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熊本県 合志市

平成22年12月 定例会(第4回) 11月30日−01号




平成22年12月 定例会(第4回) − 11月30日−01号









平成22年12月 定例会(第4回)


            平成22年第4回合志市議会定例会会議録 第1号

平成22年11月30日(火曜日)
              ―――――――――――――――――
   議事日程 第1号
  平成22年11月30日(火曜日)午前10時00分開会
 第1 会議録署名議員の指名について
 第2 会期の決定について
 第3 諸般の報告について
 第4 常任委員会並びに議会運営委員会の所管事務継続調査報告について(産業建設・健康福
    祉・議会運営の各委員長)
 第5 (議案第50号)合志市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」につ
    いて[提案理由の説明、質疑、討論、表決]
 第6 (承認第3号)専決処分(平成22年度合志市一般会計補正予算(第6号))の承認を求
    めること」から(報告第12号)専決処分(損害賠償に係る額の決定)の報告」まで14件
    について[提案理由の説明]
 第7 (議員提出議案第5号)合志市議会委員会条例の一部を改正する条例」について
 第8 (議員提出議案第6号)地産地消の推進に関する条例の制定を求める決議」について
    [提案理由の説明]
 第9 (議員提出議案第7号)健康づくりの推進に関する条例の制定を求める決議」について
    [提案理由の説明]
              ―――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
 議案第50号 合志市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
 承認第3号 専決処分(平成22年度合志市一般会計補正予算(第6号))の承認を求めること
 議案第51号 機構改革に伴う関係条例の整理に関する条例
 議案第52号 合志市長の在任期間に関する条例を廃止する条例
 議案第53号 合志市特定環境保全公共下水道事業受益者分担に関する条例
 議案第54号 合志市設置による西合志町水洗便所改造資金融資あっ旋及び利子補給に関する条
       例の失効に伴う経過措置を定める条例を廃止する条例
 議案第55号 合志市民センター条例の一部を改正する条例
 議案第56号 合志市民体育館条例の一部を改正する条例
 議案第57号 合志市立小・中学校施設使用料徴収条例の一部を改正する条例
 議案第58号 合志市ひまわり公園条例の一部を改正する条例
 議案第59号 合志市立図書館条例の一部を改正する条例
 議案第60号 平成22年度合志市一般会計補正予算(第7号)
 議案第61号 平成22年度合志市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)
 議案第62号 平成22年度合志市下水道特別会計補正予算(第2号)
 報告第12号 専決処分(損害賠償に係る額の決定)の報告
 議員提出議案第5号 合志市議会委員会条例の一部を改正する条例
 議員提案議案第6号 地産地消の推進に関する条例の制定を求める決議
 議員提案議案第7号 健康づくりの推進に関する条例の制定を求める決議
                ――――――○――――――
出席議員氏名(24人)
         1番  上 田 欣 也 君
         2番  濱 元 幸一郎 君
         3番  青 木 照 美 君
         4番  坂 本 早 苗 君
         5番  辻   敏 輝 君
         6番  島 田 敏 春 君
         7番  尾 方 洋 直 君
         8番  濱 口 正 曉 君
         9番  坂 本 武 人 君
        10番  吉 永 健 司 君
        11番  神 田 公 司 君
        12番  来 海 恵 子 君
        13番  木場田 孝 幸 君
        14番  松 井 美津子 君
        15番  木 村 祐 一 君
        16番  池 永 幸 生 君
        17番  佐々木 博 幸 君
        18番  今 村 直 登 君
        19番  丸 内 三千代 君
        20番  松 下 広 美 君
        21番  吉 廣 満 男 君
        22番  東   孝 助 君
        23番  青 木 伸 一 君
        24番  柏 尾 武 二 君
                ――――――○――――――
欠席議員氏名(なし)
                ――――――○――――――
説明のため出席した者の職氏名
        市 長  荒 木 義 行 君
     総務企画部長  齋 藤 正 昭 君
       市民部長  ? 木 敏 明 君
     健康福祉部長  合 志 良 一 君
     産業振興部長  大 島  泉  君
     都市建設部長  坂 口 和 也 君
       水道局長  松 永 公 明 君
      教育委員長  白 井 邦 子 君
        教育長  高 村 秀 夫 君
       教育部長  山 戸 宇機夫 君
                ――――――○――――――
事務局職員出席者
     議会事務局長  出 口 増 穗
  議会事務局次長補佐  財 津 公 正
      議会班主幹  大 山 由紀美
      議会班主幹  田 嵜  勝
                ――――――○――――――
                 午前10時00分 開会 開議







○議長(柏尾武二君) 開会にあたりまして、一言ご挨拶を申し上げます。本日ここに、平成22年第4回合志市議会定例会が招集されましたところ、皆様方には定刻までにご参集いただきまして誠にご苦労に存じます。

 本定例会は、ご案内の通り、条例の制定、及び一部改正、補正予算案、議員提出議案など重要な案件が提出される予定であります。議員の皆さま方におかれましては、慎重審議をいただきまして適正なご判断を賜りますようお願い致しましてご挨拶と致します。

 只今から、平成22年第4回合志市議会定例会を開会します。議事に入るに先立ちまして、荒木市長から発言したい旨の申し出があります。これを許します。荒木市長。



◎市長(荒木義行君) みなさんおはようございます。第4回合志市議会定例会にあたりまして、一言ご挨拶を申し上げます。

 私も就任を致しまして間もなく8カ月が終わろうと致しております。しかしながら、反省のすることが大変多い中で、職員や、また市民の皆さま方に私の目指す市政運営というもののご理解をしっかりとまだまだ浸透しておらないということが私の大きな反省点でもあります。

 しかしながら、5月に発生した宮崎県での口蹄疫を皮切りに台風災害、さらには近年起こりました領土問題を始め、国、内外共に大きな問題というものが山積を致しております。回復しきれない地方経済、こういった中で最も私達が考えなければならない財政の硬直化というものに対して、しっかりとその政策の優先順位というものの判断をしていくためには行政だけではなく、議会の皆さま方のご理解とご提言というものが不可欠であるというふうに考えております。

 しかしながら、勉強させて下さい、まだまだ問題としてこれを先送りします。このような言える状況ではないことも十分に認知を致しております。私の目指す稼げる市というものをしっかりと市民の方々にご理解をいただいて、やはり政策というものをまず、皆さま方に提案をし、しっかりとご協力をいただく。このような議会との協調関係というものに対して、私もさらなる努力を続けていかなければならないと思っております。大変厳しい環境の中でありますけれども、是非、前向きなご議論と一緒にその提案をしております諸施策に対して皆さん方のご理解、ご協力そして何よりも速やかなご承認をいただくようにお願いを申し上げご挨拶に代えさせていただきたきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。



○議長(柏尾武二君) これから会議を開きます。

 本日の議事日程は、先に配布したとおりです。

                ――――――○――――――



△日程第1 会議録署名議員の氏名について



○議長(柏尾武二君) これから日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は会議規則第83条の規定により、東 孝助議員と青木伸一議員を指名します。

