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熊本県 合志市

平成22年12月 定例会(第4回) 12月14日−04号




平成22年12月 定例会(第4回) − 12月14日−04号









平成22年12月 定例会(第4回)


            平成22年第4回合志市議会定例会会議録 第4号

平成22年12月14日(火曜日)
              ―――――――――――――――――
   議事日程 第4号
  平成22年12月14日(火曜日)午前10時00分開議
 第1 一般質問
              ―――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
 一般質問
   木 村 祐 一 議員
   松 井 美津子 議員
   今 村 直 登 議員
   来 海 恵 子 議員
   尾 方 洋 直 議員
                ――――――○――――――
出席議員氏名(24人)
         1番  上 田 欣 也 君
         2番  濱 元 幸一郎 君
         3番  青 木 照 美 君
         4番  坂 本 早 苗 君
         5番  辻   敏 輝 君
         6番  島 田 敏 春 君
         7番  尾 方 洋 直 君
         8番  濱 口 正 曉 君
         9番  坂 本 武 人 君
        10番  吉 永 健 司 君
        11番  神 田 公 司 君
        12番  来 海 恵 子 君
        13番  木場田 孝 幸 君
        14番  松 井 美津子 君
        15番  木 村 祐 一 君
        16番  池 永 幸 生 君
        17番  佐々木 博 幸 君
        18番  今 村 直 登 君
        19番  丸 内 三千代 君
        20番  松 下 広 美 君
        21番  吉 廣 満 男 君
        22番  東   孝 助 君
        23番  青 木 伸 一 君
        24番  柏 尾 武 二 君
                ――――――○――――――
欠席議員氏名(なし)
                ――――――○――――――
説明のため出席した者の職氏名
        市 長  荒 木 義 行 君
     総務企画部長  齋 藤 正 昭 君
       市民部長  ? 木 敏 明 君
     健康福祉部長  合 志 良 一 君
     産業振興部長  大 島  泉  君
     都市建設部長  坂 口 和 也 君
       水道局長  松 永 公 明 君
      教育委員長  白 井 邦 子 君
        教育長  高 村 秀 夫 君
       教育部長  山 戸 宇機夫 君
     代表監査委員  貴 嶋 隆 之 君
                ――――――○――――――
事務局職員出席者
     議会事務局長  出 口 増 穗
  議会事務局次長補佐  財 津 公 正
      議会班主幹  大 山 由紀美
      議会班主幹  田 嵜  勝
                ――――――○――――――
                  午前10時00分 開議







○議長(柏尾武二君) これより会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配布のとおりです。

                ――――――○――――――



△日程第1 一般質問



○議長(柏尾武二君) これから日程第1一般質問を行います。質問をされる方は、次の4点についてご留意願います。第1点、発言の順位は、一般質問一覧表の通りです。第2点、質問者には発言時間を制限します。1人について答弁を含めまして1時間以内です。第3点、通告事項以外の質問、並びに関連質問は許可しません。第4点、発言は全て簡明にしていただきます。以上申し上げましてさっそく一般質問に入ります。まず初めに、木村祐一議員の質問を許します。木村祐一議員。

 木村祐一議員の一般質問



◆15番(木村祐一君) おはようございます。通告に従いまして一般質問致します。

 私は毎日、市役所に来る時に、野々島にございます薬師神社の前を通ってまいります。前市民部長の園田さんが薬師神社をいつも清掃されておりまして、今日はお会いできなかんたんですが、僕も少しぐらいまねしたいなとつくづく思ってきた次第です。今日は特にテレビカメラが来ておりますので相当緊張するかと思います。的を得ない質問になるかと思いますけれどよろしくお願い致します。

 まず、農政についてでございます。その中の生産基盤の整備と方向性についてお尋ね致します。ご存知のように、この農政に関しては、国内外的にもまた合志市においても、大変難しい問題ばかりでございまして、合志市の農業従事者におかれましては、不安を隠せない状態であります。今回、質問致します生産基盤の整備については、幾度となく質問致しましたが、ご存知のようにさまざまな障壁が立ちふさがり、いまだ基盤整備に至らず、合生地区をはじめ、多くの箇所でその整備の必要性を強く感じているところであります。基盤整備には当然地権者の合意形成が基本でありますが、市として第2期の基本計画の生産基盤の確保に向けてなにをどう進めていかれるのか、まずお尋ね致します。



○議長(柏尾武二君) 大島産業振興部長。



◎産業振興部長(大島泉君) お答えを申し上げる前にまず、本市の現在の圃場整備率を申し上げますと、2反以上の圃場整備率が現在63.3%となっております。ご指摘の合生地区をはじめ、未整備の地域もいまだ多くありますので、第2期の基本計画の中でも生産性の向上をはかり、農家経営を安定させるためには生産基盤の整備は引き続き重要な施策であるということで位置づけを致しているところでございます。

 合意形成が進まない主な要因と致しましては、後継者がいないと、または負担金を今後何年も払っていけないと、農産物の価格が低迷している中で、いつまで農業を続けていくかわからないといったようなことで、圃場整備の合意形成が進まないというような要因でございます。地域の農業の担い手が減少していく中で、土地の条件が整備された農地でなければ、貸し借りも難しく、また、大型の機械化農業に対応できないということでございますので、農家自身が、将来の農業農村のあるべき姿、地域の農業は自分たちで守っていくんだというような気持ちをもたれて、そしてそのためにはやはり基盤整備が必要だというような認識を持たれることが大前提だというふうに考えておりますし、市と致しましては、地域のリーダーの方々、また推進員の方々と共に、未同意の方々に対する粘り強い説得を続けていく必要があるというふうに考えております。以上です。



○議長(柏尾武二君) 木村祐一議員。



◆15番(木村祐一君) 私が今、まもなく60になるんですけど、地域のその従事者の方をみますとですね、あと10年もすればほとんどリタイアといいますか、なかなか思うようにできないといった世代がほとんどでございまして、地元のことを言いますとあれですが、うちの本村地区はもう先輩方のご尽力で30アールあたりの圃場整備ができておりますし、本当にハウスが乱立して後継者も多く、楽しいさを感じておるんですけど、やはりこの基盤整備ができてないと、なかなかこの農業の振興といいますか、営農というのが難しいのはもう目に見えておる状態と思います。

 今、部長がおっしゃったように、やはりいろいななその合意形成へ向けたその条件整備というものがいっぱいございます。私は、そういった思いから今の北部町の寺迫土地改良区いうところが、聞くところによりますと100ヘクタールの基盤整備をしておるということでございます。平成21年から25年にかけて100ヘクタール旧植木町までまたがって北部が6割、植木町が4割です。そういった面積、広大な面積で、もちろんハウスが建っておったところを解体して、面整備をしておるということで、よく合意形成ができましたねと聞きましたところやはり、もう反対者もいらっしゃったそうです。しかしやっぱり、部長がおっしゃったようにやっぱり必要性を地権者の方がものすごく感じておられて、(聞き取り不能)なっとるということでございます。

 また、農家の負担金というものがものすごくやっぱり市の配慮で5%とかということでございまして、そういったことも事業着手につながったものであろうと思います。そういった事例もあっておりますから、やはり農家サイドからするとやはり、することに対しては賛成だが、なかなかその取り組みにたどりつけない、やっぱり負担金とかなんかがあります。この負担金をですねやはりもう少し軽減します。そういったそのなんていうか思い切った措置があれば地権者の方もだいぶ変わるんじゃなかろうかと思いますけど、そういったところについてお考えをお尋ね致します。



○議長(柏尾武二君) 大島産業振興部長。



◎産業振興部長(大島泉君) お答えを致します。圃場整備につきましては、木村議員も言われましたように、100年の体系というような事業の中でこれまでも事業が進められてきております。そういう中で、1割程度の未同意というのが必ずどこの地域でも出ますけども、やはりその地域については、関係者の方々の努力によって合意形成が図られてきたという経緯の中で、圃場整備が実施をされてきたという事情がございます。

 市と致しましてもそういう地元の合意形成が整っていけば、市としてできる限りの受益者負担の軽減を図るための施策については講じていきたいといふうに考えております。以上です。



○議長(柏尾武二君) 木村祐一議員。



◆15番(木村祐一君) であれ、地権者の合意をなんしてくるためにやはり地域のリーダー、引率者というのか、そういった方がやっぱり何人かおられて「おい、やるぞ」といったそのムードを作っている、いただくかたが、一番やっぱりそのなんちゅうか、必要性が大になると思うんですけれど、そういったリーダー格の養成あたりについてやはり、行政としてもですねやはり地元に出向いていただいて膝談判しながらやろうじゃなかか、あんたが肝いりしてくれよとそういった本当に膝を交えた論議をしていただきたい。

 それとやはり、ハード面で事業面積の問題もありましょうし、さっき申しました事業費の負担、これもやはり今まで通例な負担割合、そういった兼ね合いもありましょうけど、やはりこういった厳しい農業情勢を鑑みたときにやはり、軽減措置というものは、絶対必要になるかと思います。そういったその思いきった政策を断行しながらこの基盤整備ということを農業振興につなげる、未来永劫に農業が営まれる施策というのが要求されるかと思います。そういった観点を含めて市長のお考えをお尋ねします。



○議長(柏尾武二君) 荒木市長。



◎市長(荒木義行君) 私も兼ねてより合生地区の話も当時県議会議員時代からですね面積緩和要件を作ることができないかということでのご相談がありまして、国との協議というのも再三させていただきましたけれども、なかなかやはり国の規制、規準というのが変わらなかったというのもありました。今お話がありました。じゃ後継者がいない、または高齢化していく、荒れ果ててしまうじゃないかと、こういった問題の中で、これは私のひとつの考え方として聞いていただければありがたいと思いますけれども、実は、自給率をアップさせるというのはこの独立国家日本の中で、いくつかの施策の中で大変重要な課題であります。

