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熊本県 合志市

平成22年 9月 定例会(第3回) 09月14日−03号




平成22年 9月 定例会(第3回) − 09月14日−03号









平成22年 9月 定例会(第3回)


            平成22年第2回合志市議会定例会会議録 第3号

平成22年9月14日(火曜日)
              ―――――――――――――――――
   議事日程 第3号
  平成22年9月14日(火曜日)午前10時00分開議
 第1 一般質問
              ―――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
 一般質問
   松 下 広 美 議員
   尾 方 洋 直 議員
   松 井 美津子 議員
   濱 元 幸一郎 議員
   神 田 公 司 議員
                ――――――○――――――
出席議員氏名(24人)
         1番  上 田 欣 也 君
         2番  濱 元 幸一郎 君
         3番  青 木 照 美 君
         4番  坂 本 早 苗 君
         5番  辻   敏 輝 君
         6番  島 田 敏 春 君
         7番  尾 方 洋 直 君
         8番  濱 口 正 曉 君
         9番  坂 本 武 人 君
        10番  吉 永 健 司 君
        11番  神 田 公 司 君
        12番  来 海 恵 子 君
        13番  木場田 孝 幸 君
        14番  松 井 美津子 君
        15番  木 村 祐 一 君
        16番  池 永 幸 生 君
        17番  佐々木 博 幸 君
        18番  今 村 直 登 君
        19番  丸 内 三千代 君
        20番  松 下 広 美 君
        21番  吉 廣 満 男 君
        22番  東   孝 助 君
        23番  青 木 伸 一 君
        24番  柏 尾 武 二 君
                ――――――○――――――
欠席議員氏名(なし)
                ――――――○――――――
説明のため出席した者の職氏名
        市 長  荒 木 義 行 君
     総務企画部長  齋 藤 正 昭 君
       市民部長  ? 木 敏 明 君
     健康福祉部長  合 志 良 一 君
     産業振興部長  大 島  泉  君
     都市建設部長  坂 口 和 也 君
       水道局長  松 永 公 明 君
      教育委員長  白 井 邦 子 君
        教育長  末 永 節 夫 君
       教育部長  山 戸 宇機夫 君
    選挙管理委員長  平 田 友 幸 君
選挙管理委員会事務局長  建 岡 純 雄 君
                ――――――○――――――
事務局職員出席者
       議会事務局長  出 口 増 穗
    議会事務局次長補佐  財 津 公 正
        議会班主幹  大 山 由紀美
        議会班主幹  田 嵜   勝
                ――――――○――――――
                 午前10時00分 開議







○議長(柏尾武二君) これから、会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配布したとおりです。

                ――――――○――――――



△日程第1 一般質問



○議長(柏尾武二君) これより、日程第1一般質問を行います。質問をされる方は、次の4点についてご留意願います。

 第1点、発言の順位は、一般質問一覧表のとおりです。

 第2点、質問者には、発言時間を制限します。1人について、答弁を含めまして1時間以内です。

 第3点、通告事項以外の質問並びに関連質問は許可しません。

 第4点、発言は全て簡明にしていただきます。以上申し上げまして、さっそく一般質問に入ります。まず、始めに松下広美議員の質問を許します。松下広美議員。

 松下広美議員の一般質問



◆20番(松下広美君) おはようございます。20番の松下でございます。通告に従いまして、ただいまから一般質問をして参ります。

 その前に通告しておる中で、(3)弁天山公園ですけれども、これの?と?についてを入れ替えます。ちょっと順序的にその方がいいかなあと思いますので、そういうことでよろしくお願いを申し上げます。

 それではあの、第1問目の質問でございますけれども、この合併前のことを少し申し上げますと、合併前の旧町歌ですね、ならびに愛唱歌というのがこうあったわけでございます。それを申し上げますと、旧合志町ではですね、町歌が輝け大地ということです。愛唱歌につきましては、合志音頭それから新合志音頭ということです。

 旧西合志町では、町歌はありませんでした。音頭につきましては、西合志音頭とサンバ西合志ということで、いずれも本当にこう地域の特性を残した歌だったということで、大変その当時は町民ですけれども、町民から親しみのあった愛唱歌であったというふうに私はそういう記憶を持っております。

 そのことを踏まえてですね、私あの合併しましたので、昭和20年、失礼しました平成20年ですけれども12月の議会でですね、約もう2年弱ですかね。ということでやはり、合併したならば新しい合志市のアピールをすることと、やはりこうお互いにまだこう抜けてないような気もしますけれども、やはり旧町のですねそういう住民感情というのはあるように伺っておりますので、そういうことも私は歌によって早く一体化をすると。そういう気持ちで当時そういう質問をしてきたところでございます。

 当時の市長の答弁としては、何かのやはり、節目の時がアピールも出来るので、時期を見まして現実化したいとそのような答弁があったところでございます。

 今回の9月の補正を見た時に、その今回補正をしてあったということでですね、本当にこの歌の愛唱歌の目的というのが今後おおいに活性されるんじゃないかとおおいに期待をしているところでございますが、そこでですね、1、2お尋ねをしたいと思いますのが、今回補正の中で製作委員会も制定されるようでございますけれども、スケジュールですよね。いつ頃まで出来て内容的にどうして製作委員会あたりをいつまでに作って、目標はいつなのか、その辺の流れというのをまずお尋ねをしたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 大島産業振興部長。



◎産業振興部長(大島泉君) お答えを致します。合志市音頭の製作のスケジュールということでございますが、今回補正でお願いを致しておるところでございますけれども、ご承認頂いた後は速やかに制定委員会を立ち上げ、10月の中旬までには歌詞の募集要綱を定め、11月には歌詞の公募を開始したいと思っております。

 それから年明けの来年1月には、入賞作品の審査、それから作曲家、CD歌手の選定、3月にはレコーディングということで、やっていきたいと。それから、曲に合わせた振り付けについても、年度内にはやっていきたいなというふうに考えておるところでございます。

 23年度になりまして、各小学校単位ぐらいで、各区なり各種団体のご協力いただきながら、市民祭り一応来年は8月に夏祭りとして予定を致しておりますけれども、これの総踊りに向けて振り付けあたりの指導も行っていきたいというふうに考えておるところございます。以上です。



○議長(柏尾武二君) 松下広美議員。



◆20番(松下広美君) 今あのお尋ねすると、だいたい3月頃の目途のようでございます。来年は合併5周年ということで、いろんな節目になるわけですけどおおいにそれを活用していただければというふうに思うわけです。

 そこでですね、やはり作曲ないし作詞ですけれどもやはり、私はそういう手掛ける人っていうのはやはり郷土、地形を十分やっぱ知っとった方がいいかなと、やはり合志市がどういうこう歴史的いろんな問題があるのかと、問題というかそういう歴史があるのかということを十分承知されている方々がこう一番、作詞、作曲にしてもですねいいのかなあと私はそう思うわけですけれども、そういうことの選定にあたりましてもですね、先日の質問の中にありましたように、合志市にもおられるということでございましたし、私も存じ、合志市の人は存じておりませんけれども、私の知っている人でですね、お隣の菊池市にですねそういう、作詞、作曲それからCDまで製作ですか、される方も知っております。

 なおかつ申し上げますと、実は職員の中にもですね、先日新聞にも載っておりましたように、CDは別ですけれども、作詞、作曲というのそういうのをする素晴らしい長けた職員もおります。

 ですから、そういうやはりなんと言っても、地形、郷土を愛し、郷土を良く知った人が一番こうそういうことに内容、歌詞にしてもいいのかなあという考えを持ちますので、私はそういう人もおおいに活用されてはいかがかなということの1つの提案ですけれども、これについてお答えを願いたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 大島産業振興部長。



◎産業振興部長(大島泉君) お答えを致します。歌詞ないしは作曲、CD歌手の選考ということでございますが、歌詞につきましては、市民の方を対象にこれは、市内外にかかわらず、広く公募をしたいというふうに考えております。

 それから作曲、CD歌手の方につきましては、ただいま議員からもありましたように、職員にもそういうことに、長けた職員もいる。または、近隣の市町村にもいるということでございますので、合志市内それから近隣市町村の中にも候補者はいっぱいおられるというふうに思いますので、それらの方々のリストアップといいましょうか、そこらあたりを抽出を致しまして、 または、製作委員会も作りますので、それらの方々のいろんな情報なり意見をもとに選考をしていきたいというふうに考えております。以上です。



○議長(柏尾武二君) 松下広美議員。



◆20番(松下広美君) これから楽しみにしております。この問題についてはこれで終ります。

 それでは、2番目の市税対策についてというようなことでお尋ねをしていきますが。

 ご承知のようにですね、合志市には、国、県有の土地、それから建物というのがですね、他の市町村よりも多く私は立地しているというふうに私は思っております。

 そこでですねお尋ねするわけですけれども、本市内におけるそういった国、県有の建物の軒数が何軒あるのかですね、それと敷地面積を全体合計してどれくらいあるのか、それとですね特に私は、九州沖縄農業研究センターあたりがちょっと関心があるわけですけれども、その全体の中でそういった九州沖縄農業研究センター、それはこれはもう一角ですからちょっとお尋ねするわけですけど、林木育種場、それからポリテクセンターというのがだいたい私は一角ととらえてですね、質問するわけですけれども、その3つのですね面積ですね。それも含めて3つ、面積も含めて3つ一応お尋ねを致します。



○議長(柏尾武二君) ?木市民部長。



◎市民部長(?木敏明君) 建物の軒数及び敷地面積はどれくらいあるのかということでありますけれども、本合志市内には厚生労働省、独立行政法人、熊本県が所有する施設は14軒ございます。

 総面積は、約400ヘクタールでございます。また、その3つの内訳の面積ですけれども、九州沖縄農業研究センターが約123ヘクタール、九州森林管理局が約35ヘクタール、ポリテクセンターが約2.3ヘクタールとなっております。合計の約160.3ヘクタールでございます。

 先ほどの、400ヘクタールの中にはですね防衛省関係の面積は含んでおりません。以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 松下広美議員。



◆20番(松下広美君) 全体が、の面積をお尋ねしておりましたけれども、14件の292ヘクタールということですが、その中の今、特にお尋ねしたのが、九州沖縄農業研究センター、それから林木育種場、それからポリテクセンターこれ合計で160.3ヘクタールということだったですけれども、これをですね、これを仮にですけれども、ただこれを民間のいうなら住宅地と想定した時ですよね。この163.3ヘクタール。勿論、山もいろいろありますけれど、山、畑ありますけれど、ならしてですよ160.3ヘクタールをならした時に、住宅とした時に固定資産税というのはおおまかにですよ。これはおおまかでしょうけれども、正確には出なくておおまかにですねどれくらいの計算になるのか、またはだいたい金額になるのかですねそれをお尋ね致します。



○議長(柏尾武二君) ?木市民部長。



◎市民部長(?木敏明君) お答え致します。先ほど言いました、九州沖縄農業研究センター、ポリテクセンター、九州森林管理局をですね民間の住宅地と想定した場合ですけども、実際には雑種地や畑等もありますので、以上の3箇所をですね仮に宅地として市で評価致しましたところ、約308億円と推定を致しております。以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 松下広美議員。



◆20番(松下広美君) これはあくまでも、推計ということで仮にということでございますけれどもこれが本当に民間の住宅だったとすればですね、これくらいの固定資産税が入ってくるというような状況になろうかと思います。

 これはもうそういうことで、お尋ねだけにしておきますけれども。それではですね、こういった土地、それを国、県の土地それから建物についてですね、固定資産税というのは合志市の固定資産税の課税状況これについてはどうなっているのかですねお尋ねします。



○議長(柏尾武二君) ?木市民部長。



◎市民部長(?木敏明君) お答え致します。国や都道府県等が所有する土地や建物等につきましては、固定資産税は地方税法により非課税となっております。

 しかし、国や都道府県以外のものが使用している土地、建物等例えば、職員宿舎、空港、国有林、発電所等につきましては、国有資産等所在市町村交付金として交付されております。

 これは、使用実態及び所在市町村等との受益関係が固定資産税の課税対象となっている固定資産と同様の土地の建物について、負担の公平および地方財源の充実の見地から固定資産税の代わるものとして交付されているものでございます。

 交付金の算定の仕方につきましては、固定資産税と同じでありまして、それぞれの算定標準額を合算致しましてその1.4%が交付されておるところでございます。以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 松下広美議員。



◆20番(松下広美君) いろいろこの交付金の対象があるようですね。例えばその中で、宿舎というですか、そういうなんていうか利益がある分についてが交付税の対象というようなことでしたけれども。

 それではですね、先ほど施設がいろいろありましたけれども、そのそういう施設に対してですね、合志市に交付金として入ってきている土地や建物ですよね、自分から、大丈夫ですかね。合志市にですねそれらの施設、交付金が入ってきておる建物とか土地ですよねそれについて金額もあわせてですけれども、どういう施設がどれくらい入って交付金として来ているのか、してもう合計はいくらになるのかですねその辺をお尋ね致します。



