議事ロックス -地方議会議事録検索-


熊本県 合志市

平成22年12月 定例会(第4回) 12月13日−03号




平成22年12月 定例会(第4回) − 12月13日−03号









平成22年12月 定例会(第4回)


            平成22年第4回合志市議会定例会会議録 第3号

平成22年12月13日(月曜日)
              ―――――――――――――――――
   議事日程 第3号
  平成22年12月13日(月曜日)午前10時00分開議
 第1 一般質問
              ―――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
 一般質問
   吉 永 健 司 議員
   池 永 幸 生 議員
   濱 元 幸一郎 議員
   神 田 公 司 議員
   坂 本 早 苗 議員
                ――――――○――――――
出席議員氏名(24人)
         1番  上 田 欣 也 君
         2番  濱 元 幸一郎 君
         3番  青 木 照 美 君
         4番  坂 本 早 苗 君
         5番  辻   敏 輝 君
         6番  島 田 敏 春 君
         7番  尾 方 洋 直 君
         8番  濱 口 正 曉 君
         9番  坂 本 武 人 君
        10番  吉 永 健 司 君
        11番  神 田 公 司 君
        12番  来 海 恵 子 君
        13番  木場田 孝 幸 君
        14番  松 井 美津子 君
        15番  木 村 祐 一 君
        16番  池 永 幸 生 君
        17番  佐々木 博 幸 君
        18番  今 村 直 登 君
        19番  丸 内 三千代 君
        20番  松 下 広 美 君
        21番  吉 廣 満 男 君
        22番  東   孝 助 君
        23番  青 木 伸 一 君
        24番  柏 尾 武 二 君
                ――――――○――――――
欠席議員氏名(なし)
                ――――――○――――――
説明のため出席した者の職氏名
        市 長  荒 木 義 行 君
     総務企画部長  齋 藤 正 昭 君
       市民部長  ? 木 敏 明 君
     健康福祉部長  合 志 良 一 君
     産業振興部長  大 島  泉  君
     都市建設部長  坂 口 和 也 君
       水道局長  松 永 公 明 君
      教育委員長  白 井 邦 子 君
        教育長  高 村 秀 夫 君
       教育部長  山 戸 宇機夫 君
     代表監査委員  貴 嶋 隆 之 君
                ――――――○――――――
事務局職員出席者
     議会事務局長  出 口 増 穗
  議会事務局次長補佐  財 津 公 正
      議会班主幹  大 山 由紀美
      議会班主幹  田 嵜  勝
                ――――――○――――――
                  午前10時00分 開議







○議長(柏尾武二君) これより会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配布したとおりです。

                ――――――○――――――



△日程第1 一般質問



○議長(柏尾武二君) これから日程第1一般質問を行います。質問をされる方は、次の4点についてご留意願います。第1点、発言の順位は、一般質問一覧表の通りです。第2点、質問者には発言時間を制限します。1人について答弁を含めまして1時間以内です。第3点、通告事項以外の質問、並びに関連質問は許可しません。第4点、発言は全て簡明にしていただきます。以上申し上げましてさっそく一般質問に入ります。まず初めに、吉永健司議員の質問を許します。吉永健司議員。

 吉永健司議員の一般質問



◆10番(吉永健司君) おはようございます。10番吉永です。通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。

 早いもので12月も半ばに差しかかりまして今年も残すところあと2週間あまりということになりました。毎年1年の過ぎるのを早いなということを感じております。そういうふうに感じることは、まだまだ忙しいうちだからいいよって言って下さる方もいらっしゃいますけれども、36で初当選をしましてそれからもう約8年近くなるということですね。なんか月日を感じる最近でございます。

 野々島地域におきましては、今スイカのビニールの被覆作業というのが盛んでありまして、あたり一面ハウスの花といいますか、ハウス畑が一面に広がり始めました。中には早いところではもうスイカの定植が始まり、春を思わせるような季節にもなっております。そういうことを含め今回の質問に入りたいと思います。

 まず、今、新聞もしくはテレビ等で多く報道されておりますTPPですね、環太平洋経済連携協定、もしくはEPA、FTAですね。このことにつきまして大変農家としては危惧していると。農家存亡の危機であるということで皆さん本当に心配なさっております。そういうことを含め今回私と来海議員、坂本武人議員、名前は書いてありませんけれども、木場田議員ということで、4名で条例制定を望むということで、今回提出をさせていただきました。

 これはそもそも、自治基本条例に則って提出したわけでありますけれど、内容的には最もやっぱり農家の中で危惧されているTPPに関することで、かつ、やはりその合志市として何ができるかということを最善に考えた場合に、まずは地産地消と地元産の農産物を地元で消費しようではないかと、地産地消が県産県消並びに国産国消というふうに拡がっていく、それを地方のこういう議場から発しようではないかということでの提案であったわけですけれども、まずこのことについて、行政執行部としてどのように捉えられているかお答え願いたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) それではお答えしたいと思います。今回2件の条例制定を求める議案の提出がなされました。

 これにつきましては、地方自治法第112条で普通地方公共団体の議会に議員は、議会の議決すべき事件につき、議会に議案を提出することができるというふうにありますので、市民の代表としてまちづくりに適正に反映するために市民全体の利益につながるような提案をされることは非常に意義のあることだと考えております。ただ、今後こういうのが増えるというふうに思うがどう捉えるかということでございますけども、二元代表制の元で議会の方にも政策立案というものが求められていると思っております。

 しかし、全国の地方議会を見てみますと、執行部側が主体となった条例提案が多数提出されておりますけれども、議会独自の条例提案というものはほとんど行われていないというのが現状でございます。

 執行部側にない議会の強みというものはやはり、住民の声に裏打ちされた政策提案が行えるということではないかと思います。今後は、できますならば条例制定を求める決議だけではなく、具体的条例案の提案についてご検討いただければというふうに考えております。以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) 確かにおっしゃるとおり、これは荒木市長就任前の条例制定でありましたので、齋藤部長が肝入り、もしくは大住前市長が肝入りで作られた条例でありました。その中にも条例制定ということで書いてあります。

 ただし、今の現状ですね、この合志市議会の中で条例を制定すると、もしくは条例案を提出するとなった場合に、どっかの条例を持ってきてただ頭だけすげ替えてつくるということは容易なことだと思います。しかしながら、いつも申し上げているのは合志市独自の方向性でなければならない。意味がないと、ただ条例を作ったからいいということではないと思うんですよね。現状、今の市議会我々のですよ、我々の立場で考えた時に、条例を作るだけの労力と申しますか能力と申しますか、政策秘書がいるわけではありません。議会事務局自体も限界のある今、状態であります。この中で、パブコメまでとっていろんなことをやった上で条例を制定できるかというと、それは今、合志市議会としては不可能に近い現状だと思います。

 ましてやその中に予算が関係してくるとなれば、議会としての立場を超えてしまうという部分があると思います。そのことも含めて今一度ご答弁いただきますか。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) 吉永議員おっしゃりますように、議会と議会事務局は両輪だというふうに思っております。先ほど言いましたように議会側からも条例案提案が少ないというのは当然その、議会事務局に今おっしゃられたように、法務能力というか、そういう部分で課題があるかと思います。ですからやはり、今後はそういうことも含めて議会は議会として、考えていっていただけたらというふうに思っております。以上です。



○議長(柏尾武二君) 吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) おっしゃるとおりだと思います。やはり我々議会としてもその能力が発揮できるよう、やはりそういう要望も逆に言えば執行部側にしていかなければならない。それができて初めて条例制定なり、条例案の提案という形になっていくと思います。

 ただ今、現状としてはやはり地産地消ということに対してやはり、急を有する今必要だと思うことを条例制定を願うという形での提案しか今はもうできないのかなと今の現状ではですね。ただ、今後は4月には改選もなされますけれども、その後我々議会としてやはり、執行部にどういうことを提案、もしくは要望していかなければならないかという、ひとつの方向性でも今回私はあると思っております。

 先ほどもちょっと触れましたけれども、TPP環太平洋経済連携協定、本来は4カ国で始まった協定であります。シンガポール、ブルネイ、ニュージーランド、もう1箇所すみません忘れました。2006年に始まった協定でありますけれども、もともとない国同士、シンガポールに関してみれば貿易国として成立している国でありますし、ニュージーランドで言えば、農産物の豊かな国と、いろんなそれぞれの特徴のある国同士が自分たちにないものをお互いにじゃあ取引しようよと、その分を関税をかけないでやりましょうと始まったのがもともとのこのTPPであります。

 ところが、突然の参加宣言というようなことで、日本国中がものすごい騒動になったという経緯があります。

 そういう意味でやはり、反対と唱えることはもちろん大事でありますけれども、何故反対なのかと、どうやって今農業が生き残るのか、自給率を維持していくのかということをひとつひとつやはり検証していかなければいけないし、市としてもやっていかなければならないと、そういう意味で地産地消推進で食ということはやはり、健康に最もつながるという意味から、健康づくり推進条例の制定ということで2つの案件にしたわけですけれども、この2つの案件について内容的にどのように捉えられたかをお尋ねしたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 大島産業振興部長。



◎産業振興部長(大島泉君) お答えを致します。議員提出議案の地産地消の推進に関する条例の制定を求める決議についてどのように捉えているかということでございますが、議員もご承知のとおり、現在TPPの問題を始め、農業を取り巻く環境というのは非常に厳しい状況が続いております。安価な輸入農畜産物の増加によって国内の農林水産物の需要の低迷、また後継者不足、農業が果たしている多面的な維持機能まで損なわれようとしているということでございます。

 そういう中で、豊かな自然と肥沃な大地から生産される本市の安全で安心な農畜産物をより身近な地域、市民に流通し、消費されることは経済の循環や地域活性化につながるものと思っており、条例制定を求める今回の決議につきましては、まさに時宜を得た提案であるというふうに考えております。以上です。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) 健康づくりの推進に関する条例につきましても今回、制定についてご提案をいただいておるわけでございますけれども、健康づくりに関します事業につきましては、各種法律に基づきまして自治体の実情に合わせて実施をしておるところでございます。

 健康づくり推進条例を策定している他の自治体の内容を参考に致しますと、本年4月に施行しました自治基本条例と同様で、市民や地域、行政の役割とか責務そして権利などを謳ってあるところが多いように感じております。市では、平成12年に国が策定しました21世紀の国民健康づくり運動、健康日本21というようなものがありますが、この基本的な考え方に基づいて今、事業を展開をしておるところです。

 この健康日本21では、単に病気の早期発見や治療に止まるのではなくて、健康を増進し、そして発病を予防するという一次予防を重視することによって、早世といいますか、早死にや要介護状態を減少させて健康寿命の延伸を図っていくことなどを目標に、個人の力とそれから社会の力を合わせて国民の健康づくりを総合的に推進していくというようなものでございます。

 このようなことも踏まえ、そしてまた市長も健康都市こうしを標榜しておりますので、議員発議のこのような条例の制定につきましては意義があるものだというふうに感じておるところでございます。以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) ありがとうございます。私達の考えと一致したお答えをいただいたことに大変嬉しく思っております。

 私達ですねやはり、何をしなければいけないか、やはり自治基本条例に則った市議会議員の責務ということも含め、やはりこういう提案をしていくことが私は大切だと思っております。

 今までの私が質問したことを含めて市長の方からご答弁がありましたらご答弁をお願いしたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 荒木市長。



◎市長(荒木義行君) 今、それぞれ部長が答弁をしましたように、本来であれば条例があろうとなかろうと我々が積極的に取り組んでいかなければならない問題でもあります。

 しかし、行政側からよく条例を発信しますと、言うならば自分達の責任とか、その辺を規定づけるものがだいたい条例制定です。しかし、自治基本条例にもありますように、やはり市民の協力なしではなしえないいろんな施策の遂行というのがあります。私もかつて県議会の中で条例というのを数多く提案をさせていただきました。それは、行政がやるのが当たり前だから、逆に言うとそういった努力目標とか基準値とかあまり設けないんですね。ですから、我々から本来受けなきゃいけない権利というものをしっかり主張するためには、やはり行政に対して条例を制定することによって、その目的、目標というものを明確にさせる、このような手段になるというふうに思って、私も大変意義あるものだというふうに考えております。

 先ほど総務企画部長の方から政策能力のうんぬんがありました。確かに今、議会事務局の職員の数ではその辺まで準備できるというものではないということも私も十分に認識致しております。ご提案があったこの意義について作ることが目的ではなく、その目的としてしっかりと何をなすべきか、この辺を検討を十分にさせていただきたいというふうに思っております。ありがとうございました。



○議長(柏尾武二君) 吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) 地産地消推進の方に少し話が偏ってしまいますけれども、健康づくりも大変大事なことであります。我々もやはり必ず死ぬわけであります。人間の死亡率は100%です。しかし、どういう死を迎えるかということはすごい大切なことであり、これから超高齢化社会に向ってどうやっていかなければいけない、どうすることによって元気で長生きできるのかということをやはり、市民、行政、議会一体となって捉えていく、実行していくことが私は大切だと思っております。

 また、今日のテレビでもやっておりましたけど、FTAのことで、EUと韓国が協定を結んだと。その中にテレビの値段がサムスンから比べると日本製のソニー、ひとつのメーカーとすれば1割から14%高いと、EUの方々は比べた時に、以前なら日本製を選んだという、値段が高くてもですね。ところが今は、同じレベルだと、だったら安い韓国製を買うと日本にとって不利だというような今日報道があっておりました。

 これを農産物に置き換えた時に、今農産物は日本は質で勝負すればいいじゃないかというようなことが少し新聞とか、もしもしという熊日の記事のところにもありますけれども、現実的には今現状ならそれでも立ち向かうことができるかもしれません。でも、これ10年すれば技術はすぐに追いつくということなんですよね。同じものがあって、安いものがあった時に、どちらをとりますかって言ったら、今は国産って、高くても国産っておっしゃるかもしれないけど、そのうち10年もしないうちにたぶん、並ぶ、横並びなら必ず安い方なんです。外食産業でも、100円バーガーが軒並み右肩上がりの業績だと、国産で100円で作ることが可能かと、まず不可能。

 それが今の日本の農業の現状であると、どんなに頑張ってどんなに規模拡大しても小麦粉が日本でとればいいじゃないですか、気候的な問題もあります。高温多湿の中で、麦を生産することの難しさ、それが片や何もしない広大な土地でヘリコプターで消毒をしながら、戦車みたいな機械で刈り取って、1日何十町も生産できるというところとまともに競争ができるかという話になってきた時に、最後は必ず負けると、負けた時にレアメタルみたいに、レアアースですかね、レアアースみたいに輸出ちょっとストップしますよと。日本の食糧はどうなるんですかということを考えた時に、やはり農業、地産地消ということを含め、真剣に取り組まなければいけない時期にきたと思っております。

 もちろん私はTPP反対であります。反対でありますけれども、その日本の農業施策が確立されて、日本の自給率が40%、50%という右肩上がりの現状を作れるという約束があるならば、それは仕方がない。経済界を考えれば仕方がないことと思います。しかし、今の現状の中でTPP参加ということに関しては、とうてい不可能であるということを含め今回の提案とさせていただきました。

 そのことを踏まえて次の質問に入りたいと思います。先日、中学校の方で酪農女性部の方々がアンケートをとられました。それは、牛乳に関するアンケートで、今中学校も小学校も200?の牛乳を飲んでおります。その中で、牛乳が足りてますかとか、牛乳好きですかとかいくつかの設問があるんですけど、その中で一番ちょっと不安に、不安というか感じたことが、毎日牛乳を飲むという子どもは、30%ちょい、31%。時々もしくは飲まないという子どもは68.7%です。これは給食以外ですね。ということはほとんど給食では飲むけれどもそれ以外では、家では飲んでいないということであります。

 牛乳に対する効果は、いろいろ謳われておりますけれども、牛乳だけで効果があるとは言えないと思うんですよね。牛乳を飲んでカルシウムをとる。今の子ども達は、昔の日本食と違い肉が増え、成長も最近の新聞では成長どまりじゃないかということで言われてますけども、成長、昔の日本の子ども達に比べたら大きく成長したと、ただし、それに対する骨がついてきてるかとなれば、その部分でやや不安があって、成長痛だとかいろんな病気が出てきている。牛乳だけを飲めばじゃそのカルシウムがとれるかというとそうでもない。

 やはり牛乳を飲んでプラスそれを補佐する結局、牛乳の中のカルシウムをとりやすくする別な食材を食べることによってそのカルシウムが吸収されるというふうに人間の身体はできています。そのことを考えた時に、給食以外ではほとんど飲まない、それも小学校1年生も中学校3年生も同じ牛乳の量ということには少し疑問を感じた部分でありますけれども、できればですね、中学生だけでも250?にしていただけないか、こうすれば今の現状で考えれば、1本あたり10円上がります。10円ということは年間今、中学校でこれは西合志中学校の例ですけども、185食程度です。これを全生徒に学校の先生もいらっしゃいますから、換算すると年間で約250万程度の予算増になることはある。ただ今現状この景気の苦しい中で、子ども達に飲ませたいといっても保護者の方にあとじゃあ10円あげますからいくら上がりますよと言った時に、現実的にはなかなか保護者の方々も厳しいものがある。

 もちろんPTAとしても、今、菊池郡市PTA連絡協議会、市P連、市PTA連絡協議会2つの協議会があります。そこに、組織としての負担金を払っておりますけれども、これを1つにまとめて市P、郡市Pをひとつに、郡市Pを分解して市Pなら市Pから直、県でいけばその分が浮くんではないかとか、そんな協議もしてきております。

 そうすればいくらかの保護者の負担が減るんじゃないかという話もしてきておりますけれども、現実的にはまだ中学校で考えれば、中学校は菊池郡市の中体連という形で動いております。我々は子ども達の上部団体、PTAという団体がありますので、子ども達が菊池郡市でいる間に我々だけ単独になるのはどうかということで、まだそこの議論には最終的には結論は出しておりませんけれども、そのような努力はしております。けれども現実的にはその10円の値上げが大変負担になる部分もあります。

 そこで、地産地消という観点からでも、本市の農政予算微々たるもんです。できるなら農政の方からでもその地産地消、せめて、景気の回復が見えるまででも中学生の牛乳の量を250?にしていただけないかという気持ちで質問を致しますけれどもいかがでしょうか。



○議長(柏尾武二君) 大島産業振興部長。



◎産業振興部長(大島泉君) お答えを致します。中学生の牛乳を250?にできないか、給食の牛乳ですが、そういうご質問でございますが、農政の立場から申し上げますと、牛乳の消費拡大、地産地消の観点からは大いに歓迎すべき事項であるというふうに考えております。

 議員も言われましたように3つの中学校で牛乳消費に関するアンケート調査が実施されております。給食の牛乳が250?が良いと答えた中学生、これ男子と女子に開きがありますけども、83.1%となっている一方で、給食以外の家庭等で牛乳を毎日飲んでいるかとの設問に対し、毎日飲むが37.7、時々39.9、飲まないが22.4とこのような結果になっております。これを見ますと、農政の消費拡大という観点と合わせてやはり中学生の、議員も言われますように、健康増進、体力づくり、それから食育という観点から今後関係部局と十分検討したいというふうに思っております。以上です。



○議長(柏尾武二君) 吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) 正直、なんでも補助してくれ、補助してくれというのは私はあまり好きではありません。しかし、地産地消、消費拡大ということそれと、今、酪農の農家さん、私は専門ではありません。正直な話私は施設園芸が中心ですので酪農の全てを把握しているわけではありません。

 しかしながら、夏のこのアンケートの中にもあるんですけど、夏の暑い時期に牛乳を飲むというのは、皆同じことですよね、暑い時に牛乳を飲むっていうのは、それは全国的なことで、逆に言えば牛は、暑い時に乳量が減ります。暑いと出す乳量が減って、消費が増えますから、受給バランスがちょうどよくなるんですけれども、逆に乳量が多い時、春なり秋なり気候のいい時期には乳量が増えます。そうなると逆に消費は落ち込みます。結局はその余った牛乳は、最終的には酪農家が買い取らなければいけない。それを加工乳としてLLなりで、結局は自分達が搾って出荷した牛乳を粉にして加工したやつを、それでLLになったやつをまた買い取るといういう今現状であります。

 そのことも含めて暑い時期だけの牛乳の増量というのではなく、やはり消費拡大を唱えるんであれば、年間を通した計画を立てていただきたいと思います。どうしてもそれが難しいということであるならば、せめてパン食の時だけでも250?にしていただけないかと、それを農政として取り組んでいただけないか、私はそういう思いであります。

 やはり、合志市においては特に、旧合志町の方には多くの酪農家の方がいらっしゃいます。若手の後継者も育っております。そういう視点からも是非とも取り組んでいただきたいと、あとは関係部局と協議するということですので、そこは寛大なご配慮をお願いしたいと思っております。

 それでは次に移りたいと思います。小学校、またこれは地産地消なんですけども、山形県の天童市というところでは小学校の入学時に弁当箱を配布してくれるということであります。何をするのかということ、学校にそれを毎日持ってきて、空のままですよ。空のまま弁当箱を持っていって、ご飯をそこによそってもらうと、そこの学校では忘れた子どもは、友達の蓋を借りてつぐそうですけれども、それがいいかどうかは別としてそういうことをやってると、その弁当箱に関しては、JAさんが寄付をしている。

