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熊本県 合志市

平成22年 9月 定例会(第3回) 09月17日−05号




平成22年 9月 定例会(第3回) − 09月17日−05号









平成22年 9月 定例会(第3回)


            平成22年第3回合志市議会定例会会議録 第5号

平成22年9月17日(金曜日)
              ―――――――――――――――――
   議事日程 第5号
  平成22年9月17日(金曜日)午前10時00分開議
 第1 一般質問
              ―――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
 一般質問
   木場田 孝 幸 議員
   坂 本 早 苗 議員
   丸 内 三千代 議員
                ――――――○――――――
出席議員氏名(24人)
         1番  上 田 欣 也 君
         2番  濱 元 幸一郎 君
         3番  青 木 照 美 君
         4番  坂 本 早 苗 君
         5番  辻   敏 輝 君
         6番  島 田 敏 春 君
         7番  尾 方 洋 直 君
         8番  濱 口 正 曉 君
         9番  坂 本 武 人 君
        10番  吉 永 健 司 君
        11番  神 田 公 司 君
        12番  来 海 恵 子 君
        13番  木場田 孝 幸 君
        14番  松 井 美津子 君
        15番  木 村 祐 一 君
        16番  池 永 幸 生 君
        17番  佐々木 博 幸 君
        18番  今 村 直 登 君
        19番  丸 内 三千代 君
        20番  松 下 広 美 君
        21番  吉 廣 満 男 君
        22番  東   孝 助 君
        23番  青 木 伸 一 君
        24番  柏 尾 武 二 君
                ――――――○――――――
欠席議員氏名(なし)
                ――――――○――――――
説明のため出席した者の職氏名
        市 長  荒 木 義 行 君
     総務企画部長  齋 藤 正 昭 君
       市民部長  ? 木 敏 明 君
     健康福祉部長  合 志 良 一 君
     産業振興部長  大 島  泉  君
     都市建設部長  坂 口 和 也 君
       水道局長  松 永 公 明 君
      教育委員長  白 井 邦 子 君
        教育長  高 村 秀 夫 君
       教育部長  山 戸 宇機夫 君
                ――――――○――――――
事務局職員出席者
       議会事務局長  出 口 増 穗
    議会事務局次長補佐  財 津 公 正
        議会班主幹  大 山 由紀美
        議会班主幹  田 嵜  勝 
                ――――――○――――――
                 午前10時00分 開議







○議長(柏尾武二君) これより、会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配布したとおりです。

                ――――――○――――――



△日程第1 一般質問



○議長(柏尾武二君) これから、日程第1一般質問を行います。質問をされる方は、次の4点についてご留意願います。

 第1点、発言の順位は一般質問一覧表のとおりです。

 第2点、質問者には発言時間を制限します。1人について、答弁を含めまして1時間以内です。

 第3点、通告事項以外の質問並びに関連質問は許可しません。

 第4点、発言は全て簡明にしていただきます。以上申し上げまして、さっそく一般質問に入ります。まず、始めに木場田孝幸議員の質問を許します。木場田孝幸議員。

 木場田孝幸議員の一般質問



◆13番(木場田孝幸君) おはようございます。13番の木場田でございます。

 今回は、市行政について、行政評価システムの運用についてと各審議会等の人選についての2点を通告しております。執行部の的確なる答弁を願いましてさっそく質問に入ります。

 まず、行政評価システムの運用についてですが、この事業は平成18年度から20年までの3カ年の事業で総合計画と連動して、施策評価と事務事業評価の構築を行うものとして、事業費、国庫支出金800万、一般財源87万8,000円。計の887万8,000円ですね。それから、人件費の方が延べで510人程度。金額にしまして5,798万5,000円。トータルコストが6,686万3,000円という事業であります。

 前回、平成20年の第1回定例会にて私が質問した時に、安武総務部長が申されておりまして、目的は4つほどあると。まず第1点に、政策マネジメントサイクルを確立して、情報公開を進めることにより分かりやすく透明性の高い行政経営を実現すること。2番目に、市民の基点に立った行政の体質の改革、3点目が政策の再構築と将来につけを残さない事業の選択が出来る体制の確立。それから、4番目として、職員間それと、職員と市民の皆さんの間の共通言語としての活用と情報の共有化というこの4点を目的として上げられております。

 そこでまず始めに、就任後半年あまり経ちました荒木市長に、この今現在の現時点でのこの行政評価システムについての見解を伺います。



○議長(柏尾武二君) 荒木市長。



◎市長(荒木義行君) お答えを致します。行政評価システムについての現時点での私の考えということであります。本市の行政評価システムの特徴は、総合計画と連動した行政評価の仕組みを構築したということであろうと考えております。

 また、行政評価システムを使って総合計画の進行管理を行うプラン・ドゥ・チェック・アクション、このマネジメントサイクルの新しい仕組みを構築し、行政経営を行っていることは先進的な取り組みとして、全国から行政視察の件数も増えておるというふうに報告は聞いております。

 私自身、事業のムダを省き、効率を高めていくシステムは必要であるというふうに考えております。しかしながら、全てがうまくいっている状況ではないと思っております。全ての施策は市民の幸せの向上のためにあり、行政評価システムに振り回されて何が仕事なのか分からない。こういうことでは本末転倒であるというふうに考えます。

 また、多額の経費というものを既に費やしております関係で、ただ問題があるからといって、また180度政策転換をするということにも問題があると考えております。職員にしましても、まだまだ温度差があるように思います。職員が仕事をする上での道具としていかにこのシステムを使いこなすか逆に言えば、このシステムを仕事に使いこなす職員をいかに育てるか。このことが次の問題、課題という形に捉えております。

 私自身、このシステムに対し自分自身現在、勉強中であるというふうに捉えております。



○議長(柏尾武二君) 木場田孝幸議員。



◆13番(木場田孝幸君) 今、市長が述べられたように私も全くその考えであります。

 せっかくこれだけの金額、時間を費やして始めたシステムですので、これをうまく活用していただきたいという願いを込めて質問の続きに参りたいと思います。

 行政評価システムを使って事業の見直しを行い、次年度の予算に反映したいというふうにも前総務企画部長達はおっしゃっておりました。

 ところが、何をどのように反映したのか、現時点では私には、私の勉強不足もあってか理解出来ませんでした。昨年の決算時に、私も常任委員会でマネジメントシートを見させていただきましたが、残念ながら全くの期待はずれの内容でした。本年も先月8月の委員会審議で拝見しましたが、実績数字は理解できますが、次年度以降の目標数値等で、目標数値等の設定などで理解に苦しむ内容が多々見られました。

 また、企画財政課と担当課の記入されてる方ですね、担当者の方との認識のずれがあるのではないかというふうに思われる点が多々ありました。それは担当課の職員の方の説明を聞いた時と、直接企画財政の方に行って話を聞いた時と主旨に対するズレが何点かあったことでそういうふうに思ったところです。

 そこで、担当課として現状をどのように把握されているのか、考えられているのか伺います。

 ○議長(柏尾武二 君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) 担当課として現状をどういうふうに把握しているかというふうなことでお答えしたいと思います。

 その前に、先ほど質問の中で、事業費がどれくらいかかっているかということで、木場田議員の方からありましたけども、18年度から19年、20年と3カ年で構築事業をやってきたところでございますけども、トータルしますと4,353万5,100円ほどかかっております。18年度が1,932万円の委託料を払っております。19年度も1,623万5,100円、そから20年度が798万円というふうなことで、委託料で3年間で4,353万5,100円ということで、かかっておるところでございます。

 これにつきましては、合併時の新市の建設計画の中で当然、新市の建設計画それからそれに基づく総合計画をこの行政評価システムを導入して進行管理を行っていくというふうなことで、新市の建設計画の中にもそういうふうに謳ってありましたので、当然このシステムを18年度から取り入れまして、合併補助金等を使ってやってきているところでございます。

 それでは、どういうふうに判断しているかということでございますけども、先ほどの市長の答弁の中にもありましたように、PDCAプラン・ドゥ・チェック・アクションのマネジメントサイクルですね。これを回す仕組みにつきましては、まだ細かい部分について課題は残っておりますけれども、どうにか確立出来たのではないかというふうに考えておるところでございます。

 また、行政評価システムを取り入れたことによりまして、施策という単位につきましては、政策を実現するための市の課題であること、それから事務事業についても定義するときちんと定義、事務事業とはこういうものですよということで定義することによって、事務事業は仕事の目的ではなく、政策の成果を高めるための手段であること、こういったことを理解してもらうことによって、職員同士それから議員の皆様と職員、それから市民の皆様と職員間こういった3者で共通の道具として同じ目線で施策の議論、それから事務事業の議論が出来るようになったことは、大きな成果であるというふうに考えておるところでございます。

 以前は、総合計画ありましたけども、ほとんど職員が総合計画を見てどうのこうのするということはありませんでしたので、やはりそういう点で、非常にそういう部分では大きな成果だというふうに考えているところでございます。

 ただ、議員が言われましたように、行政評価システムの基本となるその事務事業のマネジメントシートの精度でございますけども、毎年少しずつは改善されてきてはいますけども、記入する担当職員ごとに温度差があることも事実でございますし、いかにその分かりやすいシートを作成していくか、これにつきましては職員の意識改革とあわせてシステム構築の時からの課題であるというふうに認識しておりますので、今後ともこういった課題の解決に向って取り組んで行きたいというふうに考えております。

 それから、以前は予算といいますと、財政課の方が予算査定ということで予算を枠内に納めるために各課の予算を査定やってきていたわけですけれども、そういうことでそれぞれの課も市民に説明する際に、財政課で予算を切られたからという言い方が結構主流だったんですけども、今は、そういう形で財政が予算を査定するということがございませんので、基本的に枠配分をやっておりますのでその中で、その行政評価に基づいてどの事業が貢献度が高いのかとか、コストを削減するためにはどの事業を縮小したらいいのか、または廃止したらいいのかとか、そういった議論を関係課長さんたちで寄っていただいて議論しながらその予算の範囲内に納めていくとうふうな作業をしておりますので、非常にそれぞれの担当部署もそうですけども、課長さんたちも予算に対しての理解といいますか、そういった部分で今までは、財政がカットしてたけども自分達もきちんとそういうふうに財政と同じ目線でコスト意識を持って予算を見る必要があるんだとそういうことも意識が出て参りましたので、そういうことも大きな成果だと思っておりますしそれから、先ほども言いましたように、総合計画これは策定するように自治法でなっておりますので、町の時代からあるんですけれどもほとんど総合計画策定して見ることはありませんでした。

 でも今は、必ずその中に行政評価を使って進行管理を行っていますので、総合計画を何か会議がある時は持ってきてこの事業はこういうふうな目標数値を持ってるんだとか、そういうことを職員同士で会議の際に持ちよるとか、そういう形が見えて参りましたので、そうことも成果だというふうに捉えているところでございます。以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 木場田孝幸議員。



◆13番(木場田孝幸君) 今の答弁と先ほどの市長の答弁にもありましたけれども、この事業で総合計画、そういった書類に対する職員の皆さんの認識が変わったんだと。少しは変わってきてるんだというふうな話ですが、それは私も分かります。

 ただ、そのためにもせっかくこれだけ、先ほど金額を言われましたが、私のもらった資料と若干違ってたので、部長が言われた数字が正確かと思いますが、私は、21年3月26日に作成された資料を見せてもらって、総トータルコストで6,686万3,000円というふうに見ておりましたので、それを先ほど申し上げたところです。

 それと次に、私はコンサルの示したマニュアルシートをそのまま使用するのではなくて、先ほど市長もまた部長もおっしゃってましたけれども、合志市にあった評価方法を考えるべきではないか。もうあの基礎となる行政評価という勉強はもうだんだんとクリアして、次にこの合志市にあった独自のものでも結構ですし、この合志市が行政をやる中で運用しやすいマニュアルシートを作るべきではないかというふうに考えるわけです。

 例えば、既存の今の使われているシートの中で、住民、議会、事業対象者、利害関係者からの意見は記入されているが、それをどうしたのか、どのように処理されたのか全くわからないままになっているんですね。このシートの中ではですね。記入する場所もないというふうに私は見てます。

 意見が出た時に、それをどのように捉えてどのように処理したのかというのが、じゃあどこで出てくるのかとそういうのもちょっと不備な点じゃないかなというふうに思います。それとあと1つは、一般職員の方がこのシステムをどれくらい理解して、書類として作成しているのかということですね。

 先ほど、まだ100%ではないようなお話もありましけど、平成22年3月26日の作成されてました事業マネジメントシートを資料として頂いたんですがこれによりますと、職員アンケートにおける行政評価システムについて理解していると答えた職員の割合を見ることで、市職員が基本計画の施策目標に対する実績、及び評価結果を把握出来ているかを推測出来ると考え設定したとして、成果指数の中に行政評価システムを理解していると答えた職員の割合というのが載っております。