 これは、農村農家がしっかりとその受け皿を作っているわけですから、私は大型化だけが圃場の対象にしていくという考え方にも一定の疑問というのを実は持っております。逆に言うならば逆転の発想という形で、今のまんまで逆にどうにかしてその利用度を上げることができないのか、簡単に言えば、今、貸し農園制度というのが商社がらみでですねいろんな形で農家の収入アップ、土地の利用、耕作放棄地の解消、こういったことに一定の役割というのを実は果たしております。ただ、問題なのが水回り、または道路こういったものが基盤整備と一緒に実は、圃場事業で整備をされていているということからですね、後ほど質問はされると思いますけども、こういったものが逆に先行して整備をすることによって、その地域の農家の方々には雇用の確保とまたは、直接自分達が生産をすることができなくても、逆に指導、育成の方でですねやっていただいて、Iターン、Uターンまたは、若い人達の農業参入、こういったものに大規模の農業はいらないけれども、ハウス農業であれば365日使えるような形になっていく。こういった私は発想の転換がもう地方でもこの農村社会には必要ではないかというふうに考えています。

 ですから今、基盤整備だけを先行して捉えるというやり方、それも木村議員のご指摘のように当然行政が地域に入り込んで行って、その必要性または、将来の農業の在り方について懇々と議論を交わすこれはやらなきゃならない、反面それだけを一点をして無駄に時間が費やされてしまって、さらに高齢者、または後継者がいなくなったという現状を起こさないためには、両面からの方法も考えていく。私はそういう時期に来ているというふうに考えております。



○議長(柏尾武二君) 木村祐一議員。



◆15番(木村祐一君) 部長もご存知のように、木原野地区の方々が今回、農道あるいは排水を含めたその事業をしてもらえんだろうかというような要望にこられました。やはり、農政当局としてはやはり、全面的な基盤整備がベースだからそういう取り組みをしませんかというお話でした。ですが、うたせてみるとやはりその、おっしゃることはわかるけど、やはり現実性がない無理だと、道路でも作って下さいとこういった意見になっておるんです現況は。先ほど言いました寺迫土地改良区はその、ハウス撤去をたて込みまで全て市がみると、負担が5%です。ただそういった条件を出してでもやはり今は、なかなか基盤整備には到達しない状況じゃなかろうかと思います。やはり、1年間、2年間、整備期間がありますのでその間は経営ができないわけですねハウスを解体して、そういったその差し迫った経済状態もありますのものだから、なかなか事業者(聞き取り不能)にたどりつかない。よって道路あるいは、排水溝だけでも排水対策だけでもしてもらえんだろうかという要望があっておるんですけどこれまた、農道整備にしましてもやはり基盤整備等がされたところが、優先順位からしますと先行しますので、ますます遅れてくるといったその状態で本当にそのやりたくてもできない、財源的な問題もあるということで本当に難しい時に立っておるんですけれど、こういったその基盤整備は無理だけど道路排水だけでもというたとこに対しては、その事業費を含めた市の役割あたりはどんなふうにお考えですかお尋ねします。



○議長(柏尾武二君) 大島産業振興部長。



◎産業振興部長(大島泉君) 地区によってはいろいろ難しい問題もあるということは十分承知を致しております。今、木村議員が言われました木原野地区につきましてもそういう要望がありましたので、市としてはわれわれ農政担当としてはやはり、これからの将来の農業を考えるときにはやはり、基盤整備をまずは考えるべきだということで、地元説明会にも出向いていったわけでございますが、若い人達はぜひやりたいというような意向を持っておられますけれども、なかなか高齢化になってくるともうそこまでしてというようなことで、なかなか合意が進まないということだろうというふうに思います。

 ただ、現地を見ますと本当に農道も蛇行している、それから幅員も狭い、離合もできないそれから排水路もないと、中には冠水する農地もあるということでですね、そこで単にその農道だけを蛇行している農道をそのままどれだけかの幅員に拡幅して整備をするということでしょうけども、果たしてそれでいいのかなと、将来にとって本当にそれでいいのかというようなことも考えているわけでございます。農家にとって少々、酷な言い方になるかも知れませんけども、やはりこのままだったらこの地域の農業がだめになってしまうと。そこらあたりまでやはり考えてもらうことでやはり圃場整備の気運が高まるのかなというような気がしております。

 ただ、圃場整備の採択要件に該当しない、そういうところもありますし、迫田の農道、本当にもう圃場整備をしてもあまり効果がないというような農道については、これもある程度のやはり機械化というのがありますので、せめて4m以上の幅員に拡幅するとそういうことを条件に整備することについては、やぶさかではないというふうに考えております。以



○議長(柏尾武二君) 木村祐一議員。



◆15番(木村祐一君) やはり、地元の方によって地元の農業、農村を守っていくというのが基本でありますから、やはりそこには圃場整備なり、あるいはどうしても無理なところはただいま申しましたように、道路とか排水を主たる整備をしていただいてですね、少しでもやはりその農地を守るといった姿勢が一番肝要かと思います。でないと、今ですら圃場整備したところにみんな農地求めてお出でとるの中に、そういったその条件が整っていないところはなおさら10年、15年先はやっぱり耕作放棄地がものすごく多くなる。これは目に見えたことだろうと思いますので、今後ですねやはり地域の農家の方々とですね本当に膝を交えて今後の対策をですね一生懸命取り組んでいただきたいと要望しておきます。お願いします。

 続きまして、2番目の地下水保全と農業振興の整合性についてお尋ね致します。熊本地区の共有財産でありますこの良質な地下水を保全活用し、健全な形で将来に引き継ぐため、昭和20年9月に平成36年度を目標年次とした熊本地域地下水総合保全管理計画を策定され、住民、事業者、行政が一体となり、保全目標設定し、地域全体で管理していくということであります。

 この件につきましては、10月15日の全協で説明がありましたが、計画概要の中でですね指標井戸における硝酸性窒素濃度に関することがあります。合志市では硝酸性窒素濃度は基準値内であり、大変おいしい地下水をいただいておりますが、将来にわたり良い良質でおいしい水を引き継いでいく必要性があります。そこで、農業の振興と整合性についてお尋ね致します。

 旧西合志地区では、施設園芸が盛んに行われておりますし、また、旧合志地区では畜産が盛んに営まれてきておりますがこの第1期行動計画の中、主な取り組みの中にですね、化学肥料等の使用量削減、家畜排泄物の適正処理等の着実な推進と謳ってあります。恵まれた良質な地下水の保全と農業振興の整合性についていかがお考えかお尋ね致します。



○議長(柏尾武二君) 大島産業振興部長。



◎産業振興部長(大島泉君) お答えを致します。新しく組織される地下水管理機構につきましては後で市民部長の方から答弁があろうかと思いますので、私のほうからは、地下水保全と農業振興との整合性ということでお答えをしていきたいと思います。

 良質な農畜産物を生産していくためには、土づくり、肥料の施肥というのは必要不可欠だということで、そこでいかに地下水保全に対してそこらあたりのバランスをとっていくかというのが大きな課題でもあろうかと思います。

 スラリーの農地還元という形の中で一部苦情等もあっておりますけども、現在は堆肥の野積み等も適正に法的に適正に処理がなされているというふうに考えております。市としましては現在実施を致しております構築連携のための有機質肥料促進事業、これのさらなる推進、それから、JA菊池及びバイオXで製造されておりますペレット堆肥の利用促進とこういうことを図りながら、過剰な化学肥料の抑制を図っていきたいというふうに考えております。

 それから来年度からですけども、市単独の事業として、農地の特性に応じた適切な施肥管理を行うことで農作物の品質向上を図るとともに、過剰な施肥を防止することで硝酸性窒素による地下水汚染を防止し、環境への負荷を軽減するための新たな取り組みと致しまして農地の土壌診断の助成事業を23年度からやっていくことで今計画を致しているところでございます。こういう事業を通して少しでも化学肥料それから過剰な堆肥の投入を少しでも減らすということで地下水の保全に努めていきたいというふうに考えております。以上です。



○議長(柏尾武二君) ?木市民部長。



◎市民部長(?木敏明君) お答え致します。木村議員も申されましたとおり、熊本地域の宝であります地下水を未来世代に健全な姿で引き継ぐことを目的に現在、3つの組織があります熊本地域地下水保全対策会議、熊本地域地下水保全活用協議会、熊本地下水基金というのがございます。以上の3つの組織を新たに推進組織と致しまして、仮称ではございますが、熊本地域地下水管理機構として24年度から立ち上げることが合意されております。

 そこで、地下水保全と農業振興との整合性につきましては、今、産業振興部長が答弁致しました23年度から新規事業として計画されております。土壌診断助成事業ということで、農家の方々が取り組みやすくなるような支援策と致しまして、診断費用に対しての補助ができないものかということで、24年度からの新組織の水管理機構の方にですね、市として補助はできないかということの要望をしたいと考えておるところでございます。以上です。



○議長(柏尾武二君) 木村祐一議員。



◆15番(木村祐一君) 平成23年度より土壌診断費用の助成事業ということでございます。これについては、ハウスならハウスがその何枚か補助がございますけども、仮になら10筆あった場合は10筆分の助成をするということでしょうか、財源はどこから一般でしょうかそこをちょっとお尋ねします。



○議長(柏尾武二君) 大島産業振興部長。



◎産業振興部長(大島泉君) 今、土壌診断をされる場合、1箇所あたり2,000円程度かかっているということを聞いております。500円は農協が負担補助しているということですので、残り1,500円の2分の1を市が補助したいとそういうことで、過剰な化学肥料の散布を抑制したいということを考えているところでございます。

 財源につきましては、今のところ一般財源ということで考えておりますけれども、先ほど市民部長が申し上げましたように、24年度から立ち上げる新たな組織管理機構の中でそういう市の取り組みに対して管理機構の方から補助ができないかということについては、市民部長の方がそちらの方に要望するということでさっきの答弁があったとおりでございます。以上です。