 うちもありがたいことに、今全量合志市産米になりました。合志市産米のお米を子ども達が食べているという現状の中で、今全ての貸与物であります。市の食器は全て市の教育委員会の管轄になりますけども、貸与物であります。それでよくよく考えたら物を大事にするという、入学時に黄色い傘、帽子、ランドセルカバーいくつかの配布はありますけど、それを6年間、9年間使う生徒はまず児童生徒は0です。ほとんど0だと思います。そのことを踏まえて、天童市のその学校では小学校入学時のやつを中学校3年生まで使うと。毎日それを持ってきて、持って帰って、もちろん箸もそうでありますけれども、そのことを考えた時に、今の子ども達になんかもっとも大事な部分をそこの学校、天童市としては教えてるんじゃないかと、これだけ飽食で物も使い捨ての時代になって、リサイクルとはいいながらも修理するよりも、今買う方が安い時代です。

 それを9年間それを使うということに最も子ども達に大事な部分を教えてるんじゃないかなという気がしまして、今回の質問をしたわけですけども、このことについていかがどのように捉えられますか。お答えいただきたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 大島産業振興部長。



◎産業振興部長(大島泉君) 山形県の天童市の事例を元に、小学校入学時に弁当箱配布したらどうかということでございますが、弁当箱等を配布して物を大事にする心と合わせて、食器あたりも削減もできるわけでございますけども、子どもの育ち、発育に応じた食事量を衛生的に提供するということは非常に重要であるというふうに考えております。

 また、地元産の農産物のおいしさ、豊かさを教える食育や物を大事に使うことを教えるということも同じように重要であるというふうに考えております。議員ご提案の弁当箱を配布して卒業まで大切に使うということは先ほど言いましたように、物を大事にする心を育てるひとつの方法だと思いますけれども、小学校低学年、それから中学3年生の間ではかなり食事の量には差がでてくるということでございますので、ひとつの同じ大きさの弁当箱でいいのか、また、あと衛生面とか、保護者の理解、協力これも必要不可欠というふうに考えております。

 JA菊池にも問い合わせておりますけれども、JAの方も米消費拡大についてはなんらかの方法を考えたいというようなことでございましたけども、弁当箱につきましては、合志市のみならず菊池管内全部を対象に一応考えないかんということでございますので、現在そのような計画は今持ってないということでございます。そういうことで、私共としては、現在の給食体制を維持していただきたいというふうに今思っているところであります。以上です。



○議長(柏尾武二君) 吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) もちろんその特別なあれなのかもしれません。天童市というのはただ、消費拡大なりいろんなJAということに対する子ども達の関心、昔は農協だったんです。だからJAということに対する関心を深めていただく上でも、またJAの宣伝というのはおかしいですけど、そのことも含めて私は、これがすぐ取り入れてもらえるとは思っておりませんけれども、やっぱりそういうことに対する関心も農業に対する関心のひとつと、その我々の上部団体がJAでありますので、そこを農業協同組合という基本理念の中で、やはりそういうことも大事ではないか、たまたま弁当箱にJAって書いてあるJAってなんだろうというところから入ってもらってもいいと思うんですよ。

 知らない子どもが出てくると思うんですよ。JA自体を。ただの共済のおばちゃん、おじちゃんというふうにそのうち変わるかもしれません。組合員が減ってきて、いろんな事業に算入していかなければいけない。これも今の農業協同組合の現実であります。そこも含め、これは、ひとつの提案としてさせていただいたので、取り組んでくれるか、くれないとかいう問題ではなくて、やはり物を大事にする心、またJAという観点ですね、農業協同組合という観点からもそこを大事にしてもらえるのではないか、関心を持ってもらえるのではないかなということで今回このような質問を入れたわけですけども、市長今までの地産地消ということですね、牛乳のことも含めなんらかの答弁がありましたらお答え願いたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 荒木市長。



◎市長(荒木義行君) 部長が答弁したとおりというふうにはお答えをしたいわけでありますけども、先般、酪農の女性部の皆さま方からも熱いご提案をいただいております。私としては片方で私も子どもがまだ中学校1年生の子が行っております。聞いてみれば、250を飲みたいというふうには申しております。ただ一方でやはりその、残ってしまう、それを処理する現場の方々の苦労というのも片方でもあると、また飲まない子もいるといろいろその意見もさまざま聞いております。

 私としては、それぞれの担当の方々にしっかりとお話を聞いて、やはり地産地消という観点は大切でありますけども、やはり子ども達の健康第一という観点からも、できれば前向きに考えたいという思いはありますけども、なにせ予算との関係がありますので、軽々にお答えを申し上げるというところまではありませんけれども、ご提案があったことに対しては真剣に受け止めさせていただきたいというふうに思っております。



○議長(柏尾武二君) 吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) もちろんすぐにお答えをいただけるとは思っておりません。

 特に、女の子、女子の希望が少ない部分もあります。これは逆に言うと大変危惧する問題でもあります。やはり将来的に子どもを産んで骨粗鬆症という病気になるということも女性の方が割合が高いと、これは赤ちゃんを産んでやはりどうしても自分の骨身を削って子どもを産んだということであります。

 もちろん牛もそうであります。自分の骨身を削って牛乳を出しているわけでありますから、その搾った牛乳が粉にしかならないともしくは廃棄されるということは、本来はあってはならないと私は思っておりますので、是非いい方向で検討していただきたいと思います。そう望んで次の質問に移りたいと思います。

 合志市内に老朽化した公共施設があると思いますけど、どのような施設があるかをまずはお答え願いたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) 市の老朽化した施設というようなことで、市長部局管理の主な施設について述べますと、庁舎それから支所、公営住宅、学童クラブ、福祉施設などにつきましては、築10年未満が11施設、10年以上が5施設、20年以上が11施設、30年以上が8施設あります。

 庁舎につきましては、それぞれ合志庁舎、西合志庁舎、築20年を経過しておりますので、付帯設備等につきましては経済性それから安全性、環境性そういったものを配慮しながら適宜改修を行っているところでございます。以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) 今のは教育委員会部局も含めてということでよろしいんですか。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) 最初言いましたように、市長部局で管理している施設でございますので、教育委員会部局で管理してます学校等については含まれません。以上です。



○議長(柏尾武二君) 吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) では、教育委員会部局ではどのようになってますでしょうか。



○議長(柏尾武二君) 山戸教育部長。



◎教育部長(山戸宇機夫君) お答え致したいと思いますけど、教育委員会では、公共施設調べておりません。全体ということでお話があってるんではないかというふうに解釈しました。申し訳ございません。



○議長(柏尾武二君) 吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) 通告の仕方が悪かったんだと思います。では、通告の中においております、野々島公民館と黒石市民センター等も含めて、1階言うなら、2階以上じゃなくて、1階建ての施設については耐震化が基準が違うといこうとで、若干改修が遅れている部分もあろうかと思いますけれども、今後の方向性についてどのようになっているかをお尋ねしたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 山戸教育部長。



◎教育部長(山戸宇機夫君) お答え致します。両施設、今言われました、野々島公民館、黒石市民センターですか、両施設とも昭和48年に町公民館、南部地区文化センターとして開設されまして、現在は地域のコミュニティ活動の拠点施設として活用されているところでございます。

 合併後につきましては、野々島公民館は中央公民館の分館とまた、南部地区文化センターは黒石市民センターとして位置づけされております。両施設ともすでに36年を経過していると。個々に老朽化による症状は見られるというところで、その都度修繕等によりまして施設の維持を行っているというところでございます。改築といいますか、施設につきましては黒石市民センターにつきましてはまだ現在協議をしておりません。野々島公民館につきましては、まず、市長マニフェスト関連ということで、手弁当で参加してもらえる会員を募りたいと、そして検討会を開催しまして、検討を重ねながら利用される皆さまの意見、要望を集約し、内容検討、立案を行いまして、地域の皆さまにお諮りした上で順次設計、工事に入りたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) これは、全ての公共施設に言えることですけども、やはり利用する方々、市民の方々からここがおかしいんじゃ、古いんじゃないか、ここが傷んでるんじゃないかっていう声をお聞きすることがあります。それは、どこに限らずですね、その都度やはり迅速な対応が求められると思うんですよね。今、おっしゃったように野々島に関しては、今後設計改築等も考えていくということでありますけれども、やはりそれまでじゃあ、改築をするからそれでいいのかっていうことではなくて、やはり改築しようがしまいが現状今、使用してるんであれば、それに対するやっぱり迅速な対応というのが求められると思うんですけど、そのことについてはいかがでしょうか。



○議長(柏尾武二君) 山戸教育部長。



◎教育部長(山戸宇機夫君) 予算等の関係がありますので、軽微な修繕とかそういうのにつきましては、今も迅速な対応をしておりますし、予算が絡むことでありましても、なるべく早くその対処したいというふうに思っております。



○議長(柏尾武二君) 吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) 公共の施設ですから事故のないように是非、老朽化してすぐに建て替えるというのはなかなか今の現状、市の予算を考えても難しい部分がありますので、迅速な対応をお願いしてこの質問を終わります。

 次に移りたいと思います。今、我々は学校、これはすみません学校に限定させてもらって申し訳ないですけど、学校でPTAの活動の一環として、愛校作業という昔で言うですね、今、美化作業ということで取り組んでおります。年間2回なり、3回という形でやってるわけですけども、その中で環境衛生課等々の協力を得て、残さですね、切った残さというのはおかしいですね。草とか、枝とかは処理をすべて無償でやっていただいております。それはもう大変助かっております。今までどこに捨てようかってあった部分を対応していただけてることに関しては本当に感謝してます。また、建設課においてもダンプ等の貸し出しもしていただいておりますので、本当に助かっている。

 今、保護者の状況でいくと、まずトラックがないというのが一番であります。捨てる場所もない。以前の西合志中学校や中央小学校あたりで言えば、多くの農家の後継者が保護者として残っていたんですけど、現状もう数パーセントにも満たない状況になってきているのが現実であります。そんな中で、そういうところで行政で対応できる部分は本当に対応していただいてるので助かってる部分があるんですけれども、今度は、草を刈る機械、いわゆる刈り払い機っていうのが今度はだんだん不足してきまして、持ってらっしゃる方は極力協力をしていただいてるんですけども、常に同じ方になってきている、限定されるようになってきてるんです。そういうのがあります。

 その中で、休みを都合作って、その日の朝6時からとか7時からという形で参加いただいてるんですけども、どうしても限定される方々が限定された時に、その方だけでその機械を使おうという、もちろん他の方々がしないというわけじゃなくて、家にないものをわざわざそのために買うっていうのもまたそこまでの負担は願えないということで、持ってる方で協力いただいて、今、西中で言えばダンプ満車5台ぐらい1回で出ます。

 まっ平らなところばっかりだといいんですけど、なかなかやはりでこぼこがあったり、やっぱり草が生えてるところっていうのは必ずでこぼこがあったり、石があったり、障害物があったりということで、今、チップソーという歯を使います。わりとこれが安全性も高いというふうに思いますけど、飛ばないというのと、よく切れるということでそれを使うんですけど、これが1枚2,500円から3,000円ぐらいします。安いやつはもっと安いやつがあるんですけど、安いやつほどそのチップが早く飛んで切れなくなるということで、これ部長さん方は使用された経験があると思いますので分かると思いますけれども、そういうことでできるなら、燃料とチップソーの歯の負担を一部、我々もPTA会費から極力捻出はしてそれを出してきてはいるんですけども、やはり10枚で3万円も4万円も、10枚で3万円近くなってくるわけで、なかなか我々の保護者会費のPTA会費としてもできない部分が若干あるということもあるし、費用対効果ですねその、学校の作業をどっかの業者委託した場合の金額というふうに単純に換算しても労力、保護者であれば極端に安くすむと。ほとんどかからないということであれば、そのぐらいの協力をいただけないかということで、質問致しました。いかがでしょうか。



○議長(柏尾武二君) 山戸教育部長。



◎教育部長(山戸宇機夫君) では、お答え致します。保護者の方々のボランティアでの愛校作業等につきましては、大変ありがたく感謝を申し上げてるところでございます。

 以前における愛校作業といいますか、子どもが通ってるということでボランティアが当たり前というところがあったというところですけど、最近は、生活スタイルなどそれぞれに違いまして、考え方も多種多用でございます。いろいろな意見があることは承知をしているところでございます。

 さて、お尋ねのチップソーや燃料等の補助についてということですけど、まず、刈り払い機等の燃料これにつきましては、学校に手当しております市費の予算から支出されているところと、市費予算で足りない分をPTA会費から支出されている学校があるようでございます。新年度からは市費予算で対応するように予算措置をしまして、学校へも周知したいというふうに思っております。

 次に、先ほど言われましたチップソーですね。2,500円から3,000円するということですけど、本来であれば学校備品の刈払いがあった上で、例えば保護者がボランティアで作業を行うというのが本当かなと思いますが、刈り払い機を全台学校に配備するというようなことは、予算的にもちょっと無理がありますので、チップソーにつきましても市費予算で是非対応をしたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) 本当にこういう要望をしなければいけないことが私としてはどうなのかなっていう思いもあります。

 我々保護者、ここに神田議員もおられますけども、神田議員も中学校のPTA会長として頑張っておられます。なかなか今は、本当に我々が思うほど協力いただけてない部分もあります。その中で、どうにか子ども達のためだからということで、皆努力はしております。そのことに少しでもご協力いただけることには感謝したいと思います。

 われわれもやはり子どもたちのため、保護者がもしくは地域が一体となって子ども達を育てることは大切だと思っておりますので、それにご協力、今後もいただけるならと思っておりますので、それを述べましてこれで私の質問を終わりたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 以上で吉永健司議員の質問は終了しました。これから池永幸生議員の質問を許します。池永幸生議員。

 池永幸生議員の一般質問



◆16番(池永幸生君) 16番池永です。通告に従って一般質問をさせていただきたいと思います。

 平成22年第4回の一般質問、今年度最後になるかと思います。あ、今年の最後になります。気合いを入れて作るはずでしたが、時期がちょっと悪くて毎日忘年会でございました。早めに帰って一生懸命取り組んでまいりましたので、的確なご答弁をいただくならばと思います。

 まず、一番地域組織の在り方について、社会地域の運営活動の上で、さまざまな組織が形成されております。その中において、住民の方々のコミュニケーションや互助による生活も成り立ってるわけではないでしょうか。この合志市でも2つの町が合併しておおよそ5年が過ぎようとする中で、各々の地域を盛り上げそして、運営していく中で数々の組織があります。大きくは消防団、そしてまた最も重要な役割をされておるのには、区長連絡協議会、いろんな形があるかと思いますが、今回は、通告しましたこの4つについてを質問をさせてもらいたいと思います。

 まず最初に、コミュニティについてでございます。旧西合志町には、黒石、御代志、野々島、合生、須屋の5つのコミュニティゾーンが形成されていました。区長さん達によるコミュニティ運営協議会があり、防災訓練、また学習発表会、そしていろんな地域の問題への取り組みへとスムーズな運営もなされ、地元の住民の方のコミュニケーション作りや習い事、また発表会、いろんな形でそのコミュニティゾーンが重宝されております。

 また、旧合志町では合併する前の形ですからよく分かりませんけれど、公民館ごと、公民館単位での活動がなされていると、そのような状態ではなかろうかな。どちらがいいという形はこれまで培ってきた流れの中ですから、一概に言えないこともあるでしょうが、ただひとつの市の中に2つのやり方があると、いろんなことで行政上でもやりにくくはなかろうか、いろんな問題もまた解決すべきではなかろうかなと、そんな思いからこの2つの組織をまずは、統一できないかそのことについて質問をさせていただきます。



○議長(柏尾武二君) 荒木市長。



◎市長(荒木義行君) 私の答弁の前に教育部長の方から答弁をさせます。



○議長(柏尾武二君) 山戸教育部長。



◎教育部長(山戸宇機夫君) お答え致します。先ほど池永議員さん申し上げられましたとおり、旧西合志では、5つのコミュニティゾーンに区分されて地域の特色を生かし、拠点施設を中心にコミュニティ活動が行われていると。また、旧合志町につきましては、各行政区ごとに、自治公民館活動が盛んに行われていると、いうことでございます。

 これは、お金ですけど助成金につきましては、もう同じ算定でやっておりますので、やっているところです。旧町時代から永く培ってきた地域住民の意識や取り組みの相違もありまして、あえて行政から強制的に変えることなく、地域の現状に合わせ、特性を活かしながら徐々に調整を行いまして、またこの問題につきまして、先日といいますか、区長連絡協議会でも勉強会を開催されております。

 その区長会のご意見や思いなどにつきましては、最大限に尊重をしながら合志市の今後のまちづくりや地域づくりにあった取り組み、組織づくりなどを考えて行きたいというふうに思っているところではございますが、先ほども言われましたとおり、コミュニティの問題につきましては、大きな問題ということでございますので、市全体で考えていかなければならないのかなというふうに思っております。以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 荒木市長。



◎市長(荒木義行君) 今、教育部長の方が答弁を致しましたように、私もこの前、区長協議会の勉強会に入ります前に役員会でもいろんなご議論をいただきまして、ひとつに統一できたらいいんではないかというご意見と、やはり軽々にそれを行政側から命令的にやれば今、公民館活動として充実をしておるものが、解体をされてしまうという住民の不安があるんではないかという2つの意見がありました。

 私はそこで、今消防団活動の話もありましたように、その地域で公民館活動ないし、そのような大規模での子どもの見守り隊こういったものもなかなか、不足をしがちな地域というのも現実的にございます。こういったところに関しては、やはりそういったコミュニティがあったほうが、公民館活動は活動として残していただき、そしてその上の中で地域で取り組む。こういったものをコミュニティという形で置き換えていただけるならば、地域が自分たちの力で地域を守っていく、このような運動もできるんではないかという発言等はその中で私の方からも申し上げております。

 しかしながら、やはり勉強会が始まった段階でこれが正しい、こういうふうにやりなさいということはやはりそれもまた難しい話かなというふうに思っておりますので、しばらくの間その協議会の勉強会の進捗というのを見させていただきたいというふうに思っております。



○議長(柏尾武二君) 池永幸生議員。



◆16番(池永幸生君) とうぶんの間この現状のままでいかれるというお答えだと思います。ただやはり、長い合志には、旧西合志の方のコミュニティゾーン携わってきたわけですけれど、やはり素晴らしいものがある。以前は、旧西合志町で運動会があっておりました町民体育祭。それでもひとつの例えばゾーンから子どもの竹のぼりそういった形で、ひとつの種目があるとするならば、それに皆が集まって、各区の子どもたちから選抜して、そこでそういった練習をする。

 そのことによってまたコミュニティのいろんなとり方があったんではなかろかなと、その親がもう私達、もう60になりました。そういった形でその地域のゾーンにいろんな形で同年配の方達が一緒に推移しながら活動もできる。そのことからするならば、そのことをまた取り入れていかれるのもよくはなかろかなと、旧西合志に5つあります。合志にも大きく分けたら5つ福原などいろんな形で分かれるのではなかろうかなと、是非ともどこかひとつのエリアでもいいですから、モデル的にもまずは試していただくならばと、そのことはどうでしょう。いかが、市長取り組むような形とれますでしょうか。



○議長(柏尾武二君) 荒木市長。



◎市長(荒木義行君) 先ほど申し上げましたように、世帯、区によってはもう世帯数が1,000世帯を超えているところもあります。それを1つの会に4千、5千と、地域でいきますと固めてしまう。そのことがある意味で、良さもまたはそこに不便さもまだまだ不安の方が先行しているというふうに私も感じております。

 私が申し上げましたのは、旧来の地域によっては戸数が30世帯を切っているようなところで、公民館活動をやってほしいといってもなかなかすぐには無理がある。ご指摘のようにそういった地域だけでもできれば話し合いの中に行政も参加させていただいて、その不安の部分を解消してできれば一歩前進という形に進めさせていただきたいというふうに思っております。



○議長(柏尾武二君) 池永幸生議員。



◆16番(池永幸生君) 次いきますけど、この合志に子育て日本一というスローガンが掲げられております。前大住市長のからの引き継ぎでまた、新しい荒木市長も前市長のように引き続きこのことには取り組んでいくと明言をされております。

 もちろん現在、子育てのお母さんたちに先日も聞くことができました。合志市は素晴らしいですよといろんな形で子育てに取り組んでおられる。学童クラブもそうでしょうし、医療の無料化そういった取り組みに今、満足していますという言葉を、土曜日だったですか先日もいただきました。

 そういうことでこの合志の人口増加にもそれが要因でつながっているのではなかろうかと考えるところではありますが、今現在国が子育ての手当金額を支給するまた、目玉としてこれから次世代の育成のために幼稚園、保育園を一体化するそのようないろんな政策が目まぐるしく変化する中で、この合志に以前から子供会というのがありました。

 地域で子ども達を育てようと、国の政策は政策として、しかしながら、その地域、地域で子供会を作ることによって、子ども同士の触れ合い、また子どもにとって先輩後輩、縦社会の重要さを覚えるまた、友達同士の信頼関係を作る、そういったことが本当にできて子供会の中でできていたのではなかろうかなと。既存の方にいくならば、以前からの長い歴史、既存を培った歴史があって、そしてその中にまた縁故関係、親戚関係、そういったやつもあって、今でも以前からあった子どものつながりができるかと思います。

 しかし、この合志南部地区は新しい団地がたくさんできたと、30年からそこらの団地だと思います。しかしながら、そこで生まれた子ども達またそこで育った子ども達には故郷がない。なんとなくその気配が感じております。そういった中でやはり、子供会を作ることによって、今、聞くところによると子供会も親の役員のなり手そういったのが少なくなって運営が難しくなっている、衰退しているそういう中で、行政としてなんらかの形を今発揮してその子供会の存続に結びつけるのも今の時期ではなかろうかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(柏尾武二君) 荒木市長。