                ――――――○――――――



△日程第2 会期の決定について



○議長(柏尾武二君) これから、日程第2、会期の決定についてを議題と致します。今期定例会の会期は、本日から12月17日までの18日間とすることにご異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(柏尾武二君) 異議なしと認めます。従って今期定例会の会期は、本日から12月17日までの18日間と決定しました。

                ――――――○――――――



△日程第3 諸般の報告について



○議長(柏尾武二君) これから、日程第3、諸般の報告を行います。報告の第1点は、第244回熊本県市議会議長会並びに臨時会及び一部事務組合の行事についてであります。

 本件については、9月、10月、11月に実施されました。それぞれの行事についてまとめたものをお手元に配布しております。ご確認下さい。

 報告の第2点は、例月出納検査の結果報告であります。この件につきましては、地方自治法第235条の2第3項の規定によって、平成22年9月、10月、及び11月に実施されたその結果が監査委員から報告されております。内容につきましては、お手元に報告書の写しを配布しております。ご確認下さい。

 報告の第3点は、今期定例会の説明委員についてであります。今期定例会の説明委員は、地方自治法第121条の規定により、荒木市長、白井教育委員長、澤田農業委員会会長、貴嶋代表監査委員に出席の要求を致しましたところ、お手元に配布しておりますように、それぞれ関係部局、課等の長に説明の委任がなされております。

 以上で日程第3、諸般の報告は終了しました。

                ――――――○――――――



△日程第4 常任委員会並びに議会運営委員会の所管事務継続調査報告について



○議長(柏尾武二君) これから日程第4、常任委員会並びに議会運営委員会の所管事務継続調査報告についてを議題と致します。

 本件については、去る9月定例会で産業建設常任委員会、健康福祉常任委員会、並びに議会運営委員会に付託した事件です。従ってこれから、委員長の報告を求めます。坂本産業建設常任委員長。



◎産業建設常任委員長(坂本武人君) おはようございます。それでは、産業建設常任委員会所管事務継続調査報告を行います。

 平成22年9月22日(平成22年第3回定例会)において、当委員会に付託されました所管事務に係る継続調査の結果を、会議規則第105条の規定により報告致します。

1事件名

?地区計画について

?第三セクターの運営について

2調査の日時及び場所

(1)平成22年10月28日(木)午後1時30分

  福岡県糟屋郡久山町(役場)

(2)平成22年10月29日(金)午前10時00分

  福岡県糸島市「二丈温泉きららの湯」

3調査の概要及び所感

 久山町は面積37.43k?、人口8,379人、福岡市の西に隣接しており、農業を基幹産業として開発を厳しく抑制しながら発展を遂げてこられました。

 昭和55年以降、人口が減少傾向に転じ、併せて高齢化も進み始めたことから、町の再興を図るため、昭和62年集落地域整備法制定に伴い地区計画による土地利用開発に着手、町長の強いリーダーシップのもと大胆な政策転換を断行されました。平成10年に入り都市計画法改正を受け、更なる開発許可対象範囲の拡大を図るべく町内全8集落に対し、4,200万円を交付し、各地区の状勢に応じ、住民が自ら発案するそれぞれの地区計画策定を推進されています。

 内訳として農業集落6地区に各600万円、非農業集落2地区に各300万円の補助を実施、これまで600人ほどの人口増加の実績を上げており、将来的には1万3,500人の人口フレームを目標として、教育施設も含めた社会資本整備を整えつつ、小規模ながら大都市福岡市の生活圏にあって、強い財政に裏付けされた存在感のある町として発展を成していきたいという行政の意志を強調されました。

 本市と類似している地勢的環境とかけ離れている内政面、両面を考慮するに成長を前提として積極的な地区計画による土地利用向上は見習うべき点も多い一方、町域の70%が山林で開発可能域が本市の5分の1に満たない環境の違いも多いことから、同様の民間を用いない広範囲に多くの地区計画を張る開発の手法には十分注意すべきとの印象も強く持った次第であります。

 「きららの湯」は福岡県糸島市に所在し、平成15年3月、合併前の旧二丈町に第三セクターとしてオープン。敷地面積5,473?、床面積2,334?。資本金2,420万円、利用料大人50O円、子ども300円、2室の家族湯を備えた温泉複合施設になっています。オープン当初年間16万入の入湯者があったものの、現在では13万人を切り市の補助額が年間約2,000万円、今後10年間の経営計画では2億1,200万円の補助予算、施設改修費1,055万円、源泉改修費812万円との見通しを立てておられます。

 高齢者利用促進のため、65歳以上に優遇券「シニアカード」を発行したり、経営の一元化のため食堂テナントの入れ替えを行ったり、更に館内の一部リフォーム、各種イベント開催等、随時括性化策を敢行していますが、利用率向上はもちろん抜本的経営改善には依然効果が見えないとの状況であります。合併を機にいずれ存廃を含む決断を強いられると予想しているが、現状地域の福祉施設と捉え、粛々と利用率の向上に努めたいとの苦しい胸のうちを示しておられました。

 開設前に本市の「ユーパレス弁天」に研修に来られ、結果、事業実施に踏み切った経緯があるとのことをお聞きし、何とも皮肉な因縁と両施設の似かよった現状に忸怩たる思いを禁じ得ませんでしたが、本市においても冷静且つ大胆な決断の必要性を強く感じた研修となりました。

 以上、両市の積極的な施策への取り組みに敬意を表し、また関係職員の方々の懇切丁寧な対応に感謝致すとともに、今回の行政視察が本市に有意義に反映きれることを祈念し、産業建設常任委員会の所管事務継続調査の報告を終わります。



○議長(柏尾武二君) 来海健康福祉常任委員長。



◎健康福祉常任委員長(来海恵子君) おはようございます。健康福祉常任委員会所管事務継続調査の報告を致します。

 平成22年9月22日(平成22年第3回定例会)において、当委員会に付託された所管事務に係る継続調査の結果を、会議規則第105条の規定により報告致します。

1事件名

?市民とともに考える健康なまちづくりの実施について

?健康づくり行政について

2調査の日時及び場所

(1)平成22年10月4日月曜日 午後2時より

  福岡県行橋市「ウイズゆくはし」保健センター(市民とともに考える健康なまちづくりについて)

(2)平成22年10月5日火曜日 午前10時30分より、福岡県小郡市総合保健福祉センター「あすてらす」(健康づくり行政について)

3調査の概要及び所感

 行橋市「ウイズゆくはし」保健センターでは、健康対策課職員と「健幸つなぎ隊」のみなさん約30名と意見交換をして「ゆくはし健幸プラン」の取り組みについて研修しました。

 従来は、病気予防の視点のみで健康を考えてきたが、本来の健康づくりは“病気と元気のバランス”がその人らしく調和している=病気を持ちながらも生きがいや夢を持って暮らせる、仲間と一緒に楽しく過ごせることです。それを実現するために「市民みんなで健幸に向かって行く橋をかけたい」という想いをもった市民が集まり「ゆくはし健幸プラン」を平成15年から2年かけて作成し、「ゆくはし健幸つなぎ隊」を結成する。それには、「ウイズゆくはし」保健センター内にある健康対策課の存在が大きく、常に相談・指導し、活動をバックアップしています。