○議長(柏尾武二君) 木村祐一議員。



◆15番(木村祐一君) この地下水保全対策と農業の振興との整合性というものはやはりなかなか相反するところでございまして、ハウスで栽培されてる方はやはり、もっと(聞き取り不能)堆肥を入れてそして追肥をいくどとなくやっぱりしていくわけですね。そのために良質な野菜、農産物ができている。その分だけやはりいうなら肥料分がやっぱり多く投資されますので、土壌分析をしてもやはり追肥というものがありますから、今、追肥のウエイトが多くなってるんですよね。その追肥で今申したようにいい野菜ができておるんですから、水質保全との整合性はやはりそのJAとかそういった専門機関とですね連携ながら地域の認定農家あたりとも相談しながら進めていく必要があろうかと思います。

 そういうことで、次のユーパレス弁天の物産館の現状と今後についてお尋ねします。ユーパレス弁天はご存知のように、指定管理者制度をとっておりますのでここで、詳しく聞くのもどうかなと思いますけれど、通告しておりますので伺っていきたいと思います。まず、鮮度がよく品質がよい農産物を求める消費者ニーズが高まってりおります。また、地産地消の動きが活発しており、今後物産館の運営というものがものすごく関心があるところでございますけれど、まずこの物産館におけるですね出荷物の搬入状況、あるいは販売状況それから、消費者の動態調査についてお尋ね致します。



○議長(柏尾武二君) 大島産業振興部長。



◎産業振興部長(大島泉君) お答えを致します。現在ユーパレス弁天の物産館に納入いただいております生産者につきましては、出荷協議会という組織に加入をいただいて納入をされておりまます。

 総数は現在182名いうことで、下部組織として園芸、花卉、果物などの5つの農産加工部会、あと品質や料金、消費者の意見、販売工場などの6つの委員会が設置され、販売促進に努めておられます。搬入状況としましては、20年度に販売フロアーの拡張を実施し、さらには昨年駐車場の拡張と搬入路の整備を行った関係で、納入者も前年度より11名増加しているのが現状でございます。販売状況につきましては、21年度決算でユーパレス弁天の総売上約4億6,000万のうち、物産館での売上が2億2,200万と前年度より1,700万ほど伸びております。

 消費者の動態調査としましては、物産館の売上状況や会社の担当に問い合わせたところでは、産直ならではの安心、安全、価格も安いということでリピーターが増加しているということでございました。以上です。



○議長(柏尾武二君) 木村祐一議員。



◆15番(木村祐一君) 総売上4億6,000万で物産館が2億2,000万ということで相当売り上げておるということが数字的に分かりました。

 それでまずこのユーパレス弁天の出荷者の方々がやはり高齢化の方も結構ございますし、また、今後その農業従事者の高齢化に伴ってますます多くなる可能性があると思います。それで、今後の物産館についての規模拡大についてちょっとお尋ねしたいんですけど、ご存知のようにスマートインター、あるいは大津植木線バイパス、大池植木線、そういった市道等の整備がされまして、物産館、ユーパレス弁天に来場される方が多くなると思われます。そういった中で、やはりこういった物産館に似た類似施設が各所にできつつある中にやはり、運営が難しさ、運営の難しさというのが出てくると思います。そういったその道路整備等もできますし、来場者が多くなるということで、物産館のこの価値というものがとても大事になってきます。今後、この物産館の出荷者がおそらく増えてきましょうし、スペース的にも今後どうなるかということも思います。

 市としてもただいま部長から説明がありましたように、いろいろな整備をされて拡充しておられますけれど、今後ですねユーパレス弁天物産館の施設のさらなる拡大拡充についてどのようにお考えかお尋ね致します。



○議長(柏尾武二君) 大島産業振興部長。



◎産業振興部長(大島泉君) 議員が言われますように、関係市町村の物産館、または新たな物産館もオープンされてきている状況の中で、ユーパレス弁天の物産館も今後厳しい経営環境を強いられてくるのかなというふうに考えておりますが、いろんなイベントやポイント、それから特典、そういうサービスをさらに充実させながら産地間競争に負けないように頑張っていく必要があるのかなというふうに考えております。

 また将来、スマートインターチェンジですとか、大津植木線バイパス等が整備されてきますと、さらに利用者は増加するというふうに期待も致しているところでございます。また、来年の新幹線開業等を考えますと、県内外の観光客が立ち寄るような施設にもしていく必要があるのかなというふうに考えておりますので、そういう面からは施設の拡充や整備、またはリニューアル等についても今後考えていく必要があるというふうに思っております。以上です。



○議長(柏尾武二君) 木村祐一議員。



◆15番(木村祐一君) それでは、この出荷協議会でいろいろこの物産館については話し合いがなされておると思いますけれど、だいたいこのなんて言いますか、値段を設定する場合にやはりだいたいの申し合わせで値段を設定して、販売しておられるようですけれど、中には自分が出荷したものをやっぱ全部完売するがために値段を少し落として販売されるという動きもあるようで、そういうことがやはり引いては、みんなの出荷品が安くなりまして、売上が伸びない、農家の方々の収益が減るという動きにもなりかねないので、やっぱりこういった値段設定あたりもですねやはり部長も社長でございますので、その場においてはですねこういった値段設定の在り方についても論議していただきたいと思います。

 また、手数料についてですねいろいろ話を聞きます。現行では18%だったかと思いますけれど、もう少し安くできないかというようなお話を耳にしますけど、こういった手数料の見直しあたりについてもちょっとお尋ねしたいと思います。よろしくお願い致します。



○議長(柏尾武二君) 大島産業振興部長。



◎産業振興部長(大島泉君) お答えを致します。値段設定につきましては、出品者の方自らが設定してユーパレス弁天の方に手数料を払うという仕組みになっております。生産者の皆さんそれぞれが近隣の物産館それからスーパー等々で、市場調査もされながら値段を設定されているということでございます。

 それぞれ品質価格委員会というのを下部組織で設けておりますので、特にその値段が高いとか安いということについてはやはり均一な他の物産館あたりと比較してもそう高くもない、極端に低くもないというような値段設定になってるかと思います。それから、出品者自らが自分の品物を完売するために、価格を安く設定するということにつきましては、そういう委員会の中で厳しく監視がされてもおりますし、やはりそういう安売り競争をしていきますと、お互いがまた安く、安くとそういう形になりますんで、そういうことについてはやるべきではないと考えております。

 ただ、商品の中にはちょっと曲がっておったりとか、少々傷があったりという品物もありますので、それにつきましては訳ありコーナーということでですね値段を若干安くして販売をしているところはございます。あと、手数料の見直しでございますけれども、現在、農産品につきましては15%でございます。これは、それから冷凍庫あたりを使用する場合は、20%という形でですね、販売手数料をいただいているわけでございますけども、この手数料についてはほぼ隣接の物産館とだいたい同じか、若干安いぐらいでございます。手数料の見直しにつきましては、?にしごうしと出荷協議会の間の取り決めということでございますので、私の方からの見直しに対する意見については控えさせていただきたいと思います。以上です。



○議長(柏尾武二君) 木村祐一議員。



◆15番(木村祐一君) 次に移ります。安心安全なまちづくりについてでございます。まず、10月30日に行われました防災訓練について、この訓練を踏まえて反省点と今後の計画あるいは訓練内容についてお伺い致します。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) それではお答え致します。今回の防災訓練につきましては、黒石区それから黒石団地区を対象に実施致しました。当日は、小雨が降っておりましたけれども、参加予定者を上回る約1,000名の方に参加をいただきました。マグニチュード6.5を想定した地震発生というふうなことで、住民の避難訓練それから要援護者避難訓練それから、炊出し訓練そういったものを実施しております。また、火災時における初期消火のための消火器操作訓練そういったこともあわせて実施しているところでございます。などを行っております。

 反省点ということでございますけれども、参加された方からは非常に防災に対する意識が変わってきたと、考え方が変わってきたと。特に天ぷら油の消火実験等につきましては、実際ああいうことを実験することはできませんので、燃えた天ぷら油に水をかけた場合どうなるのかとか、そういったものを具体的に実験して見せますので非常に参加された方からは貴重な体験ができたというふうな意見をいただいております。

 また、反省点としましては、いろいろ展示をやってるんですけども、展示体験コーナーそういったものの表示が小さくて広い会場で実施しますので、実際何をやっているのかその辺がわかりづらかったと、それから、実際地震を想定した避難訓練でございますのであそこにですね、起震車といいまして実際地震を体験できる車両があるんですけれども、そういった起震車等を持ってきて地震の実際の体験等できたらもっと良かったんじゃなかろうかと。それから、避難する際に道路上に駐車違反の車両が多々ありまして、いざという時にですね避難経路をふさぐことになるのでそういったことは自治会で検討していきいたいとそういったことが聞かれました。

 それから、今後の予定でございますけれども、今後もコミュニティー毎それから、小学校区毎に市内全域を対象としまして計画的に実施していきたいと、これはこういうことを通して市民の皆さんに実際に消火訓練そういったものを実践していだたいて、市と市民の協働による防災力の向上そういったものを目指したいというふうに考えているところでございま。以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 木村祐一議員。



◆15番(木村祐一君) 2番に上げております火災警報器の設置状況についてお尋ね致します。この警報器は緊急経済対策事業の一環として市内全戸に配布されたと記憶しております。平成23年6月から設置の義務が、義務化がされております、されますけれど、設置状況について把握されているんでしょうか、未だ設置されていないという家庭もあるようですが、設置を呼びかける啓発が必要と思います。

 また、新しい世帯、人口が増えておる中に新しい世帯についての警報器の配布はあるのでしょうか。あわせてお尋ねを致します。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) お答え致します。火災警報装置、火災警報器につきましてはですね、今年の2月に全世帯に配布をしているところでございますけれども、今、議員おっしゃられるように来年の5月末までに設置が義務付けられているというふうなことで、啓発の一環として配布したところでございます。

 設置状況ということでございますけれども、これについては現在のところ把握をしておりません。そういうことでですね、先般の嘱託員会議で住宅への火災警報器の設置の状況調査ということを各区で回覧でお願いしたいというふうなことで、了解を得ておりますので、今後1月末を目途に設置状況の調査をとりまとめるところでございます。それから、新しい世帯に対しての配布ということでございますけども、新築の住宅につきましては、平成18年6月1日よりもう設置が義務付けられていますので、新しく建築された住宅等につきましてはすでに設置しているということでですね、今後、配布の方はですね予定しておりません。以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 木村祐一議員。