◎市長(荒木義行君) 先ほどと同じように、私の答弁は教育部長の答弁のあとにさせていただきます。



○議長(柏尾武二君) 山戸教育部長。



◎教育部長(山戸宇機夫君) 子供会についてということですが、子どもを取り巻く社会環境は日々変化しておりまして、子供会の活動は青少年の健全育成、地域の交流など子どもが育っていく中で重要な組織活動と考えております。

 子ども会の5年前の比較といいますか、5年前を見て見ますと、子ども会の数も合併当時、63団体2,320名ありました。現在は、61団体の2,313名に減っています。人口は増えているけど人数的に団体も人数も減ってきているというところでございます。減ってきた理由としましては、先ほど申し上げられましたように子どもの数が減って活動ができない、子供会の活動ですね、役員が直ぐ回ってくる、呼びかけても塾やスポーツの練習でなかなか集まらないなどの理由があるようでございます。

 先ほど言われました南部地区といいますか、南部地域といいますかそれにつきましても役員や塾の問題などがあるようでございます。以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 荒木市長。



◎市長(荒木義行君) 先ほど、子育て日本一の話から入っていかれました。私も大変大きなこれはスローガンだというふうに思っております。一旦市民と約束を誰がどの段階で市長がしたかという問題よりも、その内容がまだまだ未達成であるものに対しては、私の好き嫌いに限らず引き継がなければならないとの使命から子育て日本一のスローガンを私も引き継ぐことにさせていただきました。

 このような条例、または宣言というものは本来、中身というものがしっかりと精査をされて本来作るべきものでありますけれども、いたずらに宣言だけをしてはならないと肝に命じながら私も思っておりますけども、このことに対してはすでに公約化されておるものでありますので、しっかりと今後とも引き継いでいきいたというふうに思っております。

 また先ほど、故郷づくりという子ども達にとっての本当の意味でこの合志市が自分達の生まれ育った地域にしていく、これはもっとも大切な考え方であるというふうに私も改めての認識をさせていただきました。

 次に今、区にも入らないという方が大変多い。ですから、子ども会もなかには入らないという方が多いように聞いております。こういった子供会はあるけれども親の方が少ない、こういったところには多種多様な能力を持った職員というのがこの合志市の市役所の中にも数多くおりますので、こういった職員の力をそういったところにも補わせていただいて、いろんなお手伝いをさせていただければというふうに考えております。

 さらには、子ども会議というものを創設する今、準備をさせていただいております。この子ども会議にもその子ども会がどうだったら楽しいのか、または子ども会というのは将来どうあったらいいんだろかとこのような意見も親の目線ではなくて、子ども達の目線または、子ども達のやりたいまたはそういったものにどうにかして私達が支援ができる、このような体制がとれないかということで、早急に子ども会議の創設というものを教育委員会のご協力のもとにお願いをしているところでもございます。



○議長(柏尾武二君) 池永幸生議員。



◆16番(池永幸生君) 今、市長の方から子ども会議の設定という初めて聞いた言葉でありました。是非ともそのような形で、まずは子どもを大事にするそのための活動の拠点である子供会、これにもまた取り組んだ上でそういった形で進んでいただくならばと思います。

 あと出しております婦人会、また老人会、出しております。先般の黒石地区での防災訓練、その際に地域婦人部の方達が焚き出しをされておりました。おにぎりと豚汁、場所を変えて2回食べました。おいしかったんですね。しかし、本当の意味合いはやはりその地域、そういった活動をされる方達が常日頃からその気構えをもって取り組まれる、そこにこの婦人会としての活動の起点があるのではなかろうかと感じました。

 もう旧西合志町の方にはありません。私共の住んでいる上須屋にも2つの婦人部というのはあります。任意団体です。先般の榎ノ本の火事の時にもやはり焚き出しをされた婦人部の方達、そういった形の任意の婦人部は数多くあるかと思います。しかしながら、地域婦人会という形がもうこれだけ少なくなった。しかし、いろんな活動の中でその大事さもひしひしと感じられたのはもう私だけではないかと思います。そういう中で、今一度地域婦人会にてこ入れをするまた、補助を出すそういった形で形をなすことができないだろうか、そのことについて質問をさせていただきます。



○議長(柏尾武二君) 荒木市長。



◎市長(荒木義行君) また同じように先に教育部長の答弁をお願いします。



○議長(柏尾武二君) 山戸教育部長。



◎教育部長(山戸宇機夫君) 私の方から前段についてお答えさせていただきたいと思います。

 地域の婦人会につきましては、地域の活動をする上で大変重要な会というふうに思っております。

 現在、市の婦人会は、5支部130名で活動されております。合併直後は、11支部の244名の会員でしたが、年々減ってきているという状況でございます。団体会員、個人賛助会員の募集は婦人会でされておりますが、新規加入がほとんどないというのが現状でございます。私の方から現状だけ答えさせていただきます。



○議長(柏尾武二君) 荒木市長。



◎市長(荒木義行君) 婦人会についても大変ありがたい団体だというふうに私もそう捉えております。

 私の家内も地元の婦人会に所属をしております。これはやはり、その地域で一生懸命やるリーダーというのがその存在が大きなものだと思います。やはり小さくてもいいから、最初は5人でも10人でもいいやる気のある人たちが集まって、どうしていくか、問題はそのあとの後継者をどう育てるか、最初に作ることはできるけども、10年20年経つうちになかなか新しい人が入ってくれない、そこにどういう問題があるのか、私もなかなかこの婦人会の活動に目を向けたことが自分自身ございませんでした。

 そのどういった補助や支援ができるのかを含めて改めて関係部局、または婦人会の皆さま方の意見を聞いて参考にさせていただきたいというふうに思っております。



○議長(柏尾武二君) 池永幸生議員。



◆16番(池永幸生君) 同じような形で老人会がもう衰退がされてると、これはもう答弁は結構です。時間がございません。そういう中で、今回は4つの組織を質問させてもらいました。人口が約55,000人、エリアにしても54k?、人口密度も県で2位そのくらいのたくさんの人間が住んでおられるところで、こういった組織があるわけですね。市長は今までも言われてこられました。

 これといった観光資源もない、しかしながらこれという特色もない、この合志であるのは人的資源、やはりこのような、今回は4つの組織ですけど、このようなもっとも豊富な人的な資源がこの合志市にはある。この人達を有効に使う、使うといったら語弊があるだろうけど、有効に力を貸していただく、そのことで新しい合志の組織づくり、いろんな形で取り組んでいただきたい、そのことのまとめの考えを市長一言お聞かせ願えますか。



○議長(柏尾武二君) 荒木市長。



◎市長(荒木義行君) まとめといわれますと、大変厳しいものがございますけども。しかし、私はマニフェストの中で人材マップを作りたいという提案をしております。マップという表現が妥当ではなかったので今、人材バンクに変えさせていただいております。

 大変失礼な表現であったというふうに思っておりますけども、この人材バンクというものは、やはり先ほど言いました婦人会にしても、やはりリーダーになっていただける方々、またはそういった勉強をし、そしてその目的というものをしっかりと定めることによって、何故にこの団体が必要なのか、何故にこの地域にはなくてはならないのか、子ども会を含めてコミュニティもそうですけども、やはり目的が定まらないと、皆さん方が集る理由が見つからないと私はそう思っていますので、やはり人その人材というものをいかに育てていくのか、それの一言につきるのかなというふうに思っております。

 また実は、私も市長でありながら大変失礼な言葉ですけども、ないないということを使ってしまったことにこれもまた深く反省を致しております。ないんであれば探さなきゃいけない。ですから今、私はまちづくり戦略室も一緒になって2つの運動にこれから取り組みたいと思っています。とにかく目立ちましょう運動です。この合志市がどこにあって、どういった地域なのかということを、例えばTシャツひとつとって見てもいろんなところに外出しても、また名刺ひとつとって見ても誰が見てもインパクトのあるものに作り変えていく、これが目立ちましょうという考え方、それとないないと言っていたものをあれもある、これもあるというあるある運動という形に変えていくとやはり、ものごとの発想を変えていかないと、鎮静化してしまう。

 または、この合志市がだめになってしまう。そう表現されては市長のトップセールスとしては大変恥ずかしいものがありました。ですからこれから先は、これがあります、あれがあります、ここにこう行って下さい。そしてあの目立っている職員は、あの市民は、いうのがみんな合志市の市民です。職員です。このような取り組みが前向きではないのかなと、そのためには、どちらかというと控え目な市長でございまして、あまり目立つことが得意ではありませんが、少しでも顔に墨でも書いてですね、墨で書いてでも目立つような、なにかそういったパフォーマンスを通じてでもとにかくこの合志市というのを知っていただく、そして次には良さを伝えるこのような連携をして、地域が盛り上がっていく。

 そうすれば自ずとリーダーもやりがいというものを感じていただける。またはコミュニティもそこに目的、生き甲斐、または地域づくり、このような観点も生まれてくるんではないかなと大変私も就任をして、厳しい、または後ろ向きの話をしすぎたのかなというふうに思っておりますけれども、しかしながら今後は、私自身考え方を変えて、この合志市または地域づくり、人づくり、精一杯取り組んでまいりたいというふうに思っております。



○議長(柏尾武二君) 池永幸生議員。



◆16番(池永幸生君) そのような形から取り組んでもらいたい。県北の市長に負けないように、素晴らしい自分を出す市長が県北にお見えですから、負けないぐらいの勢いで頑張ってもらいたいと思います。

 次の項目に行きます。合志市中小企業等振興基本条例、この条例が先の議会に提案され、担当委員会によって修正案が出され、議会で可決、条例の公布により施行されることになりました。

 条例制定については、地元商工業者及び商工会員として本当に嬉しくもあり、また頼もしい条例の発令と感じているところであります。そこで、条例を制定することについて、担当の部署で特に地元業者に対して何が特典になるかと考えられて取り組まれたかを伺いたいと思います。

 先ほど吉永議員の方から農業政策については、いろんな形の話を聞きました。また、これまでも農業政策にいろんな形での支援がなされていることもわかっております。しかし、国のこの企業の8割、9割は中小企業、または零細企業です。この合志市においても約1,300あたりのいろんな形での店、企業がありますが、ほとんどはもう100%近いといって過言でないくらいその中小企業、零細企業、家内工業そのような形ではなかろうかな、その中にあってこの条例が作られたということはその条例をどのような形でこの地元の業者になんの特典、なんの思いがあって作られたのかを伺いたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 大島産業振興部長。



◎産業振興部長(大島泉君) お答えを致します。中小企業者側から見た条例の特典というか、利点についてということでございますが、この中小企業等振興基本条例につきましては、目的と基本理念、それから基本方針を謳っております。その中で第5条第3号の行政の責務ということの中には、広く市民や関係者の意見を聞いて、施策の計画または実施に反映されるように努めるということも謳っております。

 第6条第1号の中小企業等の役割と努力というところでは、経営基盤の強化、経営の革新、創造的な事業活動の推進、人材育成等も謳っているところでございます。例えば中小事業者の方々が規模拡大とか、新規事業を計画される時に行政に対してご相談をされるという場合、行政はこれまでもそうでしたけども、今後は、この第5条の規定に基づいて事業者の方と計画実現に対して真摯に対応する責務が生じるわけでございます。

 またその他には、第4条で基本的施策を定めるということも謳っておりますし、第5条の2の方では市が発注する工事、または委託業務または備品購入等々については、市内中小企業等の受注機会の増大に努めるということも明記を致しております。

 こういうことで、この条例が制定されたことによって、市内の事業者にとっても大きな意義があるんではないかというふうに考えております。以上です。



○議長(柏尾武二君) 池永幸生議員。



◆16番(池永幸生君) 第1条で企業が市における経済の発展に果す役割の重要性に鑑み、企業等の経営基盤の強化、及び持続的な発展を促進すると、そのために市はいろんな形で購入、市の発注に関しては携わってまいると。また第4条の1にあります経営基盤の安定、強化、5条の2もそうですね6条にもあります。そういった中で、地元に発注するということが謳ってあります。その中に、強化、経営基盤の強化と謳ってあります。

 しかしながら今、産業振興部の金のとりあいじゃありません。吉永議員ととりあいじゃありませんけど、なかなかやっぱ市の発注の金額も地元、先日聞きました。「いやあ厳しかっですよと。もう少しなんとか」もちろん市の経営、その観点からの発注の仕方ではあるかと思いますけど、工事の発注にしてもランダム、なんだったですかね、下から5番目の平均をとってそれのコンマ9というような形じゃなかったろうかなと思います。そういった中で、やはり受注をすることによって、もういっぱい、いっぱいとそのような業種もありはしないかと、またそんな話も聞いております。

 そういう中でこの基本条例ができたならば、経営の強化、安定を図るそこまでを謳うならば、その取り組みに今一度の余裕ある考えを持つべきではなかろうかと思いますが、部長いかがですか。



○議長(柏尾武二君) 大島産業振興部長。



◎産業振興部長(大島泉君) お答えを致します。例えば、大きな金額の事業等については評価点数が何百点以上というような工事になるわけで、例えば合志市内の業者に該当する業者がいないというような場合も想定されますけども、私共の立場からすると、極端に言えばその分離発注、分割発注ということも踏まえてなるべく合志市内の地元業者の方に受注をしていただく、そういう機会を多く与えていきたいとそんなところを考えております。以上です。



○議長(柏尾武二君) 荒木市長。



◎市長(荒木義行君) 私の方にはご質問がくるかとこれは期待しておりましたが、きませんでしたので私の方から先にお答えをさせていただきます。

 私は、基本的にこの中小企業の振興条例というのが私は、行政側からこれをやりますということではなくて、本来地域全体でどうやって経営経済というのを良くしていくのかという観点からできたものだというふうに思っています。

 その中にやはり市民の方々のご協力もお願いしております。または企業の皆さま方のご努力もお願いをしております。ただ、私共が直接発注をする公共事業的なものに関しては、何故地元なのかというのはやはり、雇用であり、または、税金でありこういったことを一生懸命私達が事業をやるためにやっていただいている基礎を作っていただいております。それとあわせて、やはりボランティア活動または地域貢献、いろんなものを手掛けていただいております。こういった地域をよくする方々に優先して行政側から出す仕事というものをやってもらうのは、当然である。しかしその当然という規定が今までなかったんですね。

 この条例によってその目的がはっきりしたということになります。または今、公共事業で市外の方に私は数字は見ておりませんけど、7割近い数字は市外の方に出ているんだと思います。出すことが問題ではないんです。出ていったことよってもそういった受注した企業の皆さん方もこの市のためにまた逆に協力をお願いする、こういった形で市の地元であり、市外であり、合志市を良くしていくこのような取り決めというのが本来入札制度の中に謳わなきゃならないと思っています。

 ただ、競争をし、安けりゃいい。そこでとっていって、その後で、そのことが果たして安全なものを作っていただいたかという検査ができる職員は私共はおりません。これも委託をしてやっていくわけですね。こういった考え方の中に、安いものを作っていただいてもうかったという発想をもし職員が持っているとするならば、とんでもない発想だと。私はいいものを良く作ってもらうためには適正価格というふうによく言うんですけども、こういった考え方も公共事業の発注だけではなくて、やはり地域の方々に、市民の方々も地元の企業を愛着を持ってもらいたい。

 その宣伝を我々がどれだけやっているのか、このことによって行政だけでできない部分をこの条例が全てサポートをしていくそして、大きな考えかたの中に先ほど吉永議員からご提案があった地産地消条例というものも本来、地元の方々が地元を愛し、そして地元の企業の製品を使っていく。これまさしく地産地消の観点でありますので、この条例ができたことによってそのバリエーションというものは大きく広がったと、そこに行政がもっとも先行して果すべき役割は大きく明確にこれからさせていただきたいというふうに思っておりますので、この条例一つとってみても大変意義のあるものであったというふうに私は理解を致しております。



○議長(柏尾武二君) 池永幸生議員。



◆16番(池永幸生君) このことは最初から市長が取り組まれたとそしてまた、私もこれがこのままやるってのはもちろんそうでしょうけど、これはあくまで理念という形で作られたとそう捉えております。これをたたき台にして、行政と業者と市民と全てが良くなるような、先ほど出ました地産地消、農産物だけではありません。やはりこの地域にある産業、これもまた地産地消でしょうから、いろんな形でこの条例を大事にして取り組んでいってもらいたいと申し添えておきます。

 続きまして、3番目、この合志市にいろんな形で宣言されたまた条例化された条例宣言があるかと思います。そのことについてお伺いをさせてもらいます。

 旧町から引き継いだものも含めてこの合志市にいくつかのそういった条例宣言、または宣言あたりがあるかと思いますが、今現在、内容的にどのくらいあるのかまたはその内容も合わせてお知らせ願えますか。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) それでは、現在宣言しているものがどういったものがあるかというご質問にお答えしたいと思います。

 合併後からの宣言につきましては、振り込め詐欺撲滅宣言、それから合志市男女共同参画都市宣言、非核・平和都市宣言、交通安全都市宣言、暴力追放都市宣言この5つがございます。

 宣言と言いますのは、地方公共団体としての自己の意志それから主張、方針そういったものを内外に表現するということで法的な拘束力は伴っていないものでございます。ひとつずつ簡単にどういったことをやっているかと申し上げますと、合志市男女共同参画都市宣言につきましては、合志市男女共同参画まちづり条例というのも制定しておりますし、合志市男女共同参画推進行動計画というのも策定しております。

 そういった行動計画等に基づきまして、現在は啓発情報誌の「いっぽ」の全戸配布、それから懇話会の委員さんによる出前講座、気づきうなづきフェスティバルといったシンポジウムそういったものに取り組んで啓発に努めているところでございます。

 それから、振り込め詐欺撲滅宣言につきましては、広報紙等を使いまして啓発に努めておりますし、両庁舎にATMが設置してありますけれども、ATMの前には啓発ののぼり旗等を設置して啓発強化に努めているところでございます。それから、非核・平和都市宣言、交通安全都市宣言、暴力追放都市宣言これにつきましては、合併後の平成18年の6月議会で決議して宣言をしているところでございます。非核・平和都市宣言につきましては、各小中学校で平和学習として国語、それから社会の時間で平和教育を取り入れていらっしゃいますし、それから、人権フェスティバル等でも長崎の修学旅行の被爆体験者の話等を市民にフェスティバルという形で伝えて、人権の大切さを伝えているところでございます。

 それから、交通安全都市宣言につきましては、それぞれ交通安全運動期間中にいろんな取り組みを実施しているところでございます。暴力追放都市宣言につきましては、合志市公共施設の暴力団排除に関する条例それから、合志市が締結する契約等から暴力団等の排除措置要綱そういったものを制定しまして、市民の方が安心、安全に暮らせるように警察と協力体制をとりながら進めているところでございます。以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 池永幸生議員。



◆16番(池永幸生君) 5つが設定されていろんな取り組みをされておることを分かりました。

 もちろん必要で、必要な決議の上で設定されておるわけですね。で、取り組みもされておりますが、なかなかやはり、全てを市民の方達にお知らせする、周知することに今一歩足りないのではなかろうかなという感じをしております。やはりこういった宣言をやってるこういった形で取り組んでおる。その啓発活動を今一度強く求めるところでございます。

 またそのことよって、広めることによって結果が出る。その結果もやはり男女共同参画、交通安全、暴力追放、非核そういわれてもなかなかその結果出にくいかもしれないけど、やはり一番大事なのは啓発活動ではなかろうかなと思います。部長その啓発活動、今やっておられるのにもう一歩先までやることができないか、そのことをお尋ねします。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) 議員言われるとおり、都市宣言している分につきましては看板等を上げて市民の方に、市民の方だけじゃなくて内外にPR、アピールといいますかしているところでございますけれども、なかなか市民に対する意識付けといいますか、職員も含めてそうだと思いますけども、その分が私達も足りないというふうな部分は感じております。

 ですからいろんな啓発は先ほど言いましたように取り組んでおりますけども、もう一歩やっぱりそういうふうな都市宣言をしているんだとか、いうのをきちんと広報等を通じて今後とも強力にアピール、啓発をしていきたいと思っております。以上です。



○議長(柏尾武二君) 池永幸生議員。



◆16番(池永幸生君) 先ほどから市長が言われました。よそにないものをこういった宣言やったならば、日本一、熊本一こういったことに取り組んでいる、交通安全にしても男女共同参画にしてもよそに負けない、ありきたりじゃないよそのような姿勢を求めておきます。

 最後になります。なかなか触れないところの部門で、社会福祉協議会。もちろん市が運営という形になるかもしれません。しかし、委託業務そういった形ですから、なかなかあそこの中に議会としても手を出しにくい部署であります。しかしながらあそこで取り組んでおられる130ぐらいの事業、もうこれこそ熊本県の中でどこの市にも負けないその取り組みではなかろうかなと、もっとも今、合志がこの福祉に関しては進んでおるそう私自身も議員として自負しております。

 しかし、市としていろんな事業をあそこに委託しておるわけですが、お金を出しておるそしてまた、あの福祉協議会の運営にも負担をしておる、だけどなかなか声を出せないその場所、お金は出すけども物が言えない、そのような今の社会福祉協議会ではなかろうかなと。しかし、そこまで市がやるならばやはり今一度、もう少し運営や管理にあの協議会に取り組むべきではなかろうかなとそのように思いますが、あそこの会長は荒木市長でございます。そのことも含めて今、どのような考えをお持ちかお尋ねをしたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) 合志市の社会福祉協議会につきましては、民間団体としての私的な経営判断を行いまして、かつ地域に開かれた組織体制を確立し、公共性とそれから民間性を合わせもつ地域福祉を進める団体として、地域住民から信頼される組織づくりが必要とされているところでございます。