 当日は意見交換をしながら、健幸つなぎ隊のみなさんと「もも・しゃこ体操」を行い交流しました。健康づくりには、市民の自主的な活動を楽しく継続させる事とともに、行政の精神面のバックアップも大切だと学びました。

 小郡市総合保健福祉センター「あすてらす」では、「おごおり元気プラン」について学びました。小郡市も総合保健福祉センター「あすてらす」内に健康課があり、両市とも委託事業なども社会福祉協議会などに任せきりにせず、常に市民と直結し、目が行き届き中々良いと思います。

 小郡市健康づくり支援体制は、総合保健福祉センター「あすてらす」を中心に、医師会・歯科医師会・九州大学健康課が区センター・地元スイミングスクールがNPO法人「あすてらすヘルスプロモーション」(AHP)を結成して様々なプログラムに取り組んでおり、地域での展開は区長会の力が大きいと感じました。

 特定健診は、受診率が40.3%と大きな成果を上げています。ちなみに、合志市の受診率は33.2%です。料金も千円と安いが、市民目線に立って、時間に余裕がある65歳から74歳の方には地元のかかりつけ医で個別健診を行い、忙しい40歳から64歳の方には集団健診を総合保健福祉センター「あすてらす」で一日で健診を終わらすなどきめ細かい対策を行っているからです。

 また、特定健診の受診率を上げるために市から通知のほかに、ここでも区の総会時に健診の案内を行うなど区長会の役目が大きいと感じました。未申請者には、臨時の職員を配置して電話で案内を行い、その後の未申請者には手紙にて案内し、7月に健診できなかった人を対象に11月に再度、健診を行っています。申し込みも予約制で、都合の良い時に受けられます。

 今後は、受診率を上げるためには、若い人でも医療機関で健診が受けられるようにしたいそうです。合志市の特定健診率を上げるために大変参考になりました。

 以上で、健康福祉常任委員会の所管事務継続調査報告を終わります。



○議長(柏尾武二君) 吉廣議会運営委員長。



◎議会運営委員長(吉廣満男君) 議会運営委員会所管事務継続調査報告を致します。

 平成22年9月22日(平成22年第3回定例会)において付託された、当委員会の所管事務に係る継続調査結果を、会議規則第105条の規定により報告します。

1事件名

?市民との意見交換会並びに議会活動報告会について

?議会基本条例の概要と条例制定までの経緯について

?議会運営について

2調査の日時及び揚所

(1)lO月26日火曜日 午後1時30分から約2時間、宮崎県延岡市議会

(2)10月27日水曜日 午後1時30分から約2時間、宮崎県えびの市議会

3調査の概要

 初めに、延岡市について申し上げます。延岡市議会(議員定数33人)では、平成19年5月に9人で構成する議会改革特別委員会を設置し、議会からの政策提言を充実させるために市民の声を聞く意見交換会(シティーミーティング)と議会活動報告を合わせる形で行う方法を検討してきたということです。

 その検討結果に基づき、本年2月10日から19日にかけて、4常任委員会(総務財政、都市建設、経済環境、福祉教育、いずれも委員定数8人)を単位に班編成を行い、全委員出席して市民との意見交換会と議会活動の報告会を開催されていました。

 4常任委員会で計5回(都市建設委員会だけ2回)実施されていましたが、広く市民に呼びかける方法ではなく、各委員会が定めたテーマに関係する団体を対象に開催したということで、5回の意見交換会等に参加された市民の総数は159人との説明がありました。

 来年度以降の取り組みについては、今回の反省や他の議会の状況等を踏まえ、実施時期や運営方法を検討し、さらに充実させていきたいとのことです。

 続いて、えびの市について申し上げます。えびの市議会(議員定数15人)では、議長の諮問機関として、平成20年8月に各会派代表(6人)で構成する「議会基本条例検討会議」を設け、平成21年8月の議会解散まで、検討会議を11回開催、先進地への視察も実施したということでした。新しく構成された議会でも平成21年11月に、各会派代表(7人)による「議会基本条例検討会議」を設けて、会議を8回開催、市民の意見を公募するなど慎重に協議を重ね、本年3月定例会に「えびの市議会基本条例」を提出、全会一致で可決したとのことです。

 この議会基本条例に基づいて、市民との意見交換会を11月10日、11日に中学校区ごと4会場で実施する予定との説明を受けました。(先日、事務局を通じて参加者を確認しましたが、4会場で計42人との報告を受けています。)なお、常任委員会は、議員定数が15人ということで、総務教育委員会8人、産業厚生委員会7人で構成されていました。

4所感

 本市でも「議会の活動が見えない」「市民との対話を」という市民の意見があり、議会としても市民の付託に応えられるような「開かれた議会づくり」を目指して、各議員の意見を常任委員会ごとに集約しています。その中に、「議会活動等の報告会を検討すべき」という意見があり、そのことも踏まえて、今回の研修を実施したところです。今回、両市の議会報告会の状況等を研修しましたが、人集めの難しさを痛感しました。

 本市議会では、これからも議会報告会について調査・研究を重ね、多くの市民に参加してもらえるようなテーマづくり、運営の方法等を模索していく必要があると強く感じました。

 以上で議会運営委員会の所管事務継続調査の報告を終わります。



○議長(柏尾武二君) 各常任委員会、並びに議会運営委員会の調査結果は、ただいまそれぞれの委員長から報告があったとおりです。

 お諮りします。本件は、各委員長報告のとおりこれを承認することにご異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(柏尾武二君) 異議なしと認めます。従って各委員長の報告は承認されました。

                ――――――○――――――



△日程第5 議案第50号 合志市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」について



○議長(柏尾武二君) これから、日程第5、議案第50号 合志市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例についてを議題と致します。提案理由の説明を求めます。荒木市長。



◎市長(荒木義行君) 議案第50号 合志市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定につきまして、ご説明申し上げます。

 今回の改正は、国の人事院勧告による国家公務員の給与法等の改正を踏まえ、本市において改正を行うものでございます。改正条例の第1条につきましては、合志市一般職の職員の給与に関する条倒の一部改正でございます。

 改正内容は、給料表の引き下げと期末手当、勤勉手当の支給割合の引き下げでございます。給料表の引き下げでは、給料月額において、40歳代以上の中高年層が受ける俸給の引き下げを行うもので、全体平均で0.1%引き下げるものでございます。期末手当、勤勉手当の主な引き下げでは、12月に支給する期末手当について、支給割合を0.15月引き下げ、勤勉手当については0.05月引き下げとなり、期末手当と勤勉手当の合計0.2月引き下げるものでございます。