○議長(柏尾武二君) ?木市民部長。



◎市民部長(?木敏明君) お答え致します。平成22年度の交付金につきましては、九州森林管理局から66万6,600円。農林水産省から149万8,900円。熊本県から513万5,900円の総額730万1,400円でございます。

 九州森林管理局の交付金の対象は、森林総合研究所の事務所の1,011?、償却資産32件であります。

 農林水産省の交付金対象は、九州沖縄農業研究センターの職員宿舎、6,532?、償却資産1件でございます。

 熊本県の交付金対象は、須屋団地や九州沖縄農業研究センターなどの土地50,664.81?、須屋団地等の建物9,532.68?でございます。以上です。



○議長(柏尾武二君) 松下広美議員。



◆20番(松下広美君) 今、合志市に交付金として入ってきておるのが、約730万円ということでございます。それはまた後の関連を致しますので次の質問に参りますけれども、この九州沖縄農業研究センターないし林木育種場、それからポリテクセンターというのはもちろん施設は国の、今は独立行政法人も一部なっておりますけれどもまあ国の施設として見たときにですね、この施設は本当に旧西合志町の中では、真ん中にこうありましたです。本当しかも広大な面積ですよね。先ほど言われたように。

 しかも、国道ないし県道にも面しておりまして、言うなれば合志市の一等地というですかねそういう素晴らしい、素晴らしいっていう、言っていいのかわかりませんけど、そういういい土地条件を持っている大変こういいところがその合志市の真ん中にあるということのございます。

 そこでですね、これはもちろん今、申し上げましたように県有地なんですよね。県を、県から県有地に国に貸し付けているとそういう状況ですけれども、それでは、この貸し付けられている面積がどれしこなのか。先ほども聞きましたけれども、それはどこまで面積貸し付けてあるかわかりませんので、それは山、山林とかありますのでわかりませんのでその県から国に貸し付けられておる面積、それとならいくらでこう貸し付けてあるのかですね、国の、県が、あるのかその辺の金額がわかればですねお尋ねをしたいと思います。



○議長(柏尾武二君) ?木市民部長。



◎市民部長(?木敏明君) お答え致します。九州沖縄農業センター、先ほど面積を言いましたけれども約123ヘクタールの2億2,2000万円、ポリテクセンターが約2.3ヘクタールの1億700万円、林木育種場が約35ヘクタールの2,000万円と聞いております。合計致しますと、約160ヘクタールの2億5,900万円ということでございます。以上です。



○議長(柏尾武二君) 松下広美議員。



◆20番(松下広美君) 国の、国への貸付金というように、県の方には2億5,900万円ですか、も、それが入ってきておると。反面、合志市は一番真ん中のいいところにあって市の方に税金、税金というですかね交付税ってきているのは先ほどの73万だった、730万円か。730万円ということなんですよね。

 ざっと計算しましてもなんですか、約2億5,000万ぐらいのもちろんそれは、貸し付け市と交付税ですからそのへんのものと基礎が違うかとしましても、一番いいところにある土地にそういう差があるということですね。かなりの差が2億5,000万の差があるということなんです。

 そういうことが質問した中ではっきりわかったと。私はわかりました。そういうことを考えた時ですね、本当に今もちろんその、交付税というかその法律によってかも知れませんけれども、なんか、対象になっているんだというのが先ほど答弁にありましたように、その宿舎、職員の寄宿舎がそういうことは、そういうことで利益を上げているというようなことでありますので、そういったものあたりに対してそのなんですか、交付金の対象になっているという答弁がありましたけれども、その辺についてですねなんか、税法上問題というですかね、問題というとあれかもしれませんけどなんか、なんかその辺に考えるというかな、問題ということでいいですからもうその辺で、なんかこの税法上なんも問題がないのかということをお尋ね致します。



○議長(柏尾武二君) ?木市民部長。



◎市民部長(?木敏明君) お答え致します。地方税法第348条の第1項により、国等が所有する土地等につきましては、非課税と規定されておりますので問題はございませんし、また、職員宿舎等につきましては、国有資産等所在市町村交付金法によりまして、交付金が交付されておりますので、問題はないと思っております。以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 松下広美議員。



◆20番(松下広美君) 私なんか、私も近くなんですけれどもですね、よくあの行くというか通りはしますけども、この農業研究センターにはですねいろいろ試験研究機関としてそのもちろん、耕種地ですよね農地ですよね。農地もそうとう面積がありますし、そういうのはいうなればですね、そのまま空き地じゃないでしょうから。なんか作られておられると思いますけれども、例えて考えるなら農家のあたりを耕作地あたりは税金がかかっておりますけれども、なんかそういうほう、なんかひとつそういう施設だけじゃなくてですね、そういう農地あたりも実際作って収入が上がっているというような仮定をすればですよ、やっぱあの私はそういう耕作地ですよね。農地あたりもあってもいいんじゃないかなと交付税の対象にですよね。そういうふうに思うわけですけれども。

 今、税法上問題はないということでありますけれども、私か今申し上げましたように、本当私の素人の素朴な考えですけれども、本当この財政の一番厳しい、厳しいって言っておりますよね。財政厳しいです。もう支出を押さえるだけじゃなくて、やっぱいかにしてこう歳入も増やすかというこもやはりいろいろ考えていかなければならないというふうに私は思っております。

 ですから、こういうのもひとつの厳しい、税法上問題ないとしてもですね、なんかこういうことも含めてですよ、あまりにもこう目的が違いますからあれですけれども、金額を違うということを考えると、なんかひとつのですね方法があってもいいんじゃないかと私はそういう素人ながらの考えするわけです。

 今回の場合は、そういうことで事情的にはわかりますけれども、私はそういうですね今後のために、今後ひとつ研究されてはいかがかということでひとつの提案として申し上げておきます

 最後にですね、このことについて、もう今度は市長にお尋ねしますので。最後にこのことについて、市長、私のいろいろこうやりとりした質問とか、答弁の中でですねこの九州沖縄この一角なんですけれども、今申し上げた農地もありますしなんか県にですね、もう県議もされておられましたし、いろいろ通々のところもありましょうけれども、率直にですね、こうなんだと、なんかその辺のやりとりというかですね、その辺事情をですね一応お話いただくというような形で、この問題についてですね聞いて市長のお言葉を聞いてから終わりたいと思います。



○議長(柏尾武二君) ?木市民部長。



◎市民部長(?木敏明君) 私が先ほど、2番目の質問で宅地として評価した場合の固定資産税を、約308億円と答弁致しましたけれども、固定資産税の評価額が308億円に訂正させていただきます。申し訳ございませんでした。



○議長(柏尾武二君) 荒木市長。



◎市長(荒木義行君) 今、?木部長があまりにも大きな金額を言ったもんですから、うちは不交付団体になるなと喜んだわけでありますけれど、現実はなかなかそうはいかないと。

 今、松下議員の方からお話がありました。私も県議会当時、あの土地を有効に使いたい。これは、市民の声当時の町民の声もありましたし、私自身もやはりあそこに九州沖縄だけが160ヘクタールを使うほどの今、内容であるのかというものを実は吟味をさせていただきましたけども、国からの回答は必要であると。県としても借りてくれというのが、一旦お返しをですね、もう年数は忘れたんですが県に国から返すという時にですね、丁度県としての土地の利用というのがなかなか案がなかったということで、引き続き借りてくれという形でお願いをしている経緯が実はございます。

 そのこともあって、なかなか県も深くですね、国とのあの土地の有効利活用を私の方から、知事そして総務部長を経由してですね、お願いは随時致しております。今でもさせていただいております。しかし、県から返ってきている言葉は、九州沖縄農研センターという一部の土地の利活用ではなくて、合志市全体でどのような開発、またはまちづくりをしていくのか、この青写真提案してくれと、そうしていただければ相談に乗らんということはないということで、話をしております。

 ですから、まちづくり戦略室で今、合志市全体の土地利活用を含めた都市計画、全ての見直しをかけたいと再三実は申し上げておりますけれども、こういった国や県に対する私共の土地の有効利用の働きかけ、この一旦としてやってることでもあります。

 私としても、九州沖縄に今すぐ出ていけというような言葉は当然言えませんので、あの土地を市としても有効に使っていくと、このようなまずは話し合いの協議場所を作っていく努力をしていきたいというふうに思っております。



○議長(柏尾武二君) 松下広美議員。



◆20番(松下広美君) 市長の方からいろいろお言葉があったわけですけれども、有効に活用するという中に、雑談的にもですね、こういう今の税のことを言いましたけれども、この話もしていただければいいかなあというふうに思いましてこの質問は終ります。

 それでは、3番目の弁天山公園の管理についてということで、質問をして参ります。

 弁天山は、合志市唯一の山でありますよね。標高が145.7mということで大変高い山ではございませんけれども、頂上からの眺めというのはいわゆる360度見渡せるというその素晴らしいそういう山でございます。

 それで、昭和60年に熊本緑の百景それから、平成8年には新熊本百景というのに選ばれております。それで、これを契機にですねいろいろ年次計画で公園こうされております。

 今は、一般の人はもちろんですけれども、時にはですね、保育園児とか小学校の児童とかそれから身体障がい者の人とか、など、などなどですねいっぱい、そしてもう特にもう隣接の植木、今は熊本市ですけれども隣接の住民、近郊からも大変多くの人が利用されております。

 今日もちょっと私も朝から行って来ましたけれども、ウォーキングとかですねジョギングの方もおられますし、土曜、日曜になれば家族連れとか、また公園散策とかいうことで、本当これはもう1日中、殆ど利用されていると言われてそういうことを聞いております。ということは、本当にこの弁天山がやすらぎと親しみのある弁天山ではないかというふうに思っております。

 しかしながら、一方ではですね、素晴らしい弁天山ですけれども一方では利用者からの苦情も聞いております。この苦情について今から質問をして参ります。

 まず始めに、公園化された目的ですね。これをお尋ねを致します。



○議長(柏尾武二君) 坂口都市建設部長。



◎都市建設部長(坂口和也君) お答えします。松下議員も職員時代は企画関係もおられてよく目的が私より詳しいんじゃなかろうかと思いますけど、お答えさせていただきます。

 弁天山公園は、風致公園としまして、公共の福祉に増進にすることを目的と致しております。自然の風景などの味わいを感じ、自然の樹木を利用して散策路や遊具等を有した公園でございます。

 また、良好な自然的環境を形成する土地を選定して、風致公園とすることで環境の保全を図っているところです。この自然的環境の中で、先ほど言われましたように、ジョギング、ウォーキング、散策、あるいは子どもの遠足、家族連れでの遊びというようなことで多くの方に親しまれているところでございます。以上です。



○議長(柏尾武二君) 松下広美議員。



◆20番(松下広美君) 今、部長の答弁の中に、私も以前、以前というか職場にはおりましたけれども、野々島でおりますように公園は知っておりますけれども、公園整備する時はいませんですから。それは了解しとってもらわんと。私がそれ知っとって言いよるごつ言わるっといきませんので。

 そういうことじゃありませんし、また、立派にでけておることはもう私も評価しておりますので、ただ今、申し上げたことがありますので質問しておりますけれども、また本題に入りますけれども、ここはですね1周出来る遊歩道がえります。1周。距離的に1.2?というふうに聞いておりますけれども、その遊歩道の中にですねこれは一部1.2?の中に結局里道を一応、里道を利用しているというなれば、歩道と車道が一緒だということなんですよね。

 そすと、幅員もここは4m前後じゃないかと思いますけれども、もちろんこの部分だけは4mちょっと広かったかなと思いますけれどあとの遊歩道はまだ狭いですけれども、そういうことでこれが250m前後ぐらいじゃないかなと、今言う兼用の部分がですね。それくらいじゃないかなとした時に、特にですねこの兼用部分については、ここを通る人、朝夕というのは特にここを通る人が多いと車を利用する、近道を通って行くということだと思います。

 最近は、本当言うならですね、最近ユーパレスの前からずっーと、県道大津植木線に新しい道が出てきておりますから、ここを通ればいいんですけれどもやはり、やっぱこうなんか近道をするということなんで、かなり多いということを聞いておりますので、本当に歩く人から、ウォーキングする人からはですね、やっぱ車も通って行くと、朝だったらもう急いで行くとスピードを出して行くと全部が全部じゃないでしょうけれども、一部の車あたりがもうスピードを出して行くと、ヒヤッとすると、おまけにはクラクションも鳴らして行くということで、本当の遊歩道じゃないような気がするんですよね。そうい危険を伴いながら毎日ウォーキングしていると多くの人が、ということを聞くわけです。

 それでですね、そこでまた質問しますけれども、そこの利用者ですねどれくらいの人がまあだいたい利用しているのか、また、どれくらいの車がそこを通り抜けているのか、その辺が把握されておればですねお尋ねをしたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 坂口都市建設部長。



◎都市建設部長(坂口和也君) お答え致します。先の述べられましたように、ジョギング、ウォーキング、散策とか遠足とかですね多くの方に利用しております。

 利用者については、どれくらいかということですがちょっと担当の方から聞いておりませんが、だいたい100人程度じゃなかろうかと思います。1日辺りですね。多いときはかなりまだ多いと思います。