 まず、事務局としての組織は社会福祉協議会の庶務規定に基づきまして、事務局長以下の組織運営をされておるところでございます。次に法人としての役員体制としましてはまず、主要な構成員組織団体から選出されます理事10人、それから幹事2人、そして評議員22人から構成をされておるところでございます。その中に理事としまして私が入っておりますし、幹事として福祉課長が入っておるところでございまして、その把握に努めておるというふうなところでございます。

 また、委託の事業が非常に多いというふうな話もございましたけれども、当然委託部分につきましては担当課がその事業の実施分については当然、内容も把握をしておるというふうなところでございます。ただ、直接的な組織運営についての関与は難しいというふうに思いますが、当然、事業実施は適切な組織運営が前提でありまして、会長であります市長を中心に適切な事業、及び組織運営が必要であるというふうに考えておるところでございます。



○議長(柏尾武二君) 池永幸生議員。



◆16番(池永幸生君) そのような形だから関与が難しいという答弁でした。しかし、以前も職員さんがあそこの運営に携われて、その時はまだ町だったですかね、西合志町の方からその事務局に入っておられました。やはり、そのなんか目的があったんじゃなかろうかなと。言い方変えるならばいろんな形であの社会福祉協議会の中にも問題がありはしないか、そのような観点からの送り込みではなかったろうかなと推測を致します。

 やはり、外郭団体といったら変な捉え方になるかもしれません。そのような形の中であの大きい約200人になろうかとする社会福祉協議会、この組織をやはり市がただ見ているだけじゃなくて、ある程度内部までいって関与すべきではなかろうかなと思いますがいかがですか。



○議長(柏尾武二君) 荒木市長。



◎市長(荒木義行君) 今、池永議員のお話にもありましたように、私は大変今、合志市の社会福祉協議会の職員の皆さま方本当に頑張っていただいていると思っております。

 正職員というのが割合からすれば、1割ぐらいじゃないかと思うんですが、後の方は嘱託、パートという形で、給与表もあまり変わらないという中で、長年市民の福祉の向上のために頑張っていただいております。

 そういった中で、じゃ問題がないのかと言えば、逆に言えば私自身が率直な意見として、これまで市の福祉行政の困難な事業に関しては、どこの民間も実は引き受けてがなかなかない。これは、やはり予算の問題だというふうに思っています。そのそういった言葉は悪うございますけども、儲からないこういった事業をほとんど社協に肩代わりをさせているそういったふしぶしが私自身やはり拝見をするところがあります。

 ですから、本当に厳しい中で、1人の職員が二役、三役をやっておられる状況の中ではやはり問題が起こるはずです逆に。私はそのことを考えて今回、職員をなかなか今、私共の定数の中で派遣することが厳しい状況にありますので、常勤の理事を1人新しく置くことができないかということでの今、協議をさせていただいております。合わせて社協の会長が市長であることに対しても、もう一度議論をしてほしいということもお願いをしております。



○議長(柏尾武二君) 池永幸生議員。



◆16番(池永幸生君) 合志市の子育て日本一そのことに関してもあそこが必要だし、また、これだけ高齢化が進む中でいろんな取り組み、そしてまた障がいを持った方達もあそこに相談される。いろんな形で本当に合志市で重要な場所でなかろうかなと、その中で今おっしゃったようにやはり、あそこの組織に市としてもある程度関与していきたい、行くべきじゃなかろうかなとやはり、いろんな形で熊本県の知事もいろんな肩書、充て職があるという中でやはり、本当の実務をするためには形の見直しを今され始めたところです。やはり、市長は市長としてまたいろんな形で考えをお持ちかもしれませんけど、私が提案するとするならば、やはりあそこに常勤でなんらかの形で置くべきではなかろうかなと。そうすることよってあそこのいろんな問題も解決できるのではなかろうかなと、そのことを申し添えて私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(柏尾武二君) これで池永幸生議員の質問は終了しました。ここで昼食等のため暫時休憩します。午後の会議は、午後1時から開きます。

                  午前11時44分 休憩

                  午後1時00分 再開



○議長(柏尾武二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。これから濱元幸一郎議員の質問を許します。濱元幸一郎議員。

 濱元幸一郎議員の一般質問



◆2番(濱元幸一郎君) 皆さんこんにちは。2番日本共産党の濱元幸一郎です。通告に従いまして、質問を行います。まず、始めに国民健康保険制度について通告を出しております。私達が市民の皆さんに現在お願いをしている市民アンケートには多くの回答が寄せられております。ご協力いただいた市民の皆さんにまずお礼を申し上げます。

 今回もさまざまな声が私達の元に寄せられています。いくつか紹介をしますと、収入は下がる傾向で、国保年金の負担がきつい。国保だけで年間収入に占める割合が11%で本当に苦しい。あと、病気で仕事ができなくなったこれ以上生活は厳しい。という声や、あと年々教育費などの負担は増えるが、収入は減り生活は苦しいと、是非子育てのしやすい市にしてほしいという声が寄せられております。これはほんの一部であります。多くの皆さんが生活が以前よりも苦しくなったと回答をして、このような意見も書き込んできてくれております。

 私は今ほど市民の暮らしを守る市政、市民の暮らしを支える市政が求められている時はないと考えます。今日は国民健康保険の問題を取り上げますけれども、国民健康保険というのは、もともと農家の皆さん、あるいは自営業の皆さん、いわゆる健康保険の中でも所得の低い人達が集まっている健康保険であります。最近はさらに、無職の方や若くてフリーターとして働いている方、お年寄りの皆さんも増えて全体の所得も減っております。国保税を払いたくても払えない。病院に行きたくても自己負担が大変で我慢している。こういう声も多数寄せられております。

 住民の暮らしに直結する合志市政はこうした市民の切実な声、少しでも暮らしを良くしてほしいという声にしっかりと答えなければならないと思います。まずお聞きしたいのが、国民健康保険法第44条に基づく、国民健康保険一部負担金減免制度の現状と実態についてであります。この制度については、21年度の9月議会でも取り上げました。市民の方のなんとか保険税払っても、3割の自己負担のために医療費が払えないで我慢しているという声を紹介しまして、減免制度があるのに利用されていないこのことを指摘して、周知徹底を求めました。それから1年以上経過をしましたが、現在の利用状況について伺いたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) 医療費の一部負担金の減免制度、今言われました国保の方の44条でございますけれども、これにつきましては、国の通知に基づきまして平成19年の3月に要綱を定めておりますが、現在まで申請の実績はありません。以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 濱元幸一郎議員。



◆2番(濱元幸一郎君) 平成19年3月要綱を作ってから今まで1件も利用がないと、実績がないということです。国保世帯の平均年収は、全国で167万という状況であります。合志市の国保加入者もその多くが年間200万円以下の生活をしております。

 自己負担の3割を支払うのも本当に苦しい状況です。利用できればすぐにでも使いたいというのが市民の実感だと私は思います。私は利用がないのはおかしいと思いますが、利用がない原因はなんだと考えておりますか、見解を求めます。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) お答え致します。今、議員が言われましたように、昨年度一般質問を受けましてこの制度があるということを11月の広報紙に掲載をしたところでございます。しかし、その時には1件だけの問い合わせがあったというような状況でございます。

 どう捉え、何故利用がないのかというふうなことでございますが、1回の広報による周知のためにこれが周知不足が一因にあるのではないかというふうには考えておりますが、大半はこの制度を理解されておりますけれども、該当しないということで判断されたのではないかというふうなことを思っておるところでございます。



○議長(柏尾武二君) 濱元幸一郎議員。



◆2番(濱元幸一郎君) 部長も言われました。市民生活は大変深刻なんです。一度広報に載せて周知はそれ以降行われていないように私も思っておりましたけれども、実際1回だけだったということです。ですから、活用を定期的に促す取り組みが必要ではないかと私は思います。

 また、納税相談、あるいは生活保護の相談などで各課でこういった相談が行われております。生活が厳しい人に意識的に各課でも制度を知らせて活用を働きかけることが必要ではないかと思います。各課の横の連携が求められていると思いますが、どのようにお考えでしょうか。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) 生活保護の相談の時には、当然生活保護は他法他施策優先と言いますか、他の法律、施策優先ということでその場合には、いろんな制度をその相談者にはお知らせをしておるというふうなところです。具体的にこれが、この件についてどういう形でお話をされておるのかはちょっと今のところ把握ができておりません。

 他の納税相談、あるいは各課の横の連携が必要ではないかということですが、議員おっしゃるとおり横の連携は必要だというふうに考えております。



○議長(柏尾武二君) 濱元幸一郎議員。



◆2番(濱元幸一郎君) 是非横の連携しっかりやっていただきたいと思うんです。生活保護の今お話が出ましたけどね、他法他施策ということなんですけど、この規準が規準生活費の1.1倍とか1.2倍とか1.3倍とかこういうふうに規準が細かく厳しい規準が定められているんですよ。

 ですから生活保護を申請して、なかなか申請がなんていうんですかね受理されなかった方とか、その後の生活にもしっかり目を向けて、担当課の方が医療を受診を抑制していることがないようにしっかり働きかけ、意識的に啓発などもしっかり行っていただきたいというふうに思っております。

 もうひとつは、今先ほど部長の答弁でも相談は、1件は問い合わせがあったんだけど、該当しないんだということでした。窓口負担を苦にした受診抑制というのは全ての医療保険に今共通する問題です。加入者の多くが低所得で異常に高い保険料を負担する国保、ここは事態は特に深刻であります。こうした背景もありまして、法律で定められた窓口負担減免制度がなぜ利用がないのかということで、私改めて合志市の要綱を見させていただきました。

 その対象が災害、失業、廃業などで急激に所得が減った人に限定されております。要するに前提があるわけです。さらに周知徹底し活用を促すとともに、制度の対象を広げると、市民の皆さんから相談があった場合は、恒常的な低所得で受診できない人にも対象にする、こういう改善を私は合志市では行うべきではないかと考えますけれどもどうでしょうか。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) 今、議員言われます制度につきましては、言われましたとおり災害や失業などにより収入が著しく減少した方が入院等をして、医療機関への支払いが困難となった場合の救済制度というふうなことでございます。

 この制度を恒常的な低所得者に対応できるように改善すべきではないかというようなお尋ねでございますけれども、保険税において所得に応じた軽減措置を行っておりますので、負担の公平性の観点から一部負担金の減免を拡大することは適当ではないというふうに考えております。以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 濱元幸一郎議員。



◆2番(濱元幸一郎君) これから税の問題、財政の問題にも入っていくんですけどね、今の答弁で公平、公正と、他の医療保険との関係もあるというお話がありました。しかしですね、国保世帯というのは他の医療保険に比べて税金も所得や、年収に対する負担率重いんですよ。2倍とか3倍とかザラであります。ですから、公平、公正というのであれば、低所得を理由に受診ができない状況を改善することが私は今、非常に求められているというふうに考えております。是非しっかりとそういう市民の暮らしの実態を受け止めて改善も検討していっていただきたいなと強く希望しておきたいというふうに思います。

 次に、国民健康保険の運営状況について伺います。資格証明書の発行、これは保険証の取り上げの件数ですけれども、現在合志市は73件であります。短期保険証の発行数これは、3カ月の保険証が538件であります。6カ月が96件の合計、短期保険証だけで634件発行をされております。

 私はこれまでも、市民の医療を受ける権利を奪う保険証の取り上げ、資格証明書発行をやめよと強く求めてまいりました。未だに市の姿勢として発行し続けていることについて強く抗議をするものであります。国保税の収納率は平成19年度は94.6%、過年度分を含めますと72%です。20年度はどうか、91.27%です。過年度分含めると69.65%、21年度は90.19%、過年度分を含めますと67.90%と年々低下傾向にあります。資格証明書を発行しても収納率の向上にはつながらないのは明らかであります。

 多くの市民は高過ぎて払いたくても払えないから私は滞納しているんだと思います。最近では市民の所得の落ち込みから税収そのものも減少している状況です。そこで伺います。平成19年度からの国保税の調定額どう推移をしているでしょうか。滞納世帯は全体の何割にあたるのか伺いたい。また、平成22年度における国民健康保険の財政状況について、今後の見通しも含めてどう考えているのか、また、短期保険証は3カ月、6カ月の期限があります。しかし更新をされずに事実上、無保険となっている世帯はいくらに上るのかお示しいただきたいと思います。



○議長(柏尾武二君) ?木市民部長。



◎市民部長(?木敏明君) 調定額ということでございますので、19年度が13億6,740万1,200円、それから平成20年度が12億4,774万8,600円、平成21年度が12億4,545万5,800円でございます。それから、国保税の滞納者率といいますか、これは22年度でちょっとお知らせしたいと思います。4期までのところで、1期が9.46%です。それから2期が10.34%、3期が10.8%、4期が12.64%となっております。なお、21年度の滞納者数と致しましては、1,100人でございます。以上です。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) いくつかのお尋ねですが、まず資格証明書等の発行の状況はいいですかね。本年度の財政状況につきましては、予算総額のおおよそ7割を占めます保険給付費が9月診療分までの約半年分しか支払いを終えておりませんので、給付費総額の支払い総額はこれからのインフルエンザ流行などによって大きく影響をされるところです。

 現時点での収支見通しというふうなのは、今申し上げましたまだ半年でございますので、非常に難しいところでございますけれども、決算剰余金ベースでいきますと、最大で1億円ぐらいの剰余金になるかもしれないし、最小の場合といいますか、いろんな医療費がかかった場合は、剰余金が出ないというふうなことも考えられるところでございます。以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 濱元幸一郎議員。



◆2番(濱元幸一郎君) もう1回、短期保険証を3カ月、6カ月の期限がありますが、期限がきてそのまま更新をされずに、事実上無保険となっている世帯はいくらに上るんですかとお聞きしたんです。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) 失礼致しました。短期保険者証の3カ月証の対象の方で、更新できなかった世帯は156世帯でございます。

 それからまた6カ月証の対象の方で更新できなかった世帯は、29世帯ということになっております。併せまして、185世帯ということになっております。以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 濱元幸一郎議員。



◆2番(濱元幸一郎君) 185世帯の方が短期保険証から無保険になってしまったという状況だと思います。これ、大変深刻だと思うんですよね。これまで3カ月とか、6カ月とか、払える時になんとか工面して、保険税を納めて保険証を発行してもらってた世帯が185世帯も今無保険の状態になってるというのは非常に私は大変な事態だと思っております。この185世帯に対してどう対応されておりますか、無保険になってからしっかり働きかけとか、調査とか行っておりますか。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) 無保険といいますか、こちらの方から更新の通知をお上げして、そして更新にこられなかった、あるいはその手続きがなされなかったという分でございますけれども、短期保険証の交付世帯につきましては、納税相談の機会を設けることを目的として実施しておるものでございますので、そこについては通知を差し上げて、また相談を受けるというようなことをやっておるところでございます。以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 濱元幸一郎議員。



◆2番(濱元幸一郎君) あのですね、3カ月、6カ月でなんとかお金工面して保険税を納めてた方が、保険証必要だから納めてたと思うんですよね。医療を受けないといけないから。だけどその方達が185世帯連絡がなくて無保険の状態になってるんですよ。今、お話聞いてますと、相談がくるのをまってるよと、納税相談にくるのを。だけど、自治体の役割はなにかと、いうのをまたもう一度だけですね原点に帰ってもらいたいんですよね。住民の福祉の増進を図るというのが自治体の役割なんですよ。

 ですから無保険状態になっているというのは命にもかかわる事態なんです。ですから、人員の問題とか体制の問題とか深刻でしょ、大変だと思います。しかし、そこに無保険の状態になっている人達に心を寄せるのは私,自治体の大事な仕事だと思うんです。そういった点ではそういった点での努力を求めたいと思いますけれどもどうでしょうか。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) 当然、市民の立場に立ってそしてやっぱり住民の人の幸せを願うというふうなことでの行政の運営をしておるわけでございます。言われるとおりでございます。市としましても当然、いろんな生活困窮状態になられた方につきましては、それなりのご相談を受けてそして、その納付できる範囲内でのいろんな状況をお伺いして、そして短期証あたりを交付しておるということで、まったくその相談にこられて短期保険証も交付しないというふうなことではございませんので、それについては十分相談にのり、あるいは周知もすることは大事だなというふうなことは考えておるところでございます。



○議長(柏尾武二君) 濱元幸一郎議員。



◆2番(濱元幸一郎君) あまりここで議論をしていると時間もないですので。しかし、相談にくるのを待っているというのではなくて、自分達から出向いて行って、どうですかと医療をがまんしてるんじゃないですかと、そういうところまできめ細かに対応して下さいということを私は言ったんです。

 そこを私強く求めておきたいと思います。20年度に国保の税率を合志市は上げましたが、そのことがますます滞納世帯を増加させたことは明らかであります。合志市の国民健康保険加入者のうち、年間所得200万円以下の世帯なんと6,507世帯、全体の80.5%であります。またその中でも所得なしの世帯は、2,318世帯に昇ります。経済不況なども影響しまして、さらに年々所得が低下をする中で、国保税が払いたくても払えない世帯が急増していることは、先ほどの答弁で明らかであります。

 実際に国保世帯の方々は年間どれだけの税負担されてるんでしょうか。年収200万円の4人家族、年収250万円のこれまた4人家族、年収300万円の4人家族と想定した場合の国保の負担はどれだけになるのか、お示しいただきたいと思います。



○議長(柏尾武二君) ?木市民部長。



◎市民部長(?木敏明君) 国保税の試算ということで、家族世帯4人、ご主人が30代で給与収入それと奥さんが30代で収入なし、それと子ども2人ということでケースで説明したいと思います。

 給与収入が200万円の場合、積算合計と致しましては、24万円になります。しかし、2割軽減ということで年額が209,800円でこれを現在8期ですので、8期に割りますと1期目が27,800円、2期以降が26,000円、同じく250万円の場合は、年額27万5,000円、これを2割軽減で、244,800円、1期目が34,800円、2期目以降が30,000円となります。

 それから、300万円の収入の場合ですけども、年額31万円です。これはこのままの31万ということで、1期目が44,000円、2期目が38,000円という試算になります。以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 濱元幸一郎議員。



◆2番(濱元幸一郎君) 給与収入で出していただきました。200万円、給与収入200万円の方であれば、年税額は軽減をしても209,800円、250万の世帯は244,800円、300万円の方は310,000円ということであります。これを所得に直しますとね、だいたい200万円の人達は122万なんですよ所得というのは。ですからね、これを全部所得で比率を出しますとね、実に所得の15%から17%が国保税の負担となります。この低い所得からですよ、15%も17%も税金が引かれていくんです。その他にも住民税も払わなきゃなりません。また、40歳以上であれば介護保険料もあります。

 今さっきの例では30代の御夫婦ということでしたけれども、国保税の試算も介護分というのが40歳以降ですか入ってきますから。保険税もそもそも高くなるんだけれども、他にも40代以上の人達は介護保険料も払わんといかんと、税金や社会保障費だけではないんです。子育て世代は養育費、あと教育費こういったところにもお金がかかります。実際に使えるお金ちゅうのは想像していただくとすぐ分かると思うんですけど、ほとんど残りません。ほんのわずかです。

 そこで伺います。私は今の国保税は高いと高過ぎると、市民の負担はもう限界だと、市民の負担能力を超えていると思いますけれども、執行部としてどう認識をされておりますか。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) 税のことでございますけれども、国保の会計を担当しております健康福祉部の方からお答えをさせていただきたいと思います。国保の被保険者の税負担につきましては、県内の14市で比較をしてみますと、1人あたりでは4番目に高いという状況です。そして1世帯あたりの調定になりますと県内14市の中で3番目に高いというような状況でございます。

 近年の景気悪化により失業者の国保加入や、すでに加入されている方も今言われますように所得の低下が進んでおります。安易に保険税を増額しても滞納が増えて税の増収にはつながらないのではないかというふうなことも懸念をしておるところです。このようなことから、これ以上の負担増というのは非常に厳しいのではないかというふうなことを思っておるところでございます。



○議長(柏尾武二君) ?木市民部長。



◎市民部長(?木敏明君) 執行部の認識ということでございますけども、世帯の所得により7割、5割、2割の軽減処置はありますけれども、夫婦と子ども2人の4人世帯の場合は給与収入が273万2,000円を超えますと軽減に該当しなくなります。納税者の負担ということでありますが、私達は重いものではないかと考えてはおります。



○議長(柏尾武二君) 濱元幸一郎議員。



◆2番(濱元幸一郎君) 私は、これまでもこの負担能力の問題は、大住市政の時から尋ねてまいりました。しかし、大住市政の時にはこの負担能力について私の質問の対してまともに回答してこなかったんです。ところが、今回このように今の国保税の負担は重いということを認めてくれたと、これは市民の方にとっても大いなるメッセージになると思います。

 そこから政策っていうのは導き出されてくると思うんです。実際に重い負担であると、これ以上の増税はもう耐えられないだろうというのを健康福祉部長も、市民部長も述べられました。それでは23年度どうするつもりでしょうか、お聞かせ下さい。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) 23年度の見通しと、国保の会計の見通しということですが、先ほども22年度の見通しのことについてお話をしましたけども、非常にまだ分かりづらい難しいところがあるというふうなお話をしたところですけれども、先ほど申し上げましたとおり、最大の場合は1億円ぐらい剰余金が出るだろうと、そうしますと基金と合わせまして2億円前後の収入があるのかなということを思っておりますし、例年そういうふうなことでございました。