 次に、改正条例の第2条ですが、第1条と同様に、「合志市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正」でございます。改正内容は、平成23年度からの期末手当、動勉手当の支給割合の改正でございます。主な改正は、6月に支給する期末手当及び動勉手当の支給割合をそれぞれ0.025月引き下げ、また12月に支給する期末手当の支給割合をO.125月、勤勉手当の支給割合を0.025月引き下げ、期末手当と勤勉手当の合計でO.2月引き下げるものでございます。

 次に、改正条例の第3条ですが、これにつきましては、平成18年4月の給与制度改正に伴い改正した「合志市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」の一部改正でございます。主な改正内容は、平成18年4月の給与制度改正に伴う現給保障部分について、今回の給料減額改正に伴い引き下げを行うものでございます。

 最後に、附則第2条についてですが、これにつきましては、本年12月に支給する期末手当に関する特例措置として、今回の給与減額改正に伴い、本年4月から11月までの調整額として12月に支給する期末手当からその調整額を減じて支給するものでございます。

 なお、合志市市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例、合志市長等の給与及び旅費に関する条例、合志市教育委員会教育長の給与、勤務時間、その他の勤務条件に関する条例期末手当の支給については、一般職の職員の例によるとなっていますので、同様に本年12月0.15月の引き下げ、平成23年度からは6月と12月の合計で0.15月の引き下げとなります。



○議長(柏尾武二君) 提案理由の説明が終了しましたので、これから質疑を行います。

 本件については、質疑の通告がありますので発言を許します。初めに神田公司議員。



◆11番(神田公司君) 神田です。質疑、要旨の3番目はちょっと削除しておきたいというふうに思います。

 それではまず、この議案第50号の合志市一般職の給与の改正に関する条例等の一部を改正する条例ということで、まずなぜですね、人事院勧告に従うのかということをですねしっかり打ち出していただきたいというか、合志市の行ってる財政対策と人事院勧告というのはどういう関係にあるのかということ、それとある意味では今回のいわゆる人事院勧告については本当にもとの勧告表というのはもういっぱいありまして、ただまとめて要旨として出しておきますと、棒給表あるいは期末手当、勤勉手当、それと実施時期なんかもありますけども、その他のところで給与構造や高齢者の雇用問題、それと公務員人事に関する報告、その他非常勤制度の改善、あるいは超過勤務の縮減というようなところまでなっております。

 このこれは国家公務員に対する人事院勧告ということです。それに従うということ、あるいは合わせる、それに沿うという形ですので、改めて合志市としてどのように人事院勧告について検討をされたのかということです。それと、この人院勧に沿った給与の引き下げということで、いわゆるちょっとどのように金額が削減され、あるいは削減で残ったというか、俗に浮いた金額についはどのようにですねされていくのか、この2点についてお聞きしたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) それでは、今の質問にお答えしたいと思います。

 まず、なぜ人事院勧告に従うのかということでございますけども、これにつきましては、毎回人勧の改定の時期にですね説明申し上げておりますように、一応公務員法の第24条におきまして、職員の給与は、生計費並びに国、及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定めなければならないというふうに規定がなされております。いわゆるこれが均衡の原則というものでございます。

 今回の改正につきましては、この均衡の原則により人事院勧告を踏まえて改正を行うところでございます。それから、市の財政計画と人事院勧告の関係というふうなことでございましたけども、基本的にはですね、人事院勧告は、その時の経済情勢とかそういったもので毎年変わりますので、市の財政計画の中にはこの人事院勧告による人件費については考慮は致しておりません。基本的には、集中改革プランによりまして、職員の削減、それに伴いまして義務的経費であります人件費の抑制というふうな形で財政計画を作っておりますので、基本的にはこの人事院勧告が財政計画に反映されているということはございません。

 それから、2点目がこのどれくらいこれでですね金額が出るかというふうなことでございますけれども、試算してみますと給料につきましては、職員総数の合計で320名ですけども、月額でその320名分で77,411円です。ですから、1人に当たりにしますとだいたい242円という形になるかと思います。

 それから、年額で給与の年額でいきますとですね、職員320名で928,932円という形になります。ですから、年額で見ますと1人2,903円になるかと思います。それから、12月支給の期末勤勉手当でございますけども、これも320名で計算してみますと、2,232万1,927円というふうなことになります。1人当たりに直しますと、69,756円という形です。ですから、22年度の改正でその給与とそれから期末勤勉手当これを1人当たりにですね単純に直しますと72,659円という形になります。

 この分の財源をですねどう使うかというふうなことでございますけども、基本的には浮いたお金ではありませんのでいろんな使う事業はいっぱいありますので具体的にはこれをどう使うかということではございませんので、そういうことで述べさせていただきます。以上です。



○議長(柏尾武二君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) 聞きたいのはですね、人勧が出されて、人事院勧告の中ではいわゆる中高年層の引き下げとか、55歳に達した層における減額とかですねつまり、民間に合わせられた均衡の原則だと言われるのはよく分かります。私、そのものもこの人勧の妥当、ここに本当に妥当性があるのか、じゃあ合志市としてどう、どういうふうに見るのかっていうもっと考えればですね、いや、合志市の民間の状況というか、熊本県ということにしましょうか。そこで、これはその、いいというふうに言ってるわけじゃないんですけれど仮にですねものすごく非常に厳しい状況があった時に、やっぱり均衡の原則ということで言えばですね、やはり人勧とは違った対応っていうのが、あるいは緊縮財政もあればですね、やっぱりそういう検討をきちっとやっぱりやってるのかどうかということですが、もうおしなべて熊本県も熊本市も協議会があって、同じようなことになるんですけども本当にこういう形でいいのか、あるいは問題なのは今度、中高年層の民間の賃金が下がってるからそこに準じていくんだとかですね、だけど一方ではその人事院勧告の中の給与構造や、高齢者雇用、それと公務員人事に管理に関する報告やその他のところでは公務員労働者の待遇改善なり、今問題になっている、非正規労働者の問題というのも出されてて、こういのも含めて全て検討した上でこういう財政と財政との絡みがほとんどないというふうにおっしゃるってたんですが、それと合志市にとってこういう方針を持って人勧がやっぱり妥当だというふうに検討した、いや人勧はそういうところを調べていたんだからもう頭から妥当だというふうに出されてるんだけど、本当のこの人勧に対してどれだけ議論をされたのかっていうのは、もう一度お答えいただきたいというふうに思います。

 それと、2番目に言った確かに浮いたお金ではありません。ただ、現状としてこれはもう3番目のところでは一般質問になるということで、聞きませんけれども、しかし人勧のその他の部分ではですね、そういう対応をですねしろというふうにも書いてあるんです。だから人勧の内容について合志市としてどのような見解を持たれているのかというふうにお聞きしてるんです。改めてお答えいただきたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) 今、神田議員がおっしゃるとおりですね、今回の人勧の改定につきましては、30代まではですね公務員の方が民間よりも給与が下回っているということで、給与の改定は扱わないと。ですから40歳代以上についてですね減額を行うというふうなことで、人勧が改定がなされております。