 車両については、開園から閉園というようなことで、一応夜の10時には一応、チェーンと柵がありますのでそれを締めて、だいたい朝7時半に開けております。

 先日、議員の方から質問があったので実態調査をということで、職員にさせてたところ、7時半から8時半の時間帯ではございますけれど、出入りで10台程度の通行量があっております。ただ、利用者、例えば散策を歩く利用者の方はこれ以前にですね来られて、日がまだ昇ったすぐぐらいですねかなり早い時期から利用されているというふうに思いますので、議員が心配されるようにですね、早朝は危なくない。通行もしませんのでですねそう危なくないんじゃなかろうかと思います。以上です。



○議長(柏尾武二君) 松下広美議員。



◆20番(松下広美君) その辺の執行部の答弁は、そういうことですか。

 あの、実際ですね歩いてですよ、ここに今の、今利用者も言われましたけれども、だいたいのところということですけれどもですね、実際私は多いんじゃないかというふうにこう思っておりますけれども。

 それと、あそこはだいたい8時半から10時まで閉めてありますけれど、実際は7時半頃開けておられますよね。通行されております。実際そういうことにあった人がいますので、何人でもおるわけですよね。その辺まで実態調査してから物事は言ってもらいたいと思いますけれども。実際そういう危険な目にあってるんですよ。車が何台ということまでそれは申し上げませんけれども、実際そういう境遇に、危険に、危険な状態で歩いているということですから、その辺を十分加味して言ってもらわんとですね。

 やはり、危険、事故でもあったら大変なんですよ。私はもうこういうことを申し上げておりますから、そういうことで10台からどうのこうのって言わるんならですね、それでいいということじゃないでしょうけれども、検討はされると思いますけれども、そういう現実的な実態というのが利用者からあります。

 だから、その辺をもう少しですね、現実的に物事を調査しながらやっていただきたい。

 そういうことを思った、申し上げた時に、それではですね、今言うその距離的短い、車道兼用ですよねならこの部分にですよ、この部分に歩行者の安全対策、安全対策例えば、いろいろこう看板もありましょう、注意事項とか制限とかいろいろこう注意を促す看板のありますよね。こういったものあたりを実際看板立ててあるのかですね。どうなんですかそれをお尋ね致します。



○議長(柏尾武二君) 坂口都市建設部長。



◎都市建設部長(坂口和也君) 実態的にはどうかというようなことで、その辺りも含めてですねその実際調査については今後行っていくというようなことでお答えをして、看板あたりについても現在ないような状況ですので、今後は当面ですね、現在カラー鋪装ではしてありますけどもそういう徐行のですね、看板等の表示については設置して行きたいというふうに考えております。以上です。



○議長(柏尾武二君) 松下広美議員。



◆20番(松下広美君) 私も実態は行きましたので知っておりますけれども、看板あたりはないです。あるのはですね、駐車禁止というのが執行部作った駐車禁止というのはあります。

 しかし、駐車禁止があっても、あそこは子どもの遊び場がありますよね。アスレチックか。ああいうところは車が何台でん止まってる状況ありますし、それを管理人の方が注意をされているというようなことですから、そこにそういう状況の中にまた人は歩いていく、車は通るていうようなほんな危険な状態なんですよ。危険な状態である中に、結局そういう状況と利用者から聞く中に、またなんの手だてもないと。促す人、歩行者を促すような何も看板も何もないということではやはり大変心配であるし、本当の遊歩道かなあというようなことを私は聞いておりますので、その辺についてですね、いろいろ申し上げましたけれども、トラブルも発生しておりますので、やはり私は、あそこがもうそらなんていうですかね、通行止めでもその分250mぐらい通行止めでも出来ればですね一番ですけれども、そういう方法というのはとれないと思いますので、やはり別にですねやっぱ車道と歩道を別に区別してする、それが一番こうお互いに安全、安心に安全にこの道路利用することになりはしないかということでございますので、歩道を別にですねそこだけ距離的にあまりありませんし、山も、市の財産ですかそういうところをすれば、いいかなあと思いましてどうですかね、まずその辺の歩道を専用の歩道を作って安心してここウォーキングでもなんでも利用できるというような形を早くとる必要があるというふうに私は思っておりますので、この件についてお尋ねを致します。



○議長(柏尾武二君) 坂口都市建設部長。



◎都市建設部長(坂口和也君) 議員おっしゃったように、重複している部分は約250m、幅員が4mが4.5mでございます。

 現道で考えてみた場合、園路の南側、公園の管理棟から向って左側については、ご存知のとおり急傾斜でございまして、あそこを削ってですねやるということについては現時点では非常に難しいというふうに考えております。

 あわせまして、第2期基本計画というようなことがありまして、現在の弁天山公園の周辺を基本計画というようなことで、あと拡張計画等もございます。そうした中で、用地の確保、北側辺りがですね確保できればかなりの面積が生まれますので、その時点ではやっぱりあの車道と歩道をですね区分した歩道辺りも整備していかなければならないというふうなことで、現在は考えておるところでございます。以上です。



○議長(柏尾武二君) 松下広美議員。



◆20番(松下広美君) 前向きな回答を頂きましたので、そういうことで今後の計画の中で十分その辺を検討していただいて整備をしていただければ、利用者も安心して散歩できるかなということでその辺はよろしくお願いを申し上げておきます。

 それでは次の、ここがちょっと入れ替えましたので6を5にして持ってきますので、公園ですけども先ほど、冒頭の回答の中にもありましたように、この公園というのはいろいろ施設がありますよね。教育キャンプとか、林間のアスレチックとか、芝、野草園とか、野鳥の森、昆虫の森とかまあいろいろこうそういう目的がある森林公園だというふうにこう私も理解しておりますけれども、今、先ほども申し上げましたようにいろんな方が、身体障がい者、いろんな方が利用されておりますけれども、そういう中でですね特にこう気象が激しいわけですよね。

 今、天気良かったかと思うといきなり暗くなってもう大粒のような雨が降ってくると。夕立が来るとか、おまけには大きな雷が鳴るとかそういう状況というのか気候の変化によってかなりそういう状況が現れております。

 そういう時に、やっぱ多くの方が散歩とか利用されている時に、なにもそのあれがないんですよね。小屋、避難する小屋あたりがないんですよ。小屋がですね。

 それと1つと合わせて、さっき私申し上げましたように、いわゆる自然環境の学習あたりもおおいに使えるようなそういう利用できるような併せてのですねそういう施設というかそういのがあればいいかなということでそれも聞いておりますので、その辺についてもどうお考えなのかお尋ねを致します。



○議長(柏尾武二君) 坂口都市建設部長。



◎都市建設部長(坂口和也君) 先ほど言われましたように、園路は約1.2?ございます。

 休憩所としてましては、現在の管理棟と反対側にありますキャンプ場の方にですねトイレとかそういう施設がございます。

 さっきお答えしたとおりですけど、今すぐ設置というようなことについてはですねちょっと難しいだろうというふうに思いますけれども、第2期基本計画の中で申し上げましたように、用地買収等が出来ればですね、利用状況をみながら東屋的ですかね、ぴしゃっとした便所とかそういうはまた高くなりますので、そういう設置にいてはですね検討していきたいというふうに考えております。以上です。



○議長(柏尾武二君) 松下広美議員。



◆20番(松下広美君) いろいろこう施設等を作れば、予算が入りますので、急々にですねやっぱ、なかなか難しいと思いますので、今後はまだ公園化され整備されて行くというようなお話ですので、その辺で十分ご検討いただければということでこの質問は終ります。

 それでは、最後ですけれども、もう1つ弁天山についてでございますが、いろんな苦情だけで申し訳ないんですけれども、雑木の伐採ということで申し上げるわけですけれども、以前はですねこの展望所が素晴らしいこう展望所まで設けてあります。そこからの眺めというのは、360度見渡せるというかそういう素晴らしい展望所、屋上になっております。

 しかしですね今、登ってみるとその北側、東西南北で言えば、北側なんですよね。もちろん他はもう全く綺麗に見えます。見えるというか、見渡せます。だから北側については、結局その雑木が成長しているというか、大きくなってもう見えないということなんですよね。あそこの展望所には、東西南北に写真がですね大きい写真が貼って、どこの山、どこの山、どこの山とこう書いてありますけれども、例えば北側の方面から見ると、小岱山とか木葉山ですか、それから岩野山は近くなんですけどそういう山あたりが北側にあります。

 しかし、木がもう茂ってですよ大きくなって見えないというような状況なんですよね。それも、なんか雑木でどんぐりみたいな木なのかな。数本ぐらいじゃないかなと思うわけですけども、せっかく熊本百景にも選ばれて、そういう弁天山の360度見えるとそういうキャッチフレーズのもとにある弁天山ですから、多くの人も利用しておりますので、その辺について見えるようよですね、もう景観が、360度見えるように雑木の伐採ですよね。これが出来ないかということなんです。お尋ねします。



○議長(柏尾武二君) 坂口都市建設部長。



◎都市建設部長(坂口和也君) 今、議員がおっしゃったように360度が眺められるというのがひとつのウリではあったと思いますが、現在の状況を申し上げますと、定期的に議員が言われました北部、北側を除いて東、南側については伐採をしております。

 特に、北側について植木方面になりますけど、残念ながらあそこが一部民有地が入っております。民有地であるため、その地権者の承諾を得るなどして、快諾を取れたらですね伐採をしていきたいとうふうにう考えてます。

 言われましたように、この3、4年はちょっと伐採をしてないんじゃなかろうかと思います。そういうことで了解を取れてですねやっていきたいというふうに考えております。以上です。



○議長(柏尾武二君) 松下広美議員。



◆20番(松下広美君) お聞きしますと、民有地ということでございますので、なんか難しいところあろうかと思いますけれども、せっかくの山の中、せっかく弁天山の360度見えるということですので、地主の方にもその辺のをお話いただいてご了解いただいてですね本当にそういう元に、元のやっぱ弁天山になることをおおいに期待してその辺をご努力をお願いしたいというふうに思いましてこの質問は終ります。

 それではあの、最後のですね民間土地の活用についてということで質問を致します。

 これについてですね、率直に申し上げますと、場所的にはですね須屋の榎ノ本の堀川沿いというところなんですけれども、そこに0.5ヘクタールほどの畑ですけど、あります。

 これはですね、持主が1人なんですよね。1人で0.5ヘクタール、約0.5ヘクタールですけれどもそういう土地が、まとまった土地があるということなんです。

 で、この土地を無償を貸してもいいと。無償でも貸してもいいという方がおられます。で、反対に須屋地区はですね、清水センターの横にグランドというのもありますけれども、しかしこの地域というのは大変人口が集中を致しておりまして、そのグランドの利用者というのも限られておるというふうに聞くところでございます。従ってですねやはり、地域の実態あたりを解消するためにも、本当にこういった、今、申し上げたところは大変土地条件もよいところでございます。

 この土地を利用しながらですね、本当に借用しながら、無償で借用しながら子どもから大人までですね多くの人が利用できるような、いわゆる多目的広場あたりに整備してですね、それから須屋の本当に須屋地域の住民のスポーツ交流とか、健康増進こういったものに図るためにこう活用されてはいかがかということで申し上げるところでございます。

 それについてですね、場所ともだいたいおわかりと思いますので、これについてどういうふうなお考えを持っておられるのかですね、お尋ねを致します。



○議長(柏尾武二君) 山戸教育部長。制限時間が迫っておりますので、発言は簡明にお願い致します。



◎教育部長(山戸宇機夫君) 質問相手が市長となっておりますけど、この事業についてスポーツという言葉もありますし、教育委員会の方の事業とも関係がございますので、私の方から答弁をさせていただきます。

 市所有地以外の土地の活用につきましては、生涯学習課の所管事業の中に、合志市地域運動広場管理補助金交付事業というものがございます。

 この事業につきましては、合志市地域運動広場管理補助金交付要綱に基づきまして、スポーツ活動が出来る有効面積2,000?以上の土地を管理する、区ですね、区に対して1,000?につき3万円を上限としてその維持管理費の3分の2以内で10万円を限度として補助するものでございます。

 ただし、補助の期間につきましては5年間ということで、市長が特に認めた場合は、必要があると認めた場合は期間を延長することが出来るようになっております。

 維持管理としましては、借地料やグランドの整備にかかる砂等とか材料代とかですね、そういうものが認められるところでございます。

 各区でもこの事業を活用していただけたらなと思っているところでございます。ちなみに、現在は群区、御代志区、東大池区がこの事業を利用して、運動会や地区のスポーツ大会、老人会のゲートボール大会などが、などに活用されているところでざざいます。

 先ほど、無償で貸してもよいと言っておられると言われましたが、無料の場合につきましてもですねやっぱり管理費あたりがいりますので、是非区の方にこの事業を活用してほしいなと思っているところでございます。

 なお、この区に貸し付ける場合の条件としましては、形状が平坦で大規模な造成は不要であることなどが条件として入っておりますので申し添えておきます。以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 松下議員に申し上げます。質問時間が残り少なくなりましたのでご注意願います。松下広美議員。