◆15番(木村祐一君) 次の個人住宅の耐震診断についてお尋ね致します。これも昭和56年以前の住宅件数あるいは、そのうち何%ぐらい診断されたのかお聞きしたいんですが、56年5月31日以前に着工した木造住宅が対象物件であり、対象住宅件数と診断された割合をお尋ね致します。



○議長(柏尾武二君) 坂口都市建設部長。



◎都市建設部長(坂口和也君) お答えいたします。ただいま、個人住宅の耐震診断につきましては、昨年度より合志市建築物耐震診断事業補助金交付要綱を設定し、市内に存在する昭和56年5月31日以前に着工した戸建木造住宅の所有者に対して診断費の一部を助成する事業でございます。

 まず、56年以前の住宅件数はうち何%ぐらい診断されたかということですけど、市内に存在する昭和56年以前に建築されました住宅については、建て替え等により変動はあってると思いますが、ちょっと資料古いですけど、昭和19年固定資産課税台帳をもとに調査しましたところ、5,924軒、うち木造住宅が5,377軒存在しております。これは、全建物の約3分の1程度です。

 耐震診断につきましては、昨年度、今年度と募集を行いましたが、補助金交付申請は残念ながら1件もあっておりません。ただし、補助制度を活用せずに耐震診断を行われている方がいらっしゃることも考えられるため、診断率についてはわからないというのが実情でございます。しかしながら、昭和56年以前に建築された住宅の建て替えにつきましては、データー的に少ないわけですけど、今年4月から11月末現在で、20件の申請があっておりますので、耐震化率については徐々にできつつ上がってるというふうに思います。どのくらいかの本年度以前のデーターについては、把握してないというようなことでそういう状況になっているところです。以上です。

 失礼しました。先ほど昭和ということで言ったそうですけど、平成19年度です。間違いました失礼しました。



○議長(柏尾武二君) 木村祐一議員。



◆15番(木村祐一君) でありますから、先ほどの火災警報器の設置あるいは、住宅の耐震診断についてもやはり防災に関して安心安全なまちづくりに関してのやっぱり大事なものでございますので、やはり耐震診断も診断されて改修する時必ずやっぱりお金が要りますからそういった兼ね合いもあるかもしれませんけれども、やはりもっともっと周知徹底してご利用いただくようにやっぱり啓発する必要があるかと思いますのでよろしくお願いしておきます。

 続きまして、西部消防署、泉ヶ丘消防署の職員体制についてでございます。これは、広域連合管轄でございますのでなかなかはっきりしたご回答をいただけないかもしれませんけれど、お尋ね致します。まずその前に、先般今年泉ヶ丘で火災がございました。その時、現場に到着することに関していろいろ地域住民の皆さんからお話を聞きました。ご存知のように新しい緊急システムができまして俊敏に行動されるようになってると思いますけれど、その時の出動内容どうであったかお分かりだったらお聞かせいただきたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) お答え致します。火災につきましは、榎の本の火災ですよね。はい、榎の本の火災が9月にあっておりますけれども、泉ヶ消防署とそれから西消防署の方から出動したと。現場には泉ヶ丘消防署、それで消防署24時間体制ですので、3課ということで8時間で3課ということで24時間体制をとってるそうでございます。

 当日の火災に際しましては、泉ヶ丘消防署の方は5名で出動したと。22時、10時31分に119番に火災の入電があり、10時33分に火災指令を出して10時41分に現場に到着というふうなことですから、電話があってから10分、火災指令を出してから8分で現場に到着というふうなことでございます。

 それから西消防署の方からもポンプ車、救助工作車、それから救急車という形でこちらの方は、10時48分に現場に到着したというふうなことでございます。以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 木村祐一議員。



◆15番(木村祐一君) そこでですね今、ご存知のように消火活動よりむしろ救急活動、救急出動というのが大変多ございまして、泉ヶ丘署に行きましても、データーを見ますと、平成21年だけで救急、総件数で1,662件、今年はすでに10月末日で1,562件とはるかにもう上回っております。ここで聞きたいのは、同じ救急出動の中にも救急車2台が配備されておりまして、2台とも出動している可能性があるんでよね。それもお伺いしましたら、昨年は1月から12月まで185回、泉ヶ丘署ですね。今年は10月までに214回重複出動していると救急車が。そういった場合、人員配置を見ますと泉ヶ丘署は所長を含めて10名ですかね、でございまして、夜間の火災を想定した場合、先ほどの榎の本の火事も夜間でございました。夜間9名、全員いらっしゃる時が9名でございます。救急車が2台出ておると3名残ります。もしその年休を1人とっておられたら2人になるんですよね。そして救急、火災が発生した時は2人で出動されないかん、そういった状態を想定した場合、果たしてその消火業務ができるかということを感じます。それで、やはりその生命財産を守るという大きな役目からですねやはり人員の配置、そういうものは避けて通れないことだろうと思います。

 むろん広域で4億数千万でしたか、当初予算で負担しております。そういった巨額な消防費、兼ね合いもございますけれど、やはり職員体制の充実というものはやはり市民の目線からみると、これまた大事なことかと思います。その消防署を退職された方がすでに何名か出てきておられますのでそういった経験者の方をですね再雇用というような形でお願いして、そしてそういったその消防活動の充実を図るといったことが必要ではないかと思います。

 これは、先ほども言いましたように広域の問題ですので、うちの合志市も構成自治体でございます。市長あたりに是非ともですねこの件をお願いして住民サービスの点からも是非、発言していただきたいと思いますけれど、この件についてご所見を伺います。



○議長(柏尾武二君) 荒木市長。



◎市長(荒木義行君) お答えを致します。実は、今広域消防の本部の方からですね、消防庁にも実は増員についての条例改正の要請というものが実は出ております。そういうのも今、通信指令センターこれで一元管理という形になりますけれども、先ほどお話がありました救急業務ですね、菊池あたりから熊本市内の病院に搬送等をしてそれで帰る途中にまた、119番があればですね一番現場に近いところの救急車が通うということになっておりますので、菊池あたりは実は不在というのが今多いというふうに聞いております。

 コンサルを入れてこの消防署の在り方というのが4署体制がベストだとこういった答えも出ておりまして、ご存知のように早急に改修をしなければならない西、そして南、というこの消防署自体の改修の費用もどうやって捻出するのか、やはりその地域がもっとも利益を受けているところが負担すべきではないかという声も実はあります。そうしますと、西消防署というのが地域に行けば、旧泗水、今の菊池でありますけれども、そちらも含めて合志じゃないかというような議論も片方ではあってまして、今、職員の増というところまでの話がですねなかなか実はできない状況でもあります。しかし、今、安全安心という議論からすればお金で済むことじゃないかとこういった指摘になろうかというふうに思いますので、広域の方でも意見をしっかりと出させていただいて、本当に地域をどうやって守っていった方がいいのか、その発言は私の方からぜひさせていただきたいというふうに思います。



○議長(柏尾武二君) 木村祐一議員。



◆15番(木村祐一君) ぜひ、よろしくお願いしておきます。時間がありますので次に変わらせていだだきます。子ども若者育成支援についての中のまず、子ども若者育成支援推進法についてお尋ね致します。就学も就業もしていない、いわゆるニートなどと呼ばれる子ども、若者を支援するために国や地方自治体の役割を定めた子ども若者育成支援推進法が本年4月に施行されました。それでまず、就学、就業もしていない子ども若者の実態把握はされていますか、お尋ね致します。



○議長(柏尾武二君) 大島産業振興部長。



◎産業振興部長(大島泉君) 雇用関係ということでありますので、私の方からお答えをさせていただきますが、就業、就職もしてない実態についての本市での把握でございますが、本市での把握はできておりません。12月9日の熊日新聞で県議会の一般質問に福祉部長が答えられておりますけれども、熊本県内での推計値ですけども、引きこもりが2,900人、外出はするけども社会参加ができてないという人が5,900人程度いるというような報告がなされているところでございます。以上です。



○議長(柏尾武二君) 木村祐一議員。



◆15番(木村祐一君) 同法施行でですね以前とどう違い、どう差を対応されているかでございます。また、関係機関などで構成する地域協議会設置の努力義務が課されているということですけれど、その予定はございますか、お尋ね致します。



○議長(柏尾武二君) 大島産業振興部長。



◎産業振興部長(大島泉君) 本法律につきましては、これまで教育、または福祉それから雇用というそれぞれの縦割り行政の中でバラバラであった子ども、若者に対する支援というのがこのままじゃいかんと、やはり1つになって支援をしていく必要があるんだということで新たに法が制定されたということでございます。議員もおっしゃるように、県、市町村については努力義務だということでございます。本市におきましては、特段の法に対して、法施行後、特段の対応は致しておりません。今後、国、県から詳細な内容の通知等が出されてきますので、本市におきましてもこれまでの縦割り的なそういう対応の仕方からそういうのを見直して、国、県の計画に即した新たな支援体制を構築していく必要があるというふうに考えております。以上です。



○議長(柏尾武二君) 木村祐一議員。



◆15番(木村祐一君) この法律はニートや引きこもりの若者に対する取り組みが雇用問題だけではなく、福祉の観点からも捉えらているようであり、大変難しい問題とは思いますけれど、若者の無業者対策について市の果す役割というものをどうお考えなのか最後にお尋ね致します。



○議長(柏尾武二君) 時間が近まっておりますのでご注意ください。大島産業振興部長。



◎産業振興部長(大島泉君) これまでも先ほど申し上げましたようにこれまでも、教育の分野または福祉の分野雇用の分野という形でそれぞれバラバラで対応してたと。そういうことを踏まえてやはり今後はそういうひとつの部署で済む。ワンストップサービス的な体制の構築が必要だということで法的にも整備されたということでございますので、市としてもその法に基づきながら対策を講じていく必要があるのかなというふうに考えております。以上です。