 基本的に市として人事委員会を持っておりませんので、県の人事委員会それから、熊本市の人事委員会そういった人事委員会、国だけじゃなくてそういったものも参考にしながら、なぜ独自にというふうな話でございますけど、市でですねそういう民間の、じゃ給料がどういう状況だというのをサンプルとして捉えるにはあまりにも事業所数が少なすぎまし、なかなかその辺で理解、市民の方に理解できる、していただくようなそういうサンプルと言いますか、は、なかなか難しいんじゃなかろうかと。ですから、当然やっぱり県とか熊本市あたりが人事委員会でですね当然そういった調査やっておりますので、国に合わせて県、市そういったものもですね勧告も参考にしながらやっておるところでございます。

 先ほど、どういった具体的、協議をなされているかというふうなことでございますけども、そういった非常に下げ競争的な部分がありまして、やっぱり地域経済に与える部分についてはやっぱり多少なりの影響があるんじゃなかろうかとか、そういった議論はやっておりますけれど、やはりただ今までもずっと人勧を尊重してきておりますので、これを尊重しないという相当の理由等もありませんので、やはりそういったことを含めてですね議論した上で人勧に従うというふうなところでやっているところでございます。以上でござます。



○議長(柏尾武二君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) 質疑ですのでちょっともどかしくて、言えませんけども。ただ、人勧の中に私はそのその他の項目のところを注目しました。そうするとですね、結局あえてすみません、俗な言い方で浮いた金みたいな質疑の中ではそうこと出しましたけど、決して浮いた金でもなければ、余った金でもありません。ただ、どちらにしてもそういう人事院勧告のそのパーセント、数字だけですねどんどん従われるんじゃなくて、実際に公務員労働者の現場は、公務員の削減というのがみんなそれこそ競争、引き下げよりももっと競争みたいになってますが、その分を非正規労働者がやっぱり公務員がカバーしている現状の中で、やっぱりその他の部分の人事院勧告のところが指摘されてると思うんですよね。

 それであるならば人事院勧告のこの部分については自分達は尊重するけど、この部分についてはどうかその中で今回の提案するというようなですね、丁寧なものがないとやはりこう、いわゆる本当の地方公務員については下げる。だけど、それに基づいていわゆる非常勤ですかね、非正規の公務員労働者についてはですね何も触れないということであれば、ますますそのなんていうか、格差というのがですね確かに引き下げになってますから、ですけども実際にはそういうところを配慮しようというような勧告に対してきちっとですねもう少し詳細にやっぱり検討してですね、出さないと非常にわかりにくいんじゃないかということで質疑をしました。以上です。



○議長(柏尾武二君) 次に、濱元幸一郎議員。



◆2番(濱元幸一郎君) 2番共産党の濱元です。

 議案第50号 合志市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正するについて質疑をさせていただきます。

 1つ目のですね、合志市ではどのような検討が行われたのかという点では、先ほどの神田議員の質疑でも分かりました。私があの質疑をしても同じ答が返ってくるのかなと思いますので、これはもう省きます。

 それで先ほど、今回の改正によりどれだけの引き下げになるかということで、ここもお答えがあったんですけれども、人勧でですね1998年からの12年間で全国平均かな、1人当たり70万ぐらい引き下げられているということなんですよ。それで、12年間遡ってとは言いませんけれども、今回の平成22年度とですね21年度の減額分合計はいったいどれだけになるのかということと、あと、平均のですね1人当たりの減額を出していただきたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) 21年度と22年度の合わせた人勧による減額がどれくらいになるかというふうなことでございます。

 21年度につきましてはですね、給与につきましては平均の0.2%減額になっております。それから、期末勤勉手当につきましては0.35月分減額になっております。22年度の今回が、給与につきましては平均で0.1%、それから期末勤勉手当につきましてはですね、0.2月分というふうなことで、2年間合わせますとですね、給与で0.3%、それから期末勤勉手当で0.55月分というふうな形の引き下げになっております。

 金額で申し上げますと平成21年度がですね、給与とそれから期末勤勉手当合計いきますとですね、4,146万4,166円、1人当たりに直しますと、12万8,372円それから、22年度が先ほど申しましたけども給与と期末勤勉手当の合計で2,325万859円、1人当たりに直しますと、72,659円、ですから2年間の合計でいきますと、6,471万5,025円、1人当たりに直しますと、201,031円の減額というふうな状況でございます。



○議長(柏尾武二君) 濱元幸一郎議員。



◆2番(濱元幸一郎君) 以上で終わります。



○議長(柏尾武二君) 以上で通告による質疑は終了しました。これで質疑を終わります。

 ここでお諮りします。ただいま議題となっております議案第50号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(柏尾武二君) 異議なしと認めます。従って委員会付託を省略することに決定しました。

 引き続き、議案第50号について審議します。これから討論を行います。本件については討論の通告がありますので発言を許します。まず、原案に反対の討論を許します。濱元幸一郎議員。



◆2番(濱元幸一郎君) 2番日本共産党の濱元幸一郎です。

 私は、議案第50号 合志市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について反対の立場から討論を行います。

 今回の議案は、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定を踏まえての条例改正でありますが、この人事院勧告が実施をされますと、給与所得は1998年から12年間で平均709,000円、合志市職員は本年度72,659円、昨年度128,372円、2年間で201,031円も引き下げられることになり、大幅な賃金の削減となります。

 また、今回の条例の改正に伴いまして、合志市議会議員や、特別職の期末手当の支給もカットをされることになりますが、このことについては市民の暮らしの状況も考えて議員や特別職のカットについてはですね当然だと。このことについては賛成をしたいと思いますが、私が今回反対をしたいのは、この賃金、市職員への賃金の大幅な削減であります。のことについてであります。このようなことが行われますと、景気回復のための個人消費の拡大、内需の拡大にも逆行をしますし、市職員の皆さんの生活悪化をもたらすと同時に、勤労意欲を低下させて市民サービスにも影響するだけではなくて、地域経済の低迷にいっそう拍車をかけるものであります。

 今回の人事院勧告は、公務員労働者に犠牲をしいて、経済危機を乗り切って同時に民間労働者の賃金引き下げを目論む財界大企業の論理と全く同一のものであります。今、大企業を応援すれば経済がよくなり、やがて国民の暮らしもよくなるという古い論理が立ち行かなくなってきております。その最大の表れは公務員と同様に12年間に渡って民間労働者の賃金が下がり続けていることであります。民間の給与所得は1997年の平均467万円から2009年には406万円へと61万円も引き下げられ、貧困と格差はますます拡大をされてきております。

 その一方で、大企業が貯め込んだお金はなんと244兆円という巨額な内部留保に達しまして、使い道がないと言われるほど膨れ上がっております。まさにこのような国は世界に類を見ない異常な状態となっています。この巨額な内部留保に政治の力でメスを入れて、投資や雇用、賃金引き上げなど日本経済と国民生活に使わせるようにしない限り、日本の経済は閉塞状態から脱することはできないと考えます。人事院は、公務員の労働基本権を制約するために、その代償機関として設けられたものであります。