 実績で、平成19年度67.5%、平成20年度実績で60.2%、実績で60.2%、下がってるんですね。それから、平成21年度目標は70%でしたが、実績として69.8%。この資料を見ますと、まだまだ理解している方が7割ぐらいしかいないと、残りの3割の方は理解してないという状況。その中で、今度は目標設定として、22年度71%、23年度が72%、24年度が73%という目標設定をしてあるわけですね。ちょっと私はこれが理解に苦しんだんですよ。この行政評価システムをいち早くものにして回転してくために、100%とはいかないにしても、目標設定を何故100%近くに持っていかないのか、まだまだ1年に1%ずつ上げる、じゃ10年かかるのか、この先何年かかるのかという問題です。こういう点でも少しおかしいんじゃないかというふうに思います。

 こういうところから見てもまだまた職員の方が内容を理解してなくて書類作り、要するにこの書類をいつまで出さなくちゃいけないというその書類作りに対して時間を取られているんじゃないか、一般業務の合間に作られているとは思うんですが、ちょっと時間をかけすぎてるのじゃないかまた、出さなくちゃいけないというために単純にその年、その必要性だけのところだけを実績値を書いて、あとはあんまりチェックしてないんじゃないか、というふうに見られるわけです。

 で、私どものところに手元に届いた時にもいろいろ聞きますと、事業部の方では担当者の方では、いや前設定した数値を次年度の目標もそのままにしてましたとかいう話があってました。ところが、企画財政課の方に聞くと、5年間をベースとして目標値を設定しているのでそこは変わらないんですよっていうふうな話もあります。このように温度差があるわけですね。そういう状態で今これが作成されてるんじゃないかというふうに思うわけですが、この件についての見解を伺います。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) それでは、3点いっぺんにご質問がありましたので、1つずつお答えしたいと思います。

 まず、マネジメントシートにつきまして、コンサルのいいなりではなく市にあったものを作成してはどうかということでございます。先ほども申しましたように平成18年度から20年度3年かけて総合計画と連動した行政評価システムの導入構築ということで、業務を委託しましたコンサルの提案を受けてコンサルとそれから事務局、そちらの方で細かな部分まで協議を重ねながらやってまいりましたので、コンサルの方である程度システムと言いますか、そういうパッケージは持っていますけどコンサルのいいなりになって進めてきたというわけではございません。

 結果としましてこのシステムを導入出来たことは、全国の自治体に先駆けてモデルとなるようなシステムが出来上がっております。ただ、木場田議員がおっしゃるように、一応出来上がっているけれどもあと運用がちゃんと出来てないんじゃないかということで、私達もその辺は同じ考えを持っております。ですから、この構築した基本的な仕組みを点検しながら、修正する部分は修正し、足らない部分は新たな検討を加えながらやはり本市独自のシステムとしてバージョンアップしていくように努めなければならないというふうに考えております。

 先ほど、マネジメントシートでこういう点がわからないというふうな例えば、市民等の意見があったらそれをどこにどういうふうに反映させておるのかというふうなことで、そういったこともちゃんと載せるべきだというふうなことで、ご質問ありましたけれどシートの中には、そういった市民等の意見につきまして次年度、そういうなのを受けてどういうふうなことを計画するとか、そういうことを書くようになってる部分もありますけども、先ほども言いましたように、議員も今言われましたように、職員の温度差がありますし、その辺のきちんと誰が見てもわかるような形で書き込むとか、そういったことまでまだ十分出来ておりませんので、その辺は先ほどから言ってますようにこれからの課題というふうに捉えているところでございます。

 それから、2点目の職員が理解度はどれくらかいというふうなことでご質問がありました。で、この行政評価システムの理解度を含めまして毎年行政改革に関する職員の意識調査というのをやっております。その中で2点ほど、あなたの行政評価システムの理解度はどの程度だと思いますかという質問と、それからもう1点は、行政改革を進める上で行政評価システムの導入は効果があると思いますかというこの2点を質問しているところでございます。

 理解度という部分でいきますと、本年度は314人中十分理解しているが6人、1.9%、だいたい理解しているが200人63.69%、あまり理解していないが91人28.98%、理解していないが8人2.55%、その他との回答が9人で2.87%となっております。

 十分理解しているとだいたい理解しているを合計すると206人ということで65.6%となりますので、3分の2ぐらいの職員は行政評価システムについてはある程度理解をしているということになります。ただ、この理解しているという数値がマネジメントシートに記入する際の解釈度と言いますかその辺とはまた若干開きがあるというふうなところは私達も認識しているところでございます。

 なかなか目標値が低いんじゃないかというふうなことで、私達も導入時期は職員研修をかなり時間とってやってましたけども、最近はなかなかそこまで時間がとれなくて、ただ今は、新人職員といいますか新採の職員それから新採後2、3年経った職員を一堂に集めて、若手の職員につきましてはこのシステムがどういうものかというのを担当部署の方で研修を行っているところでございます。

 これからは当然、中堅も含めてさらに内部研修を進めていかなくてはいけないというふうに考えております。ちょっと時間長くなりますけど簡単にその辺の新人職員の研修の際に、このシステムについてどういうふうに考えるかというふうな意見ももらっておりますので、簡単にご紹介しますと、中身をよく吟味をしないまま中途半端なマネジメントを提出しているのが実情なので、本当はもっと自分でしっかり考えて書き込んでいきたいとか、それから、年度当初に課長から、所属課に施策の方向性それから基本計画目標について課ごとの自分達の課の目標そういったものの説明があると総合計画における意義そういったものを理解できて、職員が目標を持って一丸となって仕事が出来ると思いますとか、それから、このマネジメントシートを見ることによって、他の部署の仕事あたりも見れますので、1人1人がこのシートを共有することによって、組織全体がいい方向に動くよう、変えるんじゃなかろうかとそういった意見、それから中には、もっと住民の方の意見等が盛り込まれないだろうかと。マネジメントシートを公表して、これではちょっと市民の方が理解していただくのは難しいんじゃないかと、窓口で結構市民の方からは、市は何を考えているのだ、そういった疑問等ももらいますので、この行政評価システムを通して、住民と行政と交流出来る仕組みを出来たらいいなとか、そういったとても問題点とかそういった前向きな意見とかそういったこともいただいておりますので、やっぱりきちんと職員研修をしながら、これが運用として議会それから市民、それから行政その3者できちんと連携が出来るような形で運用が出来ればというふうに思っておるところでございます。

 それからもう1点、3点目の評価の内容を理解しなくて書類作りに時間をとられているのではというふうなご質問がありました。

 最初に導入した際は、このマネジメントシート全体を作る必要がありますので、それはそれなりに相当の負担を職員の皆さんにかけたところでございます。ただ、2年目3年目になってきますと、ある程度書き換えると言いますか、前年を評価して今年はこういうふうにしようとか、例えば、目標数値もこういうふうに変えようとかいうことあたりを担当者それから課内で検討して書き換えていくという作業ですので、そう大変だとは思っておりませんけれども、先ほど言いましたように、職員の理解その部分で不十分な部分がございますので、そういう部分からするとまだまだ職員が負担感を感じているんじゃなかろうかというところもあります。

 先ほどありましたように、目標数値を変えたらいかんとか、変えてもいいとかその辺の担当部署と、それからそれぞれの課の言い分が違うというような話がございました。その辺につきましては、なかななか基本計画5年分は冊子にして作りましてその中に目標数値もうたいこんでおります。

 ですから、その目標数値とマネジメントシートの目標数値がと言いますか、変わってきたらいけないんじゃなかというふうな思い込みと言いますか、そういうふうな部分で思っておる職員もおりますので、あくまでもマネジメントシートの目標を高めることによって目標と言いますか、実績が高くなっておれば、目標があまっておればその時に次年度の目標はもう少し高くしようとか、そういうふうに変えることは出来るわけです。トータルとしてマネジメントシートから基本事業、基本事業から施策という形で施策が全体として向上したかどうだったかというのを見ていきますので、そういう部分でちょっと細かい点になりましたけども、まだまだ職員が理解できてない部分も多々あるかと思いますけど、先ほど言いましたように研修を通して職員の理解を高めていきたいというふうに考えてるおところでございます。以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 木場田孝幸議員。



◆13番(木場田孝幸君) 今、部長が返事といいますか、回答されましたように職員さんとの理解度がまだ100%じゃもちろんないと。そして、まだやり変える部分もかなりあるんだというふうな大枠でのお話かと思います。

 私もそう思ってこの質問を出してるわけですが、とくに先ほどありましたように、今部長はその次年度、翌年度の目標は変えてもいいんだというふうな見解だったと思いますが、企画財政課の担当の方はそこは変えられないんですよというふうに私に言ったわけですね。

 ですから、直接の担当者の方と部長の考えともまたそこで食い違いがあると。小さいことを言えばそういとこまであるわけですね。ですからまだ意志統一がなされてない。主旨、意志統一といいますか、主旨の統一がなされてない。今からやっていくんだということで私も捉えていきたいと思いますけども、何分にもまだ完成してないというふうに思わざるを得ないわけですね。

 特に、今年度の平成21年度の合志市会計決算の審査意見書、監査委員の方から出ておりますけれども、こちらの方にも結びの方で事務量の増大、職員の負担、費用等を考慮し、実際に活用しうるシンプルな事業ごとの管理シートにより、管理検証の要件を満たす、満たす前、後、3年程度の決算推移と予算推移を把握し、事業管理を目指すべきと考えるというふうに指摘をされてるわけですね。

 監査委員の方もこのように申されておる。そしてまた、職員の間からもこの頂きましたマネジメントシートにも記入してありますけれども、いつまでも外部コンサルタントに依存せず、自前で出来る本市なりの行政評価を行うべきだと意見があるというふうにも書かれてるわけですね。これをじゃあ、今の話ですとただこういうふうに思ってます、やり変えなきゃいかんと思ってますという話は分かりますが、どうしてるんだというのが全然回答として出てきてないんですね。例えば、いつまで目標として自分のところの自前のマネジメントシートを作り上げて、そして何年度からはそれを活用していくんだと。そのために、今これだけのことをやってるんだというその内容が全然見えない。

 ただ、やり変えなくちゃいけない点は多々あるとか、職員さんも理解度を深める必要があるとか、そういう返事は来ますがそれをどうするのかというのが全然今の回答の中で見えてないんですね。前回の質問の時も平成20年ですよ私が質問したのはですね。

 その時もその当時の安武総務企画部長が数値目標、上げた数値目標等についても動かしてみて具合が悪いとか問題点が出てくると思うと。そういうところを直しながら、回しながらよいものにしていきたいというふうにその当時答弁されてるわけですね。その当時からそういう答弁が出てるわけです。そしてもう2年経つわけですね。

 その中でも今、回答をもらいました中でもまだ認識が甘いかもしれないとか、意志の疎通が出来てないようだとか、意志の疎通といいますか、認識度が低いとか、職員にはある程度理解してもらってるんだとか、言われます。ただ今の話によりますと、私が先ほど述べた理解度69.8%じゃなくて、65.6%とかそういうふうなちょっとした数字の違い重箱の隅をつつくようで悪いんですが、そういう数字は私どもには全然見えてないもんですから、本来であればこのマネジメントシートを見せていただくとその事業がどういうふうでどうなってるんだというのがはっきりわかるような、また今後どうして行くんだというふうなのがわかるような、そういうシートをいち早く作られた方がいいんじゃないか。

 要するに、まだまだこのマネジメントシートについては、試行錯誤の余地がかなりあるんじゃないか、まだ時間が必要じゃないかというふうにも思わざるを得ないわけですね。ただ、そう言いながらも先ほどから言っておりますように、多大なる金額と時間を費やして始めたこの事業です。私もこれを否定しているわけじゃ決してありません。これをうまく利用して、うまく行政に役立ててもらうように、いち早く構築をしてほしい、いうふうに願うわけです。

 この行政評価システムを合志市の重要システムというふうに位置づけして、構築されていく必要があるんじゃないかと思いますが、見解を伺います。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) 私の答弁でマネジメントシートをいつその改良していくのかその辺が具体的なのが見えてこないと。このマネジメントシートにつきましては、先ほども言いましたようにいろいろ見にくいとかどうしたらという話があってますので、その都度検討して、部分的に例えば今まで、当初は3ページあったマネジメントシートを今はもう、1ページで1枚で見えるような形でちょっと中身を削ったりとかしながら具体的にやっているところです。

 ですから、まだこれでもやっぱりどこをどうたがいいとか、いう部分が具体的にありましたら、またそういう部分でその時にすぐまた改良を加えていくという形で、なかなか先ほど言いましたようにパッケージとしてこれで出来てきておりますので、これを大幅に変えるとか、どこをどうするかというその辺になってきますと、やっぱりきちんとした議論をしながら検討を加えていかなくてはいけないというふうに思っておりますので、そういう点で具体的に見えてこないということでございますけども、具体的に言われたことについては改良は進めているところでございます。

 先般、山鹿市で事業検証会というのが新聞に載ってましたけども、開かれておりました。私そこにちょっと行って来たんですけども、その時にもマネジメントシートを使って、説明があっておりました。そこのマネジメントシートを見せていただきましたけれどもですから、それが決して悪いとは言いませんけれどもやっぱりいろんなところで事業評価今なされておりますので、インターネット等でどこのマネジメントシートも見れますのでそういったことも参考にしているところではございますけれども、そういうことでご意見等を頂ければ、その辺でまた改良を加えていきたいというふうに考えておるところでございます。以上で終ります。