 しかし、23年度の場合は先ほど言いました剰余金がなくなる場合も考えられますというふうなことでその場合には、基金の1億円のみになるというなことになりますので、その場合は非常に財政的には厳しいのかなということを思っているところでございます。



○議長(柏尾武二君) 濱元幸一郎議員。



◆2番(濱元幸一郎君) 23年度の見通しについて述べられました。このままもしかしたら剰余金が出るかもしれないし、出ないかもしれないと、なかなか判断のしづらい部分を述べられたんですけども、そういうことです。

 今の答弁を聞いてると、先ほどの答弁をずーっと聞いてますと、国保税の負担が限界に来ているという認識をもう示されているというふうに思います。健康福祉部長もこれ以上の増税は難しいだろうという答弁されました。私、絶対してはならないと思っております。

 ですからね、しっかりとそこらへんを考えていただきたいなというふうに思うんです。ここでひとつ指摘したいのは国庫負担の問題です。合志市の国保財政の運営でも今のお話聞いてて楽でないことは分かります。しかし、所得200万円で30万円以上の国保税の負担は支払い能力をはるかに超えていると思います。こうした事態を引き起こした元凶が国の国保財政への予算削減にほかなりません。1984年の国保法の改正で、その当時は医療費かけるの45%とされていた定率国庫負担を、なんと給付費かける50%に改定したんです。国の国保の医療費は当時から自己負担3割、給付7ということでしたから、給付費の50%は医療費の35%ということになるんです。

 高額療養費制度もあるのでだいたい、医療費かけるの38.5%となります。国が支出を減らした分、住民に負担が増えたことになります。これを元に戻すといったいどれだけ合志市の国保財政に変化があるのか、お示しいただきたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) 国からの助成制度につきましては、昭和28年から始まりまして、いろんな変遷を遂げてきております。議員が言われました昭和59年、1984年で改定をされてそれまでは給付費の総額からの割合、それが医療給付費に切り変わったというふうなことでございます。

 それから、療養給付費等負担金とは別に国から助成されるもので市町村の財政状況の不均衡を調整し、交付される普通調整交付金がありますけれども、これにつきましては、いまのと合わせて県に問い合わせをしましたけれども、改定の内容がよく分からなかったというような状況でもありますので、その辺は分かりませんが、先に述べました療養給付費等負担金でどれぐらい差があるかというようなことですけれども、単純に今平成21年度で比較をしてみますと、約4億円ぐらいの差があるというふうなところでございます。以上です。



○議長(柏尾武二君) 濱元幸一郎議員。



◆2番(濱元幸一郎君) 私はこの国庫負担の問題、今答弁をしてもらったのは代表的なものです。実際、国が減らしたお金というのはこれだけじゃないんですよ。例えば、1980年から90年代にかけて事務費の国庫負担の廃止、行われております。また保険料減額措置に対する国庫補助の廃止、これも行われております。また、助産費補助金への国庫補助の削減、こうして国の責任つぎつぎ後退させてきました。

 その結果、国保の総収入に占める国庫支出金の割合、これは80年代に50%程度だったのが、2007年度には25%になってるんです。先ほどの部長の答弁でこの国庫負担の給付の問題、給付費の問題に対しては4億円の差があるということでした。国の国庫負担をそれだけ増やすならば、繰入額が合志市の国保の繰入額が増えるということなんです。国保は、社会保障であります。国保というのは国の手厚い支援をしなければならない、成り立たない制度であります。国庫負担の復元、大いに訴えるべきだと思いますが、市長是非答弁をお願い致します。



○議長(柏尾武二君) 荒木市長。



◎市長(荒木義行君) 今、議員または部長のやりとりをずっと聞いておりまして、大変私も憂慮すべき事態であるというふうに思っております。

 ご指摘をいただきましたように、市町村大変財政的にも苦しい、その中での景気低迷ということになります。負担増をこのまま続けていくことができない、そういうことでありますので、本来やるべき負担というものを国の方がしっかりとやっていただくということでの支援ということの拡充についての要望等はやっていきたいというふうに思っております。



○議長(柏尾武二君) 濱元幸一郎議員。



◆2番(濱元幸一郎君) やっぱり、この高い保険税、国保の厳しい財政状況、解決するのは合志市のお金の出入りだけいったら解決しないんです。市民の暮らしも守れないんです。負担も軽減できないんです。一番大事なのは、しっかり国に地方自治体が声上げて保障しなさい、あなたたちの責任じゃないかということを主張していくことがまずひとつは大事だというふうに思います。

 本当に全国の自治体見てても深刻なんですよ。保険税上げるでしょ、そしたらまた滞納者が増えるんです。そしたら財政が悪化するんです。そうするとまた保険税が上がるんです。こういう悪循環の繰り返しがこれまでもう何度も何度も繰り返されてきたと、その元凶が国の財政支援が後退したからであります。しっかりと市長の答弁私も受け止めました。しっかり国に対して意見を言っていっていただきたいというふうに思います。

 そして、あくまでも保険者は市なんです。国に意見を述べるだけに止まっててはいけないと思います。国に本気になって意見上げるつもりなのであれば、この厳しい財政状況の中でも私はなんとかやりくりして、今の厳しい国保世帯の人達の負担軽減するそこに踏み出す、ここが今非常に求められていると思います。市として目の前に高過ぎる国保に苦しんでいる市民がいるのに、このまま税をこのぐらいでということで今の状況を容認するのはいかがなものかなというふうに思います。これでは今の深刻な状況は解決しないと思うんです。

 ですから、国保の基金を取崩したりとか、あるいは財政調整基金に21年度末、現在で20億1,500万円ありました。また年間の同和予算の無駄遣いを削減すれば十分国保税引き下げることできるんです。苦しんでいる市民の国保税負担を軽減するべきではないでしょうか。国に物を言うと同時に、保険者は市なんですから、住民の福祉の増進を図る合志市としてせめて1世帯平均1万円引き下げを行うべきだと考えます。すぐにでも一般会計からの繰入や基金の活用で負担軽減に踏み出すべきだと政策転換に踏み切るべきだと考えますが、市長見解をお願い致します。



○議長(柏尾武二君) ?木市民部長。



◎市民部長(?木敏明君) 長く続きます不況によりまして、調定額は減少してきております。非自発的な失業者に対する減免制度が本年4月から開始されておりますが、11月末現在の対象者は110名であります。滞納者の負担感は高いと思っておりますが、負担軽減策として税率の引き下げが考えられるところでありますが、そうした場合、国民健康保険の運営は厳しい状況であり、税率を引き下げることは現在のところ厳しい状況にあると考えております。以上です。



○議長(柏尾武二君) 濱元幸一郎議員。



◆2番(濱元幸一郎君) 執行部の方もやっぱりいろいろ苦慮されてると思うんです。しかし、今、目の前に保険税が納められなくて滞納している人達がザラにいるんですね。そしてもう1つ強調させていただきますとね、だいたい所得が192万円で年税額31万払ってる方の月の収入ですよ所得ですよ16万なんですよ。

 ここから住民税払ったり、介護保険料払ったり、養育費払ったり、本当に負担大きいんですね。16万でしょ、その中で合志市は8期で払ってますからね、16万の所得で1期38,750円払わないといけないんですよ、国保税だけで。これで生活は本当に苦しいんです。ですから重い負担だというふうに認めたのであれば、やはり私は負担軽減も検討していくべきだというふうに思います。

 是非ですね私は、お金はなんとか知恵を尽くせば出てきますよ。財政調整基金もあるんですから、これ市民の税金ですから、本当に困ったところに市が保障すると、保険税も下げて安心して払える国保にしていくということが今、私は強く求められていると思います。是非、国保税の引き下げを検討していただきたいというふうに思います。

 次に国保の広域化の問題取り上げてます。しかしかなり時間が迫ってきまして、大変なんですけれども。行きましょうか。今、民主党政権の中で国保税制度のこうした国の国庫負担を増やすとか、そういうことに踏み出さないで熱心に推進しているのがこの国保の広域化と言う問題です。これでどういったことが行われるのかというのを考えますとね、非常に深刻なんですよ。

 例えば、制度改変の基本、これは都道府県に国保の広域化と支援方針を作らせることなんですけれども、この支援方針には市町村国保の財政改善、収納率向上、医療費適正化などの目標が書き込まれて、都道府県がその実行を市町村に迫っていくというようなことにもなります。そして、当面の国保の広域化による狙いというのがだいたい分かってきているんですけれども、各自治体ではさまざまな努力もして保険税下げたりもしてますけど、こういったことができなくなってきたり、あるいは今の市町村がしっかり住民の身近で住民の状況もつかんで、今のように政策も考えることができるんですけれども、広域化になってしまえばなんて言うんでしょうか、それだけ広い範囲になってしまいますから、市町村の役割は徴収機能だけになっちゃうんです。

 これだと、私は国保世帯の暮らし守れないし、国保税そのものも崩壊してしまう可能性があるというふうに思ってます。ですからこの広域化で合志市に与える影響とか合志市への影響とか、合志市としての考えを端的にお答えいただきたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) 国保の広域化が与える市への影響、あるいはその考え方ということですが、国は今お話のように平成25年度の後期高齢者医療制度の廃止に伴う医療制度改革に合わせて国民健康保険の段階的広域化の検討を行っておるというふうなところですが、現在の医療費は右肩上がりに増加する一方で、被保険者の保険負担は言われますように、限界に近付きつつあるというような状況ではなかろうかというふうなことを思っております。

 近い将来、市町村ごとの国保財政運営はこのままいきますと、破綻してしまうのではないかというふうなことも危惧をされておるところでございます。合志市も例外ではないというふうに思われます。その打開策として、国費負担割合の増加や、国保の広域化などが考えられているというふうに思っております。今はこのような状況でございますので、国の動向を見守りたいというようなことを思っております。

 また、市への影響につきましては、広域化により保険税額などの財政に関することや、保険給付や、保健事業といったサービス部門がどうなるかということが、まだ具体的に決まっていない現段階ではまだ分からないというような状況でございます。以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 濱元幸一郎議員。



◆2番(濱元幸一郎君) 国保の広域化といいますけどね、今どこも財政厳しいんですよ市町村は。この厳しい財政の市町村が集まって広域でやってもますます財政厳しくなるのは目にみえてるんです。しかも医療費が増えればそれだけ、どんどんどんどん今、言われたように右肩上がりに保険税が高くなっていくという状況があるんですよね。ですから、今の市町村国保をしっかり守って、国に対して国庫負担の増額をしっかり求めていくと、国保に対する責任を果させていくと。これが私とても大事だと思います。ですから、広域化の動きに対しては厳しく反対の立場を表明しておきたいと思います。

 次に子育て支援について伺います。この間、合志市議会では委員会でも一般質問の中でも保育園の待機児童の問題が大きく取り上げられてまいりました。合志市はこうした議論を踏まえまして、保育計画を策定公表し、その具体化である保育所整備計画を全員協議会で明らかに致しました。私はこの間、一環してさらなる保育園の新設、増設で待機児童の解消を行うように求めてきた立場からも、合志市健康福祉部、とくに子育て支援課の皆さんが現在の段階で将来予測をしっかり立てて、保育計画、保育所整備計画を練り上げたご努力と、荒木市長の決断を高く評価しております。

 この計画の中には、将来調整機能を持たせるために、社会福祉協議会に委託をして準公的な保育園を整備することも計画をされております。引き続き子育て支援を前進させるために頑張ってほしいと思います。

 また一方で、今回の計画案の中には、子育て中のお母さんや子どもたちの憩いの場となっているつどいの広場「わかば」事業、この移転計画案が盛り込まれております。そこで、今回の保育園整備計画についてまた、つどいの広場「わかば」の移転計画についてこの議会の場で詳しく説明をしていただきたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) ご質問のつどいの広場「わかば」で今実施をしておりますけれども、その移転計画ということでございますが、これについてはまだ具体化しておるものではございません。9月の議会の全員協議会の時にお話を致しましたが、今言われましたように、待機児童を多く抱えており、その待機児童の解消を図るために、今後の新設保育所の整備方針として平成24年の4月開園を目指して、新たに新設保育所を2園整備するというようなことで、ご報告をしたところでございます。1つは公募による新設、もう1つは社会福祉協議会による新設保育所をふれあい館周辺で計画をしておりますというふうなことをお話したと思います。

 その時に、現在「わかば」の建物についても老朽化しており、これから長くは使用できないだろうということでこの際、新設保育所に併設、充実させるならば現在の「わかば」の土地建物の借地料も不要になることから、その財源を代替財源として新設保育所の土地購入に対しての補助金に充てる方向で検討をしている旨の説明をしたところでございます。そういうことで、つどいの広場「わかば」の移転計画についてはまだ、具体化しているものではありません。「わかば」の件については借地料の問題もありますので、今後考えなければならないことだろうというふうなことを考えておりますし、ひとつの案としては先ほど言いましたような形で、新設保育所に併設のことも案として検討しているというふうなところでございます。以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 濱元幸一郎議員。



◆2番(濱元幸一郎君) 24年度から新設の保育園2園を開園して待機児童の解消に努めたいとその中で、つどいの広場事業の機能がなくなるわけではないんだけれども、案の段階でそのふれあい館周辺の方に移転の案も検討の中に入ってますということでした。

 私は現在の待機児童解消のために、将来も考えて調整機能を持たせる準公的な保育園も作ることはまったなしだし、合志市が決断したことを高く評価しております。これは大事であります。しかし、保育園を新たにつくるという計画案と、今行われている事業が場所を移転するかもしれないという案がセットで今の段階ではこれが有力な案の1つになっているようです。私は、行政がものごとを計画する時、あるいは計画を作る時、ものごとを進めようとする時、まず始めにやることはなによりも利用者の皆さん、住民の皆さんにしっかりと説明をし、意見を聞くことだと思います。

 午前中の荒木市長の答弁を聞いてましても、いろんな立場の方から意見を聞いてその中で自分もしっかり検討してじっくり考えて決断をするというようなお話がありました。ですからまずは利用者の皆さん、住民の皆さんにしっかり説明をして、意見を聞くことが大事じゃなかろうかと思います。

 今先ほどのお話だと、財政の問題とか、敷地の問題とか、解決すべきことがこれからもいろいろとあると思うんですよね。しかしなによりも現在広場を利用している皆さんの声、聞くことが一番大切だと考えますが、その点部長どうでしょうか。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) このつどいの広場につきましては、直接いろんなお尋ねがあった方につきましては、当然担当課から今のようなことを申し上げておりますし、事業実施しております社協の方からも利用者に対しましては、ご説明をしておるというふうなところでございます。

 そういうことで、新設保育所に合わせて現在の「わかば」をその併設して充実をさせていくというようなことも検討しておるところでございますけれども、今後、先ほど言いました2つ案がありますけれども、当然、言われますように利用者の声を聞くということは当然のことだろうと思いますし、声を聞きながらまた検討していきたいというふうなことを考えております。



○議長(柏尾武二君) 濱元幸一郎議員。



◆2番(濱元幸一郎君) 保育園も、つどいの広場もですねやっぱり地域に根ざした子育て支援の大切な事業なんですよね。今、部長の答弁聞いてると、説明をしてると、問い合わせがあった場合ということですけども、やはり私は今の段階だから行政側もやはり出向いて行って利用者の声をしっかり聞くということが大事だと思います。

 私実は、つどいの広場「わかば」、須屋区にあるもんですから、私もちょっと顔出していろいろお話を聞かせていただきました。そうすると、お母さんたちの話を聞いていると、是非ですねつどいの広場を、「わかば」を残してほしいんやという意見も結構あるんですよね。それはやっぱりいろいろ深い思いがあると思うんですよ。ですから残してほしいんだという思いの方達の理由、そういうことを要望する理由をやっぱり行政がつかむということが私非常に大事じゃないかなと思うんです。

 その上で検討していくと。そして新たなものを考えていくということが必要だと思うんですよね。そういった点では是非つどいの広場「わかば」を利用されている方達の気持ちや、是非残してほしいんやという思いを行政自ら出向いて行って、まず聞いていただきたいんですよ。その点どうでしょうか。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) 先ほど申し上げましたように、担当課の方でも説明しておりますし、事業を実施しておる社協の方も当然出向いていってご説明しておりますので、それはもう言われることは当然のことですし、現在もやっているというふうなところでございます。



○議長(柏尾武二君) 濱元幸一郎議員。



◆2番(濱元幸一郎君) しっかり利用者の方々、子ども達の思い、しっかり受け止め理由もしっかり聞いて、思いも聞いて、検討を進めて検討をしていただきたいというふうに思います。

 次に保育行政ということで出しております。これはもう簡潔にお聞きします。24年度から新設保育園2園ということで開園を目指すという方針で今取り組みをしております。しかし、23年度実際どうなるのかという心配が保護者の皆さんから実は起こってるんです。そういうことで23年度待機児童を生まないために合志市がこれからどのようなことをしようとしているのかあるいは、もう今の段階から予測を立てて対策を講じておくべきだと思うんですけれどもその点どのようにお考えでしょうか。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) 待機児童対策につきましては、当然これまでも対応をしたところでございますけれども、市長も待機児童対策、待機児童0対策を講じるように指示を受けておりまして、それを受けて先ほどからお話をしておりますように2園今度開園をすることで計画を進めておるというふうなことをご説明したところでございます。

 また、来年度についてというお尋ねでございますが、来年度につきましては、既設保育園に60名の定員増のお願いを今しております。そして今、2箇所で一次保育を実施しておりますし、そこで通常保育も実施をしております。すぐ、例えば認可保育園というようなものはできませんので、今言いました一次保育事業を実施しておりますけども、これをさらに充実させまして、通常ある(聞き取り不能)等の利用促進を図っていきたいということを考えておるところでございます。以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 濱元議員に申し上げます。質問時間は残り少々ですご注意願います。濱元幸一郎議員。



◆2番(濱元幸一郎君) いろいろ計画も出されました。23年度からは、今既存の保育園の方に定員増をお願いしているということですね。さまざまな努力もしようというところだと思います。

 是非、保育の質しっかり守って、子どもたちが安全、安心に日常を送れるように、しっかりとご努力をこれからもしていただきたいなというふうに思います。以上で私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(柏尾武二君) これで濱元幸一郎議員の質問は終了しました。これから神田公司議員の質問を許します。神田公司議員。

 神田公司議員の一般質問



◆11番(神田公司君) 神田です。今日は、いつもに増して項目が多過ぎて最後まで行きたいと思いますのでよろしく、簡潔なご答弁よろしくお願い致したいと思います。

 まず、ごみ行政についてお伺い致します。9月議会で?木市民部長からごみの減量化の数値目標の計画がまだ完了していない、しかしながら23年度から27年度の5カ年で一応20%目標として現在計画書を策定するということと同時に、その根拠というかそれを実現するためにも43種類の廃プラスチックの再資源化マテリアル事業としての燃やすごみの赤い袋から資源物の“J”の緑の袋に移行することを考えているというふうに答弁されました。

 そこで、簡潔にお聞きしますが、ごみの減量化計画は完了しましたでしょうか。



○議長(柏尾武二君) ?木市民部長。



◎市民部長(?木敏明君) ごみの減量化計画は完了したかということでございますが、現在担当課の方で計画を再検討をしておるところでございます。

 目標値と致しましては、合志市のごみの排出量の平成21年度実績を踏まえまして、23年度から5カ年で20%削減と設定しております。4Rの推進を基本方針と致しまして、減量化への基本的な取り組みなどの推進計画の詳細を現在検討しておるところでございます。以上です。



○議長(柏尾武二君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) 今のような答弁というか、前回の議会の答弁踏まえまして、廃プラスチック再資源化マテリアル事業について私なりに調べさせていただきました。1つほとんどホームページも含めてですが、きちっとした資料が出てないんですが、すでに熊本港にエコポート九州というのがあります。この会社は日本紙パルプと石坂グループが出資している会社です。その中でいわゆる、ほとんどのプラスチック、廃プラスチックの資源化というのがここの中に謳われておりまして、43種類の廃プラの回収というのが、いわゆる再資源化ができるということで、現状としては年間21,600トンの処理ができるというある意味では、非常に画期的な工場だというふうに思っております。これが熊本にできたというのがです。

 ところで、そういう減量化計画も含めてですが、計画を打ち出すだけではなくて、トータルにやはり市民が納得する、あるいは市民が実際にできる実現できる形の減量化というのでなければ、あるいは市民が納得する減量化でなければならないというふうに思ってます。それでまずお聞きしたいんですが、どのような方法をあるいは計画を立ててつまり、計画を立てるだけではなくて、その根拠そして納得するものというものをきちっとやはり市民に分かっていただけなければならないというふうに思っております。

 多くの皆さんは、これは認識が私達自身でしっかりしていかないといけないんですが、ごみは例えば合志市で言えば、他の市町村よりも10円同じ菊池環境保全組合の管内の中でもごみ袋安いんですけれども、やはりそれがごみの処理だというふうになっていますが、実際にはごみ処理にかかる金額というのは、10キロの処理費用が菊池環境保全組合のところでいえば407円かかってます。これは、毎回10キロの袋を出すということではないですので、仮に5キロとしますと204円ほぼですね。

 それに合志市の昨年度の収集運搬費が1億5,636万円余りです。ごみの量は10,638トン、つまりキロ当たり5円、ほぼ5円ですから、5?とすると75円。それに現実には、これにいろんな費用が入っています。つまり、美化推進の計画やいろんな広報費などがありますとおおまかに5?のだいたい全ての袋のごみの1回出すのに300円処理費がかかっております。実際に回収できる金額というか、回収するというか袋という意味でいえば20円というふうになっております。