 勧告は、自らの役割を投げ捨て政治的圧力に屈して公務員の人件費削減という民主党菅政権のマニフェスト路線に沿ったものに他なりません。断じて認めることはできません。本条例を改正すれば、本市職員の給与総所得は、今年度2,325万859円、昨年度4,146万4,166円、2年間だけで約6,500万円近くも引き下げられ、個人消費をさらに落ち込ませることになります。このことがひいては市内の諸業者や商店にも大きな打撃を与えることになります。地域経済への影響は甚大です。これでは合志市の活性化どころか、今以上に景気を冷え込ませることは明らかであり、このような誤った政策をとるべきではないと考えます。以上の観点から私は、議案第50号 合志市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について反対をするものです。以上で終わります。



○議長(柏尾武二君) 次に原案に賛成の立場から討論を許します。松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) 14番松井です。

 議案第50号 合志市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について賛成の立場で討論を致します。

 平成22年8月公務員の給与改定にあたりまして、人事院総裁の談話が発表をされております。それによりますと、本年も民間の厳しい民間の、民間の厳しい情勢を反映し公務と民間の給与比較の結果、月例給、特別給のいずれについても公務が民間を上回ったため、それらを引き下げることとしましたという談話でございました。ご存知のように中小企業を取り巻く環境は消費の低迷、デフレに伴う価格競争、急激な円高と厳しい状況が続いており、このことは労働者の給与にも響いております。先日、テレビを見ていましたら、40万円あった給料が仕事が減って14万になり、住宅ローンが払えなくなったということも言われておりました。

 若者の雇用状況も超氷河期と言われております。私自身も市民の皆さまの日々の相談受けるなかで、様々な立場で経済的に厳しい生活の中で税金を納められているというの身につまされて実感をしているところでございます。先ほどの質疑でございましたが、給与の引き下げで削減された約2,300万円でございますが、住民の血税だということを片時も忘れることなく有効な事業に使うべきだと思っております。

 そしてまた今回の改正は、提案理由にもございましたが、国の人事院勧告により国家公務員の給与法等の改正を踏まえ、本市におきまして改正を行うものだと思いまして妥当だと思います。議員の皆さまのご賛同よろしくお願いを申し上げます。



○議長(柏尾武二君) 以上で議案第50号の討論を終わります。これから、議案第50号 合志市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例についてを起立により採決します。

 本件は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

                  (賛成議員 起立)



○議長(柏尾武二君) 起立多数です。従って議案第50号については原案のとおり可決されました。

                ――――――○――――――



△日程第6 承認第3号から報告第12号まで14件について



○議長(柏尾武二君) 承認第3号 専決処分平成22年度度合志市一般会計補正予算(第6号)の承認を求めることから、報告第12号 専決処分損害賠償に係る額の決定の報告まで14件についてを一括して議題と致します。

                ―――――――――――――

承認第3号 専決処分(平成22年度合志市一般会計補正予算(第6号))の承認を求めること

議案第51号 機構改革に伴う関係条例の整理に関する条例

議案第52号 合志市長の在任期間に関する条例を廃止する条例

議案第53号 合志市特定環境保全公共下水道事業受益者分担に関する条例

議案第54号 合志市設置による西合志町水洗便所改造資金融資あっ旋及び利子補給に関する条例の失効に伴う経過措置を定める条例を廃止する条例

議案第55号 合志市民センター条例の一部を改正する条例

議案第56号 合志市民体育館条例の一部を改正する条例

議案第57号 合志市立小・中学校施設使用料徴収条例の一部を改正する条例

議案第58号 合志市ひまわり公園条例の一部を改正する条例

議案第59号 合志市立図書館条例の一部を改正する条例

議案第60号 平成22年度合志市一般会計補正予算(第7号)

議案第61号 平成22年度合志市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

議案第62号 平成22年度合志市下水道特別会計補正予算(第2号)

報告第12号 専決処分(損害賠償に係る額の決定)の報告

                ―――――――――――――



○議長(柏尾武二君) 提案理由の説明を求めます。荒木市長。



◎市長(荒木義行君) 承認第3号 平成22年度合志市一般会計補正予算(第6号)を専決処分したことにつきましてご説明申し上げます。

 今回の補正は、9月に発生した火災に対し、災害見舞金を市長交際費から支給するもので、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ40万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ168億3千118万4千円と致しております。

 平成22年10月4日に補正予算(第6号)を調製しましたが、議会を招集する暇(いとま)がなかったため、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分したものでございます。

 議案第51号 機構改革に伴う関係条例の整理に関する条例の制定につきましてご説明申し上げます。

 今年7月に「まちづくり戦略室」を設置し、まちづくりの課題解決のため、企画立案に取り組ませてまいりました。今回、企画課を入れた「政策部」として組織を充実させることによって、よりスピード感のある行政経営と、様々な行政課題に対する果敢な対応を図ることができる体制とします。そのため、関係条例の整理を行うためのものでございます。

 議案第52号 合志市長の在任期間に関する条例を廃止する条例の制定につきましてご説明申し上げます。

 この条例につきましては、附則に、「この条例は、公布の日から施行し、同日に市長の職にある者について適用する。」と謳われており、市長が交替したため、廃止するものでございます。

 議案第53号 合志市特定環境保全公共下水道事業受益者分担に関する条例の制定についてご説明申し上げます。

 この条例は、都市計画下水道事業のうち特定環境保全公共下水道事業認可期限が平成22年3月31日までであり、都市計画法第75条の規定に基づく受益者負担金を賦課することは認められないため、新たに地方自治法第224条の規定に基づく受益者分担に関する条例を制定し、受益者から分担金を賦課・徴収するものでございます。

 下水道事業の認可は、都市計画法による事業認可と下水道法による事業認可とございます。都市計画事業認可の申請のための費用対効果等を考慮し、都市計画事業認可を申請せずに下水道法による事業認可のみで事業を進めてまいるものでございます。

 なお、分担金の賦課・徴収等につきましては、現在ございます合志市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例と同様の内容のものでございます。

 議案第54号 合志市設置による西合志町水洗便所改造資金融資あっ旋及び利子補給に関する条例の失効に伴う経過措置を定める条例を廃止する条例につきましてご説明申し上げます。

 この条例は、合志市設置による西合志町水洗便所改造資金融資あっ旋及び利子補給に関する条例の失効に伴う経過措置の該当者がいなくなりましたので廃止するものでございます。

 議案第55号 合志市民センターの条例の一部を改正する条例の制定につきましてご説明申し上げます。

 今回の改正は、市内利用者の利便性の向上を図るため、合志市内各体育館のバレーボールコート等の使用料の統一に伴い、各市民センター体育館施設のバレーボールコート等の使用料を改正し、併せて市外料金の改正を行うものでございます。また、御代志市民センター講堂附属備品使用料の一部削減を行うものでございます。