◆20番(松下広美君) 区でするというのは、管理ですか。整備も、ということなんですか。ちょっとその辺を確認をお願いします。



○議長(柏尾武二君) 山戸教育部長。



◎教育部長(山戸宇機夫君) 管理についてはですね、地元の区ということで、今のところ市として民間の土地を借り上げて造成あたりするということは、教育委員会の方では考えておりません。



○議長(柏尾武二君) 松下広美議員。



◆20番(松下広美君) せっかくですねこういうまとまった土地がありますから、そこ1反とか2反ていうなればですね、区でもでくるかなあというわかりまけれども。こうまとまった土地があるということで、本当に須屋地区の人口が集中したところで、利用者も今の施設では利用者も多いということであるから、こういったものももう1つですね作ってやはり市で作って、管理はそれは別にして、そして健康増進とかスポーツ交流を図ればと図っていただくならばというようなことで申し上げたわけですけれども、もう少し本当にですね実態調査をするとかなんかですねあってもいいんじゃないかとここでできないということじゃなくてですよ。

 どういう状況になってるのか、どうなのかてそれを見てからものごとを判断してもらいたいと、ですね。実際、見られないでそういうことじゃなくてですね、本当にその地域の実情あたりも考えていただきたい。

 そして、そういう事情を見ながら本当にご判断いただきたいというような感じをもったわけですけれども。もう時間が迫りましたのでこの質問については終りますけれども、一度現地あたりを見ていただければ幸いかと思っておりますので、それを要望してこの質問は終ります。



○議長(柏尾武二君) これで、松下広美議員の質問は終了しました。

 これから、尾方洋直議員の質問を許します。

 尾方洋直議員の一般質問



◆7番(尾方洋直君) 7番尾方洋直です。通告に従いまして質問をさせていただきます。

 去年の今頃、インフルエンザが大変流行致しました。そのために市の行事あたりも大変中止になったりしながらやって参りました。3月頃、だいたい鎮圧したかなと思ったら今度は宮崎の口蹄疫の問題。またこれまた、大変なことになりました。これが鎮圧すると今度は、多剤耐性菌が、この問題が拡がって参りました。

 今年も、健康マラソンはどんなるかなと思っております。ただ、やはり合志市民、健康でですね、薬剤じゃなくて、それぞれが健康な体でこの菌にも負けないようなそういった年を過ごしていただきたいと思います。

 それではまず最初に、マニフェストに、市長のマニフェストにあります、次世代へ引き継ぐ公共投資ということでございます。

 この中に、身近な環境問題、道路の問題それから、きれいな街路樹、街の景観を高めるということであります。一番やっぱり必要なことは、道路問題が大事になってくると思いますので、そういうことを主に今日はお尋ねしていきたいと思います。

 その、高めるネットワークについてどのように考えておられますか、その辺をお尋ねしたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 坂口都市建設部長。



◎都市建設部長(坂口和也君) お答え致します。私で不十分な場合はまた市長の方にですね振りたいと思いますよろしくお願い致します。

 市長マニフェストの17ページに書いてある部分については、確かにおっしゃるとおりだと思います。道路の関係にしますなら第一に車も人も安心して安全に通行できる道路でなければならないというふうに考えております。

 その中には歩道の整備とか、車が安全に通行できる適切な道路幅の確保とか、事故予防のための交通安全施設等の設置があげられるというふうに考えております。

 その他、通学路関係については、歩道の整備をですね実施しているところです。第2点目は、最短距離で地域と地域を結ぶ主要な幹線道路の形成も必要と考えます。主要道路網の構築です。それには、市域内からまたは市区域外からの円滑に移動できる産業、物流の役割を担う道路の形成も重要であると思います。

 合志市内では、主要幹線道路として、国道、県道が走ってます。国、県道の整備充実とアクセス道となる市道の整備が重要であるというふうに考えています。こうした事業に取り組むことによって、住民の皆様が安心して利用でき、渋滞もなく目的地へスムーズに移動できる道路が整備され、生活レベルおよび市の産業レベルの向上が図れるというふうに考えているところでございます。以上です。



○議長(柏尾武二君) 荒木市長。



◎市長(荒木義行君) 聡明な坂口部長が議員の質問に関わらずお答えをされているようでありますけれども、道路のネットワークということでよございますか。

 次世代に引き継ぐ公共投資というのはですね、基本的には道路のことではありません。私が今、まちづくりの中で、一部の地域というのはもう高齢化率が、これから5年間で相当上がって参ります。そうしますと実は同じように高齢化、または1人暮らしこういったご家庭が多くてですね、中には空き家というのが増えてまいります。

 こういったものに出来れば、これちょっと余談になりますけれども、そういった1人暮らしの方で将来不安、いう方はそういった福祉を将来ですね、介護を必要とするようなこのような住宅を、共同住宅的なものに入居したいという方が結構おられますので、そこを今入るためにはですね、少なくなった年金だけでは自分達が生活ができないということから、持っている財産、いうならば家屋敷これを処分してそういうところに入りたいという方が結構おられます。

 しかし今、急降下して資産価値がどんどんどんどん低下を致しております。こうなりますとさらに、そういった方々か売るに売れない、入るに入れないこういったことになりますと、人の移動、若い人達の流入というものを考えると、子ども達が安心して歩けるその道路であるとか、先ほど部長が言った歩道の問題、または街全体が暗くなりがちなものを明るくしていくとこういったものをですね、今使っている公共投資の一部をそういったものに優先をすることによって、廃墟と化すことを、スラム化としていくのを防ぎたい。こういった考え方の中で実は、次世代に引き継ぐ公共投資という形で提案をさせていただいたものでもあります。

 実は、3年間で100億程度の公共投資が必要だというものを執行部から私、提案を頂いております。しかし、現実的に今の財政状況で優先度だけではなくて、廃止も含めてですねしっかりと見直していかなきゃなりませんし、また道路のネットワークはこの次世代とは別の観点からやっていかなきゃならない大切な問題でもあります。

 ただいたずらに道路だけを作るという計画では、今一部の地域は狭隘な道路が非常に多くてですね、家屋敷を買収して道路を作るということが、多額の予算というものを伴っていきます。もう少し知恵があってですね、同じような道路をいくつも作るんではなくて、やはり、そこにはそのまちにあった道路の形態というものをもう一度見直す時期に来ているんではないかとそういった意味で主要幹線、またはそういった住宅環境の密接するような道路、このようなものも急ぎ検討をしなきゃならないというふうに思っておりますまけども、この次世代に引き継ぐ公共投資とは、基本的には考え方が違うものでありますのでつけ加えておきたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 尾方洋直議員。



◆7番(尾方洋直君) 実は、この財産価値の問題ではですね、去年、杉並区の方で財産を持って亡くなられた場合に、区が買い取ると財産をそしてそれを養老に充てるということを学んで参りました。

 ただしそれは、杉並区であってそれだけの財産価値があると。今、おっしゃられたように、ちょっと合志市では無理かなという感じも致しました。ただ、考え方とすればですね、非常にいいことだと思います。

 やはり、財産価値を高めるためには、私が今まで経験上、やはり道路じゃないかと思ったもんですからそういう質問しました。ただ、今日は、通告にしております。道路の問題についてお尋ねして参りたいと思います。よろしくお願いします。

 実は、平成21年度から27年の間ですね、10箇所の渋滞箇所があると。それに、改良に取り組みますということで、この中で10箇所という限定、それについてお尋ねしたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 坂口都市建設部長。



◎都市建設部長(坂口和也君) 渋滞箇所の10箇所については、次のとおりです。

 まず、辻久保交差点、国道387号と県道大津植木線が交差するところ、2点目が、御代志駅前の交差点、国道387号と県道大津西合志線が交わるところ、3点目が、再春荘駅前交差点、国道387号と市道御代志合志線が交わるところ、4点目が、上須屋のバス停交差点、国道387号線と県道熊本菊鹿線が交わるところ、5点が、堀川交差点、県道熊本菊鹿線と県道熊本大津線が交わるところ、6点目が、JT熊本工場前交差点、県道住吉熊本線と県道大津西合志線が交わるところ、7点目、合志工業団地入り口交差点、県道住吉熊本線と市道合志工業団地線、8点目が、武蔵ヶ丘北口交差点、県道熊本大津線と市道すずかけ1号線が交差するところ、9点目が、合志南口交差点、県道住吉熊本線と市道建山2号線が交わるところ、10点目が、上原交差点、県道大津西合志線と県道辛川鹿本線が交わるところです。以上です。

 ご覧のとおり全ての交差点は、国道、県道の交差点の渋滞箇所となっておるところでございます。以上です。



○議長(柏尾武二君) 尾方洋直議員。



◆7番(尾方洋直君) この第2期基本計画には、今言ったように23年度から27年度までとなっています。ところがこれは、第1基本計画から、この渋滞箇所解消には努めると。18年度で10箇所になっておりました。して、現在今、ご説明がありました御代志駅前のこれの改修が23年度、結局18年度から10箇所がまだ1箇所なんですよね。そうすると、27年度までということなら、10年間でこの計画見ると1箇所しか出来てないと出来上がらないと、じゃ次は何ですかと。本当にそのスピードある行政ですかということを聞きたいと思います。いかでしょうか。



○議長(柏尾武二君) 坂口都市建設部長。



◎都市建設部長(坂口和也君) お答えします。今、10箇所の渋滞箇所申し上げましたが、それぞれ、国・県道に繋がっているというようなことで、そちらの改良が殆どでありますし、また事業には莫大な費用がかかりますので、国・県への予算措置をお願いしなければという状況です。

 県では、菊池南部地域交通対策が進められており、県道大津西合志線での交差点改良がなされておるところです。先ほど言いました、2番目の御代志駅前交差点の改良を現在県と合同で実施しておりまして、平成24年度にはですね事業を完了したいというふうに計画しておるところでございます。以上です。



○議長(柏尾武二君) 荒木市長。



◎市長(荒木義行君) 今、尾方議員のご指摘のとおり、本当にスピード化というのは急がなければなりません。私も努めて今、県まかせ、国まかせということではなくて、用地交渉の方には私自ら行くように致しております。

 そういったことによって、それぞれ土地をお持ちの方々には複雑な事情がありますけれどもやはり、私共は公正にその土地の買収をしてければならないという極めて材料が乏しい中でありますので、とにかくお願いという形で誠意を持ってご理解をいただくという形でいっております。どうぞ議員各位の皆様方におかれましてもこのような観点からですね、お知り合いの方がおられれば、是非この土地の提供等のご協力をですねお願いをしたいと。そして県あたりに対しては、地元の?木県議と共に今、予算というものを優先して少しでもいただきたいという形での要望活動には最大限の努力をしているところでございます。



○議長(柏尾武二君) 尾方洋直議員。



◆7番(尾方洋直君) 今の答弁本当に素晴らしい答弁でした。私はそう思います。

 やはりここでですね、これは私の市の事業じゃありません、国・県の事業ですとこれでですねどうも片付けられてしまっている。これはもうこれ、18年度からじゃないと思うんです本当は、ずっと前からこの道路問題、行政問題、私も区長会の時にいろんな形で参加させていただきました。本当にこの道路行政については、もう少し力入れて、本当に考えてやっていただきたい。十分市長の、県議のあれを活かして進めていってもらいたいと思います。

 それでは、次に入ります。市内のですね移動に関して、満足している人の割合を、渋滞箇所、1減ですね、平成25年から27年度まで上昇していくと。

 これはですね、現在60.5%が62.5%、毎年5%ずつよくなっていくという評価が計画がされております。これについてお尋ねします。



○議長(柏尾武二君) 坂口都市建設部長。



◎都市建設部長(坂口和也君) お答えします。現在、第2期基本計画の策定を進めているところであり、その原案が議会へ示されていると思います。その中で、今言われました「道路ネットワークの充実」の欄がありますが、市内の移動に関して23年度から27年までの各年度の目標値を設定した理由をしてます。

 渋滞箇所の1つである御代志駅前交差点の解消を、渋滞を解消する等を含めて、または道路幅員の拡幅や、歩道の設置なども毎年進めております。今後も通行に支障のある道路の改善や、歩道の設置に努めるべく計画をしておりますので、総合的に勘案しまして平成19年度からの伸び率が0.5%であることから、推測して22年度を60%として23年度を60.5に設定、毎年度0.5%の上昇を見込んで、平成27年度を62.5%としているところです。

 この数値につきましては、市民の方にですねアンケートを取りながらの数値というようなことで推測をしているところでございます。以上です。



○議長(柏尾武二君) 尾方洋直議員。



◆7番(尾方洋直君) アンケート調査というのはですよ、今、その今1箇所のあれで、あとの事はわからないわけです市民の人はですね。それで、なんで60%が毎年5%ずつ改善されているアンケートが出るのかなという不思議でたまりません。

 私はもうそのアンケートのことを聞くつもりはありません。もう少しですね、本当に市民の立場に立って、アンケートじゃこれ出てこないと思うんですよ。だからその辺を考えてですね、この改良について進めていただきたい。市内の移動について、次は今度は市外の移動についてまたお尋ねします。たぶん同じような返事じゃないかと思うんですけど一応お尋ねします。