 つまり、1袋でもごみをきちっと分別する、あるいは生ごみとあるいは処理して減らしていくというのでは、1袋当たりやはり300円ほど節約ができるそのことが当然、税金に返ってくる。先ほどの国保の議論でもありませんが、当然こういうことを実施する市民にもご納得いただいて20%の燃やすごみを減らすということになれば、軽く1億円近くの予算がやはりある意味では浮いてくるというふうに思っております。

 こういうようなことを今、考えた時に、本当に実現できるのかなということではなくて、市民にきちっと理解をしていただいて、そして現実にプラスチックの多くがもうほとんどのプラスチックが資源物として回収できるんだということの広報がこれからきっちりされていかないと、ある意味では市民の責務というか、市民がこれは自分たちの役割だねっていうふうに納得できるような広報がこれから必要だというふうに思いますが、その計画を立てることと、計画をつまり市民に納得させるという今、その広報の在り方についてどのように現時点でお考えなのかご答弁をお願いしたいと思います。



○議長(柏尾武二君) ?木市民部長。



◎市民部長(?木敏明君) 今、議員の方から試算されましたものですけども、東部清掃工場におけます焼却処分費用が、1トンあたり40,705円です。それに、うちの収集運搬費用が1トンあたり11,034円ですので、1キロ換算しますと51円かかったことになります。仮に議員が言われます5キロで仮定しますと1袋当たり255円かかったということが前提でございます。

 市民への広報ということですけども、主な取り組みと致しましては、5つほど現在考えておるところでございます。まず1つ目は、ごみの分別減量につきましては、当然現在の広報紙、ホームページ等により周知啓発を行っているところですので、引き続き実施したいと思っております。また、分別が間違いやすいもの1人当たりのごみの量や処理費用等や、市民にアイデア募集などを市民の方々が関心を持つような情報を、分かりやすくリアルタイムで発信していくならばと考えております。

 2つ目は、各地区で清掃作業等が実施されておりますので、それに積極的に職員が出向きまして、環境美化推進の協力をいただき、職員とともにごみの分別、また減量化の周知、呼びかけ等を実施していきたいと考えております。

 3つ目は、ごみの20%減量に向けてのアイデア募集、減量化コンテスト等をできますならば環境フェスタ等で表彰、発表すること等も検討しているところでございます。

 4つ目は、来年の23年4月からマテリアル化が計画されておりますので、それを含めましたプラスチック類が資源物“J”へ移行されることを広報紙、ホームページ等によるPRはもとより、今後全戸配布を予定しております。現在環境保全組合の方で43種類のプラスチック類のチラシが印刷に準備にかかっております。それも含めまして全戸配布予定のごみの分け方、出し方を周知していきたいと思っております。また、事業所から排出される紙類につきましては、東部清掃工場への搬入ができなくなりますので、その辺のところの事業所への周知啓発も合わせておこなっていくところでございます。

 また、今担当課としてマテリアル化が実施される前に、担当課として考えておるのは皆さん方議員さん方に勉強会の実施を考えております。その際はよろしくご協力をお願いしたいと思います。

 5つ目は、特にごみ分別、生ごみの堆肥化、水切り等の周知徹底を図っていくことが必要であると考えておるところでございます。以上です。



○議長(柏尾武二君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) 若干数字が、カウントが少し加えた、いろんな諸経費を僕加えましたので、大まかには違っていないというふうに思っております。

 実際にはこれほどごみ処理費用がもう膨大にかかるというのは、自治体の本当に医療と同様の状況になってるというふうに思っております。その中で、こういう実際にはいわゆるマテリアル化、つまりプラスチックのマテリアル事業というのが実際に熊本の中で始まっておりまして、そして多くのプラスチックがやはり回収ができて資源化できるという状況の中、そういう中での減量化の政策が行われるというふうになっておりますが、その一方で実際には、現在の大津町にあります東部清掃工場が老朽化し、建て替えの計画が着々と進んでいるというふうに言いたいんですが、いろいろ紆余曲折を経ながらいま行われているというところです。

 そう考えますと、11月の15日に菊池環境保全組合の環境工場建設候補区区域の選定委員会で、そこから組合長の家入さんに新環境工場建設に関する候補区区域選定についての答申が出され、12月3日には第1回の用地選定委員会が開かれております。さらに、機種検討の小委員会が並行して発足するというふうにお聞きしております。

 以上考えますと、この減量化の取り組みを強化するという前提に立った中での基本的にこれは、是非とも市長にお答えいただきたいと思うんですけども、どういうイメージ、イメージというとおかしいですね。どういう減量化を進めていく中での新環境工場の在り方、あるいはどういうものをやはり作っていきたいのか、そして、住民とのコンセンサスをどのようにとっていきたいのか、まだまだ抽象的な少し、一般論にならぜるを得ないと思うんですが、そのあたりのお考えをお聞かせいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(柏尾武二君) ?木市民部長。



◎市民部長(?木敏明君) 市の考えはということでありますけれども、今回の新環境工場建設は、焼却場と最終処分場を計画致すものでありますけれどもそこで、新環境工場は市民の皆さんが生活していく中でどうしても必要な施設でありますので、もし、用地選定委員会で検討された結果が合志市に決定された場合は、その結果を真摯に受け止めまして、市民の皆さまのご理解をいただけるように環境工場の建設に向けた説明会等の業務を行っていきたいと考えております。

 また、施設につきましては新環境工場建設基本計画書の中にもありますように、5つの基本方針、環境に優しい施設、循環型社会に寄与する施設、安全・安定性に優れた施設、周辺地域との共生のとれる施設、経済性に優れた施設となっておりますので、基本は安全・安定性に優れた施設であることが一番優先すべきだと考えておるところでございます。以上です。



○議長(柏尾武二君) 荒木市長。



◎市長(荒木義行君) いつも、全員協議会等でも話をしておりますように、やはり基本的には安全なものというのがまず先行しなければならないというふうに考えています。その中で、機種というのは機種選定委員会が発足し、審議をしていただいておりますのでこの方法がいいというほどの専門的な知識は持ち得ておりませんので、ご勘弁をいただきたいと思っております。

 ただ、10ヘクタールというその規模、というのに対して、これは個人的な見解でありますけども、これからこの50年近い利用していくというひとつの考え方の中で、私はできればその面積の周りに新たに施設を作るためのものではなくて、やはり地域の方々がなにか利用できるような、そういった物にその部分が活用できるようなこういったものがあれば、なおいいなと。ただ、その段階で市民の方々に拡張とまたは、10ヘクタールよりも大きくなるんじゃないかというのが、半永久的にそこにくるために10ヘクタールをさらに広くするんではないかという誤解があったようでありますけども、私はその拡張というのはあくまでも例えば、緑とか皆さん方が憩のとかこういった安全だからこそできるというものが併設をできたらある意味理想に近いかなとそう思っております。

 いずれにしても2市2町の内に作らなければならない。お互いが押したり引いたりする施設ではありませんので、土地のいうなら今、選定が行われている最中でありますのでしっかりとご議論をいただきたいというふうに思っております。



○議長(柏尾武二君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) 私も荒木市長の考えに賛成をするものです。基本的に実際に、どこに建てるかということもあるんですけども、その前にやはり減量化を極めていく。前々から言っておりましたが、実際に今のごみの量の分析をしますと、容器包装類がだいたい7割あります。それと、結局生ごみ、それに廃プラがほとんど回収できるということであれば、実際には燃やさないごみ行政、つまり焼却しなくてもいいようなごみ行政の実際にできるのではないかというふうに確信をしております。

 これはもうすでに世界各地でもゼロ・ウェイストという形の政策がオーストラリアのキャンベラとか、多くのところの都市でも行われておりますし、身近では日本でもすでにそういうゼロ・ウェイスト、ごみを出さない清掃行政というのが3つの自治体でも実践され、近くでは水俣市が今、ゼロ・ウェイストのごみ行政を実践してるところでもあります。

 そうするとやはり巨大な清掃工場を莫大なたぶん100億では無理でしょう、200億ぐらいかかるかもしれません。そういうものを作る、そして税金を新たに投入するという前に、私達がどれだけやはり実際に減量化に取り組むことによって、お金を浮かせていく、そしてより小さな清掃工場を作っていくということがいかに大事なことなのか、あるいは、私、財政状況を考える時にいかに必要なのかというのを是非とも広報やごみの在り方について市民に訴えていかなければなりませんし、先ほど言われましたように、議会の中でもしっかり議論をし、勉強をしていくべきだというふうに思っております。

 それでは、次に保健行政のところに移ります。9月議会でがん複合検診と特定検診の同一実施については、今後検討してまいりたいというふうに合志健康福祉部長は答弁されております。さっそく、お答えいただきたいんですが、どのような検討をされたのか、その推移も含めてご答弁お願いしたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) がん複合検診につきましては、今年度試行的に3会場でそして4日間特定検診と同時に行ったところでございます。が、検診の問診票発送後に養生園と協議をしたということでなかなかPRができなかったというふうなことを反省をしております。

 国保の特定検診につきましては、39人が受診をされ、20歳から39歳の生活習慣病検診受診者が37人、そして後期高齢者の受診者が13人ということで、社会保険の被保険者の受診者が17人ということで合計106人が本年度は受診をされたというところでございますが、その後検討ということですが、23年度につきましては、特定検診とがん複合検診の同一実施ということで、養生園と協議を行いまして、会場については同じですが、須屋市民センター、それからふれあい館、そして泉ヶ丘市民センターの3会場で7日間実施するところで話し合いを今、しているところでございます。

 また、周知の方法については3会場でがん複合検診を受診される方の問診票送付の際に特定検診も同時に受けられるというお知らせをしたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) 養生園からもいろいろお聞きして、資料もいただいているところなんですけれども、はっきり言いましていわゆる検診の受診率を上げるというのはどこの自治体も課題になっております。先ほどの国保の議論も含めて広域化というようなところも含めて非常に心配するところなんですけれども。

 そこで、養生園、前回の議会の時には養生園の在り方、あるいは養生園の活用の仕方も含めてお聞きしたのですけど、各地域の各自治体の実践というところで言えば、もちろん市のいわゆる高齢者や市の人口構成やあるいは、都市部なのかあるいは農村地域なのかという違いがありますけども、実際に今、求められているのは、いろいろ各自治体の実践なんかをひとつ整理しますと、単に検診率を上げればいいとか、メタボ検診が上がればいいということではありませんが、しかし実際に重症化して医療を受けられ、医療機関に行かれるという前に、その前に検診して検診で早期発見をするという体制を作るというところをいろんな自治体の先進事例をまとめてみますと、ひとつは庁内のいわゆる体制づくりということがあります。

 つまり、市役所内の体制づくりがあります。それと住民との協働、協力の協に働くというんですよね。協働があります。つまり、住民の知恵を生かすということです。その結果検診を受診するのは当たり前、もう当たり前というのはこれは決して強制ということではなくて、検診がやはり年1回受けましょうということがやはりみんなでコンセンサス、意識づくりをやっぱりするというのが、どうもいろんなものを読んでたり、あるいは現場でいろいろ担当の方にお話を聞くとそういうことになるというふうに思います。

 そして、何よりもこの検診を上げていくという地域活動を基盤とすることで言えば、先ほどのハイリスクグループというんですか、重症化された方への個別の指導とポピュレーションアプローチというふうに横文字使われていますが、一般的に広域的ないわゆる方法、宣伝ということで例えば、これから求められていくのは、公民館やいわゆる学習センターを基盤とした行政区、コミュニティでの働きかけが、だいたい受診率がどこもだいたい30、4、5%で今頭打ちになっております。

 そういう意味で言えば、これから例えば養生園のいきいき養生塾とかさまざまなものを組み合わせて行くべきだと思いますが、先ほど、養生園と検討しながら新たに7日間という形で須屋市民センター、ふれあい館、泉ヶ丘の支所のところでやるということですけども、今後、改めてお聞きしたいんですけども、いわゆる現実に今の合志市と、そして専門の医療機関である養生園との、連携というのが今後やはりものすごく大事になるというふうに思いますが、そして、複合検診が受けられるという市民の利便性なりもっと声を拾い上げる中で、受診率をやはり上げて行くべきだというふうに思いますが、今後の、23年度のいわゆる複合検診をやるということは分かりましたが、受診率を上げるためにどのように市民にきちっとアプローチし、逆に市民の知恵を借りようとするそういう計画をお持ちなのか、あるいはどういうことを今、考えられているのか行動を用意されているのかお答えいただきたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) ひとつの方法としては、住民への働きかけとはまた違いますが、市内の医療機関と契約をして養生園プラス市内の医療機関と契約をして地元でも検診ができますよというふうなことでの、その機会を広げるというようなことをひとつはやりたいというふうなことを思っておりますし、当然、コミュニティへの働きかけ、あるいは市民へのアプローチということですが、菊池市ではいきいき養生塾をやられておりますけども、合志市の方も血管若返り教室であるとか、市民の方を対象にした市独自での事業も展開しております。

 そのような事業の展開とそれともうひとつは、そういうふうに検診率が低いところ、あるいはそういうふうな自治会あたりには自治会への働きかけ等も行ってまいりたいというふうなことを考えております。



○議長(柏尾武二君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) この議論については非常にですね、ずっと毎回、毎回やらせていただいてるんですが、ある意味では目標としての受診率65%というのがあって、それに向けてはほんと道半ばの状況で、そしてハイリスクになるという働き盛りの人達の受診が低くてこれない。

 だったらその人達をどうやってこちらに向けて、利便性も高めていくのか、最終的にそれが医療費なりのところに、10年後、20年後返ってくる話なんですが、そこで言いますと、ポイントはそういうコミュニティ、つまりここのコミュニティで受診率上げることでまたとなりのコミュニティにまた口コミでどんどん広がるというそういう実践が、やはりこれから必要になってくるのではないか、単に回っててここで7日間やってますから大丈夫ですよっていうことではなくて、最初午前中の池永議員のコミュニティという話にありました。

 実際にやはりそういうコミュニティの中での議論や、あるいは口コミでまずここがよくなったら、こっちもやりましょうというようなですね、いわゆるこのポピュレーションアプローチというふうに業界では使われているんですが、そういうことでやはりこれから必要になってくるのではないかというふうに思いますのでよろしくお願いしたいというふうに思います。この件についてはまた、扱っていきたいと思います。

 次に、国保についてです。先ほど国保の見通し、収支見通しとか基金等々については述べられておりますので、思いきって3番目の方に行きたいんです。3番目のつまり、来年度の収支見通しを先ほど聞いてたら、えらく楽観的に健康福祉部長の方から出ました。実際には、昨年度の決算で言えば、基金や繰越金を入れればトントンの収支というふうに現実はなっております。これで、インフルエンザいろんな状況も含めれば、実際には赤字になる可能性も今年度、あるいは来年度ある意味では先ほども議論になりましたが、本当に瀕死の状況です。

 実際に、いわゆる赤字補填のためのいわゆる法定外の繰入というのは、今年度は菊池市、熊本市、それと宇土市、上天草市それと、天草市で行われております。基金もこれだけ全然、各自治体の基金の量もいろいろ違ったりして、たくさんまだ余裕のある自治体もあったりですね、なかなかここの運営というのは非常に難しいし、医療機関の集中する合志市というのもいろんな事情があると思いますが、そろそろその現実にいわゆる国保税の値上げというのではなくて、これ以上の値上げをすれば先ほどの議論でもそうですけど収納率が本当に極端に減ってきている。しかし、実際には基金やあるいは繰入金だけでは実際的には赤字になっていくという状況もあると思います。

 そうするといわゆる、法定外の繰入について単に赤字になったから単に補填しますよということではなくて、努力をしながらもしかし、現実に法定外の繰入、いわゆる赤字補填ということに一般会計からの補填について合志市として今、議論されているかどうか、議論されているとしたらどのようなことを今議論されてるのかお答えいただきたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) それでは、一般会計からの国保会計への繰り出し、議論をしているかというふうなことでございますけども、今神田議員おっしゃられたように、一定のルール分といいますけども、お金につきましては国からきている交付税の中に算入されているということで、その分につきましては計算できますので、一般会計で交付税を受け入れております関係で計算して、国保会計の方に繰り出しという形でやっております。その分がルール分という分でございます。

 それ以外に繰り出しをやるかということでございますけども、まだ国保特別会計の方からそういった具体的なお話はいただいておりませんので、その辺の検討はやってないところでございます。以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) 実際にはそこをきちっとやはり議論、出すか出さないのか、補填するのか、補填しないのか含めてやはり議論する時期にきていると思うんですよ。実際に先ほどご答弁、市民部長も健康福祉部長も言われましたように、滞納の状況から含めたら本当に非常に収入が下がってるのに、いわゆる減免のいろんな制度があったとしても、非常に厳しい状況の中で実際に、国保の本当に計算が非常に難しいのは、昨年度のあれじゃなくて、一昨年度の状況から含めて国のですね入ってる1億円の収入を予定してたら今年度は5,000万しか入ってこなかったという事例が今現状として起こってきてて、実際予測不可能なところでほぼ大丈夫でしょうということではなくて、今必要なのは、やはりそれなりの法定外の繰入をするには、それなりの規準なり、やっぱりそういう危機感を持ってやらないと赤字でなければ、値上げしますとかっていう話にはもうならない状況だというふうな先ほどの議論だったんですよね。

 やはり、せっかく現状としては補填について、新たにこういう聞き方しましょう。つまり、一般会計からのいわゆる法定外の補填については、議論されてるかといったらされてないということでしたがしかし、一般的に菊池が2億とか熊本市は特別ですから20億近く補填をしてます。そういうような今現状になってると、この調子で行けば、いずれ赤字に落陥るのははっきりしているわけです。そういう意味ではこれから議論をする用意があるのか、そして今まだ議論はないにしても、市長なり、総務企画部長なりのどういうふうに国保の状況捉えて考えてるのかお考えをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 荒木市長。



◎市長(荒木義行君) まだ具体的な指示は致しておりませんけども、私がマニフェストに書いたその健康都市というのは、まさしくこの状況をもう4年前からすでに露呈していたわけですね。赤字になりますよと。しかしその改善策は安い方と高い方を足して平均でとったと、その分だけ上げましたよという一元的な措置で対応されてきたわけですね。

 ですから、先ほど濱元議員もご指摘があった、神田議員もご指摘のように、豊かではないこの市の中で直接どういった処理をするのかというのは議論をしなきゃならないところにきているわけです。その中で、私としては当然赤字になれば補填をこれはせざるを得ないわけですから、その一過的な措置としてはそうやらなきゃならないだろうと思っております。しかし、長期的にこのまま医療費のたれ流しというような感覚でいくならばだめだと。

 ですから、健康づくり推進にしても、機構改革にしても目的は何なんだと、福祉なのか健康なのかそれとも医療費削減なのか、この目的意識が希薄化しているわけですね。ですからその辺を統一化した機構改革ができるようにという検討に今、いうなら機構改革の全体の中に大きなウエイトが実は財政をどうやって豊かにするかと医療費をどうやって削減できるのか、いうならば市民の皆さま方を健康にしていくのか、このテーマが今機構改革の大きな前提になっている。経過報告としてはその程度しかまだ言うことができません。



○議長(柏尾武二君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) ありがとうございました。本当は健康に環境をつけ加えていただきたいんです。つまり、環境先進地域でやはり分別を徹底して、本当に小さいごみ処理ですむなら本当にいいんだというふうに私は思っております。

 さて、それでそのこれは、次の点、総務全般といいうことで出しましたので、自治基本条例についてちょっと簡単にお聞きしたいと思いますが、ずばりこの自治基本条例を生かす具体的な施策というのを今、どのようにお考えなのか、どうしても11月23日、私も出席させていただきました。かぶりつきで市長とついに目が合ってしまいましたが、なかなか具体的な施策が見えてこないんですよね。

 なぜこうやってごみの問題や、医療の問題やそういう市民を生かすような+具体的な施策としていろいろテーマがあるのに、抽象的な話なのか、たまたま私の誕生日でございまして、ずーっと聞いてたんですけども、もうちょっといい話聞きたかったなというのが正直な、もちろんよもやま話、佐賀の知事の話はよくお話になる方ですから2回目か3回目だったんですけども、決して文句言ってるわけじゃないんですが、やはりもっと具体的な議論を、具体的なテーマでやっぱり自治基本条例どうやって生かしていくのかというやはり議論が足らなかったように思うんで、その点について具体的な施策というか、どういうふうに今後やっていくおつもりなのかご答弁お願いしたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) 自治基本条例の具体的な施策はというふうなことでございます。

 自治基本条例を策定し、今年の4月から施行しておるわけでございますけども、その時にも説明申し上げましたとおり、やはりこれを具体的にやっていくためには、市民の方にもきちんと、自治基本条例がどういったものであるということをやはり認識してもらう必要があるかと思います。

 そういう点で、まず今年1年間は市民に啓発に努めたいというふうなことで、シンポジウムとかも実施しておるところでございます。それから、現在地域からの申し出に基づきまして、地域と市長のふれあいミーティングというのを実施しているところでございますけれども、その際必ず自治基本条例、時間的には短時間でございますけども、こういうものが新しく4月から施行しましたということで説明を入れているところでございます

 なるべく早く市民の皆さん、職員も議会もそうですけども、みんなでこの自治基本条例をきちんと理解して、それから具体的なことに取り組んでいければというふうに考えておるところでございます。以上です。



○議長(柏尾武二君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) これについてはまた改めてと思っておりますが、ちょっとやはり自治基本条例を作ったまではいいんですけども、実際にどういうことなのか、具体的にごみの問題で言えば市民の責務、行政の役割というのはやっぱはっきりしてきます。しかし、市民に縄でくくってやれということではなくて、こうすれば行政のためにお互いのために良くなりますよということが、先ほどの受診のお話もそうです。健康診断の受診率を上げるということもそうなんですよね。