○議長(柏尾武二君) 木場田孝幸議員。



◆13番(木場田孝幸君) まだまだ、改良の余地はあると、余地があると言いますか改良していかなくちゃいけないというふうな段階かと思います。

 ただそう言いながらも先ほども言いましたように、早急にやはりある程度の基礎は作らなくちゃいけない。そして、皆さん、職員の皆さんがほとんどの方が周知、熟知してそれを回していくように早急にやっていただきたいと思います。

 今まで最初からいろんな意見を言いながら、私としてはまだまだこれを独自のもの、ようするに合志市独自のものを作る必要があるんじゃないかっていう提案を今、しているわけですが、この話やりとりを聞かれて、最後に市長の見解を伺います。



○議長(柏尾武二君) 荒木市長。



◎市長(荒木義行君) 行政評価システムのように人を動かす、動くことで全体が機能する。そういった仕組みというのはなかなか完璧なものはないというふうに思っております。また、職員におきましても、自分自身に都合が悪いから、理解をしないということではやはりこれも本末転倒でもあります。

 やはり仕事をするからには目標というものは必ずなければなりません。そういった意味では、先ほど議員ご指摘のように本市にあった仕組みや、ルール作りというものを進めていくのは当然求められる姿であるというふうに思っております。

 本市の行政評価システムそのもの、その1つであります導入構築はすでに終ったというふうに私も見ております。やはり先ほど申しましたようにこれを使いこなす職員、その能力これをいかに高めていくのかこれが大きな問題であるというふうに思っております。

 また、私自身のマニフェストに市民、議会、行政3者の協調により、事業仕分けを2年以内に実施するとうたっております。これがうまくいけば、このシステムを使ってそのような事業仕分けがすぐに出来るというふうに、これもまた努めてそのように進めていかなければなりませんし、また、現在総合計画の進行管理の中で市の総合政策審議会には施策評価を議会の皆様には、施策評価と事務事業評価を担っていただいております。

 事業仕分けの対象となる事務事業については、事務事業マネジメントシートの精度をより高め、職員の説明責任力をさらに高めることで、いつでも事業仕分けができるように進めていきたいと思います。ただ、私自身は、夢を多く語りなさいと職員に申し上げております。責任、責任、結果、結果、やれ、やれということだけでは、人は育たないというふうに思っています。そこには、職員は機械ではありません。人でありますので、仕事にもまたは物の考え方にも出来れば、温もりというものを持ってもらうような、そのような環境にも作っていく努力をしていきたいというふうに思っております。



○議長(柏尾武二君) 木場田孝幸議員。



◆13番(木場田孝幸君) 今、市長の方から答弁がありましたが、私も全くその考えには同感であります。いち早く基礎となるこのマネジメントシートを構築されてそして市長が今申されました、事業仕分けその他にうまく利用出来るように、また職員全員の方が理解していただける、なるだけ早く理解していただけるように早急の改善を求めてこの質問を終ります。

 次に移ります。2点目、各審議会の人選についてということで、通告をしております。その中で、もうこれはまとめて質問したいと思いますが、現在いくつの審議会があるのか、審議会とか委員会、わかる範囲で結構ですけれども、いくつぐらいの審議会があるのかというのと、その審議会の人選はどのようにしていらっしゃるのか、審議会の中でいろんな目的があって審議会の委員さんは選定されてると思いますが、その大枠で人選はどのようにされているのか、それと一番私が気になるのは、重複の委員さんがどれくらいいらっしゃるのか。

 例えば、区長さん、商工会長さん、老人会長さんそういう方はかなりの委員会なり審議会に名を連ねてらっしゃる。そういう方がどのぐらいいらっしゃるのかまずその点をお尋ねします。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) それではお答え致します。まず、審議会が全体でいくつぐらいあるのかと現在、現在審議会それから協議会、委員会その他で51の審議会等があります。それから、人選につきましては条例、要綱そういったものに定めがありまして、学識経験者、それから各種団体推薦、市長推薦、一般公募そういった形で定められております。学識経験者等につきましては、その規程に沿いまして担当課で人選をしているところでございます。

 それから、どれくらい重複しているのかということでございますけども、3つの以上の委員を兼ねていらっしゃる方が10人以上おられるようでございます。例えば、市の区長会を例にとりますと、16の委員会への委員就任依頼があっております。そのうち会長が委員にならなければならない委員会は、合志市民生児童委員推薦委員会、それから合志市部落差別等をなくし人権を守る審議会、そういったものが7つほどありますので、会長さんは7つを兼任されているという形でございます。以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 木場田孝幸議員。



◆13番(木場田孝幸君) 重複して、重複といいますか、3つ以上に名を連ねていらっしゃる方が10名以上いらっしゃるというふうなお話ですが、何故これを私出したかというと、例えば区長会、老人会その他いろいろ会があるところには、会長さんあるいは副会長さんがいらっしゃるはずです。同じ人がいくつもの委員会に参加するメリットもあるでしょう。しかし、多くの市民の意見を聞く、いろんな状況の中で多くの人の意見を聞くという観点からいけば、それはちょっと違うんじゃないだろうか。

 同じ人がいくつも審議会に出て、似たような考えの中で発言をされる。それは偏った市政になるんじゃないかというふうに懸念するわけですね。考えすぎなのかもしれませんが、そういう点でもやはり1人でその7つも8つも審議会に入るというのはいかがなものかというふうに思うわけです。

 その中で、多くの人の意見を聞くというよく、市長なり執行部の方はおっしゃいますが、決められた人、特定の人の意見だけだったらいろんな問題でも偏った意見になってしまうんじゃないかっていう点をちょっと危惧したわけです。それで、例えばその公的にと言いますか、公的にこの人をあてなくちゃいけないとう、言葉は悪いですが充て職としてなられる方もいらっしゃるとは思いますが、その中でも区長さんであって、副区長さんでもいいとか、区長会の会長さん、副会長さんでもいいとかっていうのであれば、そういう方を人選していただくとか、そういう割り振りと言いますか、お願いの仕方が出来ないのかというところにこの質問をぶつけたところなんです。

 多くの市民、何度も言いますが、多くの市民の参加、参加をしていただくためには、なるだけ多くの方の委員さん、または多くの意見をとるためにそういうふうに委員会、または審議会等で人選をされる時に、あまりにも多くその常任委員会、委員会に参入していただいている方はまた違う方を出していただくとか、なにかそういう策はないのかということで質問をしてるわけですが、何度も言いますように、多くの意見それを聞くためにはやはり多くの人、多くの市民というふうに思いますので、これに制限といったらおかしいですけれども、条例とか、そういうのは無理かと思いますけれども選任する場合に、そういう点をもう少し考慮していただけないかというお願いでございますがいかがでしょうか。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) この件につきましては、先ほど申し上げましたように51のそういった審議会、協議会、委員会等が存在すると。市長の方からも非常にこういった審議会等が多いので、市長も挨拶等に出られる機会が多いわけですけれども、非常に自分としても動きがとれない、こちらの方に拘束されて動きがとれない部分があると。統廃合が出来ないか検討してくれということで今、部長に指示があっておりますので、まずこの辺の統廃合が出来ないか、その辺の検討から今、始めていきたいと思っております。

 それから、各種団体の委員につきましては、区長会から推薦、例えば区長会から推薦をお願いしますというふうなことで、お願いしておりますので、区長会長とか、規定してある場合はもうそういう形になりますけども、区長会とかそういう形で規定している場合はその中から推薦して下さいという形でお願いしておりますので、そういう形で、かなり副会長とか、そういった形で出てきている部分が多いかと思います。

 ですから、なるべくそういう方達で重複しないようにこちらの方も検討して参りたいと考えております。以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 木場田孝幸議員。



◆13番(木場田孝幸君) 今私が申し上げたこと、今、総務部長の方から市長の方からも審議会の数自体もどうにかならないのか、統廃合も含めてというふうなお願いが出ているということですが、この件に関して市長の見解をお尋ねします。



○議長(柏尾武二君) 荒木市長。



◎市長(荒木義行君) 私も商工会長の時代に、10いくつの充て職がありました。その時に、市役所からお願いしてこられるその内容が、どこどこの会長さんが全て出られますので出来れば会長さんでとこういうお願いでした。私は全てお断りをしました。

 というのが、求められている会にどういう代表を送ったがいいのか、ということで判断をしたいということで、副会長さんをはじめ理事さんまたは、一会員さんという方々を出しました。今、お話がありましたように、私も不思議に思っておりました。多くの方々の声をと言いながら実は、一部の方が大変重複しておられる。そのことを批判するものではありませんけれどもやはり、方針が違ってるんではないかというふうに思っておりますので、今総合政策審議会そのものも実は、女性の方々に数多く入っていただきたい。

 ですから、相手の団体に対して失礼のない程度で、出来れば女性の方をまたは会長さん以外でというようなお願いを相手がそれじゃだめだと言われてしまいますと困りますけれども、こういったお願いの仕方もさせていただいております。今後、やはり皆様方からみて、なるべく多くの方々に委員会入っていただけるように配慮していきたいというふうに思っております。



○議長(柏尾武二君) 木場田孝幸議員。



◆13番(木場田孝幸君) 今、市長から見解を伺いました。内容的には全く私の意見と同等だというふうに思っております。

 そのようにこれは、あくまでもお願いごとですので、先ほど市長も言われましたように、今なってる方をどうこういうつもりはまったくございません。ただ、基本的に多くの意見を聞く、また、不必要だといいますか統合出来る部分は統合して、また実のある討議をしていただきたいためにそういう人選にも考慮をしていただきたい、というお願いでございますのでよろしくお願いしたいと思います。

 以上で私が質問上げてたのは終ります。また最後になりますけれども、市長も就任して半年ほどたたれております。合志市全体の把握はなかなか難しいかと思います。

 本会議が終れば、次年度の予算編成、または機構改革などで多忙な日々が来ると思いますけれども、何分にもやはり合志市市民の安心、安全の生活の構築のために市長もお若いですので、スピードある行政手腕を発揮されるようにご期待を致しまして、私の一般質問を終ります。



○議長(柏尾武二君) これで木場田孝幸議員の質問は終了しました。

 これから坂本早苗議員の質問を許します。坂本早苗議員。

 坂本早苗議員の一般質問



◆4番(坂本早苗君) おはようございます。4番坂本早苗です。議長に提出しております3問について質問を致します。まず最初に、学校給食についてお伺い致します。

 新しい給食センターの内容について、今年度の6月議会で学校給食センター建て替え事業として、2,722万円が基本及び実施設計費として認められました。来年度から本格的な工事に着工することなりますが、具体的な内容についてどこまで決まっているのかお答え下さい。



○議長(柏尾武二君) 山戸教育部長。



◎教育部長(山戸宇機夫君) お答え致します。給食センターの内容につきましては、一般質問や議会の全員協議会でこれまでご説明を申し上げているところですが、合志小学校跡地に、6,000?以内の敷地を確保しまして、延べ床面積2,000?以内の給食センターの建設を予定しているというところでございます。

 また、給食数にしましては、自校方式の旧西合志町、学校給食での老朽化による不測の事態が発生した場合は、センターで対応することを視野に入れまして3,500食としております。また、安全衛生面などを考慮しまして、完全ドライ方式とし、文科省の学校給食衛生管理の基準に沿った施設を建設するというところでございます。以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 坂本早苗議員。



◆4番(坂本早苗君) どこまで決まっているのかということで、決まっている部分についてお答えいただきましたが、今検討されている部分についてどういう検討をされているのかをお尋ねしたいと思います。

 例えば、そのウエット方式の調理場をドライ方式に変えるということでの具体的な中身について報告がありましたけれども、厨房設備について今は、ほとんどガスとか蒸気が使われています。それをオール電化にすることなどは検討していますか。それから、冷暖房についてはどうでしょうか。自校方式の調理場もほとんどのところがエアコンがなくて、調理をしている時には蒸し風呂状態で煮炊きがされていると聞いています。

 衛生管理の基準では、室温が25℃それから湿度は80%以下の環境が求められています。新しい給食センターで快適な職場環境が整えられるように是非、この点の配慮をお願いしたいと思います。ちなみに今、エアコンがついているのは、中央小学校だけだと聞いていますけれども、このことについても全体的なことを考えていく必要もあるのではないかなと思っています。

 また、全ての小、中学校に太陽光発電が設置されることになっています。給食センターにもこの太陽光発電を設置したらどうかなと思いますけれども、こういうことについて新しい給食センターで検討されているのかどうかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 山戸教育部長。



◎教育部長(山戸宇機夫君) ご質問のオール電化につきましては、基本設計の中で建設費及び維持管理費の比較を通常のガスプラス重油等方式、2点目としましてオール電化、3点目としまして、ガスプラス重油プラス電化の複合方式について今、検討中であります。それで、9月中に開催を予定しております町内給食検討会でもこのことについて、検討することとしているところでございます。

 2つ目の冷房設備につきましては、議員言われたとおり学校給食衛生管理の基準で、気温25℃以下、湿度80%以下ということが努力目標とされております。これを達成するためには、空調設備の設置は必ず必要と考えております。今回の給食センター建て替えにも空調設備を設置することとしているところでございます。