○議長(柏尾武二君) 坂口都市建設部長。



◎都市建設部長(坂口和也君) 市外への移動の人、割合ですけど、大池植木線については現在20年度より補助事業として、御代志野々島線から県道熊本菊鹿線までの道路を拡張する事業を進めています。

 これが完成すれば、国道との渋滞解消のために進めてます御代志前交差点改良の完成と合わせて一気に地域の東西を結ぶ幹線道路が出来ることになり、今後の市にとって地域交流、産業活性に重要な担う道路となるというようなことで数値を上げているところでございます。以上です。



○議長(柏尾武二君) 尾方洋直議員。



◆7番(尾方洋直君) 北バイパスが国道387まで継続するならば、これは第1期基本計画に記入されていない、平成22年度以降の問題もそうですけどもたぶん、64%まで解消するであろうと、387まで数字ではですね、その時には大池植木線そのことは文言にないわけですよ。

 だから、第1期基本計画を立てて、それをチェックしながら第2期基本計画をたぶんなさったと思うんですよ。そのところのですね、手法、やり方考え方についてちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 坂口都市建設部長。



◎都市建設部長(坂口和也君) 中身がずれるかもしれないですけど申し訳ありません。

 北バイパスについては、今現在、国道387号線まで通過しておりまして、現在国道3号線までが工事が進められているところです。

 そうした数値もあると思います。大池植木線については、これは将来的な予測なりますけど、熊本北サービスエリアをつなぐ道路というようなことで、現在進めております御代志前の交差点改良と合わせてですねそういうものはあがってきたということでございます。

 現在進めております数値の取り方については、先ほど言いましたように、住民アンケート3,000人をもとに毎年取る部分ですけど、そういう数値ですね推測していますので、議員がおっしゃる部分と整合性が取れない部分もかなりあるというふうに思います。以上です。



○議長(柏尾武二君) 尾方洋直議員。



◆7番(尾方洋直君) あら探しみたいな感じがしてすみません。マスタープランでですね、将来都市構造のこれは、生活交流軸というのが計画されてますが、これについてですね、都市交流のを、補完し市内に点在する各所の連結する循環する道路、そして道路の公共交通による連帯強化を図るということになっております。

 黒石〜泉ヶ丘線、泉ヶ丘〜合志庁舎、主要道路これは県のあれですから関係ないと思いますけど、その計画について今述べました、もう1回申し上げますね。黒石〜泉ヶ丘線、泉ヶ丘〜合志庁舎その件についてお尋ねします。



○議長(柏尾武二君) 坂口都市建設部長。



◎都市建設部長(坂口和也君) お答えします。通告には3点ほどあったので一緒にだぶる部分についてはお許し願いたいと思います。

 都市交流を補完し、市内に点在する各拠点を連結及び循環する道路として、道路整備の促進や公共交通による連携強化を図る路線として今、議員がおっしゃったような3の地域をですね、作っているところです。

 市域内の住宅を結びます線にしましては、まず、これは泉ヶ丘から合志庁舎を結ぶ路線としましては、渋滞箇所の1つとなっておりますJT前交差点の改良、及び県道住吉熊本線の改良が現在計画されているところでございます。これは県の事業でございます。

 市道につきましては、これは泉ヶ丘から黒石方面になりますけど、建山黒石線の道路の拡幅改良を平成20年から21年にかけて実施しております。それとあわせまして、下群地区の市道永熊本線につきましては、現在用地買収中であり来年度から改良工事を予定します。

 この先から陽光台入り口までの黒石15号線については、23年度から測量設計を行い、改良工事を予定しているところです。あわせて拾八町笹原線ですかね、につきましては、道路改良、歩道あたりをつけてですね道路改良を計画しているところでございます。

 また、地域から要望されております、みずき台と黒石原の境界にある変則交差点については、平成20年度に交通量、車の流れる方向等を実施しています。今後は、詳細設計を行い、交差点の改良に努めていきたいと考えているところでございます。以上です。



○議長(柏尾武二君) 尾方洋直議員。



◆7番(尾方洋直君) 私が言ったのは、黒石泉ヶ丘線、泉ヶ丘合志線ですけど、他の地を言われてもちょっと私どの道路なのかがちょっとわからないもんですからすみません。どれを答えられたのかちょっと意味がわからなかったんですけど、それはもうそれでいいです。

 ただですね、今改良が本当に必要なのはですねそこでしょうか。私は、主要大津植木線、いろいろそれ出てきます。必ず出てきます。ただ、本当なのはですね、大津西合志線て言いますか、このJAの前のあの通りがあるそうでしょ。あれの改良、例えばですよ、4車線とかそういったことに考えられないんでしょうか。と言いますのがですね、だいたい今言われたようなところに、そこが渋滞するから迂回路として入ってくる車がですね、ちょうど朝の通勤時間帯、そして夕方もうほんとうにびっくりするようにみずき台周辺、それから本当に小さい道まで入ってきます。 これは、私は主要植木大津線たしかに必要な改良です。辻久保の交差点見ると早くせないかんと思います。ただ、問題は大きなネックはここにあるんじゃないかなと思います。

 それは、今から検討材料にしていただきたいと思います。これについては質問は致しません、よろしくお願い致します。

 それから今、ちょっと答弁がありましたみずき台の変則交差点。これは、20年度私もここで質問致しました。そしてその、19年度でした第1回目ですから。20年度調査設計に入るということです。始まってからもう3年なんですね。それは私は、ちょっとどうかなと20年度にですね調査設計を行ったと。そしてじゃ、21年度、22年度今まで2年間のうちにどれだけの作業がなされたのか、これはたぶん市長もご存知だと思います。その場所はですね。そのことでちょっと答弁いただきたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 坂口都市建設部長。



◎都市建設部長(坂口和也君) 先ほどお答えしましたように、20年度に交通実態調査を、等を実施しているところです。その後、その計画書を元に警察協議を実施していますが、当該地域は住宅開発が多くなされております。その開発区域の形状等及び宅地設置個数などの車の流れや人の流れについて交差点周辺の環境が著しく変化している状況です。

 そのために、交差点の形状と合わせて道路の形状等についても地域の環境を見極める必要があり時間を費やされるのでない状況でした。先ほど言いましたように、本年度は警察と協議を進めながら交差点の形状などを決める詳細設計を実施して行きたいというふうに考えているところです。以上です。



○議長(柏尾武二君) 荒木市長。



◎市長(荒木義行君) 私も選挙期間前まで、辻立ちを致しておりましたのでよく分かっております。大変交通量が多い、そして変則というか大変あの本線とですね副線が勘違いをされておりまして、今一旦停止をしているのが実は本線で、一旦停止の無い方が副線なんですね。あれ勘違いなんです。

 それでも交通量の差があって、ああいうふうに警察との協議でされているんだろうと思いますが、私も今部長の答弁、以上にもう一度しっかりと聞きまして、あのみずき台の変則交差点とですね実はあと2箇所主要、渋滞の幹線歩道もないということで、子どもの通学にも危険だというのがありまして、その3交差点合わせて警察との協議をしていかなきゃならなだろうというふうに思っていますので、今現実的に部長の答弁以上のことがお答え出来ないんです。申し訳ないことにですね。



○議長(柏尾武二君) 尾方洋直議員。



◆7番(尾方洋直君) 今の交差点問題、20年度調査されてからまた宅地化が進みいろいろと支障が出てなかなか警察の協議が出来ないというような答弁がありました。

 私は、集落内開発そして、地区計画のこの計画をされる時にやはり道路問題も考えておかないかんと思います。出来たから、出来てから道をするというんではなくて、出来る前にまず道を考えてやっていかなきゃいかんと思います。そのことを要望して次に入りたいと思います。

 次は、立地、企業立地のことでございます。

 実は、熊本県が22年度の4月から7月まで8件立地が、企業立地があっております。しばらくはなかなか進まなかった立地もここにきていろいろの話が出てきた。熊本県の熊本市では3件、八代、水俣、宇土、合志、菊陽が1件ずつということであります。

 あとの今年度のですね、計画が25年であるということで、これは絶対達成したいということを県が申し上げております。これは、8月14日の熊日新聞でした。

 それからですね、今後ですねやはり、立地を考えているいうことで希望しているところがあるというようなことも載っております。そういうことでございます。

 合志ではですね、目標として22年度実績が1件、23年度から25年度までは7件という目標があっておりますが、現在計画書の中でターゲットされて活動を運動をされていることについてちょっとお伺いします。県の今申し上げました立地に向けてのですね、交渉もあっているということでございます。その辺も考慮されて今から先どういう活動をされ行くのかお尋ね致します。



○議長(柏尾武二君) 大島産業振興部長。



◎産業振興部長(大島泉君) お答えを致します。現在、ターゲットとしている企業ということでございますけども、議員ご承知のとおり蓬原工業団地の拡張を今計画致しております。

 その拡張を今後計画を整備をしていくわけでございますけども、そこに立地といいましょうか、どういう計画なんだと、場合によってはというような企業の引き合いも現在数件来ておる状況でございます。名前は申せませんがそういう企業さんのためにも、この事業を早期に完成させたいとそういうことで企業誘致に繋げていきたいというふうに考えております。以上です。



○議長(柏尾武二君) 尾方洋直議員。



◆7番(尾方洋直君) たしかに、蓬原工業団地を取得されて、今からそういう形にわけられるということであると思います。

 それでは市長のですね今後、合志市の特性を活かし産業の創出、健康ファクトリー構想の誘致の取り組みについてお伺い致します。



○議長(柏尾武二君) 荒木市長。



◎市長(荒木義行君) 尾方議員の質問はストレートでございますから、どの辺をお聞きになるのかちょっとわかりませんが、私が目指しているものはですね今、県としては物づくりファクトリー、またはセミコンファクトリー、ごめんなさいセミコンフォーレスト、物づくりフォーレスとそしてバイオとこの3点でありましてこの、新戦略という形で新しく観光含めて県は考え方を持っておるようです。しかし私はその中で実は、消されつつあるバイオ、このバイオ産業というものを、実は健康に関係あるそういった事業というものを関連付けた産業化が出来ないかそう思っています。

 半導体は国際的にですね、私共が企業誘致をしようと思っても、もうなかなか進むものではない。さりとて頑張っては行きたい。また、物づくりといっても車産業自体がアジアへ工場化が移転をしているそんな中で逆に出ていかないことをどうやって止めるのか、ということが今の考え方です。

 ですから、このような半導体や車関係というのが一番外貨を稼いでおりましたけれども、その関連の企業誘致というのは大変難しいそう思っています。ですから、国内向けの内需、内需のどうやって産業起こすか、これは健康産業ということになります。衣・食・住という形の3点ということになります。

 今、私はそういった中で、公共財産又は遊休財産又はさらには土地の検討委員会を通じてそこに新たな土地を出すことによって、健康、とにかく健康と名のつくものは全て手を出して企業化又は企業誘致そういったものを進めて行きたいと。

 それをファクトリーというのは集団化であり、最終的にはその健康の中に文化又は芸術そういったただ働くだけ、ただ稼ぐだけということではなくて、憩の場所を与えるこういうなものを施設も一緒に併せていくこれがファクトリーという考え方でありますので、今合志市の簡単に言えば、大型バスが停まって観光で寄ってもらうところがありません。

 こういったものも、じゃあ観光がないなら観光作ればいいじゃないかという形での名所旧跡という形ではなくて、新しい健康産業の中の大型バスが寄っていただけるようなそういった場所を作っていくということであわせて今、まちづくり戦略室、商工振興課、ポジションを重ならないようにですね、住み分けをしながらやっていきたいという形で、その仕掛け仕組みを今検討中でございます。



○議長(柏尾武二君) 尾方洋直議員。



◆7番(尾方洋直君) 今、本当に誘致企業って簡単に言ってもですね、なかなか外国との貿易そういった問題で今、市長がおっしゃったように大変な時期に来ました。

 そういったことからですね、実は在宅型ビジネスの誘致これは先ほど申されたように、どちらかというと頭脳ファクトリー、そういったその他に載っております。農業の問題で網目グラフという形で、こういう事業も考えていかないかん時期じゃないかと思います。

 というのはやはり、大津、菊陽、合志全て今言ったような輸出産業のあれで今までやはり発展してきた。これについてはもうある程度考えにゃいかん。それと、それに対してやはり地域の力をつけるためには、地域でのやはり事業所を作らにゃいかんと思います。

 そのようなことでですね、例えばそのコンサルティング、建築関係のコンサルティングとか、今まで東京でしかやってないような企業をですね、やはりこの阿蘇が見える素晴らしい地域においてですね、なんらかの施設を誘致、作って誘致するか来てもらって作ってもらうかことですけども、実は、菊陽に富士フィルムが来ました。これは、富士フィルムというのは富士の裾野しかなかったわけですね。これをなんとか説得して、阿蘇が見えるそういった環境の中でやってくれということが社内であったということを聞いております。

 そういうことでですね、こういった新しい事業をこれから営んでいく必要がある。阿蘇では芸術があります。建築家のあれもあります、それからデザイナー関係があります。そういうことも考えて誘致をしていただきたいなということを要望致しまして誘致企業の件は終らせていただきます。