 今、一方的に理想的なことを言ってるんですが、具体的な事例で上げていかないと、自治基本条例の説明にしても、本当にお堅い条例でしかないんじゃないかというふうにしか捉えられない。いくら憲法と言われても、であるならばやはり、自治基本条例を行政の側から先取りしたやはり、本気度のある本気度が示せる施策というのを具体的なところでそれを自治基本条例の精神を生かしてやっていくというふうに、出していくべきだというふうに思います。

 それで次に、総務のところですが現状として、お聞きしたいと思います。今、自治会行政区の未加入世帯に対する広報紙の配布なんですけども、現状は今、どのくらい未加入の世帯が%、数字ですよね、お示しいただいてそれでその世帯には広報紙は配られてるのかどうかお答えいただきたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) 広報紙の配布の件でございますけども、今月の12月号で言いますと、19,300部ほど発行しております。配布につきましては、17,889部を各区の区長さん、自治会長さんにそれぞれ組織を使って配布をしていただいております。これからしますと、だいたい1,400ぐらいが配ってないと。残りにつきましては、自治会に入っていらっしゃらない方につきましては、市内の34箇所に約1,000部ほどコンビニとか、両庁舎とか、両支所とかそういった施設等に市内34箇所に約1,000部配布しておりまして、だいたい毎月平均950部ほど持ち帰りをいただいているというふうな状況でございます。以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) 改めて確認します。自治会の未加入世帯、%でいいんですけどもどれぐらい把握されてますか。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) お答え致します。22年の今年度10月1日現在での加入率、平均でいきますと88.8%です。以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) 私も原則というか、当然ですけど自分も入ってますし、引っ越してからすぐ旧西合志の時にもそうですが、加盟しました。しかし、いろんなトラブルなりいろんな状況が入って止むを得ず抜けられた方もいらっしゃると、そして抜けると、広報がこなくなるというような話ですよね。そういうそれでもいややっぱ入ってなんとか言われたらどうですかと言ってもなかなかそれができない。

 そしてそのことで、88.8%なんですがこの、数字的にはめでたいんですが、全然めでたくない数字でつまり、このままいくともう1割以上の方が入ってない。そして、大事な先ほどの国保の減免の話じゃないけど、大事な情報が届かないということになるし、高齢者の一人世帯でやはり、自治会費も払えないような状況というのがまた生まれてたり、いやいろんなケースがあると思いますので、そうではないと思うんですけども。今後それを単に、おいておくコンビニなんかで持っていって下さいということだけではなくて、逆にいろんなことがあったけど、広報紙はほしいという市民が問い合わせた時には、どのような対応をされるのか、お答えいただきたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) 自治会の参加等につきましては、非常に担当部署も苦慮しているところでございますけども、区に入られてない方の世帯に対する配布物ということでございます。

 現時点では、世帯への郵送等につきましては、経費的な面もございますが、そういった郵送等で全てやってしまいますと、自治会組織への加入脱退そういったものが一層脱退等が増えはしないかという心配もございます。そういった点もございまして、現時点ではまだ郵送するとかそういったことについては考えていない状況でございます。以上です。



○議長(柏尾武二君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) この問題についても引き続きお聞きしたいと思うんですが、ただ嘱託員としての区長さん、いろんな状況でもなんでもかんでも区長さんところにいろいろいく状況の中で、そのいろんな経緯の中で未加入世帯が増えてそして、これがへたしたらこのままどんどん増えてくるのではないか、その時に広報紙が届かない、そして税金は払ってるけど広報紙は届かないというふうに言われた時に、やはりどのような対処をするのかもっと明快な在り方、やり方がやっぱり必要ではないかというふうに思っております。これについてはすみません、ちょっと長くなりますので次に行かせていただきたいと思います。

 それでは次に監査です。お聞きしたいんですが、各種補助金、いろんな団体やいろんなところに出されております。今日についてはちょっと一般的な聞き方になりますが、これは行政区への各配布、あるいはいろんな団体やこれは、国を通じての補助金の例えば学校、保育所とか、いろんなところに補助金、助成金が出されておりますが、そこにおける監査は現状としてどのように行われているのかお答えをいただきたいというふうに思います。



○議長(柏尾武二君) 貴嶋代表監査員。



◎代表監査委員(貴嶋隆之君) それでは、お答えさせていただきたいと思います。

 各種補助金支出の検証についてでございますが、監査では毎年の定期監査、それから決算審査において団体補助、所管課に関係資料の提出を求めて審査、ヒヤリングを行っております。そして、財政援助団体の直接監査も計画して実行しております。各事業所所管課に対し補助金の使途、実績についてもヒヤリングにより確認しており、補助額の適否、実績報告の精査、また積算根拠資料の点検確認の検収を指示致し、納品を伴う事業については検品及び備品台帳整備指導を指示しております。

 領収書の添付につきましては、市執行部は昨年の12月また本年の3月の議会で、濱元議員の一般質問を受け、全職員に向けては補助金交付規則、様式改定の通達により添付指示しており、補助対象団体にも届いているところでございます。事業補助とは別に午前中、池永議員よりも質問がありましたが、市福祉部は社会福祉協議会に多くの事業委託を行っております。これらの事業検証についても精査に努めるよう所管課に繰り返し指導指示し致す一方、事業を受託する社会福祉協議会の直接監査は1年おきに行っており、今年行っております。

 各種団体の補助金、直接監査につきましては、本市の監査事務局員がわずか2人でございますし、非常勤監査員2人の体制においては全ての事業補助及び委託を監査が直接網羅審査することは、申すまでもなく非効率で不可能でございます今現在は。しかしながら、本市の状況を鑑みるに監査の強化は差し迫った感があり、短期に膨大な量の審査を求められる決算審査を考え、事務局は行財政に精通した職員による同一規模の他市並の3、4人程度の体制として、より濃密な定期監査を2カ年クール計画にて行う等も視野に入れ、今現在市長に監査事務局の充実を強く要望しているところでございます。以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) ひとつだけもう一度お答えいただきたいと思うんですが、こういう意味での現状としては非常に非効率というか、なかなか効率的にできないと、膨大なものがあります。一方では国の機関では、会計検査院があって、いろんな指摘をしながらということですが、今現状として、概ねもちろん定期監査の報告なんかもいただいておりますが、こういういわゆる補助団体、援助団体に対して直接のいわゆるその団体の担当課ではなくて、その援助団体の方から直接ヒヤリングをする、これはどうなってるんだというケースはあったんでしょうか、そういうことをやられたことはあるんでしょうか、お答えいただければと思います。



○議長(柏尾武二君) 発言を求めて下さい。貴嶋代表監査員。



◎代表監査委員(貴嶋隆之君) お答え致します。私は7月からなりましたので、今のところ定期監査が今ちょうど続いております。来年の2月ぐらいまでかかるかと思います。所管課に対しての今指示等をやっておりますので、直接その補助してます、早く言いますと団体とかいろいろなところだろうと思いますが、そういうところの監査はまだやっておりません。

 ただ、書類等は提出させてそれを見ることはございます。以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) どうもありがとうございました。引き続きよろしくお願いしたいと思います。

 それでは最後に、あまり時間がありませんが、公共交通について残念ながら簡単に触れたいというふうに思っております。

 いわゆる環状バス。いわゆる右回り、左回りという形で10月1日にスタートし、2カ月経った12月1日に新しい時刻表になったと。いったいこの問題点はなんなのか、どういうふうに認識されているのか、そしてこうした甘い時刻設定に対して合志市公共交通の協議会で議論されているのか、議論されてないとしたら、やはりこう何がやっぱり足らないのか、もっといい意味での緊張感を持った政策遂行が必要ではないかというふうに思いますので、まず、環状バスの現状と時刻についてはどういう経緯で変更したのかお答えいただきたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) それでは環状バスの現状と時刻表の切り替えについてということでご説明したいと思います。

 環状バスにつきましては、現在愛称をレターバスというふうに言っております。今後このレターバスという形で啓発を図っていきたいというふうに思っておりますので、レターバスという表現でお答えしたいと思います。

 レターバスにつきましてはご存知のとおり、昨年の実証実験を踏まえて、バス停の増設それから、運行経路の変更、それから1日あたりの本数を増便するそういった工夫を加えまして、10月1日より一応来年の3月まで実証実験を開始したところでございます。バス停につきましては、レターバスの利便性を高めるために昨年の41箇所から21箇所増設しまして、現在62箇所を設定しております。

 また、運行経路につきましても、周辺住民の皆さまの買い物のできる場として、須屋にあるハローデイを運行経路に加え、また乗り合いタクシーや循環バスとの結節点としても位置づけて運行しておるところでございます。

 また、運行経路で昨年との違いとしましては、今年は昨年土曜、日曜だけ光の森駅まで運行していたのを平日運行に組み込みまして、毎日光の森まで行けるようにしているところでございます。合わせまして、通勤、通学者を対象としまして光の森駅でJRの路線と結節して利便性を高めるというふうなことで、早朝便の運行を実施しているところでございます。以上のような改良、改定を加えまして運行を開始したわけですけども、先ほどありましたように、運行当初から大幅な遅延が日常的に発生しまして、ご利用者の皆さまに大変ご迷惑をかけて、市民から苦情等もいただきました。最大やはり30分ぐらいの遅れをきたしておりました。それで、12月1日からこの遅延対策を施した新しい時刻表で運行しているところでございます。

 遅れた理由ということでございますけども、先の11月の協議会の中でバス会社からちょっと時刻設定が甘かったというふうなことでの説明がありました。それ以上の説明はございませんでしたし、私達も今までの環状バスそれから循環バスそういったもので遅れ等でのご指摘はいただいておりませんでしたので、やはりプロがすることですのでその辺はもう安心してまかせていたところでございますけども、先ほど言いましたように大幅な遅れをきたして、実際運行され、車に乗って実測はされたと思いますけど、そういうふうな状況でございましたので、12月1日から変更をさせていただいたところでございます。

 利用状況につきましては、レターバスにつきましては、右回り、左回りというふうなことで10月が2,328人、それから11月が2,246人、1カ月ですけどですね。昨年は、21年度は6便でございました。今年は8便運行しておりますので、単純に比較はできませんけども、昨年は4カ月の期間で、3,428人ですから1カ月856人というふうなことですので、それからしますとかなり増えているんじゃなかろうかというふうな形で考えているところでございます。以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) そこで、今の合志市の公共交通の協議会の在り方なんですけども、やはり単にすいませんという話ではなくて、やはり電鉄さんなりバスの委託する先、お願いする先での協議会になってるんです。もちろん意見も、国の機関もこられてますので、意見言われますが、やはり合志市の在住の他のバス事業とかをやられてる方、あるいは交通に詳しい方、一般の市民も加えた公募にして、やはりそこでの緊張感ですかね、これはおかしいとか、本当にバス走らせて測ったんですかって、それで理由が問題なんですよ。変更の理由に渋滞等とがありまして変更しましたという。そんなのは初めからわかってたはずなんですよ。

 つまりバスを走らせてない、時間帯に走らせてない、そして細かいところを回るわけですから、その同じようなバスを使って走らせてないということが実際に分かったわけですよ。これが電鉄さんにしか委託できないというような現状の中でありますので、その意味では、やはりそれがいい意味で電鉄さんはおかしいと、しっかりしろというような協議会の中でも本当に議論がないと、公共交通お互いの緊張感がないし、だめになると思うんですよ。だから、そういことも含めて言えば、今後その協議会の中に一般公募で公共交通なり、あるいは交通事業者の中でもいろいろ意見をお持ちの方が合志市の中にもいらっしゃるので、その方々を新たに加えていくべきではないかとそのご答弁と、それと時間ありませんので、2番目のつまり、光の森に私達は合志市のいわゆるレターバスを走らせてます。

 もうすでに自治体を超えてやっているわけです。電鉄と市電との結節も含めて、上熊本が先になるかもしれません。私達もそこを今、電鉄、市電との新幹線の問題も踏まえて、今一生懸命市民の立場からやってるわけですけども、今後そういう自治体との連携も含めてどうするのかあわせて2つ重ねましたがご答弁をお願いしたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。時間が参っておりますので発言は簡明に願います。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) 1点目の協議会の委員でございますけども、今後の協議会の運営の中で、新しい委員さんあたりを市民代表を入れるということを検討させていただきたいと思います。

 それから、近隣自治体との連携でございますけども、近隣自治体との連携を考える上では、熊本都市圏協議会というのがございますので、この熊本都市圏協議会の中で検討するのが一番いいのかなというふうに考えておりまして、市長の方が都市圏協議会の方にそういった申し入れをされました。先の11月10日に第2回の熊本都市圏協議会の幹事会、担当課長会議なんですけども、が、開催されまして、23年度の事業化計画の中でこの公共交通について部会を作って検討していくという形で、進めるということで了解を得ておりますのて、今後そこで検討されるものと思います。以上です。



○議長(柏尾武二君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) そういうことなんですけども、先ほど協議会の方の連携の方については、ある程度分かりましたが、その協議会の市民代表というんですかね、現実にはこの間いろんな経緯もありました。熊本市にも3回行きました。都市圏協議会の方に行きました。県も新幹線対策室の方の方と交通総室の方とも話をしました。それと菊池、大津、菊陽も行きましたし、いろいろ議論したところで言えば、公共交通の専門家がやっぱりいらっしゃらない。学識経験者というか、学者というかはいます。その方はその方で重要なんですが、現実に合志市に住んで合志市の道をどういうふうに回れば効率的かというような議論が協議会の中ではなかなかやっぱりできないんですよね。

 当然、一方的に電鉄さんを悪くいうつもりはないんですが、今回の件については、本当に、本当に言葉は悪いんですけども、なめてるんじゃないかと。つまり、原因がああいう書き方をすると、まるで渋滞を自分達はわからんけど走らせてみたらわかったから新しい時刻表を作りましたではなくて、きちっと調べそして職員もそこに対してきちっとやはりつきあって、それが試乗した段階で遅れてたので、非常に危惧をしてて、早く変えればいいなというふうに思って、現状がなったわけです。

 そういう意味で言えば公共交通についてはなかなか専門の方がいないということでありますが、今後交通基本法について来年の通常国会もどうなるか正直、毎日くるくる変わってわかりませんが、交通基本法がでて、これも超党派で是非とも作り上げていただきたい法律だと思います。そういう意味での新しい展開があると思いますので、公共交通、移動する権利というのを確立するためにも是非とも合志市でも協議会の活性化をご検討いただきたいと思います。以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(柏尾武二君) これで神田公司議員の質問は終了しました。ここで3時15分まで暫時休憩いたします。

                  午後2時58分 休憩

                  午後3時15分 再開



○議長(柏尾武二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。これから坂本早苗議員の質問を許します。坂本早苗議員。

 坂本早苗議員の一般質問



◆4番(坂本早苗君) 4番坂本早苗です。議長に通告しておりました3問について質問を致します。

 まず最初に、コミュニティバスについて、先ほど神田議員さんからも環状バス等のことについて出ておりましたけれども、まず最初にバスの名称についてお尋ねを致します。合志市が事業主体として運行しているバスをコミュニティバスと呼んでいます。その中で、今年度新たにバス車両2台、約3,500万円で購入を致しまして、デザインを崇城大学の学生に依頼をしてとてもよく目立つユニークなバスができました。辻久保を基点に右回り、左回りの2台のバスを環状バスと呼んでいます。また、合併前から旧町で走らせていた黄色と藤色、薄紫というんですか、この2台のバスは、循環バス、この2台の循環バスは、A、B、C、D、Eの5コースを曜日を変えて走っています。

 環状バス、それから循環バス、言葉がとても似ていて関係者の間でもしばしば言い間違いが起きています。一般市民にとっては本当にまぎらわしいことだと思います。先ほど部長から12月から環状バスはレターバスと言う愛称がつけられたということでしたが、循環バスももっと呼びやすい名前をつけてはどうでしょうか。まずこのことをお尋ねを致します。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) 循環バスにも愛称をつけたらどうかというふうなご質問かと思います。先ほども神田議員の質問にお答えしましたように、環状バス、辻久保を基点に左回り、右回り走らせておりますけども、これにつきまては、愛称を募集するとそれから、循環バスにつきましても愛称を募集して分かりやすい名称にして走らせようというふうに当初は考えておりました。

 まず、環状バスでありますレターバスにつきましては、バスの購入にあわせまして、ラッピングのデザイン、これの審査等を経ましてラッピングデザインのコンセプト人とまち、心と心をつなぐバス、市民へのメッセージを乗せたバスそういったコンセプトから生まれましたバスレターというキャッチフレーズを参考にしまして、レターバスという呼び方の方が呼びやすいですので、レターバスというふうなことで、愛称でいきたいというふうなことで、9月28日の市の公共交通協議会に提案しまして承認をいただいたところでございます。そういうことで、環状バスにつきましては、今後レターバスという愛称を啓発していきたいというふうに考えているところでございます。

 それから、循環バスでございますけれども、循環バスにつきましては、現在AコースそれからBコースそういったアルファベットで循環バスの方の名称を呼んでいるところでございます。この循環バスにつきましても先ほど言いましたように、そのコースにあった愛称なり、名称に変えることで検討を進めてまいりました。ただ、旧町時代から運行しております旧西合志町を走りますA、B、Cの3コースでございますけれども、これにつきましては、そのA、B、Cというコースの名称である程度利用者の間に定着しているというふうな状況があります。

 併せまして、平成23年度までは試行運転というふうなことを踏まえまして、乗車率としては少ない循環系のバスをどうするかというふうな今後の課題もありますので、現在のところ循環バスにつきましてはそのまま循環という名称を使って、A、B、C、D、Eという形で走らせているところでございます。以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 坂本早苗議員。



◆4番(坂本早苗君) 実は、12月8日に総務常任委員会で、レターバスの試乗をしました。ヴィーブルの前で乗車して右回りで辻久保まで行って、辻久保で乗り換えてヴィーブルに帰るという一周約1時間40分のコースを体験を致しました。

 総務企画部長さんもご一緒に乗っていただきましたのでその時の様子等もよく承知のことと思います。その中で気が付いたことですが、バスの中のアナウンスがありました。そのバスのアナウンスではレターバスという言葉が全く使われていないということ、それから、もうひとつそれどころかですね、アナウンスの中で循環バス右回りと間違ったアナウンスがされていたということです。このことについては、実は私は10月に新しいバスに友達と一緒に初めて乗った時にも、このアナウンスがありましたので、担当者の方に実はこういうアナウンスを聞いたよ、環状バスなのに循環バスって言ってたよっていうことで訂正するように伝えていたのですけれども、そのままでした。

 これは、電鉄との協議の問題等もあると思いますが、どうもこのことについては、電鉄との連携がうまくいってないんじゃないかそのように思います。それからもうひとつ、バスの表示、外側の表示ですけれども、レターバスという文字はどこにもなく、普通、バスの行き先を表示する正面のところですね、そこには環状バス右回りというふうに出ておりました。せっかくレターバスという名前をつけたのですから、なによりもバスそのものの表示を一番に変えることが必要ではないかと思いますが、このことについてご見解をお伺いします。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) 私も一緒に乗車させていただきましたので、その時にバスの中で確かに循環バスというふうな形でアナウンスが流れました。そのことについては、担当の方に、どうなってるんだという話しましたところ、あのあと、今話をしたというふうなことでございました。今、議員から10月乗ったときに気付いたから、その時に担当課に連絡しておいたというふうなことでございますので、その辺不行き届きの点についてはお詫び申し上げたいと思います。

 表示でございますけども、愛称でございますので表示まで全部変えてしまうのはいかがかなと。ただ、バスを見た時に手紙マークがレターのマークが入ってますし、ですから文字もいっぱい、先ほど言いましたように書いてあります。ですからその、見た目といいますか、それでレターバスというふうな呼び名にするというふうなことで、基本的には環状で回っておりますので、表示は環状という形でもいいのかなとそういうふうに考えておるところでございます。以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 坂本早苗議員。



◆4番(坂本早苗君) 私が言ってるのは、バスの名称が非常にわかりにくい。環状バス、循環バス。せっかくレターバスっていう今までよりは分かりやすい名前をつけたんだから、一般の住民の人達、利用者の人が見てもパッとわかるようなそういう名称、そのせっかくつけた名称ですから、それを徹底させるということは必要じゃないかなと思うんですけれども。

 愛称だからもうこのままでいいと、それならとくに愛称つけなくても、環状バスのままやった方がかえって混乱がなくていいんじゃないかなと思いますが、このことについてもう一度私は、バスの名称をわかりやすく使いやすくとしたいというそういうことについてどう考えているのか、ご答弁をいただきたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) 市民の皆さんから見てそういう形でやはり統一した啓発が必要であるというふうなことであれば、私達もちょっとレターバスという形で愛称を統一しましたので、その表示につきましても内部で検討したいと思います。以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 坂本早苗議員。



◆4番(坂本早苗君) 私はとても難しいことを言ってるわけじゃなくて、非常に簡単なすぐできることとして、こういうことができてませんよという指摘をしているつもりです。だからなんか、非常にこれが大変なことだという思いじゃなくて、すぐできることだからすぐやりますというそういう答弁が返ってくると思ってたんですけれども、ちょっとこういう簡単なことも時間がかかるということであるなら、市長がすぐやります、すぐできることをやりますと日頃言われることと違うのではないかと思うのですが、市長のご見解をここでお聞きしたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 荒木市長。