 次に、太陽光発電につきましては、先ほど言われたとおり市内10小学校に40キロワットの太陽光発電を今年度設置ということです。今回の給食センター建て替えにつきましては、学校の関連施設であるということも考慮しまして、建設予算の範囲内で給食センター設計金額から余裕が見られれば、その余裕金額に応じた規模の太陽光発電を設置出来ればと考えているところでございます。以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 坂本早苗議員。



◆4番(坂本早苗君) 新しい給食センター素晴らしい施設になるようで、本当に楽しみにしております。ただ、合志市の学校給食については、センター方式と自校方式があって、今までも議会でも2つの方式をめぐる議論が続いていました。その中で教育委員会からは、給食内容についてはセンター方式、自校方式も全く変わらないというふうに報告をされてきております。

 しかしながら、全国で多発したO157の食中毒事件以来、給食センターでは大きな問題が起きております。大きな違いが生じてきています。学校給食の衛生管理の基準が厳しくなって今、給食センターでは生の野菜や果物は使えなくなっています。果物というか、カットした果物が使えなくなっています。今、使っているのは給食センターで使っている果物は、みかんとポンカンだけというふうに聞いております。

 自校方式の給食で行われている小・中学校では、当たり前に出されている地元特産品のスイカやメロン、それからマンゴー、例えば今の季節であれば梨も給食では出されるというふうに聞いておりますが、センター方式の旧合志町の小・中学校ではそのようなものが一切提供されておりません。野菜サラダは、キャベツやキュウリは湯通しして使われなければならない、そのような給食の状態です。

 この大きな違いを解消する方法について、給食センターの栄養士さんにお尋ねをしたところ、給食センターでも出来ないことはないというふうに言われました。2つの問題が解決すれば、給食センターでも可能になるというふうにお聞きしました。1つは、場所の確保。加熱するものと生で使うものが搬入の段階から仕上げまで別々に処理出来るようなそういうスペース、場所が確保出来ること。

 それからもう1つは、人員、人手の確保です。以前は、素手で出来ていた作業が今は手袋が必要になり、手洗いや器具の洗浄など1つ1つの作業が厳しくなって時間がかかるので、果物などカットして使う時には、どうしても人手がいるというお話でした。

 教育長にお尋ねいたしますが、新しい給食センターでは今まで出来なかった、生野菜や果物が使えるようなそういう施設になるんでしょうか。この点をお聞かせください。



○議長(柏尾武二君) 山戸教育部長。



◎教育部長(山戸宇機夫君) 私の方からお答えをさせていただきたいと思います。

 生野菜や果物が使えるような施設になるのでしょうかということですけど、まず、生野菜やカットした果物といいますか、それの提供につきましては、先ほど言われたとおりですけど、学校給食法衛生管理の基準で、調理から食べるまで2時間以内というふうに定めてあります。現在は、シンクと言いますか洗い場の水槽あたりを共有していますので、どうしても時間がかかるということで、2時間以内の提供が難しいところでございます。

 新しい給食センターにつきましては、まだ正確なあれではありませんが、この水槽を洗い場等の場所も、場所についてもですけど水槽を増設し、また別ラインで処理出来るような計画をしておりますので、生野菜、カットした果物の提供も可能になると考えております。

 その際には、今とやり方を少し変えますので、教育委員会に諮って実施をしていければというふうに思っております。



○議長(柏尾武二君) 坂本早苗議員。



◆4番(坂本早苗君) カットした果物が使えるようになるということで、これも本当に楽しみです。

 吉永議員からよく言われておりました、中央小学校では、マンゴーも出るんだよっていうふうに自慢をされてましたのでこれからは、給食センターでも是非そういうことが出来るようになるといいなと思います。

 それと、野菜サラダというか、生野菜のことなんですけれども、これはちょっと説明を加えておかないと難しいかなと思いますが、生の野菜は今、非常に使いにくくなっているようで、自校方式のところでも加熱をして使っているという話を聞きました。

 ただ、中央小学校ではそのやり方が、スチームコンベクションという機械を使って、蒸して真空冷却をして、そしてそのまま冷蔵庫に入れて出すということで、食感がゆでたものと全然違うというお話でした。私もここで試食をしましたけれども、本当に生の野菜かなと思ってたので、生野菜というふうにずっと思って自校方式では生野菜が使えるんだというふうに思ってましたけれども、そうではないということでした。

 ほとんどの自校方式のところでもゆでて使っているので、そういう意味では非常に食感に問題があるという話も聞いておりますので、是非給食の全般にはこういうものを取り入れていただけたらと思っております。

 それでは、もう1つ学校給食で、家庭用炊飯器を使うことについてお尋ねを致します。この問題については、6月議会で一般質問をして、市長からは検討させて下さいとの答弁があっておりますので、今まで検討した内容について聞かせていただきたいと思います。

 市長のマニフェストでは、炊飯器は国の補助金が使えるので、全く市の持ち出しはないとのことでしたが、6月議会の答弁で、市長はこの補助金は廃止され使えないことを認められました。また、実際に実践している自治体何カ所かありますけれども、電気工事あるいは施設整備など、炊飯器代以上に経費がかかるということを私の方からは指摘しました。それで、まず最初に経費面の検討結果をお答えいただきたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 高村教育長。



◎教育長(高村秀夫君) お答えします。学校給食で家庭用炊飯器を使うことについてということで、経費についてというご質問ですけども、家庭用炊飯器を使う給食そのものについて検討しておりますので、今のところ経費面がどの程度かということについては、まだはっきりした検討を行っておりません。



○議長(柏尾武二君) 坂本早苗議員。



◆4番(坂本早苗君) それでは、次に市長は学校現場の給食の方々が、6月議会の答弁の中で、学校現場の給食の方々が自分達がそこで準備から何から全部持って来てやらないといけないそういう誤解がある。あくまでも、子ども達自らが、自分達で最初から最後までやるということにこの主旨があるというふうに明確に述べられています。

 では、現実の問題として、子ども達が全て最初から最後までをすることについて、教育委員会では学校給食で出来ると判断されているのでしょうか。

 また、学校現場での意見は聞かれているのかどうかお尋ねを致します。



○議長(柏尾武二君) 高村教育長。



◎教育長(高村秀夫君) お答えします。学校給食については非常に子ども達も楽しみにしていて、給食が一番楽しいという子ども達もたくさんおります。

 現実に学校給食というのは、安心で安全な給食、それから美味しい給食そして栄養バランスがとれた給食を提供していただいておりますので、非常にありがたいなと思っておるところです。

 学校でもそのようなことも含めまして、食育を現在どの学校でも進めているところです。家庭用炊飯器を使った学校給食については、市長の方から依頼があっておりますので、教育委員会でもその検討を進めているところです。市長の理念であります子ども達に生きる力を育てるそれから、自立心を育む、そして学校給食等を通して感謝の心を育てたいという理念を持っていらっしゃいますので、私達も学校を預かる者としてもそのようなことを大事にして行きたいなと思っておるところです。

 炊飯器を使った給食については、まだこれからいろんな方、学校現場等のご意見も聞きながら、子ども達が温かいご飯を自分達で炊き上げて、そしてお茶碗に1人1人がよそおう学校給食がどのように実施できるのか、それから、経費面も含めて、それから子ども達で出来る部分とやっぱり協力をいただかなければならない部分もいろいろありますので、そのようなものを総合的に判断していきたいというふうに今、検討を進めているところでございます。



○議長(柏尾武二君) 坂本早苗議員。



◆4番(坂本早苗君) 私も今、教育長から言われた子ども達に生きる力、あるいはその自立支援、そして感謝の心、こういうものを子ども達に求めて行くっていうことはもう大賛成でございますし、共感できる部分です。

 ただ、今の合志市の給食の状況を見ていますと、地元のお米で温かいご飯が提供出来ている。いくつかの自治体で炊飯器を導入したところでは、地元のお米ではなくて、業者に委託してご飯を炊いて冷たいご飯が学校給食に提供されていた。そういう状況を改善するための方法として、炊飯器が導入されたといういうふうに聞いています。そういう意味では、合志市ではもう現状でも地元の温かいご飯が提供されている中で、改めて炊飯器で提供しなきゃいけないという理由が私には分かりません。

 そういう意味で、私はこの炊飯器を使うという授業、市長以外に誰が求めているのか、学校の現場なのかあるいは保護者なのか、教育委員会なのか、校長先生なのか、あるいは議員からなのか、そういうどこからそういう声が出ているのか、そこのところを教えていただきたいなと思います。



○議長(柏尾武二君) 荒木市長。



◎市長(荒木義行君) どこから出ているというのは、私ももうこの世界で25年近く政治の活動をやっております。そうしますと、いろんな方々例えば、米を生産されている方、または、そういったものを利用してどうにか子ども達にいいもの食べてもらいたい。そういった考えの中には地産地消という考えでだけはなくて、やはりそれを作っている人達にも感謝する教育。これは、現実的に米だったらお米という形でやはり捉えてほしいという農家の方々、または、そういった事業に携わっている方々そういった方々からお話がありました時に、たまたま農林水産省の補助金いう形がありましたから、じゃあこれを使ってやればいい。

 ただ、再三申し上げておりますけれども、私がマニフェストに書いたものを全て、書いた通りこなすとは言っておりません。1つの議論として提供しているわけですから、そのことが今、教育委員会から例えば、反対であるふさわしくないということであれば、その理念を、形をさらに発展するものがてあるとするならば、私はいつでも見直してもいいと申し上げております。

 早苗議員がそこにこだわられる意味も私はあんまりよく分かりませんが、共に目指す方向は子ども達が感謝する心、または自分達でやるという自立心を求めるその1点でお話が出来ないものかと私も少し考えさせていただいております。



○議長(柏尾武二君) 坂本早苗議員。



◆4番(坂本早苗君) 子ども達に経験をさせたり、感謝をする気持ちを植え付けるそういうこと本当に大事なことだと思います。そういう意味では、学校の中では5年生は家庭科でご飯と味噌汁を作る、そういう授業を必ず全学年でやっております。

 それからまた、この前も中央小学校に行ってお聞きしましたが、弁当の日っていうのを作って、家庭の中で子どもと一緒にお弁当を作る。その中で、学年に応じて自分でご飯を炊いたり、あるいは、炊き上がったものでおむすびを作ったり、おかずを作ったりそういうコミュニケーションが親子でとれてとてもいいですっていうそういう評価をいただいてますというお話でした。

 いろんな形で、学校の中ではそういう取り組みが出来ているんだなあというふうに感じています。この問題については、今後まだ検討されるということですので、しっかり検討を見て行きたいと思っております。

 次の質問に移りたいと思います。男女共同参画についてお尋ねを致します。まちづくり戦略室に女性職員の配置を何故考えなかったのか、お尋ねを致します。

 市長のマニフェストによれば、まちづくり戦略室はスピード感を持ち、まちづくりの課題に対応し、事業を実行する組織。まちづくりの課題解決のため、企画、立案、実施まで一環して行う市長直轄の部署となっています。また、意欲と能力のある職員を組織化するとも書かれています。言ってみれば、このまちづくり戦略室は、市長直轄で意欲と能力のある職員を集め、これからのまちづくりの中心となって動く実働組織として、職員からも注目を受け議員からも関心の高い部署です。

 今回は、濱田室長を含め5名という少ない人数ですが、それでも女性職員が1人もいないというのは大変残念です。市長に、合志市役所の女性職員について尋ねた時に、能力も高くやる気も十分な女性職員がいるので期待していると、そういうふうにおっしゃっておられました。そういうことで、当然新しい戦略室には市長が認める、やる気のある女性職員が抜擢されるだろうとそのように私は期待していたのですけれども、何故女性職員がいないのかお尋ねを致します。



○議長(柏尾武二君) 荒木市長。



◎市長(荒木義行君) 坂本議員のその思いというのは、実は私はしっかり私受け取っております。しかし改めてご質問でありますので、私の考えを申し上げます。

 まちづくり戦略室は、私のマニフェストに基づいて企画財政課を企画課、財政課、まちづくり戦略室と3つに分けることから始まりました。4月1日からスタートという形でありますけれども、すでに私が就任をしました4月の2日には、人事異動が4月の1日に発令をされてしかも、大規模な異動という形になっておりました。ですから、私の今回の7月1日からの戦略室は、準備段階とまず捉えていただければいいと思っています。

 あわせて、女性の配置が何故出来なかったのかということは、女性だからとか男性だからではなくて、その事業の在り方自体が従来の企画財政課業務から切り離した広域的な事務、さらには、近隣市町あるいは企業等との連絡調整、対外的な企画業務にすでに経験をしておられた方々を最小限の異動にしたいという形で集めたものでありまして、たまたまその中に経験者である女性がいなかったということだけであります。

 さらに、現在まちづくり戦略室で行っている業務は、本来の業務を行うための、先ほども言いました基礎的な準備という形でありますから、次回12月の議会に、私の方から条例改正を伴う機構改革を考えております。当然、議会の同意というものを受けなければなりません。その同意をいただければ、次年度から具体的な業務内容に基づいていろんな事業を進めます。その時には、適材適所という形で女性のスタッフ、またはそのような人員配置というのを行うということであります。是非まだ出しておりませんけれども、坂本議員も12月の議会には、条例改正にはご同意をいただければありがたいなと思います。