 議案第56号 合志市民体育館条例の一部を改正する条例の制定につきましてご説明申し上げます。

 今回の改正は、前議案と同様にバレーボールコート等の使用料の統一と市外者の利用料金の改正を行うものでございます。

 議案第57号 合志市立小・中学校施設使用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について合志市立小・中学校施設使用料徴収条例の一部を改正する条例の制定につきまして、ご説明申し上げます。

 今回の改正は、合志市民体育館条例の改正に伴い合志市立小・中学校施設使用料と差が生じるため、バレーボールコート等の使用料を市内各体育館と同額にするものでございます。

 議案第58号 合志市ひまわり公園条例の一部を改正する条例の制定につきましてご説明申し上げます。

 今回の改正は、含志市民センター条例の一部改正に伴い、市外者の利用料金の改正を行うものでございます。

 議案第59号 合志市立図書館条例の一部を改正する条例の制定につきましてご説明申し上げます。

 今回の改正は、前議案同様に、市外者の利用料金の改正を行うものでございます。

 議案第60号 平成22年度合志市一般会針補正予算(第7号)につきましてご説明申し上げます。

 今回の補正は、規定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ1億7千579万2千円を追加し、歳入歳出予算の総額を170億697万6千円と致しております。第1表「歳入歳出予算補正」の歳入の主なものについてご説明申し上げます。

 款15国庫支出金を7千963万1千円追加し、27億2千126万円と致しております。これは、生活保護費負担金4千181万4千円、障害者福祉費負担金2千840万円の追加が主なものでございます。

 款16県支出金を1千64万3千円追加し、14億9千443万8千円としております。これは、障害者福祉費負担金1千338万3千円、障害者福祉費補助金664万4千円の追加及び児童福祉費補助金1千371万6千円の減額が主なものでございます。

 款19繰入金を6千902万9千円追加し3億4千601万7千円と致しております。これは収支調整による財政調整基金からの繰入金でございます。

 款21諸収入を1千648万9千円追加し、1億5千623万2千円と致しております。これは、後期高齢者医療療養給付費負担金返還金でございます。

 続きまして、歳出の主なものについてご説明申し上げます。

 款2総務費を1千651万4千円減額致しておりま。主なものは、合志庁舎空調設備更新事業1千543万7千円の減額でございます。

 款3民生費を1億2千476万8千円追加しております。主なものは、障害福祉サービス給付事業5千282万5千円、生活扶助事業5千575万2千円の追加でございます。

 款4衛生費を総額で3千120万3千円を追加致しております。主なものは、感染症予防事業2千106万8千円、太陽光発電システム設置補助事業960万円の追加でございます。

 款6農林水産業費を総額で371万1千円追加致しております。主なものは、水田農業構造改革対策事業266万9千円の追加でございます。

 款7商工費を総額で187万4千円追加致しております。主なものは、セミコンテクノパーク防犯灯設置事業130万円の追加でございます。

 款8土木費を総額で119万1千円追加致しております。これは、公営住住宅維持補修事業85万6千円の追加が主なものでございます。

 款10教育費を総額で2千955万9千円追加致しております。主なものは、私立幼稚園就圏奨励事業1千856万9千円、要保護及び準要保護児童生徒就学支援事業697万8千円、校舎等施設修繕事業285万8千円の追加でございます。以上が歳入歳出予算補正でございます。

 第2表債務務負担行為補正について、説明申し上げます。これは地方自治法第214条の規定による債務負担行為の補正でございます。

 1件目は、県議会議員選挙事業でございます。これは、来年4月に熊本県議会議員一般選挙が予定されており、公営ポスター掲示揚の設置から撤去に係る事業が2カ年に渡るため、今回、債務負担行為をお願いするものでございます。期間は22年度から23年度までの2年間とし、限度額を総額116万6千円と定めております。

 2件目は、市議会議員選挙事業でございます。これは来年4月に合志市議会議員一般選挙が予定されており、公営ポスター掲示揚の設置から撤去に係る事業が2カ年に渡るため、今回、債務負担行為をお願いするものでございます。期間は22年度から23年度までの2年間とし、限度額を総額404万1千円と定めております。

 議案第61号 平成22年度合志市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)につきましてご説明申し上げます。

 今回の捕正は、平成22年度療養給付費等交村金などの額の決定、及び療養給付費など保険給付費の増額が主なもので、歳入歳出にそれぞれ8千185万2千円を追加し、歳入歳出総額を52億7千167万5千円とするものでございます。歳入につきましては、国庫支出金を4千479万7千円減額し、県支出金を419万4千円、療養給付費等交付金を6千691万9千円、前期高齢者交付金を97万9千円、共同事業交付金を5千455万7千円増額するものでございます。

 歳出につきましては、総務費を159万4千円、保険給付費を7千845万5千円、共同事業拠出金を1千920万1千円増額し、財源調整のため予備費を1千739万8千円減額するものでございます。

 議案第62号 平成22年度合志市下水道特別会計補正予算(第2号)につきましてご説明申し上げます。

 今回の補正は、前年度からの繰越金が主なもので、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ1千386万7千円を追加し、歳入歳出予算の総額を17億9千567万4千円とするものでございます。

 第1表「歳入歳出予算補正」の歳入についてご説明申し上げます。

 款6繰越金を1千856万7千円追加し、款9市債を470万円減額致しております。これは市債を減額し、財源組替を行うものでございます。

 続きまして、歳出の主なものについてご説明申し上げます。

 款1総務費を501万8千円追加致しております。これは、経年劣化等により施設の故障発生に伴う施設修繕工事の増加分と、平成22年度消費税の中間申告分の増加が主なものでございます。

 報告12号 専決処分(損害賠償に係る額の決定)の報告につきまして、ご説明申し上げます。

 損害賠償が発生しました事故につきましては、平成22年9月15日水曜、合志市須屋2391番地2地内において、自治会による道路路肩部分等の除草作業を行っていたところ、付近に駐車中の車の窓ガラスを破損したものでございます。

 今回ご報告致します損害賠償につきましては、当該事故による損害のうち被害者脇山恭行(わきやまやすゆき)氏に対する対物賠償であります。平成22年10月21日に、損害賠償額2万円で専決処分を行い、相手方と示談しましたので、地方自治法第180条の第1項の規定に基づき、議会において指定されている事項について、別紙のとおり専決処分したので、同条第2項の規定により、これを報告するものでございます。

 なお、損害賠償の額2万円につきましては、全国町村会総合賠償補償保険から全額補てんされております。以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 以上で提案理由の説明は終了しました。

                ――――――○――――――



△日程第7 議員提出議案第5号 合志市議会委員会条例の一部を改正する条例」について



○議長(柏尾武二君) これから日程第7、議員提出議案第5号 合志市議会委員会の一部を改正する条例についてを議題と致します。

 提案理由の説明を求めます。吉廣満男議員。



◆21番(吉廣満男君) 議員提出議案第5号 合志市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について、合志市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定につきましてご説明を申しあげます。

 今期定例会に議案第51号 機構改革に伴う関係条例の整理に関する条例の制定が提出されたことに伴い、総常任委員会の所管部を変更する必要がある。また、合志市議会議員定数条例の改正に伴い、次の一般選挙から議員定数が21人となることから、常任委員会の委員の定数を改正する必要があり、合志議会委員会の条例の一部を改正するため、地方自治法第96条第1項第1号の規定により、議決を経る必要があります。