○議長(柏尾武二君) 発言の途中でございますが、制限時間がまいりましたのでこれで木村祐一議員の質問を終わります。



◆15番(木村祐一君) 終わります。ありがとうございました。



○議長(柏尾武二君) これから松井美津子議員の質問を許します。松井美津子議員。

 松井美津子議員の一般質問



◆14番(松井美津子君) 皆さんおはようございます。14番公明党の松井美津子でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。

 先日、福島県矢祭町のことが新聞に報道されていました。市町村合併をしない宣言を決議して10年目に入った。しないからにはと徹底した行財政改革の努力をされております。図書館の本は全部全国からの寄付というもったいない図書館、お金のいらない子育て支援である読書の町宣言をされています。職員の新規採用もストップして職員が交代で庁舎のトイレを掃除する、職員の各自宅を出張役場として町民の各種手続きを受け付ける、お金がなければなければ知恵を出す。市長がいつもいわれる市民のために奉仕するドラえもんのような職員が大勢いらっしゃるんだろうと記事を読みながら想像をしたところです。

 今、地方議会の在り方もホットな議論があっています。分権時代の自治体議会役割として市長の仕事に対してチェック機能を果すというだけでなく、政策を立案して立法する機能が求められています。市長や議員はあくまで地域貢献、住民福祉の向上に徹することが基本であると思っております。そして今、議会を取り巻く環境は厳しさを増しています。地方議員の働きぶりが住民には見えにくいため、今こそ議会はなんのためにあるのか、という問いかけに真摯にと向かい合い、議員としての使命を自覚し、住民のニーズ、意向を汲み取ることに努力し、市民に発信していく議員でありたいと決意をしております。

 さて、産業振興についてお伺いを致します。熊本県の新幹線元年のチャンスを活かして、本市のブランド発信についてということで伺いたいと思います。さて、熊本県ではいよいよ新幹線が3月12日に開通を致します。さくらの試運転の時には、わくわく致しました。県では新幹線元年と位置づけて、開業イベントを行うことになっています。

 県知事は新幹線開通に向けて、心のこもったおもてなしをして、熊本ファンを増やす、感動というお土産を持っていってもらうと9月の県議会での開業イベントについての質問に答えられておりました。私個人的には熊本駅に物産館を設置してもらって、県下全域のブランド品を並べていただき、またそこに本市のブランド品を置いてもらえればと思ったんですけれども、その計画に対しては今のところないということを答えられておりました。

 本市は、新幹線は通りませんけれども、熊本市と隣接した市としてなんとか合志市も観光戦略を考えて、合志市自体をアピールする。昨日、池永議員が観光資源もないと本市に対して言われましたけれども、市長はないんであれば探す、あるある運動をすると言われました。私もそうそうと思って聞いておりましたけれども、本市のブランド品を売り出す絶好の機会だと思うのですけれどもお考えを伺います。



○議長(柏尾武二君) 大島産業振興部長。



◎産業振興部長(大島泉君) 新幹線元年のチャンスを活かして本市のブランドを売り出すチャンスだと、発信していく必要があるんではないかというようなご質問でございます。

 現在、計画致しておる取り組みをご紹介を致したいと思いますが、これは、今年もやっておりますけれども、来年も計画を致しておりますが、多くのバイヤーを集めて東京、大阪で開催されております商談会への出展これあたりも計画を致しておりますし、また、銀座熊本館、東京、大阪事務所、熊本駅、新玉名駅に市のガイドブックですとか、ブランド品のパンフレット、それからポスター等を設置もしたいというふうに考えております。

 それから、地元産の農産品を使って料理を出しているお店もございます。地産地消という観点もあります。そういう店舗ですとか、さらには、あんもちだご汁とかですね、季節のフルーツを使ったカレーやピザ、それからマンゴーアイス等々のそういうお店もありますので合志市版のみどり提灯の店というような形でですね、合志市食べ歩きマップあたりも作りたいなというふうに考えております。

 それから、認証された品々の販売促進について、よりスピーディにいろんな販促活動を行うため、これまでは市の予算という形で行っておりましたけれども、これをブランド協議会への一括補助金という形でこうするとさらにより認証者、ブランドの認証者の方々にとっての販売促進につながるのかなというふうに考えております。県も先ほど言われましたにうに、新幹線元年戦略プロジェクトということで立ち上げられて、県民総参加で事業の推進を図るという計画でございますので、本市におきましても県のこの事業計画に沿った形で合志市ブランドのPR、販売促進に努めていきたいというふうに思っております。以上です。



○議長(柏尾武二君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) 先ほどの質問にもなんか、ユーパレス弁天の方にもなんか観光客を呼び込むみたいなことを言われておりましたけれども、あと最後に市長にそのことにつきまして一言お伺いしたいと思いますけれども。



○議長(柏尾武二君) 荒木市長。



◎市長(荒木義行君) ユーパレス弁天のこととは別でありますけれども今、私が急ぎ立ち上げているのがチーム宝箱というの今作っております。これいったいなんだろうかと、合志市に関係のない方々、いろいろな企業、そういった方々の情報や指導をいただくために、今、手弁当委員会的なものとして今、作っている最中のものです。その中に旅行会社もぜひ入れたいという形で、今アプローチをかけております。これは、今、新幹線の問題としてひとつお答えをするならば、売る場所やまたは製品を作ったから来て下さいといって果たしてどれだけの人が来るんだろうかと私は疑問がございます。

 やはり、向こうから見て魅力とはなんだろう、また寄りたいというのはどういった場所なんだろうとこういったものを研究戦略を練って行かなければ、せっかくハード面で投資してもですね過剰な投資になってしまうという恐れがありますので、まずは戦略をしっかり作るということであれば、その専門の皆さん方からご意見をいただくというのが妥当な順だということで、仮称でありますけれどもチーム宝箱というものを今設立を急いでいるところでございます。



○議長(柏尾武二君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) 新幹線元年という100年に一度というぐらいの大チャンスだと思いますので、本市のアピールに対してですね、しっかりと取り組んでいただきたいと思っております。

 さて、次に行きますけれども、今全国的にいろいろなアイデアで町おこしが進められております。B級グルメでの町おこしでは、今年は甲府市の職員もサポートされたとりモツ煮が優勝してなんとその経済効果は、200億円を超す勢いだと言われております。ひとつあたれば大変な経済効果が生まれます。そこで、市長はいつも稼げる市にと言われております。私もこれからの自治体は運営から経営の時代に入ったとずーっと訴えてきましたので、とても嬉しく思っております。稼げる市になれれば、徳島県の上勝町のように、葉っぱビジネスによって高齢者がうるおい、元気になり笑顔になり税収が上がります。そしてまた、市長は市民まつりの挨拶の中で、ワンピースという漫画を使ったまちづぐりを提案をされていました。熊本市でもNPOのメンバーがワンピースをテーマにした公園を作ろうと署名活動がされていると報道をされていました。

 私は漫画は嫌いなんですけれども、このワンピース読んでみました。あまりちょっとピンときませんでしたが、若い人は大好きと言われています。合志市は子育て日本一だけでなく、稼げる市になるためにあらゆる知恵を使って、本市のアピールをしている時だと思っています。松下幸之介さんは工場に机を置いて仕事をしろと言われたそうですが、それは現場の目線が大事ということではないでしょうか。市民の皆さまの井戸端会議の中に、女性のおしゃべりの中にすごい面白い発想があると私はいつも思っています。ワンピースというアニメのまちづくりについて現場からの具体的なお考えを伺います。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) お答え致します。ワンピースによるまちづくりということで、ワンピースそうですね昨日、テレビで見ておりましたら、スマスマですかねスマップが出る番組で、ワンピースのクイズ王大会とかいうのがあって、もうワンシーンのですねフレーズを当てるというのでAKB48の女の子たちとか涙ぐんでもう答えていましたけども、それくらい若い人には浸透した漫画だなと私も昨日確信したところでございます。

 漫画やアニメを切り口としました地域活性化、これにつきましては、ゲゲゲの鬼太郎それからガンダム、鉄人28号そういった漫画やアニメを活かしたまちづくり、観光地づくりが脚光を浴びていることはですねもうご承知のとおりでございます。

 ワンピースのまちづくりにつきましても、平成22年の3月熊本県議会の定例会におきまして、西聖一議員が、一般質問でこのことを取り上げております。その際に、蒲島県知事は、新幹線全線開通を契機に県全体の活性化を実現するために、ワンピース計画は夢のある取り組みであると考え、県としてどのような協力ができるか検討しますと答弁されております。それから12月、県議会ではこのことにつきまして再度質問に対して、必要かつ効果的な取り組みについて積極的に支援していくというふうな答弁をされております。

 この取り組みにつきましては、九州新幹線全線開通が迫っておりますけれども、この世界的に知名度のありますこの漫画ワンピースを活かしたまちづくり戦略につきましては、県をあげて取り組むに値すると知事もいっておりますように、私達もそういうふうに考えているところでございます。

 そういうことで、県内各所にワンピース公園を設置し、各市町村が連携しながら観光客を取り込むネットワークを作るような新しい発想の観光立県を目指すことが必要だというふうに考えておくところでございます。先ほど言われましたように、12月2日の熊日新聞に掲載されていましたように、まちづくりグループがワンピース公園を作ろうということで、活動を今やっておりますけれども、本市におきましても農業公園カントリーパークがございますので、ここを活かして取り組みが十分できるんじゃなかろうかということを考えまして、このグループと連携を今図っているところでございます。

 また、大学の先生、それから書店の経営者そういった方達とも連携しながら、漫画ミュージアムを熊本に作ろうという動きがありますので、そういったことにも関心を持っているところでございます。以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) 具体的に話が進んでいくようにですね、実現することを願っておりますけれども、今そしてユニークなまちづくりの成功事例として、ゲゲゲの鬼太郎の故郷である鳥取県の境港市では、年間300万人の来客数があると言われています。全国各地から視察団が後をたたないと言われていますが、妖怪に会える町として観光スポットができ、シャッター通りと言われた商店街は、100店舗が並び、妖怪物のお土産が飛ぶように売れていると言われています。