○議長(柏尾武二君) 坂本早苗議員。



◆4番(坂本早苗君) 私が何故このようなことを申し上げたかと言うと、女性はなかなかそのいろんな経験をする機会が今まで少なかった。ですから、意識的に女性の管理職を育てるということをやっていかないと、なかなかその女性の中から管理職が誕生しないんじゃないか、そういう思いでこの戦略室に是非女性をという思いを持ったところです。

 新しい機構改革では、是非女性を能力のある女性をどんどん抜擢をしていただきたいと思います。

 それでは、引き続きその事と関連します。女性管理職の登用について市長のお考えを伺います。昨年12月に合志市男女共同参画推進懇話会と、まちねっとセラヴィで、合志市女性管理職登用に関する意見及び要望というのを出しております。その中では、男女共同参画推進役である合志市が市民の手本となるように、女性管理職の登用を行い、活気ある行政環境を確立し、男女共同参画社会を持って、合志市の未来を切り拓くという強い意志を市民に示すことを望みますというふうに方向性を示しております。

 今、合志市では、2人の課長が誕生し、それぞれの部署でとても頑張って仕事をされています。女性管理職として責任もしっかり果たされ、後輩の女性職員にとってはとても心強い存在になっています。しかしながら、不十分な点があります。市役所の職員の会議では部長以上が出席する庁議が最高決議の場です。

 3月までは、中園副市長がおられたので、直接女性の声を反映、その中で反映することが出来ましたが、残念ながら今は庁議のメンバーに女性が1人もおりません。誕生したばかりの女性課長をすぐに部長にというわけにはいかないでしょうが、女性課長というのはやっぱり経験と実績を積んで、自信を持って将来の部長になってほしいと考えています。そのために今すぐ戦力となるような、女性部長あるいは、副市長を外部から登用することは出来ないか、市長の女性管理職についてのお考えをお伺いしたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 荒木市長。



◎市長(荒木義行君) 私も庁議に入りまして、中園副市長から前副市長から私にメールで、是非庁議にも女性の意見を反映してくれないかという相談がありましたので、先ほどお話がありましたお2人に対してですね、女性の課長さんに対してどうですかという相談をしました。

 結果的には、参加したくないということでありました。その理由はやはり、坂本議員とも実は、議場の外でお話をしたことがあると思いますけども、やはりその環境にあって、育ててきたまたいろんな情報、または判断をしてこられたということであれば、その職に耐えることもできるというものもあると思います。しかし、女性を管理職にしなさいというような目的で、ただ、その職に充てるということでは人をつぶすことになる、そういう考え方も多分にあることに気が付いたわけでもあります。

 ですから私は将来、女性が管理職になるためには、そのような研修または経験、判断を摘むようなそのようなことを少しずつ経験をさせていってやはりそのようなポジションにつけることの方が、今やることとしては大切ではないかというふうに考えております。ですから、今女性の枠を何割とかいう考え方よりもまずは出来る人達、差別じゃありませんけれども、やる気があってどんどんしていく人には今、試験制度というのも出来ないかという形での検討をしております。

 管理職になるための試験を受けて、そしてなっていく、そこには誰も口を挟むことが出来ない。能力で上がっていく、自らやる気がありそして努力をする、そういう人が管理職になっていく。その方々が庁議の場所に参加していくとこれが本来の姿ではないかなと思っています。

 男性、女性その研修の差をつけるということは一切考えておりません。もう1つ女性の副市長という考え方、民間からという伺いましたが、現在、私自身が考えております副市長というのは、まだ提案を致しておりません。交渉しておりますけれども、その男性、女性という点では残念ながら男性ということになります。



○議長(柏尾武二君) 坂本早苗議員。



◆4番(坂本早苗君) 私も、女性の副市長というのは、この前まで女性の副市長がいらっしゃったので難しいかなあと思いましたので、女性の部長というぐらいで考えてたんですけども、このことでもし可能性があるようでしたら、ちょっとご答弁をお願い致します。



○議長(柏尾武二君) 荒木市長。



◎市長(荒木義行君) 今、民間からと、民間から部長級に女性をということであります。可能性はあります。



○議長(柏尾武二君) 坂本早苗議員。



◆4番(坂本早苗君) 是非そういうことも含めて、ご検討いただけたらと思います。それと、私は先ほど市長が、女性の課長にどうですかっていうふうに声をかけたら、断られたということでしたが、そういう意味では、なかなか女性というのは、なんかこうちょっとやらんねって言ってももまずは断るんですよね。いやいやまだまだ私なんかっていうふうに言ってしまいます。

 それは、今までの慣習とか伝統とか、環境の中でそういうふうに育ってきたものをなかなか一度には変えられないというところがあります。ただ、仕事としてこれは、あなたの仕事ですよっていうふうに言われると、女性の職員の方達は皆さんきちんとそれをこなされます。最初から私が、私がっていうそういう非常に積極的な女性も出てきてはおりますけれども、まだまだ女性の中にはどうしても後ろに引いてしまうそういう人達が多いのも事実です。

 ですから、きちんと仕事として、そういうものを提供していただく、そういう責任を仕事としてやっていただくような指示をお願いをしたいと思います。

 それでは、次に、給食センターじゃなかった、消費生活センターについてお尋ねを致します。最初に活動内容について、合志市消費生活センターは、今年度4月から相談窓口が月曜日から金曜日まで開設され本格稼働となっています。

 熊本県消費生活センターがまとめている市町村別相談件数では、平成21年度の合志市の相談件数は403件で、人口1,000人あたりの相談件数は県内5番目に多い状況となっています。まだまだ、一般住民にとっては、消費生活センターというのは馴染みの少ないものですけれども、どのような陣容でどのような活動を行っているのかお尋ねを致します。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) それでは、消費生活センターにつきまして、どのような陣容でどのような活動を行っているかということでお答えしたいと思います。

 消費生活センターは、消費者の視点から政策全般を監視する組織の現実を目指して、平成21年9月に消費者庁が発足しております。その関連法案としまして、消費者安全法というものが出来ておりまして、消費者からの苦情にかかる相談等の事務を行う施設を市町村の努力義務で設置するということになっております。

 そこで、合志市としましては、消費者としての市民の利益を守り、被害防止とその安全を確保するということで、消費生活センターを今年の4月に総務課内に設置したところでございます。消費センターの体制でございますけれども、総務課長がセンター長を兼務し、班長が事務担当、それから専門の相談員を1名ということで対応しているところでございます。

 活動内容つきましては、月曜日から金曜日までの午前10時から午後5時までを相談時間とし、来庁された相談者には、総務課の横の図書室を使用して専門の相談員による対応。内容につきましては、消費者生活に関する相談及び苦情処理の斡旋、それから必要な情報の収集や提供、消費者への啓発活動そういったものを行っておるところでございます。

 相談件数としましては、平成21年の実績では70件、内訳としましては、窓口に来られて相談された方が24件、それから電話でが39件、今年度消費生活センターを設置しましてから、8月末現在までにつきましては、現在55件うち来訪者が16件、電話が39件ということで、近年増加傾向にあるというふうに見ているところでございます。

 因みに先ほど議員も言われましたけども、県含めての件数をいきますと、19年度が607件ですかね、市でが74件、それから県で533件ということで、計の607件。平成20年度が市で19件、県で457件、計の476件、平成21年度が市の方で70件、県の方で403件、計の473件ということで、県全体で見ますと、若干減少傾向というふうなところが見てとれるかと思います。

 消費者への啓発活動につきましては、消費生活センターが実施しておりますところの出前講座、それから金融広報アドバイザーの派遣、それから全国消費者生活相談員協会が実施しております消費者問題出前講座、そういったものを講習会等が実施されておるところでございます。以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 坂本早苗議員。



◆4番(坂本早苗君) 相談体制というのは、総務課長それから班長、それから相談員ということで、整えられて来ているようですけれども、消費者トラブルを防ぐということで言えば、相談体制を作るだけでは不十分で、先ほど部長も言われましたように、出前講座等を積極的にやっていく、消費者への啓発っていうことが何よりも大切だろうと思います。

 地域によっては、そのことにすごく力を入れて、何度も何度も繰り返しそういう多重債務とか、オレオレ詐欺等の悪質商法についての勉強会をやっているところもあると聞きますけれども、合志市では全般的にそういう勉強会とか、講演会とかが少ないというふうに聞いております。窓口でいくらその問題解決をしても、その発生源を止めないことには被害は減らないわけで、何よりもこの住民に対する啓発っていうことが非常に重要ではないかなと思います。そういうことについて具体的な取り組みとして、担当課ではどのように考えているんでしょうか。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) 講習等の啓発といいますか、講習等を通して啓発をするそういった取り組みということでございます。

 調べてみますと、合志市におきまして21年度9回程ですね、そういった出前講座等を実施している団体等がありました。なかなか、現在のところそこまでうちのほうで呼びかけと言いますか、団体等にそういった取り組みをして下さいというなところでは出来ていませんので、団体等で個別に活動されているというのが主なところでございますけども、やはり今言われましたように、今後どんどん高齢化していく時代でもございますので、やっぱりそういった啓発活動そういったものを強化していくことは必要だというふうに考えておりますけれども、まだ具体的に、どういう形でそういった啓発を行うかというのは今のところ計画まではいってないところでございます。

 因みに10月の5日には、消費生活事例シンポジウムというのがヴィーブルで開催されますので、そういったものを契機に啓発活動を今後計画しながら、力を入れていきたいと考えております。以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 坂本早苗議員。



◆4番(坂本早苗君) 表にでている相談というのは、ほんの一部でおそらくいろんな詐欺やら被害に遭ってる方達、増えているのではないかなと思います。

 特に、高齢者の世帯が高齢化してきて、1人世帯あるいは2人世帯が合志市にもたくさんありますので、そういう方達に対するケアというのもとっても大事なのじゃないかなと思います。それから、また、多重債務の解決には税務課との連携、あるいは高齢者の被害では福祉課との連携ということが非常に不可欠になってくると思いますけれども、今、総務課長、あるいは班長さんが担当しているとは言われていますが、専任ではないと思います。

 そういう意味では、これからの状況の事を考えると、専任の職員を置いて他の課との連携、あるいは積極的な啓発に各地域を出向くというようなことが必要ではないかなと思うですけど、このことについてのお考えはありませんか。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) 専任を置くことは考えられないかというご質問でございますけど、非常に少ない職員でいろんな業務を兼任しながら持っております。

 今年4月に消費生活センターを設置しましたけれども、それまでは嘱託で来ていただいたり、1年間は、その後1年間は総務課の職員で窓口相談を受けるというような形で、職員もそういう力といいますか、能力も養ってもらおうということで職員で受け入れるという形でやってた時代もあります。

 ですから、専任とまでは行きませんけどもやっぱり今総務課の職員2名がそういった研修にも行っておりますので、専門の相談員さんが相談に乗っていらっしゃいますので、場合によっては同席とかそういったこともやってますけど、そういったことをある程度経験を積ませながら、そういった能力も蓄えさせて行きたいというふうに考えているところでございます。



○議長(柏尾武二君) 坂本早苗議員。



◆4番(坂本早苗君) それでは、相談窓口についてお尋ねを致したいと思います。

 合志市役所玄関には、合志市消費生活センターの大きな看板が設置され、相談場所に2階総務課と書かれているのですが、2階に上がった時に相談窓口の表示がなく、利用者にはとても分かりにくい状態になっていますということで質問をしようと考えておりましたら、昨日2階に上がったら総務課のところに大きな看板がもう出来ておりました。消費生活センターという矢印の看板が出来ておりまして、あっもうさっそくに取り組んでいただいていると思って、大変このことについては評価をしているところです。

 ところが、相談室のことです。相談室は、総務課と財政課の間にあるコピー印刷室の後ろ側、図書室という名前がついているんですけれども、例規集が並んであるそういうちっちゃな部屋そこが相談室になっています。一応ドアは締めることが出来ますが、話し声は聞こえますし、何よりもそこまで行くのに職員の机の前をすり抜けて行かなければなりません。

 やっとの思いで相談窓口までたどりついた相談者にとって決して安心出来るプライバシーが守られた環境とは思えません。もう少し相談の場所の環境を整えることは出来ないでしょうか。お尋ねをいたします。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) 相談場所の問題ですけど、私達も非常に場所がないものですから、今図書室と言いますか、そこを利用して相談を受けてるところでございますけど、なぜあそこにしてるかと言いますと、1階に相談室ございますけども、パソコンの設備とかいろんな設備がありませんし、また、いざという時に総務課には、県警から派遣されていらっしゃる方とか、いらっしゃいますのでその方達も入ったりされますので、そういったことも含めて考えて現時点で、あそこにやってるところでございます。

 ただ、本来はおっしゃったように、どっかにきちんとした相談場所を設けることが出来れば、それが一番いいとは考えておりますけどまだなかなかそこまではいってない状況す。以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 坂本早苗議員。