 それでは次に、ボランティアの安全パトロールの件であります、これにつきましてはですね今、全小学校で中学校も入りますけれども、パトロールが実施されている箇所があると思いますけど、その箇所とそれからどれくらいの方が参加されておられるかその辺把握されているかどうかお尋ねします。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) それではあの、小学校区とのですね安全パトロールをされている箇所とそして人員というふうなことで、実施されている箇所についてはですね把握できておりません。

 交差点でされたり、それから不登校のですね子どもさんたちと一緒に付き添って学校まで行かれたりとかそれぞれ形態が違うものがありますので、そういったですね箇所等について把握ができておりません。

 それから、各校区でのですねパトロール隊につきましては、ちょっと詳しく申し述べますと、合志小学校校区で1団体10名、それから合志南小学校校区で5団体151名、南ヶ丘小学校校区で4団体89名、西合志中央小学校校区で1団体19名、西合志東小学校校区3団体99名、西合志南小学校校区で9団体452名、合計の23団体、820名がですね現在活動をしていただいておるところでございます。以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 尾方洋直議員。



◆7番(尾方洋直君) その安全パトロールなさっているところ、学校とのですね学校との連携が出来ているのかなと思います。

 これだけの人数がありながら、学校と情報交換が出来てるんかなという気がします。だから研修会やったり、学校との打ち合わせ、セーフティパトロールそれから大津のパトロールもあるんですねその辺についてそういった連携が出来てるかどうかお尋ねします。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) 学校との連携それから研修等は出来ているかというふうなことでございます。

 まず、学校との連携でござますけども、基本的にはですね合志生活安全推進協議会というのが出来ておりまして年に1回ですけども、この協議会に学校も入っていただいてその中でですね活動報告等をやっておるところでございます。

 実例で言いますと、数年前にですね南ヶ丘小学校で不審者の事件がありましたけども、その際はですね、学校から教育委員会、教育委員会から総務課という形で連絡がありまして、うちの方からですねそういった防犯パトロールにですね周知をしたところでございます。

 そういう形で学校との連携もですね、十分とまでいくかどうかちょっと判断できるところまでいっておりませんけれども、そういった形で取り組んでおるところでございます。

 ただあの、実際そういった事件が発生しますとですね、その情報がきちんと団体それから、子どもさんを通じて家庭に伝わっていってないという部分もありましたので、今後はそういった部分もですね十分気をつけながらですね連携を強化していきたいと考えておるところでございます。

 それから研修でございますけども、研修につきましては現在実施しておりません。先ほど言いましたように800名からの方達が活動されておりますので、一堂に集めての研修というのはなかなか難しいものがございます。今後パトロール隊からやっぱり交差点での交通指導の方法とか付き添いの仕方とかそういったことについてですね問題提起等もされておりますので個別にですね、各団体からの要望をお受けしてですね、個別な指導を行っていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 尾方洋直議員。



◆7番(尾方洋直君) わかりました。実は、西合志小学校の東小、東小校だよりというのがついこのあいだこれは9月6日ですから、行きました。その中でこれはあの、南中学校から出た問題で、PTAの神田議員も載っております。要望書です。

 これに、7箇所の危険箇所といいますか、要注意箇所があるんで、交通安全対策についてのこういう要望書があります。時間の都合で言いませんけどもこういった問題出た時に、これ危険だ、7箇所危険ですよと言ったときにこの地域のですねせっかく学校の登下校の安全パトロールやってる方がいらっしゃいますんで、その方に連絡をしながらまた通告しながらこういった重要箇所をやはり提示していくそんなことが必要じゃないかと思います。

 時間の都合でこれから先そういうことも努めていってもらいたいと思います。要望しておきます。私は、ボランティア活動にはですね、今言われた400何十人の方がいらっしゃいます。しかし、これが始まったのがだいたい6、7年前からが始まりだと思いますけども、ちょっと年数が違うかも知れません。その中で当初よりもだいぶん減ってきたという地区があります。増えてる地区もあるんですけど、減ってきた地区があります。

 私が身近に感じているところは、西合志南小学校です。これは年に1回ですね、年に1回感謝の会をやっております。子ども達が、クッキーかなんかお菓子を作って、そして体育館でですね演奏会、自分達であれした演奏会を披露してるんです。こういうことをすることによってやっぱりやって良かったと。そして一番問題はやはりおじいちゃんとおばあちゃんそういう顔合わせがよく出来てくるとですね辞められなくなるんですね。

 私も実際自分でやってみて辞められないんですよ。やはり、あの子どうしてるかな、病気じゃないかなとかいろんな形で交通事故に遭わないかなというそういう心配が出てきます。そうすると当然、誰が言わなくても辞められなくなります。そういったことをですね十分お互いに意思疎通しながらやっていくことが、このボランティア活動には大事なことじゃないかなというふうに思います。

 確か市長のあれにも載っておりますよね。お孫さんの関係でちょっと時間の都合で割愛しますけども、そういったことで十分検討していただきたい。他の小学校関係にもですね運動会そういったところにはですね、見学、来ていただけるようにされていると思いますけどそういった事情でございますので1つ協力方お願いしたいと思います。

 それでは、次の健康総合グラウンド推進について入ります。市長も大変スポーツマンでございまして、トレーニングに励んでおられると思います。

 実は、既存のグラウンドですね、これで整理していくということでございます。合志市はですねこういったグラウンド関係は結構恵まれた市じゃないかと思います。たくさんのそういった元気の森公園ああいった先ほど申しました、弁天それから飯高山いろんなことを考えるとたくさんの施設があると思うんです。

 それを活かしてもらいたいということを申し上げますけれども、健康づくり日本一の活動についてこれについてもですね、市長のマニフェスト、健康に結びつくいろんな活動を優遇された健康づくりということで書いて載せていらっしゃいます。

 先ほど申しました冒頭に申しました、健康を作ることがやはり一番だと思います。今、合志ではですね、健康、国民健康保険のあれが51億以上ありますね。そういったことでこれをいかに少なくするかでだいぶんこういった事業に、事業を出来るような余裕が出てくるんじゃないかと思います。市長も言われてますように、50億ぐらいかけたいと。それは減少した医療費により実現したいとということを申されております。

 私はそのとおりだと思います。51億です。こういった費用の中から1%でもですね5,000万です。0.1%で500万か。そういったことでですね是非この実行、これについてやはり市民の健康にまつわるそして、やはり家庭的にもよくなるということで考えておられるということでございます。

 今申し上げました、縷々ありますけれどもグラウンドの整備あたりをですね十分やれる予算が出てくるんじゃないかなと思います。それからこの検討委員会、これはだいたいいつ頃立ち上げるおつもりなのかお尋ねします。

 これはですね、すみませんね。健康グラウンドの整備促進の中にですね、20名規模の検討委員会を開催したいということで、50万の経費を打ってあります。そういうことでこの検討委員会がいつ頃立ち上げられたのか。市長の在任中ということで書いてありますけれどお尋ねしたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 山戸教育部長。



◎教育部長(山戸宇機夫君) お答え致します。今、マニフェスト言われましたとおり、在任中ということでございます。

 まだ、具体的な検討はしていないというような状況でございます。健康総合グランドに関しましては、市民の要望にあったものであるかを検証するために、検討委員会を立ち上げる。その中で多く人の利活用が出来るような仕組みと施設の整備あたりも検証し、市民の健康増進につながる施設となるように検討したいと思っているところではございます。

 冒頭に申し上げましたとおり、今のところは具体的には検討はしておりません。

 在任期間中ですから、来年あたりには検討しなければならないというふうに思っております。



○議長(柏尾武二君) 質問の途中ですが、尾方議員に申し上げます。質問時間が迫っておりますのでご注意願いたいと思います。尾方洋直議員。



◆7番(尾方洋直君) 確かに在任期間中でありますけど、合併特例債のことがあります。あまりゆっくりは出来ないんじゃないでしょうか。

 来年度は是非、立ち上げてもらいたいと思います。それから、先ほど松下議員からもありました農業試験場、ああいう雄大な土地があります。今、そういった国の施設それから恵楓園、私も恵楓園は利用させていただきますけれど、グラウンドもあります。その周りには非常に緑が茂っております。夏場のトレーニング場所としては、日陰で出来ますので非常にいい場所と思います。そういったことについてもですね、正々堂々と利用できるようにですね、やはりなんかこそこそやってるような感じがしますので、その辺をお願いしたいと思います。

 また、演習場、自衛隊の演習場、今、本来は入っていけないんでしょうけども、周りの方達朝の散歩、夕方の散歩又犬の散歩にも使われております。いろいろと犬の散歩については問題があると思います。やはり自衛隊が、自衛隊のあの用地をですねおおぴらに開放されておませんけれども、入り口をきちんと作ってあります。散歩するためのその入られるように外柵をそこだけ広げてあります。

 そういったことも考えながらやはり衛生的な使い方、犬の散歩そういうとになりますと非常に向こうも困るみたいなんです。そういったことも考えてですね私達近隣の人達も考えたところで活用しかなきゃいかんのじゃないかと思います。

 そういったことで、非常にこの自然、緑あふれる地域でございます。健康に、のことを考えて十分、予算方先ほど申しました国民健康保険も減りますようにそんなことを言いながら終らせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。終ります。



○議長(柏尾武二君) これで、尾方洋直議員の質問は終了しました。

 ここで、昼食等のため暫時休憩します。午後の会議は、午後1時から開きます。

                 午前11時58分 休憩

                 午後1時00分 再開



○議長(柏尾武二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ここで、この度就任されました、平田選挙管理委員会委員長からご挨拶したい旨の申し出があります。これを許します。平田選挙管理委員会委員長。



◎選挙管理委員会委員長(平田友幸君) みなさんこんにちは。私、本年度平成22年の6月27日をもって合志市選挙管理委員会委員長に任命をされました。平田でございます。平田友幸でございます。

 今後、私なりに精一杯頑張って行きたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い致します。

                    〔拍手〕



○議長(柏尾武二君) これから松井美津子議員の質問を許します。松井美津子議員。

 松井美津子議員の一般質問



◆14番(松井美津子君) 皆様こんにちは。14番松井美津子でございます。通告に従いまして質問を致します。

 平成11年に皆様の真心からのご支援によりまして、初当選をさせていただきました。それ依頼今回で46回目の質問の機会が与えられましたけれども、2回程できませんでしたけど今回で44回目でございます。市民の皆様の声を届けるために毎回初心忘れるべからずと自分に言い聞かせて挑戦をして参りました。

 1つでも実績を作ることがご支援をして下さった方々への恩返しだと思っております。今日はどうぞよろしくお願い致します。

 さて、高齢者の所在不明問題が連日のように報道をされておりました。これは役所内での所在不明の情報が共有されていなかったり、死亡届けが放置されていたりなど、縦割り行政の弊害が浮き彫りになったと言われているところでございます。

 大正、昭和期の法学者である末弘厳太郎(すえひろいずたろう)という東大教授がいらっしゃいますが、役人学三則というエッセイの中で、述べておられますけれども、形式的な理屈を言う技術屋や、役人根性を身につけた役人が出世をすると皮肉っています。

 そして、自身の専門分野に精力を集中して納得できるまで、誠実に仕事を貫く職工のような役人になって欲しい。そうすれば出世はできないかもしれないが、君たちの生活は今日からでももっと明るいものになるかもしれないと80年程前に指摘をされています。

 本市の役所の中にも、誰が見てもいなくてもコツコツと誠実に仕事をされている職員の方がいらっしゃいます。そういう職員を管理職の方々はしっかり公平な目で見ていただき育てていただきたいと願うところです。今こそお役所仕事、ことなかれ主義ではなく、職人気質を持って市民の皆様のために働く職員の意識改革が必要ではないでしょうか。

 さて、政府におきましては、今年の4月にとりまとめられました経済危機対策におきましてスクールニューディール構想を提唱し、21世紀の学校にふさわしい教育環境の抜本的充実を図ることとしております。

 この構想では、学校の耐震化、太陽光発電の導入を始めとしたエコ改修、ICT環境の整備を推進することです。平成21年度補正予算におきまして、国庫補助に必要な予算として約4,900億円が計上をされております。今回の補正予算は地方の財政事情に配慮されており、地方向けの臨時交付金が盛り込まれているで、自治体の負担が軽減されるということです。本市では学校の耐震化や太陽光発電は整備をされました。ICT化につきましても電子黒板や、地デジ対応のテレビも導入され、教育環境は充実してきていると思っています。

 そこで、学校のエコ化の推進についてお伺いを致します。地球環境問題に対応するため、自然との共生、環境負荷の軽減や環境エネルギー教育への活用の観点からも学校のエコ化が求められております。この補正予算に確保されている項目として、学校への二重サッシや、断熱ガラス、節水型トイレ、校庭の芝生化なども入っています。

 エコ改修につきましては、国の負担が93%、地方自治体の実質的負担が平均3.35%まで軽減をされているそうです。本市でもこの補正予算を積極的に活用して、校庭の芝生化に取り組んでいただければと思って伺うところです。