 最初は妖怪一色のまちづくりに厳しい意見もあったようですけれども、どんな状況下にあっても諦めずに、真剣に取り組んでこられたそうです。役所の人は、前例がないというようなことをいつもおっしゃいますけれどもそういう保守的な感覚では生き残っていけない時代だと思っております。合生文化会館にこのワンピースという漫画が全巻置いてあるんですけれども、なんですかね会館に来た若い人がちょっといらっしゃったからちょっと聞いてみたら、本当にこのワンピース大好きっていうことを言われておりました。しっかりその若い世代の人が大好きっていうことで、若い世代の考えを借りることも大事ではないかなということで思ったところです。

 昨日、子供会の質問に対して市長は、子ども会議をやるみたいなお話をされていたんですけれども、私は女子高校生の会議なんていうのもいいのではないかなって思ったところでした。これに関してなんか一言あればお願いします。



○議長(柏尾武二君) 荒木市長。



◎市長(荒木義行君) 女子高校生の会議ということにこだわらずですね、私は企画発想は無限であって結構だと思います。もう枠を決めてしまってこの中で予算は確かに限りがありますけれども、考え方には枠をはめる必要はないと思っています。どんなことでも、どれがどうやって発想が広がっていくかわかりません。

 ちなみに今、ワンピースの中で具体的にこのワンピースのルフィというのを私もアニメおたくではございませんけれども、ルフィというのが主役なんです。この声を出している田中真弓さんの所属している青二プロダクションというのがあります。そこの会社ともですねこれからどういった施策で一緒に合志市とやっていけるのか、真剣に今向こうでも考えをしていただいています。私はそのことによってなるべく予算というものが生きてくる予算であればですね、しっかりと説明を果たしてご理解をいただけると。なにか漫画の合志市にしてしまうんではないかという逆にご議論があるかもしれませんが、あくまでもやはりこの合志市というものをまずはいろんな角度から発信をしていかなければならない。そのことによってお客さんが来て賑わい、いいもの作っていくのが究極の目的でありますので、私はどんなものでも利用していかなきゃならんと。ちなみに、来年あけてすぐでありますけれども、ガンダムで有名なバンダイですね、あちらの方とも協議に入るという形にさせていただいております。



○議長(柏尾武二君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) 次に入りたいと思います。Web図書館の導入推進についてということで、ちょっとこれ、題を通告するのを忘れておりました。申し訳ありません。Web図書館の導入推進についてということでお伺いを致します。

 今年は、読書年でございます。読書の効用について東京大学名誉教授の養老孟司さんは、本を読むと脳が鍛えられると言われています。そして、日本人の脳はかな読み部分と漢字読み部分を別々持っており、読む際は、他の国の人々の2倍の脳を使っていると言われています。本を読むことは脳力つまり、脳の力を鍛えることになるそうです。だからこそ若い世代の読書は非常に重要だと思います。

 私自身も中学生の時に読んだ古典とか、今また読むと違った受け止め方で新鮮です。多くの古典が今も読まれているのは、大勢の人の目を通って時の吟味に耐えたもの、読み続けられているのは、そこに本当の真実があると考えられると言われています。最後に、今の若い人はその場の反応はよいが、ひとつのことを辛抱しながらやり遂げる能力は落ちている。ひとつの主題について長時間考える集中力を身につける必要があると、そのためには読書が役に立つということです。先日、死刑の求刑を受けた被告の方々が、被告の方がもっと本を読んでいれば人生が変わっていたかもしれないとインタビューに答えられていたことがとても私の心に残っています。

 そんな中でございますが、今、活字離れが指摘をされています。電子書籍が注目の的です。話題のiPad(アイパッド)やKindle(キンドル)の登場でニーズが高まっています。この電子書籍、出版界の黒船とも言われています。2007年1月には、教育家庭新聞に、家に、パソコンに、図書館がやってくるとWeb図書館について報道をされています。まず、Web図書館についてどのように認識をされていますか。



○議長(柏尾武二君) 山戸教育部長。



◎教育部長(山戸宇機夫君) お答え致します。今年は、電子書籍元年と言われておりますが、電子書籍販売関連の企業等も登場しているというところでございます。図書館としましては、今ですね市民の方から電子書籍ですか、利用したいというふうなご意見は伺ってないということでございます。

 公共図書館がこのiPad(アイパッド)等の端末を貸し出すことにつきましては、今のところですね現実的ではないということで、使いこなす人ができる人も限られるということで、考えております。図書館での出版物やビデオ等全ての資料において著作権法に則り運営しているということで、電子書籍につきましても著作権法上解決されなければならない問題を抱えている状況であるというふうに聞いているところでございます。現時点では、導入についての、導入については考えておりませんけど、状況を見させていただきたいと考えているところでございます。



○議長(柏尾武二君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) 私は導入についてということはまだ伺ってないんですよね。どのように認識されていますかということを伺いました。

 認識については分かりました。東京千代田区の図書館がですね国内で初めて平成19年11月にインターネットを使って電子図書を貸し出すWeb図書館をスタートさせております。利用する人はインターネットを介して、24時間365日いつでも貸し出し、返却ができるので図書館に出向く必要がありません。図書館の貸し出し券、本市で言えば図書館カードですけれども、利用者とログインのパスワードを設定さえ行えば利用が可能になります。利便性でなくて、これ準備予算が少額で済みます。図書館を収納するスペースが要りません。初期設定費用として約5万円、システム関連費として年間約190万円が必要だと言われております。

 電子図書は、本の破損の心配がいらないし、落書きの心配もいりません。盗難、未返却本の損害が0になります。ちなみに、年間本の破損とか返ってこない本の損害額とかが出てくると思うんですけれども、それいくらぐらいになりますか。



○議長(柏尾武二君) 山戸教育部長。



◎教育部長(山戸宇機夫君) お尋ねの年間本の破損及び返ってこない本の損害額につきましては、2年に1回蔵書点検時に、不明本が判明するということで、1年の平均値でお答えさせていただきますと、市図書館3館分の不明本といいますか、不明な本は569点、金額で88万6,696円、修理不能な本68点の7万6,407円ということで、合計で637点の96万3,103円ということでございます。以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) 年間100万ぐらいのなんか損害額になるってことで、費用対効果を考えれば、将来ですねなんかそういう導入を必要じゃないかなと思っております。今から、ユビキタスの時代、デジタルの流れは止めることができません。

 今すぐに導入というのは私も無理とは思っておりますけれども、取り組むべき課題だと思っておりますがその点はいかがですか。



○議長(柏尾武二君) 山戸教育部長。



◎教育部長(山戸宇機夫君) 松井議員さん言われるとおり、今後に取り組むべき重要な課題のひとつであるというふうには認識をしておるところでございます。電子化は世の中の流れでもありますので、インターネット等を介しての貸し出しも将来的には必要になるかと思います。

 今後は、県立図書館や近隣図書館の導入状況を見極め、さらには電子書籍の導入でクリアしなければならない問題点などを研究してまいたりいというふヴち思っているところでございます。以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) 次に移りたいと思います。小1プロブレムということでお伺いを致します。小学校では、小1プロブレムと呼ばれる現象が問題になっています。このことを取り上げるに関しまして、今回の予算委員会で質問があっておりまして、ああこれって今、4校に1校は発生しているといわれておりますので、本市でもなんかこういう事例が発生してるんじゃないかなと思いまして、質問を致します。

 小学校に入学したばかりの児童が環境の変化に対応できずに、授業中座っていられない、先生の話をじっと聞いていられないといった小1プロブレムとおっしゃるそうですけれども、東京の品川区におきましては、早くからこの問題に取り組みまして、全国に先駆けて保育園、幼稚園と小学校が一体となって自然な形で学校現場に慣れる機会を作っています。品川区の事例は、品川区のホームページ、インターネットの動画で紹介をされております。とても素晴らしい取り組みだと思って、その動画を見ました。全国4校に1校発生しているということですので、本市に問題はありませんか。もし問題があるすれば、いろんなその対策というかですね、この問題をほおっておきますと、小学校に入学した段階で学級崩壊につながりかねないと言われておりますので、しっかりとした対策が必要だと思いますけれどもあわせてお答え願います。



○議長(柏尾武二君) 山戸教育部長。



◎教育部長(山戸宇機夫君) お答えしたいと思いますが、小1プロブレム対策というか、現状を報告をさせていだたきたいと思います。

 平成21年度から合志市では教育長を会長とした合志市幼・保・小・中連携協議会をスタートさせております。また、中学校区別に地区連携推進協議会を組織しまして、地区内の幼稚園、保育園、小学校、中学校の長及び、担当者を持って組織をしております。その主な活動としましては、関係職員間の連携や、子ども同士の交流などでございます。

 また、中学校区別に昨年度に策定しております0歳から15歳までに身につけさせたい基本的生活習慣などを示した育ちの物差しに沿って取り組みを進めているところでございます。先ほどお話がありました品川区のような取り組みまでは及びませんけど、互いが連携するために同じ目的を持つ、連絡を取り合う、協力した取り組みなどを今後も具体的に進めて充実させていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) 本市におきまして問題はあってないんですね。



○議長(柏尾武二君) 高村教育長。



◎教育長(高村秀夫君) 小1プロブレムは非常に大事な課題だと思っております。本市においてはということですけども、どこでもですねやっぱり入学した当時、やっぱり子ども達の環境が変わって慣れないという状況があって、非常に学習が難しい状況はあります。

 私は、幼稚園、保育園にも行ったことがあるんですけれども、年長組あたりは本当に逆にしっかりしてるなという印象もあるんですよね。卒園式なんかやっても立派なもんです。それだけ育ってきている幼稚園、保育園の子どもたちが小学校に入ってくると、一番下になりますので、1年生になりますので、逆に慣れないということやら、それから周りも1年生はできないだろうなという形で見方がやっぱり違うんですよね。そのあたりで本当に、幼稚園、保育園で育ってきた子ども達がスムーズに中学校に、いやいやすみません、小学校につながってくれば、本当にこれは素晴らしいことだなと思っております。そういう意味で、小1プロブレムを大事にしながら今取り組んでいきたいなと思っているところです。以上です。