◆4番(坂本早苗君)  相談員さんにお尋ねをしましたら、必要な本とか書類を持って歩いてるってその置き場所がなくてですね。というようなそういうお話も聞きました。

 先ほどの市長のお話では、機構改革も考えているということでしたので、その時に是非このこともあわせて考えていただけたらと思います。

 総務課になければいけないということではなくて、先ほども申したように、高齢者が被害に遭ってるということで言えば、福祉課とかに設置する、相談窓口福祉の方にいろんな窓口がありますので、生活全般をそこの中で相談出来るという意味では、福祉課に近いところでもいいんじゃないかなあとも思います。

 ですから是非、そういうこともあわせて現状を変えていただけたらと思いますが、そういうことについてはどうでしょうか。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) 福祉関係の部門とも非常に連携をとって行かなくてはならないところがありますので、そういうことで向こうの方に設置が出来ればそういう形でも検討をしたいと思います。はい。ありがとうございます。



○議長(柏尾武二君) 坂本早苗議員。



◆4番(坂本早苗君) 1つ1つ丁寧にお答えいただきました。これで私の一般質問を終ります。ありがとうございました。



○議長(柏尾武二君) これで坂本早苗議員の質問は終了しました。

 ここで、昼食等のために暫時休憩します。午後の会議は、午後1時から開きます。

                 午前11時44分 休憩

                 午後1時00分 再開



○議長(柏尾武二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。これから丸内三千代議員の質問を許します。丸内三千代議員。

 丸内三千代議員の一般質問



◆19番(丸内三千代君) 19番丸内です。通告をちょっと入れ替えて時間の配分等ありますので、2番を高齢者を1番に持ってきて、義務教育を2番、3番目に住宅開発についてと進めて参りたいと思いますのでよろしくお願い申し上げます。

 まず始めに、高齢者行方不明問題について、全国各地で100歳以上等の不明問題等がマスコミ等でも報じられていました。少し最近は落ち着いた感はしますが、私は合志市どのような状態になっているのか、聞いておきたいということで通告をしたわけであります。

 合志市は、国、県からの不明問題調査依頼に対してどのような調査をし、結果はどうでありましたか、お答えいただきたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) 100歳以上の高齢者の所在、あるいは存命の確認につきましては、市としましては、これまでも長寿のお祝いを渡す際に確認をしてきたところでございますが、この度、県からも今、言われますように8月5日付けで各市町村に調査の依頼がなされまして、その際、面会等の確実な方法で存命を確認するように指導があったところでございます。

 それに基づきまして、本市におきましても8月の16日と17日の両日、訪問による面会を行いまして、100歳以上の34名の方々全員の存命を確認したところでございます。因みに、訪問先は、ご自宅が6名、それからご自宅以外の施設、病院等が28名でございます。男女別では、男性が5名、そして女性が29名でございます。

 年齢別では、104歳の方が2名、103歳の方が5名、102歳の方が4名、101歳の方が10名、そして今年度100歳に到達されます方が13名ということでございます。以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 丸内三千代議員。



◆19番(丸内三千代君) 本人にお会いしたり、施設等で対面されての結果であって、全員の方の確認がとれたというような報告でありました。

 さて、8月末の法務局関係の戸籍調査において、全協等でも報告はありましたが、120歳以上戸籍の状況についての結果はいかがでしたか。今後、この戸籍原簿から消除いわゆる戸籍から抹消するについては、どのような調査基準で行われるのかをお答えいただきたいと思います。



○議長(柏尾武二君) ?木市民部長。



◎市民部長(?木敏明君) お答え致します。戸籍の100歳以上の不明者につきましては、熊本地方法務局よりの調査依頼によりまして、行いました結果その結果につきましては、合志市では本籍があり、100歳以上で戸籍の附票に住所の記載がないものが123名と判明致しました。

 そのうち、120歳以上は18名であります。今後の戸籍の消除につきましては、法務局より100歳以上の高齢者であって、死亡の事実を確認することが出来ない者にかかる戸籍の消除の取り扱いについてという通知があっております。

 その中で、特に120歳以上の戸籍の附票に住所の記載がないものから、順次慎重に取り扱って消除したいと考えております。以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 丸内三千代議員。



◆19番(丸内三千代君) 120歳以上18名という報告がなされました。法務省の依頼により、死亡の確認ができないものをまず、優先的に消除していくというようなお答えであったかと思いました。

 このことについては、直接合志市の行政に響くものではないかと思いますけども、市民の信頼の中においてはこういう問題が上がってくると、いや合志市どがんなっとっとだろうかなあっていう心配もなされたようでありましたので、念のため聞いたところであります。

 さて、100歳以上の不明問題は様々な事件からして100歳で起きたわけではなくて、20年前、30年前に死亡している等のことで、100歳をきっかけに起きたものではないと報告されております。今後、高齢者不明問題が起こらないための課題解決としては、私の考えとしては、70歳以上とか後期高齢者等を対象を機に所在確認作業をしておく必要がある。

 ある自治体では、毎年5月1日、高齢者緊急連絡訪問調査として68歳以上の高齢者の1人暮らし、73歳以上の高齢者世帯対象についての安否確認を兼ねて、民生委員さんや職員が訪問調査をしているということであります。また、80歳以上については医療保険、介護保険あるいは、生活保護受給者等を利用状況を照合しながら、訪問していると、調査をしているという報告をされていますが、合志市としては、今後どのような対策をもって臨まれますかお答えをいただきたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) 菅総理大臣は、高齢者の所在不明問題が社会問題化しているということを踏まえた上で、平成24年度の介護保険制度改正の際、高齢者の孤立化を防ぐため、高齢者の単身世帯や夫婦のみの世帯への支援を基本目標に追加するよう、厚労省など関係省庁に指示したということが言われております。

 1人暮らし等の高齢者の所在につきまして、本市では当面今、行っておりますサービスの中で確認が出来るのではないかと考えております。100歳到達者の方には、来年以降も面会等により、直接お会いをして確認をするようにしておるところでございます。また65歳以上の1人暮らしの高齢者の方達には、安心確保事業、緊急通報システム事業というのがございますけれども、この中で24時間体制で安否確認を行っております。

 利用者からの通報等も受け付けておりますし、1月に2回はこちらからも発信をして、確認を行っているというところでございます。介護認定を受けておられる方、75歳以上の後期高齢者医療の対象者となっておらる方は、その給付の有無等で確認が出来るというふうに思います。

 現在、福祉課では民生委員さん等のご協力をいただいて、安心生活創造事業というふうなものを国の指定事業で行っておりますけれども、その中で、現在支援を必要とされる方々の登録を行ってシステム化を進めておるところでございます。これは、災害時の要援護者の救護のシステムというようなことにも連動してくるものでございますけれども、また社会福祉協議会が行っております、地域福祉活動の中でも地域サロンがボランティアや、民生委員あるいは、シルバーヘルパー等によって見回りなどの活動を始めと致しまして、様々な体制によるネットワークが行われておるところでございます。ネットワークづくりが行われております。

 先ほど申し上げました、行政サービスの面からの確認とあわせまして、このようなシステムやネットワークを駆使することで、高齢者の所在確認に努めていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 丸内三千代議員。



◆19番(丸内三千代君) 今、縷々申されました部長の答弁でありましたように、行政サービスと共にいろんな包括支援センターとの兼ね合いを、手を組みながら、本当に問題が起きないようにしていただきたいと思いますし、安否確認は自治体が市民を守るという点においては大切な仕事であります。あらゆる策を講じて市民の信頼に応えていただきたいと思います。

 それから、本年度から市長のマニフェストでありますところの100歳祝い金として、100歳を機に10万円が贈られるという制度がなされました。この目的と支給対象者及び、支給方法例えば、面会等はどのようにされていくのかをお答えいただきたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) 今、丸内議員言われましたように市長のマニフェスト事業でもあります100歳の祝い金につきましては、6月の定例会で補正をお願いをしたところでございます。この事業の目的は、その時にも申し上げましたけれども、多年にわたり社会の発展に寄与された高齢者の方々に対しまして、長寿を祝い、その労をねぎらうと共に市民の敬老思想及び高齢者の生活意欲の高揚を図ることを目的としておるものでございます。

 支給方法等でございますけれども、この8月の31日に本年度に100歳を迎えられる13名の方のうち、4月から8月までお生れになられた方4名に対しまして、お祝いの10万円と市長からのお祝いのメッセージを施設、それから病院等を訪問して直接本人に贈呈をしたところでございます。また、101歳以上の方、20名おられますけれども、そのうち4月から8月までにお生れの方1名に対しましても、同日面会によりお祝い金を贈呈を致したところでございます。

 本年度はまだ、贈呈をしていない方々に対しましては、今後誕生日を迎えられ、100歳あるい101歳以上、年齢到達が確認出来た時点で、直接訪問をしてお祝いを届けるということにしております。以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 丸内三千代議員。



◆19番(丸内三千代君) 直接本人に会うというのは、言葉では簡単ですけれども、入院をしている方、施設入所の方、また、本人が会いたくないなどで対応が出来ない場合も考えることも大切であると思います。

 行政は、制度や制度の法を守りながらも市民の安心安全信頼を守るというのが仕事でありますので、年金不正受給等が起こらないためにも日々各課が連携しながら、業務に遂行してほしいものですが、この辺の心構えを部長に聞いておきたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) 今、丸内議員が言われました、本人が会いたくないというようなことが言われておるというようなことにつきましては、昨日もテレビで放映がなされておりました。民生委員さんが高齢者宅を訪問してもなかなか会わせてもらえない。本人が会いたくない、あるいは家族が会わせてくれないといったようなことで、非常にコミュニティが崩壊しているのではないか。あるいは、家族がネックになっているのではないかというふうな放映がなされているところでした。

 市としましても、このようなことにならないためにも、先ほど言いました事業を社会福祉協議会や民生委員さんとの協力を、民生委員さんの協力をいただきながら日頃のネットワークの構築が大事であるというふうなことを考えております。

 各課の連携、横の連携ということにつきましては、庁議であるとか課長級で構成しております行政経営推進部会等で現在も連携を諮っているところでございますが、今、議員が申された具体的な対応としましては、先ほど申し上げました生活、安心生活創造事業に取り組んでおりますけれども、その中で、災害時の要援護者避難支援計画のシステムを構築するために、関係各課8課それから、15人によりますプロジェクトチームを編成をしております。

 一昨日も、この会議を開催したところでございますけれども、当然これにつきましては連携を図るためのプロジェクトでありますし、連携が図られなければ事業が推進出来ないというようなこともございますので、今後は、さらに連携を図るように会議の中でも確認をしたところでございます。

 このチームを有効に活用しまして、日常の情報交換を図って横の連携を図って行きたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 丸内三千代議員。



◆19番(丸内三千代君) このことについては、終りたいと思います。

 次に、義務教育の充実についてを参ります。23年度より小学校の外国語が本格導入されます。現在、合志市では、日本人英語指導講師2名で7小学校に派遣し、小学校5年生、6年生児童に担任と協力して英語の授業を行っております。

 基本的なことですが、何故、小学校で外国語として英語が始まるのですか。また23年度の本格導入と、現在試行されている授業内容と指導と何か変わることがありますか。お答えをいただきたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 山戸教育部長。



◎教育部長(山戸宇機夫君) お答え致します。外国語活動新設の経緯につきましては、昭和61年の臨時教育審議会で、外国語教育の見直しについて検討がされ、今回の中央教育審議会答申の中で、中学校で行われている英語の挨拶や、自己紹介などが小学校段階の方でなじむことや、小学校の外国語活動の取り組みに学校間格差があることから、教育の機会均等の確保や、中学校に円滑につなぐという観点から新設されたものでございます。

 それと、何が変わるかということでございますが、外国語活動について合志市では平成21年度から先行実施をして取り組んで来ているところでございます。23年度から完全実施と言いますか、これまでと授業内容が変わるかというご質問につきましては、基本的には今と変わらないというところでございます。



○議長(柏尾武二君) 丸内三千代議員。



◆19番(丸内三千代君) 文科省の調査によると、調査対象小学校の7割近くでALT、外国語指導助手等が活用されていますが、合志市も先ほど申しましたように2人が活用されています。私は、個人的には英語教育だから外国語の外国の人が教えたがいいのではないかと個人的には思っていますが、合志市では日本人による講師を採用しての外国語授業でありますが、何故、日本人なのか英語を話せる外国人を雇用しない理由があったら教えていただきたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 高村教育長。



◎教育長(高村秀夫君) 小学校で英語活動の授業が始まるということは、これまでなかったことですので、新しい取り組みになるんではないかなと思っております。

 中学校の方では、英語教育がなされておりまして、今、ALTというお話出ましたので、ALTのことにつきましては、中学校で導入が進んでおりまして、現在ALTの英語講師が3名おります。カナダ、ブラジル、アメリカの国から来てもらっているわけです。

 このATLの英語の先生は、中学校を指導するということになっていますけども、本市では、小学校にもこのネイティブスピーカーの外国の方が週1回出向いて子どもと一緒に勉強すると、小学校でもですね。そういうことをやっております。