 今各地で小学校や幼稚園、保育所の校庭や園庭の芝生化が進められております。芝生化は地面の吸収性を向上させ、砂ぼこりを押さえる他、今本当に今年のように猛暑が続く時には運動会の延期とかもやってるところがありますし、ヒートアイランド減少を緩和させる効果も期待をされます。子ども達にとっても積極的に水やりを行うなどの教育面での効果も期待をされているところです。

 そしてまた校庭を芝生化にすべきかどうかは、学校や保護者の価値観の問題でもあると言われておりますが、温暖化防止や子ども達の運動能力が向上にも役に立つのではないかと思っています。芝生化した学校では、裸足で駆け回ると気持ちがいいと、外遊びの子どもも増えたそうです。コスト面におきましても、ティフトン芝というのを使いますと、ティフトン芝をポットで育てて苗を移殖する鳥取方式というのがメジャーで使われておりまして、これが低コストで行われていると言われています。全国て165箇所が今この鳥取方式によって芝生化がされていると言われています。

 ティフトンという芝は横に伸びる性質を持っていますので、すり切れたり、踏み締め圧に強く、成長が早いため、早いというような特徴があるそうです。メリット、デメリットがあると思いますけれども、本市におきましてぜひ取り組んでいただけないかなと思ってお伺いを致します。



○議長(柏尾武二君) 山戸教育部長。



◎教育部長(山戸宇機夫君) お答え致します。議員が言われた、説明された件と少しだぶるかもしれませんけれど詳しく説明をさせていただきたいというふうに思います。

 平成21年度の経済危機対策において、スクールニューディール構想が提唱されたことにつきましては、議員言われたとおりでございます。

 まず、学校耐震化につきましては、整備計画に基づき施設の改修を随時進めているところでございます。一応22年度末が98.7%で23、24年度に西南中を、の体育館を改修することにしておりますが、これで100%になるということでございます。

 また、エコ改修につきましては、先ほど議員申し上げられましたとおり、市内全小中学校10校に太陽光発電設備40キロを設置するというところでございます。工期が9月、9月いっぱいということですので、設置したというふうにまだ言えませんけど、40キロ設置したというところでございます。

 その他に、西合志東小学校の大規模改修に伴いまして、教室などには省エネタイプの照明器具を設置、トイレには人感センサーを取り付けるなど、エコ化を図っているところでもございます。また、ICT環境整備につきましては、教職員1人にパソコン1台、あわせて学校ネットワークの再構築、また地上デジタル放送対応テレビ、全小学校に1台の電子黒板などのデジタル教材なども全校へ配備したところでございます。

 次に、お尋ねのエコ化の推進におけます校庭の芝生、芝生化ということでございます。効果につきましはて、議員言われたとおりということで私達もインターネット等を調べておりまして、そのとおりということは承知をしております。整備に、芝生化につきましては、学校施設整備については現在、中長期建設計画に基づきまして、優先度の高い学校、耐震化や老朽化した学校施設改修などから着手をしているところでございます。

 また、合志市は人口増ということで、児童生徒数の増加に対応するため、普通教室の増改築やさらには今議論されております少人数学級編成が実施されれば、普通教室が不足する学校も数校出て参ります。今だ十分にグラウンドの整備が出来ていない学校もあるところでございます。

 また、老朽化したプールの改修も今後実施していかなければなりませんので、校庭の芝生化も含め優先順位の高い方から実施して参りたいと考えているところでございます。以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) 予想どおりの答弁でした。まわりくどい答弁でしたが、含めてってことを言われましたのでよしと致します。

 芝生化につきましては、メリット、デメリットは紙一重だと思います。校庭は土であるべきという壁を乗り越えないと進めないと思います。今年の夏のように暑ければですね環境教育への活用も出来ると思います。優先順位からとおっしゃいましたけれども、是非積極的な取り組みをお願いしたいと思います。

 一言市長にお考えをお聞き致します。



○議長(柏尾武二君) 荒木市長。



◎市長(荒木義行君) 考え方は同じでございます。部長ということじゃないですよ。松井議員と同じです。私の在任中にですね、芝生化出来るという約束は出来ませんが出来る方法で今思案を致しております。

 校庭全部という形ではないかもしれませんが、自然型教育の一環として、裸足で歩ける場所こういったものが出来ないかと私なりに検討して行きたいと思ってます。



○議長(柏尾武二君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) 積極的な取り組みよろしくお願い致します。

 次に、人権教育についてお伺いを致します。マーチン・ルーサー・キング博士の暗殺から40年が過ぎました。I Have a Dreamというあまりにも有名な演説がありますが、私は公民権運動に命を捧げてこられたキング博士をとても尊敬をしています。2008年の3月オバマ大統領が大統領候補の時ですが、より完全な連邦と題する歴史的な演説を行いました。

 その一節ですが、より公平、公正、自由でより思いやりと繁栄に満ちた米国のための行進を引き継ぐという任務であると名言をされています。

 そして、人種差別のないアメリカを作ろうと呼びかけました。初の黒人大統領であるオバマ大統領の登場がアメリカに大きな変革をもたらしました。キング博士の夢が現実味を帯びてきたと本当に嬉しく思っています。

 さて、7月31日に本市におきまして、人権教育研究大会がありました。清原先生の講演にはとても感動を致しました。呼んでいただいて本当にありがとうございました。改めて人権教育の大切さ啓発の大切さを痛感したところです。

 私達の心には、人を愛する心、尊敬する心、人を受け入れる心、人と比べる心、臆病な心、傲慢な心、人を憎む心、差別する心もあると思います。講演を聞きながら私自身も自分の思い込みや決めつけで人を判断し、人を傷つけていたかも知れないとしっかり反省をしたところです。

 人を差別するということは、人の命を奪うことにもつながることもあると体験を紹介されながら、本当になるほどと思いました。今、日本では差別を取り締まる法律がなく、野放し状態ということも聞きました。清原先生はたくさんある差別の中で同和地区の差別の問題を中心に講演をされましたけれども、未だに結婚差別があるという現実を話されました。人権問題をただの知識として捉えているだけではなにもならない。自分の問題として捉えるべき、間違ったこだわり、わけのわからんこだわりが人を不幸にしていく、本当にそうだと思いました。毎回、人権に関する講演を何十回も聞いて参りましたけれども、聞いても聞いても心の底からそうだと思えるためには、人権教育が大切です。人の根本の問題だと思います。同和教育についてのアンケートの中で、人権教育の取り組みに一度も参加したことのない人より、何回も参加した人の方が大切な教育ということがわかったという人の割合が多く、啓発研修がいかに大事かということも再確認出来ました。

 人の心は見えません。中学生の人権作文コンテストで優勝作品に選ばれた作文ですが、「差別はいけないと偉そうに思っていたけれど、そう言っては自分の心の中にも差別の心があることに気付きました」という箇所がありましたが、自分の心に気づくのが人権教育の根本なのかなと感じたところです。

 やっぱり人はこれでもか、これでもかと心を啓発されなければ、自分で体験をしない限り差別をされた人の気持ちはわからないと思います。本市の人権教育の取り組みについては今まで何度も伺ってまいりましたけれども、人権教育にはしっかり力を入れていただきたいし、先日の清原先生の講演は席もたくさん空いておりましたので、もっとたくさんの方に聞いていただきたかったと思っているところです。

 講演を聞く方はもともと意識の方々だと思います。今度新しく就任されました教育長にお聞きを致しますが、先日の講演も踏まえまして、日常的に啓発を進めていくにはどのようにしたいという思いというか、お考えをお聞きしたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 高村教育長。



◎教育長(高村秀夫君) 今、松井議員のお話、私もそのとおりだと思っております。

 人権というのは本当に大事なことで、特に学校教育では、子どもたちの教育に携わっておりますので、子どもたちが本当に安心して生活出来るような人権教育を進めていくとうことは非常に大切なことであります。

 そのためには、やっぱり指導者である学校の職員、または親であるとかですね、方の人権に関する研修などはこれは欠かせないことであります。学校においても教職員の研修はたくさん行っておりますし、先ほど7月31日に行われました人権教育研修会の私も清原先生のお話を聞いて本当に胸を打たれる思いで、これからも人権教育を進めていく必要があるというふうに強く感じたところでございます。

 研修をやっぱり参加出来る、出来ないという、参加しない方への研修をどうするかというのはこれ非常に大きな問題ですので、私達としてはいろんな研修会をですね計画をして行きたいと思っておりますし、その研修会の参加については、広く出来るだけたくさんのかたに参加できるような呼びかけ等もですね広報等を使ってやっていきたいというふうに思っております。本市においては部落問題やそれからハンセン病の課題であるとか、いろんな障がい者に携わる課題であるとかいろんなことについてですね、子どもたちにしっかり教育を進めていくために研修を充実して行きたいというふうに考えております。以上です。



○議長(柏尾武二君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) 人権教育の研究大会は、ほとんどが同和問題に関する講演とかが多いですのでいろんな人権すごく幅広いと思いますので、他の分野というかそういうなんですか講演にもしっかり今からやっていっていただきたいと思うんですけどもいかがですか。



○議長(柏尾武二君) 高村教育長。



◎教育長(高村秀夫君) 今、ご指摘のとおりに人権問題というのは非常に広い範囲を抱えておりますので、先ほどから申しますように、私達はやっぱり子どもたちに人権感覚をしっかり育てるという観点でいろんな人権問題が存在しておりますので、そういうのも含めまして研修は出来ていけるように計画を実施はしていきたいと思っております。



○議長(柏尾武二君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) 荒木市長も、なんか県の人権啓発の会長かなんかされているとお聞きしましたけれどもなんか一言言いたそうな感じでしたのでよろしくお願いします。



○議長(柏尾武二君) 荒木市長。



◎市長(荒木義行君) 数回のご配慮ありがとうございます。今、同和問題関係市町村その連絡協議会の会長という形であります。

 私の方からは、単純でありますけれども、県下一斉の運動としたいということで、その今入っていただいておらない町村の町長さん、市長さんあたりにもですね積極的に参加をして欲しいという形での手紙を通じてお願いをしているところでございます。



○議長(柏尾武二君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) 次に移ります。先日たまたまテレビを見ておりましたら、インターネットでのいじめのドラマが放映をされておりました。

 このことにつきましても、以前に何度も質問質問をしておりますが、新たな人権問題であるインターネットのいじめですが場合によっては人の命を傷つけ、命を奪う危険もはらんでいます。ネット依存の若者が増える中、韓国では芸能人がネットでの誹謗中傷による自殺も相次いでいます。今、物心ついた頃からパソコンや携帯などのデジタル機器に囲まれて育ち、自在にネットを使いこなす世代、デジタルネイティブと呼ぶそうですけれども、私達の世代とあまりにもジェネレーションギャップがあります。ネットに関しては私達大人よりもスキルも上です。

 だからこそ、メディアリデラシー教育が大変重要になって来ます。学校裏サイト、ブログ、チェーンメール、なりすましメール、パソコンや携帯は便利ですが使い方を間違うと加害者や被害者になってしまいます。

 県の教育委員会では6月から7月の2ヶ月で2,050件の不適切な書き込みが見つかったと先日新聞で報道されておりました。本市では小中学校での裏サイトと言いますかインターネットでのいじめは報告をされてはおりませんか。



○議長(柏尾武二君) 山戸教育部長。



◎教育部長(山戸宇機夫君) お答え致します。松井議員言われたとおり、インターネットによる人権侵害については、数年前からもう社会問題になっているということについてはもうご存知のとおりと、対策と致しまして各学校ではいじめ防止や、事後対応をこれまでも行ってきているところでございます。

 さて、本市関係の先ほど言われました県の教育長からの報告といいますか、学校非公式サイト対策に関わる第1回調査報告というものが来ておりまして、14件の調査報告が上がっております。内容としましては、個人情報の露出ということで、いずれもリスクレベルとしては低いものということで、今後も携帯電話の使用法ともあわせまして家庭への協力をお願いするとともに校長会をとおしてさらに指導をして行きたいと思います。

 先ほどの低レベルと言いますか、名前とか住所を書き込むとかそのような程度が14件中12件ということで、極めて今のところはリスクレベルは低いということの報告があっているところでございます。



○議長(柏尾武二君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) なんかちょっと意味がわからないんですけれども、リスクレベルが低いということは、いじめがあったということですか。



○議長(柏尾武二君) 山戸教育部長。



◎教育部長(山戸宇機夫君) 失礼しました。いじめの報告は聞いておりません。



○議長(柏尾武二君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) いじめの報告がなかったってことは良かったと思いますけれども、今、子ども達は本当に携帯に縛られていると思います。友達からメールが来たら5分以内にメールを返信しなくてはならないという暗黙のルールがあったり、メールの返信が遅れただけで仲間はずれにされたり、返信のスピードが遅い子や絵文字、デコレーションメールを使うことが出来ない子どもが学校裏サイトに悪口を書き込まれたり、嫌がらせメールをされたり、なりすましメールなんていうのは、仲を裂かれた人もいるそうです。