○議長(柏尾武二君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) よろしくお願い致します。次に、ワクチン行政についてお伺い致します。政府におきまして2010年の補正予算の中で、子宮頸がんを起こすヒトパピローマウィルス(HPV)や、インフルエンザ菌Hib、小児用肺炎球菌の3ワクチンについて無料化へ向けた予防接種助成の費用を計上をしています。私は、Hibワクチンについては、平成20年度、21年度の9月議会において、公費助成を訴えてまいりました。子宮頸がんにつきましても女性の命と健康を守る公明党として、3回目の質問になります。 

 女性の子宮頸がんは、20歳、30歳代に増えています。女性の8割が一生に一度は子宮頸がんの原因となる発ガン性HPVに感染すると言われています。12歳前後にワクチンを接種し、予防検診と併用すれば、数十年後に発症するがんを予防できます。がんの中で唯一予防できるがんと言われております。公明党として、国会で初めてワクチンの早期承認を2007年に求めることから始め、2008年の2月にワクチンの承認と接種の公費助成を申し入れをしてまいりました。昨年やっとワクチンが承認をされました。ワクチンの接種費用が5万円前後と高額な費用のため、ワクチンの接種が遅れております。何故、子宮頸がんのワクチン接種の補助が必要か、未来を担う子どもを産み育てる女性の健康にとって意義深く、女性の性的な権利とっても重要な意味を持ちます。女性の健康を守ることが経済の活性化にもつながると思っております。

 財政が厳しい、厳しいと今まで検討されてまいりましたけれども、高齢化が進み、医療費はますます増えます。増え続ける医療費を抑制する観点から見ますと、例えば国の場合、12歳の女性のワクチン一斉接種に必要な費用は、210億円とされますが、罹患者を減らすことで節約できる医療費は400億円にのぼるとの試算もあります。本市でもこの試算をされたことはあるのかないのか、分かりませんけれども今回の補正予算におきまして、国の補助が半分で残りは自治体の負担になると言われております。今、全国300の自治体でこの公費助成が行われております。本市でのお考えを伺います。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) 子宮頸がんそれから、Hibそして、小児用の肺炎球菌この3種類のワクチンの接種につきましては、今、松井議員言われますように、何回か質問された時にこれはやはり国の制度あたりを望むというようなことでお話をしてきたところでございます。

 今、お話がありましたように、国が補正予算でこの2分の1を補助するということが今度通過をしたところでございます。そして、これは国が、県が基金を造成するということで、現在のところ23年度までの補助が確立しておるというふうな状況でございます。そういう中で実は、明日担当者の会議が行われるというようなことが計画をされております。それでまだ実施要項等も具体的示されられていていない状況でございますので、現在の段階では要綱等が示された段階で郡市の保険協議会、あるいは医師会と協議をして実施をするというふうな方向で検討したいというふうに思っております。以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) よろしくお願い致します。次に、HTLV−1対策についてということでお伺いを致します。HTLV−1とは、成人T細胞白血病HTLや、脊髄症(HAM)を引き起こす原因ウィルスのことです。厚生労働省の調査によりますと、ウィルスの感染経路は、母乳を介した母子感染が6割を占め、あとは性感染が2割と言われております。

 このHTLやHAMの発症を防ぐためには、ウィルスの感染経路を防ぐことが大切だと言われています。このウィルスの特徴として発症するまでに40年から60年と期間が長いことです。自分自身がキャリアであると知らずに母乳で育てて数年後に自身が発症して初めて子どもに感染してしまったことを知らされるケースがあります。感染を防ぐためには、母親が妊婦検診におきまして、感染の有無を調べる抗体検査を受けることが不可欠になっています。

 公明党として、参院選のマニフェストにおきまして、HTLV−1の対策について全国一律の妊婦検診での抗体検査の実施を掲げて取り組んでまいりました。9月8日は、政府の特命チームが結成され、地元の江田議員も参加をしております。10月6日には厚生労働省がHLTV−1の母子感染を防止するために、妊婦検診時での検査項目に追加し、公費負担で実施する方針ということを打ち出してまいりました。

 先日、西日本新聞の11月18日、公費負担による年度内に全妊婦検査を行っていないのは九州で熊本県だけだと報道をされました。県内45市町村がございますけれども、15の自治体が事務手続の煩雑さなどを理由に年度途中の実施に反対しているという報道でございましたけれども、本市の現状はどうでしょうか。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) HTLV−1この抗体価の検査につきましては、お話がありましたように本年の10月に厚労省の通知に基づき実施ができるようになったところでございます。

 検査料金につきましては、検査料それから採血料、そして判断料というふうなことで、単体で検査しますと、2,290円ぐらいかかるわけでございますけれども、妊婦検診の初回検診で実施しますと、他のウィルス検査と重複をするために850円でできるということになっておるところでございます。このようなことから、熊本県の医師会とそれから代表市町村の間で協議が行われておりまして、県下の市町村でも1月から実施をするところで調整されておりますので、本市も1月から実施するところで、今検討しておるところでございます。以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) よろしくお願い致します。あとその重ねて要望をしておきたいと思いますのは、熊本県におきまして妊婦向けの啓発パンフレットとか、チラシとかですね資料が作成されていないそうなんですけれども、これもちょっと新聞の報道で読んだんですけれども、そういう妊婦検診での抗体検査を受けるようにですね、勧奨するチラシの配布とかできるようにですね、そして母子手帳配布時にこのHLTV−1についての情報をお知らせをするようなそういうことをですねしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、その点はいかがですか。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) 具体的な啓発の方法につきましては、私もまだ承知をしてないところでございますけれども、今ご提案がありましたことについては、十分配慮していきたいというふうに思っております。



○議長(柏尾武二君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) 命と健康を守ることは政治の使命だと思っております。どうぞよろしくお願い致します。

 次に、環境対策についてお伺いを致します。長引く不況におきまして、税金の使い道にいっそう厳しい視線の目が市民から投げかけられております。そのような中で少しでも経費削減になればと思って、この質問を致します。環境対策についてでございますが、市職員のエコドライブ講習についてということで伺います。エコドライブとは極端な加速、減速を控えたり、エンジンブレーキで減速するなどの工夫で燃費を抑える環境にも優しいと言われている運転方法のことです。

 通常の走行と比較して10%から25%燃費の向上につながるとされています。例えばですね、大阪の枚方市では公用車が300台ありまして、その10%の燃費向上をした場合、年間で270万円の経費削減になるという見込みだということが新聞についておりました。本市におきましても例えば、市が所有する公用車ですね、10%の燃費向上をしたとした場合、年間でいくらぐらいの経費削減になりますか。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) お答え致します。21年度で見てみますとだいたいガソリン、軽油年間700万程度使っておりまのすので、10%削減しますと70万の削減になるかと思います。以上です。



○議長(柏尾武二君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) そうやって、70万円もの貴重なお金が削減できるっていうことでございます。このエコドライブのことですけれども、エコドライブの知識や理論を市の職に習得させることで、公用車の二酸化炭素、CO2排出量を減らしたり、使用燃料の消費を削減させ環境対策や経費削減につなげられます。そこで、ドライビングスクールの講師を招いて実車によるエコドライブ講習を行ったらどうでしょうかということを伺いたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) お答え致します。ドライビングスクールの講師を招いてエコドライブの講習を受けたらというふうなことでございますけれども現在、講習等は実施しておりません。合志市の地球温暖化防止計画の中でですね、省エネルギーの推進、それからガソリン、軽油の使用料の削減、こういったものを掲げておりまして、公用車につきましてはですね運転日誌の中に、環境に配慮した走行の実施確認ということで、アイドリングはやらなかったかとか、急加速、急発進はしなかったとか、タイヤの正常な空気圧は確認したかとか、そういったものの欄を設けまして、運転日誌に必ずそこの欄に確認をさせるようにしまして、職員の意識付けを行っているところでございます。

 また、車につきましても低燃費、低公害、それから低価格というふうなことで、軽自動車を中心に導入しておりますし、昨年度は地域活性化経済危機臨時交付金事業としまして、ハイブリッド車を5台導入しまして、現在ハイブリッド車が8台というふうなことになっております。

 本年の10月13日に合志市の市長部局なんですけども、こちらの方がですね経済産業局の方から特定事業者というものに指定を受けております。原油換算で年間1500キロリットル以上使うというふうな事業所ということで、特定事業者という形で指定を受けております。で、この特定事業者になりますと、中長期の計画を立ててそれから毎年報告をするというような形になりますので、どれくらい削減したかとかですね、そういったことを報告するという形になっております。

 ここの特定事業者に指定されますと、エネルギー管理企画推進者というものを置かなくてはなりません。その企画推進者というのは、エネルギーの管理士の資格を持っているそれかまたは、そういった講習を受講しているという形のものがなるようになっておりますので、そういうふうに管理し、または講習を受けるとですね、そういったエコドライブ等についてもそういった講習を受けてくると思いますので、今のところそういったドライビングスクールの講師を招いてということでは考えておりませんけれども、全庁的に推進員をおいておりますので、そういった中でさらにそういったエコドライブについて職員に啓発を行っていきたいというふうに考えておるところでございます。以上です。



○議長(柏尾武二君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) 私は経費削減と言いながらそのドライビングスクールの講師を招いたらお金がかかりますね。だから今、言われたその職員の中でエネルギー管理士の資格を講習を受けられるってことですのでその方についてしっかりですね職員で取り組んでいっていただきたいと思います。この問題についてはまた終わります。