 今、丸内議員がお尋ねになったのは、小学校の英語活動に対する講師ですね。これを2名、本市で採用させていただいてますけども、小学校の英語活動の講師については、英語が堪能な日本の方を採用しているという状況です。担任と英語の授業をやって行きますので、当然、小学校の先生は英語の免許を持ってませんので、会話がなかなか難しいのでやっぱり、日本語がわかる方を採用して事前の打ち合わせをしながらやっていくということで、日本の方が適当であるというふうに判断をしております。

 ALTについては、中学校の先生が来てネイティブスピーカーで子ども達にも授業しているという状況でございます。以上です。



○議長(柏尾武二君) 丸内三千代議員。



◆19番(丸内三千代君) この制度の課題として、言われているものが5年生、6年生の担任になりたがらない先生がいる。英語指導に自信がない先生がいる。合志市ではありませんけれども、よく伺いますが、実は一昨日委員長と共に南小学校の英語授業を見て参りました。担任の先生が主になっての授業とはいうものの、非常にエネルギーを費やされて、身振り手振り、ジェスチャー等も踏まえながらの授業風景でありました。

 ALTの日本語の、日本人の助手の方も側におりますが、主体的には担任が行うという形になっております。あとで、資料なり資材、英語ノート等もありますが、事前のその担任と講師の打ち合わせの時間がなかなかないので、目当てをもっての授業には臨みますが、なかなかそこの担任と講師のコミュニケーションがとるのが非常に難しいですということはおっしゃいましたが、要するに担任の先生が本当に得意である人はいいんでしょうけども、不得手な先生は非常に汗をかきながらの授業であったと私は見たところであります。

 要するに、担任の先生達をどのような本格的導入に向けて、研修等があるのかその辺を伺っておきたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 高村教育長。



◎教育長(高村秀夫君) 英語活動の授業については、5年生、6年生の担任がすると、直接担任がするということになっておりまして、実はやっぱり授業をせいと言われたら、私も非常に緊張して授業ができるかなというふうに心配もするところですけれども、担任の先生が自信をもって授業が出来るように、研修等をやっていくということが非常に大事なことであるわけです。

 そのために合志市では、担任がいきなり全部授業するということは、非常に困難もあるので英語の講師の先生とチームを組みながらやっていくということです。そのためのやっぱり打ち合わせというのが非常にコミュニケーション大事なところなんですけれども、今ご指摘があったように、なかなか担任も全部授業を持ってますので、この事前打ち合わせをすることが非常に困難な状況の中で、出来るだけ時間を見つけてコミュニケーションをとりながら授業をするということです。

 それから、どのような研修を進めているかということですので、23年度から実施されるということはこれは決まってましたので、学校もそれなりに準備をしてきております。1つは、学校の組織の中に、外国語活動の担当者というのを1人決めております。その先生が中心になっていろんな計画等を立てるということをやっております。それから市内の小学校、外国語活動担当者研修会というのを教育委員会主催で持ってまして、各学校から担当者の方が来て実際にどのような活動を授業をするのかを研修を持っております。

 それから、もう1つは、やっぱり授業をするためには、校内研修と言いますか、学校の中で先生達が授業を公開しながらする研修ですね。これがやっぱり一番大事だと思っておりますので、各学校、研究授業というのをする先生を決めてそれをみんなで見て、そして、指導の在り方を研究するという校内研修というのをやっております。

 それから、もう1つ実施している中で、県の教育委員会の研究指定校というのがありまして、研修指定校が合志南小学校がですね、この英語活動の研修指定校になっております。これは、菊池管内で本年度はここ1校だと思います。そこでいろんな研究を2年間かけてやってきて、授業の在り方であるとか教材の作り方であるとか、そういうのを研究しております。その発表会が来年の1月27日に発表がありますので、いろんな学校から先生方が集まって、この合志南小学校の授業の在り方を参観されるわけです。

 これが大変参考になるんじゃないかなと、実際に授業を進めている様子を観察できますので、それをまた学校に持って帰って自分の授業に活かすというような形でいろんな23年度から、本格的な実施に向けて学校でもまた、教育委員会でも英語活動に対する研修を深めているところでございます。以上です。



○議長(柏尾武二君) 丸内三千代議員。



◆19番(丸内三千代君) ありがとうございました。中学生になってから英語嫌いにならないためにも、是非とも楽しみながらの英語学習をしていただきたいと思います。ちょっと時間の配分がありますので急ぎます。

 次の、項目に入ります。熊本市が政令指定都市になり、県内では一極集中の感が進む中、隣接する合志市にも様々な影響が出てくるものと思われます。その中の1つとして、教育問題を取り上げておりますが、先日の熊日紙上によりますと、7月末までには事業の約9割がほぼ合意したと報じていました。その中で、私達に直接的に間接的に関係するのが、教職員の任命権の問題であります。記事によると、もともと熊本市志向のある先生方が多かったのに加えて、政令市になりなお一層、熊本市への勤務を望まれる方も多いと載ってました、報じられていました。これに対して、合志市に住む40代の主婦は、熊本市に帰りたい若い先生は、自分の評価を気にして子どもではなく、教育委員会の方へ向いてしまうのではないかと心配をされておりますが、と書いてありました。

 熊本市としては、この問題は現段階では、県教委との協議をしていくその中で、人事交流や枠組みや採用試験を市単独でするかなど、県、市間の具体的な協議はこれからであると報じています。市教育長は、熊本市の教育長は、人事交流は大きな課題であり、県と本年度中に大筋の方針を示すとしているが、合志市の教育委員会は、県教育委員会からの事情を聴取しているか、また県教より話し合いや、県、熊本市間の協議の内容と報告はありますか、お答えいただきたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 高村教育長。



◎教育長(高村秀夫君) 熊本市が政令指定都市になるということで、教育分野でも随分大きな変化が起きてくるだろうということで、非常に大きな関心を持っているわけです。

 特に、教職員の採用、異動等については、重大な関心を持っております。ただ、現時点ではっきりした熊本市の方針、それから県教育委員会の方針が私達のところに届いているわけではありませんけども、いろいろ懸念する部分については、こちらからも県の方に問題点等を指摘をお願い等をしている段階でありまして、現時点でどのあたりではっきりとこういう方向でということはまだ出ておりませんで、今後ともしっかりそのあたりを関心を持って見て行きたいと思っております。以上です。



○議長(柏尾武二君) 丸内三千代議員。



◆19番(丸内三千代君) 新聞等でも、今年度中に大筋の方針を示すと書いてあります。たぶんそうではないかとは思いますが、本当に政令指定都市になり、私もそこまで私達合志市に影響があるとはあまり思っておりませんでしたものだから、ちょっと仲間の人達にも言うと、ああそういうことがあるんですかっていうようなことも聞こえて参りました。

 そこで、県負担の教職員任命権が県教委から、熊本市教委へと権限が移譲された場合の他の、熊本市以外の他の自治体や、子ども達に及ぼす影響は懸念されると今教育長もおっしゃいましたが、今後、合志市教育委員会としては、県に対してどのようなスタンスで臨まれていくのか、市の教育委員会のトップであります白井教育委員長にお考えを伺いたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 白井教育委員長。



◎教育委員長(白井邦子君) お答え致します。教員の採用権が熊本市へ移譲されることで、熊本市に有能な人材が集中する可能性があることは否定できません。そのことによって、県教育委員会採用の人材が不足する心配もあって、また、学校におきましても、人材が不足することは子ども達への授業に影響が出ることも予想できます。

 例えば、中学校の教科の先生が不足したり、若い先生が少なくなったり、中学校での教科専門の先生が少なく臨時の採用の先生が増えたりすることなども予想が出来ます。今後、合志市教育委員会でもこのことについて論議を致して参り、県の教育委員会との意見交換の場があれば、市の要望を上げて参りたいと思います。

 ひいては、合志市の教育力の低下につながることがないように、コールしなければならないと考えているところです。以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 丸内三千代議員。



◆19番(丸内三千代君) ここで市長に伺います。今、県下の子ども達の公教育、公の教育に関わることでありますが、とりわけ、合志市の児童生徒の教育には様々な影響や、課題が考えられます。教育の分野だから教育委員会だけにまかせるのでなく、市のトップとして県に対してどのようなアプローチをされるのか市長の考えを伺っておきたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 荒木市長。



◎市長(荒木義行君) 私に質問がなければ、私が手を挙げて答えようかと思っていたんですが、すでに山本教育長に対してこの問題を県教と熊本市教だけで話し合いで結果を出すことはあいならんと。やはり我々、特に近い合志市、菊陽こういった近隣というのは人の移動というのが多分にこの学校区の問題、またはこの小学校や義務教の問題として非常に私達も心配するところでもあります。

 すでに、熊本市としては独自の採用という方針はもう決めているように聞いております。ただその時に、人事交流というこの枠組みだけがまだ残っていれば、お互い勉強やまたは研修や、人の交流という形が出来れば、そう一過的に熊本市にいい人材が集中してしまうということは避けられるんじゃないかと。しかし、将来に向けてはやはりその採用のことから研究をしていかないと、やはり私達が心配している方向に走るんではないかとそういった心配もありますが、当面10年間ぐらいは、今の人事交流を継続をしていくのではないかというような話のようでありますので、その間に次の1つの課題をクリア出来たらいいなというふうに思っております。



○議長(柏尾武二君) 丸内三千代議員。



◆19番(丸内三千代君) 市長のお考えを聞き私が答弁をお願いしなければ、私の方から言いたかったというようなことで、本当に安心をしたところであります。

 本当に、子ども達は宝でありますし、合志市の将来のためにも本当に見守って行かなければならない課題だと思います。

 次に、住宅開発についてを上げております。時間の配分が悪くて急ぎますが、集落内開発についてちょっと中身についてを調査するように担当に申しておきましたが、1つだけ聞いておきます。集落内開発の目的とはなんですか。そこだけをお答え下さい。



○議長(柏尾武二君) 坂口都市建設部長。



◎都市建設部長(坂口和也君) お答えします。本制度は、平成13年の都市計画法の改正に伴い、既存宅地制度が廃止されたことから、市街化調整区域における開発許可要件の緩和策として制定された制度です。

 都市計画法に基づき熊本県で条例化され、平成19年4月1日から施行された制度でございます。先ほど言いましたように、市街化調整区域の集落を区域指定し、その区域内において、これまで厳しい制限のあった住宅等の建築を許可する開発許可制度の1つであり、誰でも建築が可能になったことです。市においても市街化調整区域の既存コミュニティの維持、及び土地の有効活用等を考慮し、平成20年6月末より制度の運用を開始しております。以上です。



○議長(柏尾武二君) 丸内三千代議員。



◆19番(丸内三千代君) 実は、文教委員会においても合志南小学校に、来年度から生徒の増により2教室不足するということで、今回735万円の教室改修の補正がなされていました。学校の説明によると、群、黒石原、建山の宅地造成が進み、人口が増加したためとし、今後の開発の状況からして、当然教室が不足してくると思いますとのことでした。西合志中央小でも、9月新学期に17人の転入児童がいたとの報告であります。

 そこで、市としてこの制度の現状認識を伺いますとともに、今、部長が今、目的を言われましたが、この制度の現状認識を伺いますとともに、今後の開発の状況をどのように捉えられていますかお答えいただきたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 坂口都市建設部長。



◎都市建設部長(坂口和也君) 集落内開発制度の運用開始後、市内の開発許可のうち約6割が集落内開発制度により、開発許可となっており多く活用されているところです。

 今後見込まれる人口減少社会を迎えること、また、土地利用の有効活用などを考慮すると、既存集落の定住人口の促進につながる制度であると考えます。制度運用開始から約2年3ヶ月になりますが、そのうち1件で、約50区画の比較的大規模な住宅開発が2件ありましたが、これにつきましては従前が農園や山林で活用されていた区域であり、今後このような規模の開発は少なくなるのではないかと思います。

 しかし、10区画以下の小規模開発もかなりあっておりますし、地区計画の事前協議もあっていますので、今後しばらくは人口が増加するものと考えてます。ただ、今後の社会情勢を見ながら民間開発計画の動向を観察することが大切だというふうに思っているところでございます。以上です。



○議長(柏尾武二君) 丸内三千代議員。



◆19番(丸内三千代君) それでは、大型開発、私の近く2件、57戸と50戸、100戸以上が私のところ出来てます。本当に、町の様相が変わりつつある中で心配をしているところですが、5,000?以上の場合の開発許可は、今まで地区計画でなされていて、都市計画審議会委員の意見を聞きながら要するに、市民の意見を聞きながら対応してきたものでありますが、そこで伺いますが、地区計画と集落内開発の違いはなんですか。



○議長(柏尾武二君) 坂口都市建設部長。



◎都市建設部長(坂口和也君) 地区計画制度も市街化調整区域を受ける開発許可制度の1つですが、地区計画の場合は、法的手続きにより都市計画の決定を行った上で開発許可を申請することが出来る制度であります。

 言われたように、決定には都市計画の案の公衆への縦覧、都市計画審議会への付議、行政、関係行政機関への協議といった手続きが必要になります。集落内開発制度においては、こういった都市計画の決定を行う必要がないため、審議会への付議等の手続きは要しないことになっております。

 また、地区計画では、市街化区域に隣接する区域とかが条件から開発行為を行う場合には、区域が限られていますが、集落内開発では、あらかじめ区域、合志市は18区域ですかね、を指定しておりますし、また集落が点在する調整区域全般にわたるため、かなり緩和された制度と捉えてます。

