――――――



○議長(柏尾武二君) 本日の最後は、休会についてお諮り致します。明日16日は、議事整理等のため休会にしたいと思います。これにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶものあり〕



○議長(柏尾武二君) 異議なしと認めます。従って、明日16日は、休会とすることに決定しました。

 次の会議は、12月17日の午前10時から会議を開きます。以上で本日の予定は全て終了しました。本日はこれにて散会します。お疲れでした。



                  午後2時00分 散会