 次にまた環境対策と致しまして、ごみの減量再資源化を推進するために、プリンターの使用済みインクカートリッジ里帰りプロジェクトの参加をということで通告をしております。これはまさに、お金を使わない0予算で進められるプロジェクトです。このインクカートリッジ里帰りプロジェクトは2009年度で130万個回収をされまして、環境への貢献としてCO2が52トン削減されています。本来は使用済みインクカートリッジの回収箱を郵便局に設置し回収をされておりますが、合志市内の郵便局には置いてありません。近隣では、大津町と泗水町の郵便局に置いてあります。泗水町の郵便局にちょっと見に行きましたけれども、設置箱の中にたくさんインクカートリッジが入っておりました。

 自治体におきましては、九州では北九州市だけに設置箱が置いてあります。そこで是非、熊本県の先駆を切って本市におきまして取り組んでいただきたいと思って質問をしております。里帰りプロジェクトにつきましては、プリンターメーカー6社と日本郵政グループが協力して行っておりまして、参加をすればゆうパックの着払伝票を使って郵送料は無料になります。設置箱もプロジェクト側が負担をするようになっております。本市は1円もかかりません。ということでお考えを伺います。



○議長(柏尾武二君) ?木市民部長。



◎市民部長(?木敏明君) お答え致します。里帰りプロジェクトにつきましては、家庭用インクジェットプリンターで使用されたインクカートリッジですね。が対象なんでけれども、日本で年間約2億個が消費されておると、メーカーの回収率は10%以下というのが現状であると伺っております。

 この里帰りプロジェクトに取り組むことで回収がより短くなるものと、回収率が高くなると予想ができますので、またごみの減量化、リサイクルの推進にも効果があると考えられます。そこで、設置費用にかかる費用、回収箱の発送にかかる送料等の自治体の負担がないこともあり、市内4箇所、合志庁舎、西合志庁舎、泉ヶ丘支所、須屋支所に回収箱を設置を予定致しまして、なお12月今月末までに参加意志決定というのを示せば、その認定というのが手続きがされますので、そこで回収される、要する期間が3〜4カ月かかると伺っております。できれば23年5月からの回収に向けての準備を進めていきたいと考えております。なお、もうさっそく伺いの方は立てております。以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) 手続きはされたということで、私も里帰りプロジェクトの方に電話を致しましたら、合志市の方からきちんと受け付けをされるように伺いましたということでお聞きをしております。今現在は、このインクカートリッジは燃えるごみの中にたぶん捨てられてると思うんですけれども、今度清掃、ごみのカレンダーができますですよね、その中にこのことにつきましてはなんですかね、皆さんに周知されるということでこのことにつきましては、どのようにされるんでしょうか。



○議長(柏尾武二君) ?木市民部長。



◎市民部長(?木敏明君) お答え致します。現在、もう保全組合の方で来年度のごみのカレンダー等をですね作成しておりますので、その辺は独自で市民の方にPRしていきたいと考えております。以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) 次に行きたいと思います。定住自立圏の取り組みについてということでお伺いを致します。

 このことにつきましては、平成22年の8月に総務省より定住自立圏の取り組み状況が発表をされています。これは、地域主権の新しい形を示す取り組みになります。定住自立圏構想といいますのは、首都圏、近畿圏、中京圏以外の地方圏で中心市と周辺市町村が連携して県域を形成し、地域の魅力を発揮することで、人口流出を食い止めるという構想で住みたいところにいつまでも安心して暮らしたいという構想でございます。

 具体的には、圏域における救急医療の機能強化、県境を越えたコミュニティでの運行、図書館の広域利用、公共施設の市外、町外料金の撤廃、そして観光分野でも期待は大きいと言われています。例えば、島根県、鳥取県で広がる県境を越えた中海圏域では、ゲゲゲの女房で有名になり、今注目をされています。このように、定住自立圏の取り組みは、地域主権の新しい形を示していると言われています。

 通告におきまして、中心市宣言を行い、意志表明を行うことが大事だと通告をしておりましたけれども、合志市におきましては要件を満たさないということが分かりました。本市が中心市要件を満たさないとなれば、中心市宣言を行った市との定住自立圏形成協定を結ぶことが必要になってまいります。定住自立圏を進めようとする中心市や周辺市町村に包括的財政措置として特別交付税が措置される他、地域活性化事業債が使えると言われています。この自立圏構想で空き家対策にも活用できるとも言われています。

 圏域の設定とか、事業内容の選定は全て自治体に任せられておりますので、国への事前申請や承認が必要ないということです。この事業は始まってから1年半が過ぎたところでございますが、中心市宣言が57を超えたことはこの構想自体が自治体のニーズをある程度つかんだと言われてもおります。ぜひ、本市としても取り組む必要があると思いますけれどもいかがでしょうか。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) お答え致します。定住自立圏構想に基づく中心市になるためには、3つの要件があります。人口が5万人程度以上と、それから昼夜間の人口比率が1以上と、それから三大都市圏の都道府県の区域外の市であること。この3つが要件となっておるところでございます。

 中心市の要件を満たす市は、全国で243市あると言われておりますけれども、熊本県では、熊本市、八代市、玉名市、山鹿市、菊池市、天草市の6市というふうになっております。本市の場合は、先ほど要件で言いました2番目の昼夜間の人口比率が1を下回っておりますので、独自で中心市となることはできないということでございます。

 全国の取り組み状況を見てみますと、22年の10月現在でですね中心市宣言を行った市の数が58市と、それから定住自立圏形成協定の締結または、定住自立圏の数、これが46圏域、それから定住自立圏共生ビジョンを策定した宣言中心市これが29市というふうになっておるところでございます。本市の場合は、熊本市の周辺都市としてしかですねこの構想に参加することができません。熊本市が中心市となれば定住自立圏形成協定を締結して定住自立圏共生ビジョンというもを策定し、県域の将来像や具体的な取り組み、その成果そういったものを決めて、取り組みを展開するということになるわけでございます。

 この構想が国から発表されましてすぐにですね熊本市都市圏協議会におきまして、ぜひ熊本市が中心市となって周辺市町村との定住自立圏構想に基づく連携をとってくれというふうに熊本市と熊本県にですねお願いした経緯がございます。しかし、熊本市の方が政令市移行に精力的に力を注いでいる時期でございましたので、熊本市としまして定住自立圏にかかる動きは現在のところありません。また、定住自立圏共生ビジョンに基づく取り組みにつきましては、先ほどもありましたように、一定の財政措置が講じられますので、合志市としてもぜひこの定住自立圏構想を活かして行きたいというふうには考えておりますけれども、先ほど言いましたような状況でですね熊本市の動向しだいというふうな状況でございます。以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) 今、熊本県におきましては、山鹿市だけが中心市宣言をしているということで、思っておりますが、私自身も熊本市が早く中心市宣言をしてくれたらいいのになって思っているところですけれども、合志市としても働きをかけたということでございますのでしっかりですねこの構想、素晴らしい取り組みだと思いますので、またしっかりとですね今からも取り組んでいただきたいと思います。これをもちまして質問を終わりたいと思います。



○議長(柏尾武二君) これで松井美津子議員の質問は終了しました。ここで昼食等のため暫時休憩します。午後の会議は、午後1時から開きます。

                  午前11時59分 休憩

                  午後1時00分 再開



○議長(柏尾武二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。これから今村直登議員の質問を許します。今村直登議員。

 今村直登議員の一般質問



◆18番(今村直登君) 日本共産党の今村でございます。質問通告を出しておりました順に質問を致したいと思います。いつもなら前語りをちょっとやるんですけれども、今回はこのTPPがちょっと長くなりそうなので、いきなり質問に入りたいと思います。

 このTPPについてですね、11月の9日に菅内閣がTPP参加を閣議決定を致しました。菅内閣はTPP参加と日本農業の再生を両立させる。このように国会でも答弁をされております。そんなことが果たして可能かどうかですね、それを検証するような形で質問をしたいというふうに思います。このTPPというのは何なのか、お答えをいただきたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 大島産業振興部長。



◎産業振興部長(大島泉君) TPPとは何なのかということでお答えを申し上げます。

 TPPとは、環太平洋戦略的経済連携協定の略称で、2006年にチリ、シンガポール、ニュージーランド、ブルネイの4カ国で発効させた自由貿易化を目指す経済的な枠組みのことでございます。この協定では、工業製品や農産品、金融サービスなどを始めとする加盟国間で取引される全品目について関税を原則的に100%撤廃しようというもので、2015年を目途に関税撤廃を実現しようとの協議が行われているものでございます。

 TPPには本年11月現在でアメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの5カ国も参加を表明、次いでコロンビア、カナダも参加の意向を表明していると、日本については10月に開催されました新成長戦略実現会議で参加の検討が表明されましたが、11月9日の閣議決定では国内の環境整備ができてないということで、参加の決定は見送られておりますけれども、関係国との協議は開始するという決定が出されているという状況です。以上です。



○議長(柏尾武二君) 今村直登議員。



◆18番(今村直登君) 今、ご説明があったとおりですね、その農業、農産物の輸入に関税を全く撤廃するというやり方であります。この菅内閣がTPPの協議を始めるというような状況でありますけれども、真っ先にですね日本で一番大きな農業経営を行っている北海道が、北海道庁がですねこのTPPの影響を試算を致しております。それについて北海道はどんなふうに説明を致しておるか、説明願います。



○議長(柏尾武二君) 大島産業振興部長。



◎産業振興部長(大島泉君) お答え致します。国レベルの質問で少々とまどいもありますけども、ある機関誌に11月19日の参議院の予算委員会でのやり取りが掲載されておりますので、これを引用して答弁をさせていただきますが、即時関税撤廃の場合ということで、北海道の農政部が試算した影響額ということで、影響額合計で2兆1,254億円が減少すると、うち農業産出額が5,563億円減少、うち生産条件不利補正交付金が617億円減少、うち関連産業5,215億減少、うち地域経済9,859億円減少、雇用が17万3,000人減少と、農家戸数33,000戸減少するというような答弁がなされております。以上です。



○議長(柏尾武二君) 今村直登議員。



◆18番(今村直登君) 実に北海道のですね農業生産額は、半減すると言われております。農家戸数は7割以上減る。それではですね、それで聞き