 加えて、開発面積要件が最低200?ということで、土地所有者にも土地の有効利用が図られるというふうに考えられています。また、土地所有者にも自由に土地を売買することも出来ることから、今後はこの制度による開発行為も当然増えるものと思われるというふうに考えています。以上です。



○議長(柏尾武二君) 丸内三千代議員。



◆19番(丸内三千代君) 緩和されて住宅開発が進むものと思われるというような答弁でありますが、私はまた別な角度から見ますと、また町の形成を大きくかえるこの大型開発については、市の土地利用計画である、土地利用計画書の整合性であるとか、よく市長は合志市の体力を勘案して何事もやらなければいけないとおっしゃいますが、この将来の住みよい合志市という見地からこの開発をどのように捉えているのか、また、市長はこの制度については県議時代から議論されての制度導入であります。合志市のこの現状をどのように市長になり、大型開発を含めたこの制度をどのように捉えられているかお答えいただきたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 荒木市長。



◎市長(荒木義行君) 開発というのは、やはりその地域のまちづくりの顔でありますので、乱開発ということは当然避けねばりません。ですから、どこが、集落内と地区計画、これは本来私も県議会の時に、調整区域の中である程度規模が大きいものという形でやる時には、地区計画。集落内開発というのは、小さな面積でもかつて農家分家とかいう形で名義貸しとかなかなか本来の適法の中でやっていなかった部分もありまして、その後建て替え等がきかないというようなその一過性の建築で終ったという話も過去に聞いたことがありました。

 ですから、そういった不幸な状況を起こさないためには、自分ところの持っているちょっとした農地、または山林を開発したら息子や娘に譲ることその以外にも、他の方々を受け入れることが出来ないかそういった限られた数件というような考えかたで取り入れたのがもともとの集落内開発でございます。

 ですから私も、市長になりまして、その丸内議員の家の裏あたりの大型がまさか集落内開発でされているとは、私も思っておりませんでした。その関係で、適法かどうかということは、もうすでに許可が出ているということで適法であります。まちづくりの観点でふさわしいかという形でいけば、地域の声が反映されないということであれば、やはり、その辺の仕組みはもう一度見直すものがいいんではないかというふうに考えております。



○議長(柏尾武二君) 丸内三千代議員。



◆19番(丸内三千代君) 雨水と道路の問題を上げていますが、今日は雨水だけにちょっと絞って意見を述べてみたいと思いますが、市街化調整区域は、一部以外での開発は認められないことを前提としていました。そこで、雨水洪水に対しては、大きな影響はないものとして進めて来ました。

 しかし、この集落内開発制度は、基準を満たすことであればどこでも開発が出来る制度でもあります。ましてや、50戸等の大型開発がいくつも隣接して開発される地域においては、雨水による洪水問題は生活道路が排水路化し、子ども達の通学時には雨靴が水浸しです。住まいの庭先まで水があふれるところも見受けられます。

 私の友人であります黒石団地の友人の話によると、団地北側にも100戸以上の開発が行われていますが、周辺の住民の悩み、既存の生活道路の混雑、事故、騒音、雨水による洪水等の問題、いろいろ出て、不満も出てきているようでありますが、私の住む西合志庁舎付近も大型開発が進み、ここで降った大雨は、側溝からあふれ出し、蓋をも吹き上げ下流の大池地域へと濁流が流れ込んでいるのが現状でありますが、このことは大池の地域住民の方々の大きな生活課題であります。下水道課担当としての雨水対策はどのようにとらえているかお伺いしておきたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 松永水道局長。



◎水道局長(松永公明君) お答えしたいと思います。原則としましては、道路側溝や開発行為等による調整池で対応できるものと思っております。

 しかし、近年集中豪雨、ゲリラ豪雨とも言われておりますけれども、側溝の交差する箇所等で吹き上げているのが現状のようでございます。水道局としましては、この対策としまして、公共下水道事業雨水計画に基づき、事業を推進しているところでございます。

 大池の雨水計画につきましては、平成23年度に社会資本整備総合交付金事業としまして、取り組むために国に対し、要望を行っているところでございます。国の結果を待ちまして計画的に進めて行きたいというふうに考えております。以上です。



○議長(柏尾武二君) 丸内三千代議員。



◆19番(丸内三千代君) 1つの例として以前は、黒石駅付近は大雨が降ると線路ともども道路が冠水し、車の通行が不可能な状態が起きていました。しかし、現在は大きな調整池を設置し問題解決に至り、市民の方々の悩みを解消したところです。

 住宅が立て込む前に調整池等の場所を考え計画すべきではありませんか。お答えいただきたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 松永水道局長。



◎水道局長(松永公明君) お答え致します。さっきの質問と関連しますけれども、現状のままで調整池を作りましても、前後で整備をしなければ、またそこは吹き上げると思います。さっきの説明のとおり、公共下水道事業の雨水計画に沿いまして計画的に環境整備等を進めて行きたいというふうに考えております。



○議長(柏尾武二君) 丸内三千代議員。



◆19番(丸内三千代君) 次は、1つだけせっかく上げてますので、考え方だけを聞いておきますが、固定資産税にということで載せてます。

 課税のことについては申しませんが、現在その何故この課税についてを上げたかと言いますと、現在市街化調整区域においては、市のサービス事業、上下水道、ゴミ収集、公共施設、または市の循環バスやコミュニティバス等においては、本当に市街化区と変わりなく行政サービスが行われております。

 極端な1案としてですが、市街化調整区域の宅地の市街化並課税とはどうなのかなとちょっとこう寝ながら考えたところであります。増税を押し進めるという発言ではなく、合志市全体の土地活用にこのことにより、目を向けていただければ幸いと思い、出しましたが何か部長答弁がありますか。



○議長(柏尾武二君) ?木市民部長。



◎市民部長(?木敏明君) お答え致します。あくまでも土地の価格に対する税金ですので、市街化区域と市街化調整区域という線引きでの税率や税額を変えているものではありません。従って、市街化調整区域でも、土地の利便性等を元に土地の価格が上がれば当然税率も、税額も上がってくるものと考えます。

 また、宅地の評価につきましては、地価公示価格の7割を目途に行うこととされておりますので、これは市町村間、地域間のバラツキをなくし、均衡化、適正化を図るため平成6年度の評価替えから実施されているものでございます。

 また、7割評価につきましては、1つとして公的土地評価の信頼性を確保するとともに、固定資産税の土地評価に対する国民の理解を得ることが出来ること、2つ目に、地価公示価格にという全国統一の客観的なものさしを導入することで、全国的な評価の均衡が確保出来るということ、3つ目に、過大な評価、均衡な評価が行われていないかどうかを判断しやすくするということなどの意義があるものと考えております。これをもって均衡のとれた評価が行われているものと考えておりますので、このほかに市、極端に言いますと市独自の評価基準を設定することは考えられないと思っております。以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 丸内三千代議員。



◆19番(丸内三千代君) 私は、大型開発、地区計画、集落内開発の中の大型開発というのが非常に将来のまちづくりに対してちょっと危惧したところで上げたところであります。

 都市計画法改正により、まちづくり3法で中心市街地活性化法により、市街化調整区域には福祉施設や学校、病院の建設を認めないとしながらも、集落内開発や地区計画制度を設けて住宅政策を誘導してきています。住宅が増えて人が多く集れば当然、病院、保育園、幼稚園等の待機児童の問題であるとか、先ほど言いました、学校教育不足問題いずれは高齢者の施設不足等も心配をされます。

 市長は、所信表明の中で土地の有効活用のため、市全体の都市計画を見直す土地利用検討委員会を立ち上げるとしています。合志市の将来像、総面積53k?の土地をどうペインティングするか、どう色付けをするかが大いに関心を私は持っております。

 土地利用計画は、まちづくりの土台でもあります。合志市都市計画マスタープランでは、地区計画や集落内開発のように法に基づく制度の他に住民が自分達のまちづくりのルールを定めることも出来るとしています。市長の言う健康都市合志市創造に向けて私はまず、メリハリのある土地利用計画が大切であると思っています。

 市街化区域はあまり空き地はありません。今後のまちづくりのポイントは、調整区域の土地をいかに利用するかが課題であると思います。市街化調整区域における土地開発許可の基本方針を早急に策定する必要があると思います。市長のリーダーシップとスピード感を発揮され、真の住みよさランキング20に値する合志市を企画してほしいと思います。

 市長の目玉であります、戦略室をどのように使い、どのように活用し、住みよい合志市にされようとするかを最後にお聞きしておきたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 荒木市長。



◎市長(荒木義行君) 基本的な考え方で恐縮でありますけれど、お話をさせていただきたいと思います。合志市の土地利用をどう考えているのかという大きな問いでもございます。

 まず、土地利用を考える際に、都市計画法などの法的な規制にどう対応していくかが課題として上がってきます。ご存知のように、合志市は熊本都市計画区域の中に位置しています。この都市計画区域は、熊本市を中心としたものであり、さらには平成24年政令市熊本市が誕生すれば、なおさら熊本市に偏重するというきらいがあると予想されます。

 現在、合志市、菊陽、益城、嘉島で構成する市街化調整区域活性化連絡協議会で、各市町長、選出県議会議員、都市計画担当者による勉強会を立ち上げ、熊本市周辺市町における都市計画、土地利用上の課題、問題点を明らかにし、県と協議することが出来る場を作るよう今準備にとりかかっているところでもあります。

 次に、合志市の具体的な土地利用についてですがまず、3つのエリアに分け構想を作る準備を致しております。1つは、従来から計画に上がっている合志庁舎南側の用地約25ヘクタールについてです。この地域は旧合志町時代から懸案事項であり、南部市街化区域と庁舎を結ぶ、賑わいのある土地利用検討をしているエリアでもあります。

 今回の補正でも、竹迫地区交通計画基礎資料作成業務として、委託料102万2,000円を計上し、開発と誘導した場合、周辺道路に、道路環境に対する影響がどのようなものになるか、それを解消するためには、どのような対策が必要なのか、基礎となる資料をまず作成するところでございます。そして、そのデータを示しながら、地域住民の方々から意見を伺い、このエリアにとって望まれる土地利用構想を作成したいと考えています。

 2つ目は、辻久保から黒石までの国道387号線、並びに熊本電鉄沿線の土地利用です。このエリアには、九州沖縄農業試験場、熊本高専、再春荘、恵楓園、農業公園、電鉄御代志駅、辻久保営業所など、国、県有地を含めた多種多様な土地利用の在り方を模索すべきだと考えています。そのためには、市内外からの知恵を出し合い、真剣に検討すべきエリアであると考えています。

 3つ目は、現在進めている北熊本スマートインターチェンジ付近の土地利用であります。スマートインターチェンジ自体は、熊本市になりますが、このインターは福岡を主に北部九州、山口から熊本阿蘇方面への主要インターになることが十分、十二分に予想されます。何も考えなければ、ただたんに交通量が増えるだけですが、合志市北部の土地利用の在り方次第で、流通基地や観光拠点として活かすことも不可能ではないと考えています。

 今の3つのエリアについて、土地利用を検討していくとお答えしました。この土地利用を検討するに当たり、大きく3段階を経て構想を立てていきたいと考えています。まず、第1段階として、エリアごとに地域住民の意見をお聞きすることからスタートをさせます。この際、市民の方々に地域の現状や、課題のデータを示しますので、それを踏まえて将来の姿を描いていただきたいと思っています。

 2段階としては、市民代表、国、県、企業、大学、研究機関、コンサルなどの多くの方々で組織する土地利用検討委員会を立ち上げ、市民の意見を踏まえながら土地利用を検討し、エリア計画を作り上げたいと思っています。

 3段階としては、この土地利用検討委員会により、3つのエリア構想のバランスを図りながら、合志市として目指すべき将来都市像を明らかにする予定でもあります。土地は普遍なものでもありますが、この土地の利用の在り方で合志市のさらなる発展にも、衰退にも結びつくものでもあります。都市計画法の規制があるから出来ないということではなく、合志市として望まれる土地利用はこうだから、法規制を変えて行くような、地域は地域で考え、作る大変な作業になるかもしれませんけれども、本来の地域権を追い求めながら作業を進めていくところでもございます。



○議長(柏尾武二君) 丸内三千代議員。



◆19番(丸内三千代君) 市長の合志市の将来を思う構想、少し分かったような気がします。

 本当に大事な53k?であります。市民が本当に合志市に住んで良かったと言われるような、豊かな定住拠点都市となるようにお祈り申し上げ質問を終りたいと思います。

 お世話になりました。



○議長(柏尾武二君) これで丸内三千代議員の質問は終了しました。

                ――――――○――――――



○議長(柏尾武二君) 本日の最後は、休会についてお諮りします。明日18日から21日までの4日は、議事整理並びに休日もありますのでこの間、休会にしたいと思います。これにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(柏尾武二君) 異議なしと認めます。従って、明日18日から21日までの4日間は、休会とすることに決定しました。

 次の会議は、9月22日の午前10時から会議を開きます。以上で本日の予定は全て終了しました。本日はこれにて散会します。お疲れでございました。



                 午後2時00分 散会