◎市長(荒木義行君) 今、部長が申し上げたのは、交通協議会ですかね、の中で決められたことですから、そこでもう一度会議をかけて答えたいということだと思うんです。自分の判断でいくら会長といえども一旦決めたものをまた協議会でそう改めますと言えないという苦渋のそういった答弁であったんじゃないかというふうに思いますので、そう堅苦しくとらなくてもいいんじゃないかと思いますのでよろしくお願いします。



○議長(柏尾武二君) 坂本早苗議員。



◆4番(坂本早苗君) それでは、私は次の車の免許返上をすすめる取り組みということをお尋ねをしたいと思います。

 合志市は、住みよさランキングで今年度、全国787都市の中で20位にランクされました。本当に住みやすく便利な市になったと実感をしています。しかしながら、その生活はマイカーがあるということで保証されている部分がたくさんあります。買い物や、病院、公共施設が近くにあるとはいえ、歩いていける範囲の住民は多くはいません。ほとんどは車で移動できることで便利さが確保されてきました。

 車を持たない人にとっては不便を感じることが多々あるのではと推測されます。交通事故は、被害者、加害者とも高齢者の方が多くなっています。車を手放すことによる不便さが大きいために、運転に不安を感じるようになっても簡単に運転免許を返上できない現状があります。もちろん、運転の技術は個人差が大きいので一概に年齢で判断することはできませんが、運転を止めたい人が運転を止めても生活の質が大きく変わらない、そういう公共交通システムを早く確立することが急務だと思います。

 まだ、実験運行の部分もありますが、コミュニティバスや乗り合いタクシー、うまく利用すれば車を持たない人にとっての移動手段として大変有効な手だてになると思います。ようやくこれから車の免許返上をすすめる環境が作られはじめたものと思いますが、今後、免許返上の取り組みをすすめる考えはあるのかどうか、このことをお尋ね致します。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) 車の免許返上に取り組む予定があるのかというふうな質問でございます。車の運転免許証というのは、身分証明書としても役割を担っておりまして、高齢者の方でも返上してしまうと写真付きの身分証明をするものがなくなってしまうというふうなことで、警察としても積極的な働きかけは行っていないというふうなことでございました。

 平成21年度の熊本県内での免許証の返上者は、男性が114名、女性が70名、計の184名の方々が返上されたということでございました。高齢者を対象としましたその車の免許証を返上する取り組みでございますけれども、今話がありましたように、市が行っております公共交通の取り組みと、リンクさせるというのは非常に有意義なことだというふうに思っておりますので、今後公共交通協議会で前向きに検討を進めいきたいというふうに考えております。

 ちなみに、他市の取り組みでございますと、熊本市では今年4月より返上した人に対して身分証明に代わる住基カード、この交付手数料これを免除していると、それからある市では、公共交通機関の利用運賃を1年間無料にしているとその結果、返上者が10倍に増えたとそういったこともやっておりますので、今後前向きに検討していきたいというふうに考えております。以上です。



○議長(柏尾武二君) 坂本早苗議員。



◆4番(坂本早苗君) 部長の方から先に答えていただきましたが、私も是非、車の免許を返上した人に対する助成をやっていただきたいなと思っていました。利用運賃を1年間無料にするということで、非常にそういう返上者が増えたということですので、合志市でも是非、そのことについては考えていただきたいと思います。

 レターバスは昨年の実証実験時に比べ、バスを新たに購入し、バス停を増やしたり、時刻表を変えたり、いろいろな検討が重ねられ、ずいぶん使いやすく、今年度の利用も増えています。先ほど部長の方からこのことについては報告があったところですが、ただ増えているとはいえ、残念ながらまだまだ乗客が少ない状況です。いろんなところで話を聞いてみると、バスの乗り方がよくわからないとか、最近バスに乗ったことがないという人がかなりいらっしゃいます。

 それから、バス代を乗る時に払うのか、降りる時に払うのかとか、あるいは普通のバスカードが使えるのかとか、時刻表の見方がわからないとか、さまざまな疑問があるようです。それで、私はとにかく一度バスを体験してもらう、バスに乗ってもらうということがなによりも必要だと考えます。先ほど総務常任委員会でレターバスに乗った話をしましたが、議員の方々もまだ一度もバスに乗ったことがない方もいらっしゃるんじゃないかなと思います。

 そういう中ではやっぱり、とにかくバスに乗ってもらう、乗せるというそういう対策が必要だと思いますが、そこで、提案ですけれども地区ごとに月に1度無料の乗車日を作る、バスに慣れることが将来車の免許返上にもつながってくると思うので、とにかくそれぞれの地域に今日は、ここの地域が無料の乗車日ですよという、そういう働きかけをしてみてはどうかと思うんですけど。このような考えについてどう思われるのかお尋ねを致します。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) 体験乗車ということでございますけども、今年度も6月の中旬に市の老人クラブ西合志支部総会で、老人憩の家であったんですけども、説明をやっております。そういう形で6月から10月にかけまして体験乗車、意見交換そういったことも含めて10数回説明会をやっております。今後も啓発活動としまして、いきいきサロンそういったところに出掛けていきまして、体験乗車の呼びかけ、それから各地区の老人会への体験乗車の説明会そういったものをやっていきたいというふうに考えております。

 先般の交通協議会で、委員さんの方からある地区の老人会では必ず会議の際にレターバスについての説明を入れていると。やっぱり一度聞いたぐらいではなかなか頭に入らないと、毎回、毎回、毎月、毎月寄り合いの時に言ってるとやっぱりみなさん公共交通に興味を持っていらっしゃるから非常にいろんな意見が出て、乗ってみようとかそういった話になっていくというふうなことでございましたので、そういったことを積極的に今後もやっていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 坂本早苗議員。



◆4番(坂本早苗君) いろんな形で体験乗車をやっているということですが、私は地区を限定してやると、その地区だけPRすればいいわけだし、とにかくそれぞれの地区の方達に1回乗ってもらうというPRをするには、地区を回るっていうのはいい手だてじゃないかなと思いますので、是非このことも検討していただきたいと思います。

 それで、23年度までは実証実験期間ということになってます。電鉄との連携も強化をして多くの市民の方にバスを利用してもらい、生の声を聞く作業を是非しっかりやっていただきたいと思います。それから、バスを利用しない方にも何故利用しないのか、利用できないのかというそういう声を聞いて、もっともっと使いやすいバス、使えるバスに変えていただくように要望をしておきます。

 続けて、2問目の農業公園の利用についてお尋ねを致します。熊本県農業公園カントリーパークは、平成3年8月に開園し、来年でちょうど20年になります。合志市の中心部に位置し、敷地面積は23.2ヘクタール、乗用車2,400台が停められる駐車場が完備しています。以前から植木まつりやバラまつりなど、さまざまなイベントが開催されていましたが、県の施設なのであまり関心を持つことなく過ごしてきました。ところが、合併後農業公園を会場として市民まつりが開催され、旧合志町と旧西合志町との間に位置し、駐車場が整備され、お互いの交流にはとてもいい場所であることに気が付きました。

 幸い、荒木市長もこの農業公園、カントリーパークを積極的に使いたいと言われております。大変いいことだと私も思います。そこでお尋ねを致します。具体的にどのような形でこの農業公園を使っていく考えなのか、お聞かせ下さい。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) それでは、農業公園の今後の利用について考え方を申し述べたいと思います。

 農業公園の方は交通便もよく、自然豊かな広大なロケーションをもつ県内でも利用価値の高い公園というふうに考えております。年間を通しまして50万人程度の来場者があり、2月から始まります植木市や春、秋開催されますバラまつりは市民に、それから県民に定着してきたところでございます。昨年はエーネーション(a-nation)という音楽祭が開催されまして、3万人を動員する大規模な野外コンサートこれが実施されたわけでございますけれども、これによりまして全国的に農業公園、また合志の知名度もアップしたのではないかということで、さらに農業公園の利便性そういったものも再確認されたところでございます。

 このようなことから、交通の利便性もよく、本市の中心部に位置しているこの公園を合志市のシンボル的公園と位置づけ、市民にどんどん利用し、親しんでもらい、市内外からも多くの来場者を呼び込み、さらなる有効利用をはかるために、現在公園管理を行っております県の農業公社と本市で連携協定書を取り交わすということを進めているところでございます。

 この協定を結びましたらそれを機に、市も県も稼げる公園ということで、稼げる公園にするために年間を通して集客性のあるイベント、こういったものをバランスよく仕掛けていきたいというふうに考えているところでございます。定番の年間行事を維持しつつ、客足が減ります梅雨の時期、それから初夏の時期、それから秋から年末に向う時期、こういった時期に野外コンサートを、それから町おこしイベントそういったものを実施する方向で現在、検討が進めらているところでございます。さらには、来年度は合併5周年という記念すべき年でもありますので、合併5周年という冠事業も兼ねまして、第1回の合志市夏まつりこういったものも検討されているところでございます。以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 坂本早苗議員。



◆4番(坂本早苗君) 大変楽しいイベントがいろいろ計画されているようで、期待をしたいと思います。

 次に、スポーツ大会での利用ということで、1月8日に健康カントリーマラソン大会が農業公園で開催される予定になっています。このマラソン大会は、主に周辺道を使うものですが、農業公園内の広い敷地を使ってのスポーツ大会等は考えていないのかどうかお尋ねを致します。



○議長(柏尾武二君) 山戸教育部長。



◎教育部長(山戸宇機夫君) お答え致します。坂本議員さん言われましたとおり、来年の1月8日に、農業公園において健康カントリーマラソンを行うということでございます。農業公園におけるスポーツ大会の利用につきましては、現在合志市民健康カントリーマラソン大会を農業公園のカントリーパーク、及び農業大学敷地内のコースで開催をしているところでございます。

 一般の公道のように車に注意しながら走らなくてもよいという点や、排ガスがないなどの点で参加者には大変好評であるというところでございます。今後の利用につきましては、市長マニフェストにあります健康総合グラウンドの整備促進に関して、既存のグラウンドが市民の要望にあったものであるか、などを検証する委員会を新年度に立ち上げる予定にしております。その中で、運動のできる広場等が合志市内にもっとありはしないか、その利活用はできないものなのかなどを農業公園の利活用を含め、広く協議検討しながら市民の健康増進につながるような事業展開につなげていきたいというふうに思っているところでございます。

 一例としまして、子ども対象のキッズサッカー大会とか、高齢者対象でグラウンドゴルフ大会とか、ニュースポーツ大会とかそういうのを考えられるのではないかなというふうに現在のところは思っております。以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 坂本早苗議員。



◆4番(坂本早苗君) 今、部長からお答えいただいた中には、市長のマニフェストの中にありました、みんなが自由にスポーツを楽しみ、身体と心を健やかにする市民の集いの場として合志市健康総合グラウンドづくりの検討を行いますという、この部分を農業公園も含めて利用を考えるというそういうご答弁でした。

 確かに、新たに敷地を購入してグラウンドの整備をするというのは財政面からも大変厳しいものがありますけれども、農業公園の広大な広場を活用すれば、毎年の維持管理費もいりませんし、当日の使用料だけでさまざまな大会を開催することができ、合志市にとっては大変ありがたい施設だと思います。このことについて、市長は、市長マニフェストの中で総合グラウンドづくりということを打ち出してますけれども、この農業公園をそれに代わるものとして考えるということは可能なのかどうか、市長からのご答弁をいただきたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 荒木市長。



◎市長(荒木義行君) 基本的に、農業公園を市長の私が考える健康グラウンドとするには、無理があると思っています。これはやはり、管理者というのが県でありますので、応分の例えば管理費用、または土地代、そういったものをうちから持ち出す覚悟があれば当然そういった検討がなされると思いますけども、利用促進の中でスポーツ大会をやるということであれば、十分に可能でありますけれども、しかし、あの土地を合志市独自の運動公園というにはやはり県の財産として大変無理があるのではないかなと思います。

 ただ、せっかくの質問でございますので、私の健康総合グラウンドの中には例えば、辛川鹿本線の今橋脚が新しく沖野湧水、杉並台の上流部にありますあの土地だって13ヘクタール実はあるわけですね。広大な土地があります。もちろん雨が降れば使えないということになりますけども、ああいったものをそのまま放置する必要もないし、また60ヘクタールある今あります恵楓園の敷地にしても今、どれだけ触れ合いをもたせるか、という開かれた恵楓園に変えていかなければならない。そうすればあそこに素晴らしい野球場も2面あります。

 こういったものも今、厚労省の所管でありますけども、財務省にわたるのかどうかは別として、自治会の皆さま方と協議をしながら、あの土地のその地域にあってのどういった位置づけになるのかは基本的に合志市全体のマスタープランというものがなければ、スポット的に議論をするというのには相手もなかなか乗ってこないということもありますので、そういったものも含めて私はマスタープランを作りたい。それが土地のあり方検討委員会という形でやります。

 もうひとつが、今まで地区計画というのが業者主導でほとんどやっております。こういったものも大きく市が行政指導で地区計画を大きくしていけば、負担的な公園を小さなものをいっぱい点在させるんではなく、まとまった土地を中心部に持ってくるというような考え方も片方ではできる。あらゆる検討をこれから進めていって最善の結論を出したいというふうに思っております。



○議長(柏尾武二君) 坂本早苗議員。



◆4番(坂本早苗君) 今回の一般質問をするにあたって、農業公園に行ってきました。現在は、農業公社が管理運営を行っているということで、農業公社の担当者から丁寧な説明を受け、また施設内を案内をしていただきました。その中で1つ気になったことがあります。

 熊本の農業を展示するコーナーがありましたが、そこには阿蘇の風景や水俣の棚田などの展示パネルが飾られていましたが、地元合志市のものが何もないんですよ。農業が基幹産業の合志市なので、合志市のスイカ畑あるいは、マンゴーのハウスなどが紹介されてもいいんじゃないかなというふうに思いました。案内をしてくれた方に話をすると、いや持っていただければいつでも展示しますよということでしたので、是非そういうものを展示していただきたいと思います。

 合志市内の小学生の体験学習もずいぶん行われているということですので、是非ご検討いただきたいと思います。

 それでは、最後の組織の見直しについてお尋ねを致します。今議会で機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定というのが提案されました。来年4月1日から総務企画部が総務部と政策部に分かれるものです。また、条例には表されていませんが、現在、課長級の会計管理者を部長級にするということも委員会の中では説明されました。来年4月から部長職が2人増えることになります。市長は以前から課長がそれぞれの事業責任者であり、課長には管理職として責任を持って仕事をしてほしい、そして部長は、各課の連携をスムーズにするために全体を統括する役割だ、部長の数は減らしてもいいと思うというふうに以前言われていたと思います。

 ですから、市長の考える機構改革というのは、部の統合から始まるんではないかと思っていたのですが、今回の機構改革では反対に部長職を増やすものになっています。そういう意味では、市長の目指す機構改革とは今後一体どういう方向に向かうのか、お尋ねを致したいと思います。



○議長(柏尾武二君) 荒木市長。



◎市長(荒木義行君) お答えを致します。まず、先ほど齋藤総務企画部長の答弁の中で、なかなか歯切れが悪かったという点がありますけれども、これはもともと今、私の就任前に協議会、または委員会、市民の皆さま方が多く参画した民意を汲むというような委員会が大変数多く作られております。こういった場合、やはり会議等で1回1回議論したものを執行部が突然会議をしないで変更するということに対して、やはり躊躇する空気があるということ、またはその協議会等を開催する場合に、多額の費用弁償というのを毎回毎回かけなきゃならないという現状から、そうしょっちゅう会議を招致をできないこういったことからスピーディにお答えをすることができなかったということをまずご理解をいただいておきたいというふうに思っております。

 その政策部と総務部に何故分けるのか、私が日頃から言ってきたことと話が違うんではないかということであります。まず順番は逆になりますけれども、会計管理者の問題から入ります。これは、私は就任をしまして、会計課長はそれで会計管理者が兼務でできるんではないかとそう思っておりました。それは、事務という事務量の計算からそう私は思っておりました。しかし、監査委員からの再三のご指摘によって事務だけではなく、その判断というものがやはり常に300億を超える、そういった予算というものを会計上預かっているその判断が、課長でできるのかとの問い合わせを再三いただきました。

 私は常に事務という面からでしかものごとを考えておりませんでしたので、その大きさ、そしてその判断力、間違ってはならない。または、指導力相当の点から半年をたった今日、もう一度考え方を直して今回、部長職を充てるというふうにしたものでもあります。また、次に政策部というものが来年9月までにかねて申し上げております機構改革の案をご提示をしたいというお願いを私はしておりました。その中で、今、稼げる市、それと今日もありました国民健康保険の問題もありましたように、増大する医療費をどうやって削減していくのか、または市民サービスの中で分庁方式というのが合志庁舎側にいったり西合志庁舎側にいかなきゃいけないという不便性というものが市民の方々からの苦情が相次いできております。これをどちらの市役所に行っても窓口でワンストップサービスが受けられるようにするためには、いろんな各課からこの窓口業務に特化をしていかなきゃならないという大きな改革の限定がございました。そうしますと、私は一部だけ、いうならば政策の立案能力だけを求めればいいという考え方で終始おったわけでありますけれども、しかし、そのままではできない、大規模な機構改革を伴うことになってしまいます。

 ですから、来年案を出すためには、片方で第2期基本計画、片方でまちづくり戦略の中の私のマニフェストの部分、さらには、大規模な機構改革、その市民の目線にあったサービスの提供というのがどこまでできるのか、というのを考えた時に、部を増やすことは一過性の問題であって、来年提案するものに対して、今のまちづくり戦略室でいくつもの課題を抱えさせることが困難である見解から改めて政策部の中の人員を持ってまちづくり戦略室であろうとも、企画課であろうともこのことをひとつの大きなテーマとして、部全体で部長を中心に取り急ぎまとめなければならないという緊急課題の中で考えたのが政策部創設ということになりますので、ご理解のほどをいただきたいというふうに思います。



○議長(柏尾武二君) 坂本早苗議員。



◆4番(坂本早苗君) 私は、今回の機構改革について、決して反対の気持ちではありません。むしろ当然市長が自分が仕事がしやすいような機構改革というのは必要だろうというふうに思っています。

 ただ、最初に申しましたように、市長は部長を減らすというふうに言われてたけれども今回増やす方向になった、このことについて市長は、じゃ将来は減らすのか、それとも増やした状態を保っていくのか、減らすって言ってたのはあれは撤回されるのかどうかそこのところをお尋ねしたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 荒木市長。



◎市長(荒木義行君) 一例でありますけれども、今、都市建設局の中でやっている事業部門、または、水道局でやっている事業部門、または、学校教育課でやっている事業部門、これは市民から見ればみな建設関係のものであります。ですから、中央省庁によって各部、各課というものの受け皿を補助金を始めとして交付金も受けておる。そういった流れがございます。しかし、現実的には市民からすれば関係のない話なんです。ですから私はこういったものを事業部、または今ある農業や、商業というのもなぜ、農政、商業と分けなきゃならないのかが自分自身疑問がございます。

 やはり育てる、または販路を拡大する、そして経営を安定させるということであれば、農業、商業と分ける必要はないんではないか、等々の考え方の中でいけば、当然部長職は減ってまいります。しかし、今、部長を減らすかどうかということの限定は数にこだわっておられるとするならば、そのことに対してはまだ検討を残しております。

 なぜかと。市民サービスの向上に向けてわかりやすいまちづくり、または行政を作りたいというのが私の主眼でありますので、その時に部長がいても課長を兼務するとか、こういった形で課長職がなくなったり、次長職になったりするおそれもあります。ですから,トータルポストでいけば、私は民間委託まで出てきますので、今の職員を減をしていくというのが既定路線でりありますから、その中でどうやって運営をし、または民間委託に合致するものかどうか、等々の今から、そういった政策のいうならば中身を精査をしていかなければならないということでありますので、私が申し上げたように、部長が増えたから経費増につながるというものではありません。

 ただ、私が今の形態で部長がやっている仕事は課長が十分にできるんではないかと、部長はいろんな施策をまたげて自分ところの部だけを見ればいいというやり方ではもったいないんではないか、こういったことによって部長を見直す、課長にある程度の権限を与える。こういった発言を繰り返しやってきたものでありまして、決して私もひとつひとつの今、就任をした事業の中身を見ていく中で、考え方を提案できるものに精査をしていかなきゃならない、そう思っておりますので、増える、増えないが目的ではなくて、その部長なり、課長がしっかり何をやるためのそこにポストがあるのか、ということの議論から入ってまいりたいというふうに思っております。



○議長(柏尾武二君) 坂本早苗議員。



◆4番(坂本早苗君) 私が一番懸念するのは、一度増やした部長を減らすことが可能なのか、その降格人事をするっていうのは、本当に大変なことだろうなという思いの中で、今回この質問を致しました。

 だから、先ほども申したように、機構改革に反対する気持ちはありませんが、市長のその今後の取り組みというか、組織についてどのように将来的にやっていくのかということがよく見えなかったものですから、今回出したわけです。職員が一番働きやすい力を発揮しやすいそういう組織体制を作ることを、



○議長(柏尾武二君) 発言の途中ですが、本日は会議時間を延長致します。



◆4番(坂本早苗君) はい。職員が一番働きやすい組織体制、それができるということが大事だと思いますので、そういう体制をちゃんと作っていだきたいと思います。これで質問を終わります。



○議長(柏尾武二君) これで坂本早苗議員の質問は終了しました。

                ――――――○――――――



○議長(柏尾武二君) 以上で本日の予定は全て終了しました。本日はこれで散会します。

 なお、明日、12月14日は、午前10時から会議を開きます。大変お疲れでございました。



                  午後4時00分 散会