 議員の皆さまにはご賛同いただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。



○議長(柏尾武二君) 以上で提案理由の説明は終了しました。

                ――――――○――――――



△日程第8 議員提出議案第6号 地産地消の推進に関する条例の制定を求める決議」について



○議長(柏尾武二君) これから日程第8、議員提出議案第6号 地産地消の推進に関する条例の制定を求める決議についてを議題と致します。

 提案理由の説明を求めます。吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) 10番吉永です。

議員提出議案第6号 地産地消の推進に関する条例の制定を求める決議についてご説明申し上げます。

 合志市は、災害が少なく温暖な気候であり、菊池台地に広がる豊かな自然に囲まれた地域で、肥沃な土地と恵まれた水環境を背景に、古くからその恩恵を受け、農業を主産業として発展してきました。合志市の農業は、食の宝庫と言うべく、さまざまな農産物が生産され、良質かつ安全で安心な農産物を生産することにより、農家1戸あたりの農業所得額は県内第1位であり、市の経済と市民の生活を潤すとともに、さらには、自然環境の保全にも寄与しています。

 しかしながら、現在、農業を取り巻く社会経済の環境は、慢性的な後継者不足に加え、安価な輸入品との価格競争により、年々非常に厳しくなっています。さらに、TPP参加による関税撤廃は、すべての農家を存亡の危機にさらすものであり、今、日本の農業は重大な局面を迎えているといっても、決して過言ではありません。

 このような状況において、合志の宝であり基幹産業である農業を守り、活性化を図るとともに、より良質かつ安全で安心な農産物を市民に供給するためには、生産者と生産物の流通や販売を担う事業者の努力やお互いの協力関係強化に加え、市民の農業に対する理解と関心を深めることが重要であります。

 近年・全国的に「食」の安全性や信頼性を揺るがす事件が多発していることから、安全な「食」に対する関心が高まるとともに、健康な身体で豊かな生活を送るための「食」の力が見直されてきています。このように社会環境が大きく変化する中、私たち一人ひとりが食の大切さや食生活の重要性を認識し、地産地消を推進していくことが重要です。本市における地産地消は、地元農産物やその加工品の地域ブランド化、物産館における販売や給食センターでの活用など、市民と行政の協力関係の中で着実に取り組みが進められています。さらに、このような動きは、本県でも蒲島知事のマニフェストに掲げられた「熊本の宝・農林水産業の活性化」と同じ方向を見据え、共に進んで行こうというものであります。県においても平成21年3月定例会で「熊本県地産地消推進県民条例」を既に制定済みです。

 このような状況を踏まえ、安全安心な食糧の安定生産と供給を積極的に推進し、合志市の農業と市民の健康的な暮らしを確立するとともに、農村が持続的に発展する地域社会の実現を推進するため、「合志市地産地消推進条例」を早急に策定するべきであります。この条例の制定により、取り組みのさらなる具体化や地産地消を市、生産者、事業者、及び消費者が一体となって積極的に推進するための地産地消推進基本理念を定め、市、生産者、事業者及び消費者がそれぞれ担うべき役割を明らかにすることで、地産地消に関する施策を総合的に推進し、もって市と市民との協働による健康的で豊かな地域社会を実現することができると考え提案致しました。提出者は、私と来海議員、坂本武人議員とであります。以上議員各位におかれまして、この条例制定にご理解いただき、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして提案理由の説明とさせていただきます。



○議長(柏尾武二君) 以上で提案理由の説明は終了しました。

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△日程第9 議員提出議案第7号 健康づくりの推進に関する条例の制定を求める決議」について



○議長(柏尾武二君) これから日程第9、議員提出議案第7号 健康づくりの推進に関する条例の制定を求める決議についてを議題と致します。

 提案理由の説明を求めます。吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) 10番吉永です。

 議員提出議案第7号 健康づくりの推進に関する条例の制定を求める決議についてご説明申し上げます。

 健康は、疾病や障がいの有無にかかわらず、健やかに生き生きと暮らすために最も基本となるものであり、心身の健康を確保し、生活の質を高めることは市民共通の願いであります。しかしながら、急激な少子高齢化が進展する中で、健康に対する市民の意識は変化し、疾病予防から介護予防までの一貫した予防施策の充実が求められるとともに、平均寿命の延伸から健康寿命の延伸に向けて、世代に応じた生活習慣病の予防、こころの健康の保持等への対策が急務となっています。

 このため、健やかでこころ豊かに暮らすことのできる地域社会を実現するためには、市民一人ひとりが健康状態を自覚し、生活の質の向上を目指して健康の保持及び増進を図るとともに、市民が健康に関して安全で安心して生活することのできる地域社会全体の環境づくりを推進することが重要であります。合志市では、「健康づくりの推進」を平成23年度合志市経営方針の重点施策として位置付け、他の施策に優先し、重点的に成果を向上させることとしています。特に、市民の健康づくりを進めるため、健診未受診者などの比較的健康づくりに対する関心が薄い人を対象とした取組みに努めることとしています。

 また、関係機関が連携し、総合的な健康づくり事業の企画検討を行い、既存事業の充実強化を図るとともに、新たな事業の取組みについて検証することともしています。さらに、県においても平成22年9月定例会で「熊本県歯及び口腔の健康づくり推進条例」を制定しています。その条文中、県は、市町村と連携・協力し、情報提供及び技術的な助言その他必要な支援を行うよう規定しています。このような状況を踏まえ、歯及び口腔の健康づくりなども盛り込んだ総合的な健康づくりを推進する「合志市健康づくり推進条例」を早急に策定するべきだと考えます。

 この条例の制定により、健康づくりに関する市民の意識を高め、がん複合健診をはじめとする各種検診率の向上、あるいは高齢化に伴う医療費増大の抑制に結びつけるとともに、健康で豊かな地域社会の実現に向けたものになると確信しております。

 また、食と健康には密接な関係があることから、今回の2件を上程させていただきました。提出者は私と来海議員、坂本武人議員となっております。以上、議員各位におかれましては、この条例制定案にご理解いただき、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして提案理由の説明とさせていただきます。



○議長(柏尾武二君) 以上で提案理由の説明は終了しました。

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○議長(柏尾武二君) 本日の最後は、休会の件についてお諮りします。

 明日1日から5日までの5日間は、議案調査等及び休日もありますので、この間会議は休会にしたいと思います。これにご異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(柏尾武二君) 異議なしと認めます。従って明日1日から5日までの5日間は休会とすることに決定しました。次の会議は、12月6日月曜日午前10時から開きます。

 尚、報告事項を申し上げます。本日議題と致しました案件に関する質疑の通告期限は、明日12月1日の午後3時までとなっておりますのでよろしくお願いを致します。

 本日はこれにて散会します。大変お疲れでした。



                  午前11時27分 散会