 死ね、キモイ、うざいと嫌がらせメールを5分おきに送りつけられて不登校になった子どももいるそうです。裏サイトがいじめの温床になっているとも言われております。

 今、本市ではネットいじめはないと言われておりましたが、ネットいじめがわかった時の親御さんとか学校での対応の仕方とか、保護者会などで普段から話し合いが行われているとかはありますか。



○議長(柏尾武二君) 山戸教育部長。



◎教育部長(山戸宇機夫君) 保護者会を含めてやっているかということについては、把握しておりませんが、学校の方には、先ほど申し上げましたとおり使用法あたりを指導しておりますので、今後もさらに指導をして行きたいというふうに思っています。



○議長(柏尾武二君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) ネットいじめはないと先ほどから言われておりますけれども、本当に影でこのことで悩んでいる子とかもたぶんいるんではないかなって私は推測はしております。ほとんどの子が携帯を持っておりますし、保護者会などでもこういうことに対しての対応の仕方とか、しっかりですね今からお話し合いをしていただきたいと思います。

 この間、新聞読んでおりましたら、県の教育委員会におきましても、ネット時代に対応した倫理感などを養う情報モラル教育の普及を呼びかける。そして、10月、11月は小・中・高のモラル教育の公開授業を展開すると報道をされておりました。是非、本市におきましてもこういう授業、公開授業というかですねそういうことをしていただきたいと思っております。メディアリデラシー情報を識別能力の教育は本当に必要です。

 メディアジャーナリスト渡辺真理子さんっていらっしゃいますけれども、全国で有名な方ですけれども、この方の講演を聞きに行きますともう本当にそこまでっていうようなネットいじめの現実っていうか、本当に怖いようなそういうお話をされましたし、それに対しての対応というか警察までも係わってくるっていうかそういうことを詳しく講演会でお話を聞いた、聞く機会がありましたけれども、こういう全国の事例を聞くことも必要ではないかと思ってます。

 先ほどから人権教育とかを言ってますけれども、こういうことも人権教育の1つだと思いますので、保護者はもちろん子どもたちの方がインターネットっていうかそういう機器っていうかですね、デジタル機器には本当に詳しいですので、私達が追いつかないっていう現状ですけれども、そういう保護者への人権教育にもなると思うし、対応の仕方も学べると思いますので、こういう講演会も開催することもありかなと思うんですけれどもどうでしょうか。



○議長(柏尾武二君) 高村教育長。



◎教育長(高村秀夫君) いじめ等の問題、インターネットを通して又は携帯を通して、やっぱり心配される部分は私はあると思います。

 今、部長が報告しましたように、現時点で本市でそれが表面に出てるということはあっておりませんけれども、実は中の方であってるかどうかもわからない状況ですね。

 裏サイトをずーっと点検、点検しながらという作業も行われておりますけれどもなかか難しい状況です。

 実際、私も経験があってですね、携帯電話がまだ普及、携帯電話でですねやっぱり友達同士でトラブルあったということも実際経験がありますので、子どもたちの間にはかなりそういうのが入ってるんじゃないかなということは認識をしております。

 携帯電話は、学校への持ち込みということは、原則として禁止を学校ではしてると思います。ただ、どうしても持ってきている子もいるんじゃないかなと思いますけれども、携帯電話の使い方あたりもですねやっぱり学校でも教育しますけども、家庭でのやっぱりその使い方の教育というのも非常に重要じゃないかなというふうに感じております。

 そういうことも含めて、それからインターネットについてもですね、フィルタリング機能がついて、つけてあったり、学校では全部そうしてるんですけれども家庭のはついてないですから自由に使える状況にありますので、そのあたりもその家庭とも連携をしながらやっていかなきゃならないというふうに思っております。

 この、携帯電話使い方等については、学校でもですねいろんな機会を通して警察の方にも来ていただいて話をしていただいたり、いろんな形でですね研修、子ども達の研修も行っているところですので、今後とも機会があればインターネットの問題、携帯電話の問題等についての研修も必要じゃないかなと思っております。



○議長(柏尾武二君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) 今から、デジタル機器はなくてはならない時代ですので、私は本当は保護者の方にですね、しっかりそういうのを分かっていただきたいってことで、そういう全国のことが分かる渡辺真理子さんあたりにも来ていただいて、講演をしていただきたいなと思ったところです。よろしくお願い致します。

 次に、文化芸術のまちづくりについてお伺いを致します。文化芸術基本法振興基本法が平成13年の12月7日に交付をされました。

 基本理念の中の第4条に地方公共団体は基本理念に則り文化芸術の振興に関する施策を総合的に策定し及び実施する責務を有するという箇所がありますが、その当時文化芸術の振興に関しての施策は本市で、その当時は西合志町、合志町に別れてたと思うんですけど策定をされておりましたか。



○議長(柏尾武二君) 山戸教育部長。



◎教育部長(山戸宇機夫君) お答え致します。当時のですね担当者と言いますか、に、お話を伺ったところですけど、熊公文といって、熊本県の公立文化会館の協議会みたないのがありますけど、その担当者の中ではこの基本法について話があったということですけど、実際は策定はしなかったということで今も策定しておりません。



○議長(柏尾武二君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) 結構です。先日ですね、子ども劇団による青色グラフティーというのがありましたけれども、鑑賞しましたけれども、本当に未来の女優たちと言いますか、とても感動しました。演出とか指導に当たられた皆様が素晴らしかったんだと思います。

 本市におきましては、全国でも住みよさランキング20位にランクをされ、これからも文化の香り高いまちづぐりに一層取り組んでいただきたいと思っています。

 本市には、プロ・アマチュアを含めまして、音楽、演劇、絵画、工芸、文学といろんな分野で芸術活動に活躍されている方がたくさんいらっしゃると思います。この方々に文化芸術活動の活性化を図るためということで、文化団体に登録をしていただきまして、市民の要請に応じて催し物や行事に紹介したり、小中学校に講師として派遣するアウトリーチ事業などに活用してもらったらどうかと思います。

 アーティストの人材登録制度、アーティストバンクを創設したらどうでしょうか。



○議長(柏尾武二君) 山戸教育部長。



◎教育部長(山戸宇機夫君) お答え致します。現在、市の主催事業やコミュニティ事業については、講師名簿等を運用して文化芸術実施事業については、県劇とかふるさと人材派遣事業のインターネット閲覧による検索と芸能事務所の紹介によって行っている現状でございます。

 今、松井議員言われましたアーティストバンクの創設ですか、これにつきましては、人材登録制度については、ご存知のとおり市長マニフェストで人材マップの作成が掲げてあります。市の総合的かつ部門ごとの人材マップの創設が考えられております。アーティストバンクの創設につきましてもその中で創設して行きたいと考えているところでございます。



○議長(柏尾武二君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) よろしくお願いします。次に、文化財保護のことでお尋ねを致します。ともすれば文化遺産の保護といいますのは、緊急性や重要性から考えると副次的なものだと考えられているかも知れません。けれどもご存知だと思いますが、文化芸術振興基本法の基本理念第2条にうたってあります、文化芸術の振興にあたっては多様な文化芸術の保護及び発展が図らなければならないとあります。

 実は、二子山石器製作遺跡の近くに住む市民の方から、文化財の保護について聞かれたことから質問をさせていただきます。歴史伝統文化の保護という事務事業の中に文化財保護委員会というのがありまして、年に3回委員会が開かれ、指定文化財についての話し合いが行われているということがわかりました。その中で保護という観点から例えば、二子山石器遺跡に関しまして住民の方は遺跡の周りがあまりにも草が生い茂っている時の状況を見られてがっかりされまして、問いかけをされました。私はとてもいいことだと思ったところです。

 担当の職員に聞きましたら、シルバー人材に委託して管理ををしてもらっているので、草を刈る前の状態だったと思いますとの答えでした。ついでに合生の生坪塚山古墳に7月22日行って参りました。草は刈ってありましたけれども、木屑が山積みになってまして、ここは地域の方々が少ない予算の中で管理をされているということもわかりました。

 文化財は合志市の貴重なオリジナルの宝です職員の方も委託しておまかせしているだけではないと思いますけれども、率先して時には見回りなどをするなどして状況把握をして、委託をしている方にお知らせをするなどしていただけたらと思いますけれどもいかががでしょうか。



○議長(柏尾武二君) 山戸教育部長。



◎教育部長(山戸宇機夫君) お答え致します。二子山石器と生坪ですかね。管理につきましては、今議員言われたとおりです。シルバー人材センターに委託料40万円で、草刈り、清掃を年3回委託をしているところでございます。

 また、平成22年度以降と言いましてももう後期ですから、実際には21年度になりますか、上記にプラスをしまして、国の緊急雇用対策、緊急雇用創出基金事業というんですけど、これが23年までです。によりまして、二子山、黒松の2箇所についてシルバー人材センターに委託料40万円で年1回草刈りを委託しているところでございます。

 また、生坪につきましては、地元の区ですかね、生坪区に委託料3万円で年2回、草刈り清掃を委託しております。具体的に、ここは何月にといった指定はしておりません。こちらとしましては、草が生い茂る時期に、2回の草刈り清掃をお願いしているというところでございます。

 実績報告を見ますと、年2回の委託作業と自主的に年2回の計4回。21年度実績で4月、7月、9月、12月に実施されている旨の報告がなされております。

 木屑も置いてあったということですけど、職員、それと文化財保護委員もおりますので、松井議員言われたとおり時には見回りをするようにお願いをしたいというふうに思っております。



○議長(柏尾武二君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) 前置きが長いので、最後に結論が出るのかと思って心配しておりましたが、ありがとうございます。よろしくお願い致します。

 歴史資料館に行って参りましたけれども、合志市のオリジナルな文献等がガラスに入っております。展示のための光だけでも紫外線でこのような文献は傷むそうですけれども、紫外線をカットするようなガラスの展示だと劣化を防げると言われています。蛍光灯もですね、無紫外線の蛍光灯だと傷まないというか、本市ではどのような保存方法でされているんでしょうか。



○議長(柏尾武二君) 山戸教育部長。



◎教育部長(山戸宇機夫君) お答え致します。まず、変色につきましては、一番の原因が紫外線ということでございます。資料館の照明につきましては、変色しないよう紫外線カットの蛍光灯を使用しているという状況でございます。



○議長(柏尾武二君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) ガラスのことは言われましたかね。蛍光灯だけだった。



○議長(柏尾武二君) 山戸教育部長。



◎教育部長(山戸宇機夫君) ガラスと言いますか、展示ケース、展示ケースにつきましては、ケース内の湿度あたりを一定に保つための防湿剤等を入れているところでございます。



○議長(柏尾武二君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) できれば、予算もかかると思いますけれども、紫外線を通さないようなですねガラスの展示にしていただきたいと思います。

 できればですね、この貴重な文化財が市民に分かりやすくてなんかこう探索したくなるような文化財マップていいますか、文化財マップていいますかそういうのを作っていただけたらいいのかなと思うんですけれどもその点はいかがでしょうか。



○議長(柏尾武二君) 山戸教育部長。



◎教育部長(山戸宇機夫君) 紫外線を通さないようなガラスケースですか、これについてはちょっと研究して参りたいと思います。

 それと、文化財マップの作成につきましては、合併後の新市の一体感の情勢のために必要な資料ということは承知しているところでございます。文化財指定の調整とか、収集に手間がかかりまして、現在資料を収集しながら準備を進めているというところでございます。今後は、文化財保護委員会、会議も諮りながら23年度実施に向けて検討を進めているところでございます。

 見本と致しましては、こういう感じのマップをちょっと考えているというところでございます。それと、市が作りました合志ガイド。これにも全部じゃありませんけれど、いくつかの文化財等も載っているというところでございます。文化財マップについては是非作りたいというふうに思っております。



○議長(柏尾武二君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) よろしくお願い致します。そしてついでにって申しますか、大野城市にこの間研修に行って来ましたけれども、ホームページにおきまして写真入りで歴史文化財というところをアクセスすると、写真入りでそういう文化財とかが載っております。

 出来れば、そういうことで、ホームページとかにも載せたらですね合志の歴史にまた興味を一段と持っていただけるのではないかと思いますのでそういうことも検討をしていただきたいと思っております。

 次に行きたいと思います。公用車に車体広告をということで、今、日本は急激な円高株安でデフレスパイラルに陥っております。輸出関連の製造企業など多くの中小企業が悲鳴を上げています。合志市におきましてもしかりだと思います。

 新たな自主財源を確保するためにということで、本市の公用車への車体広告の掲載をしたらどうかと提案をさせていただきます。山陽小野田市や周南市、茨城県取手市等が開始をしておりますが、特に取手市などは、公用車の広告募集に対して申し込みが順調なために、順次広告掲載車車両を増やす予定ということが載っておりました。

 いろいろまた仕事が増えるし、手間ひまがかかると思いますけれども、少しでも財源が確保出来ればいいのではないかなと思って質問をさせていただきます。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) それでは車体広告、車の公用車の広告についてということで、ちょっと前置きが長くなるかもしれませんけど。

 有料広告事業につきましては、税収入の減少が見込まれる中、新たな財源創出、及び税外収入確保の手段として位置づけられている事業でございまして、また、地域経済の活性化への波及効果も期待できるところだというふうに考えているところでございます。

 税外収入であります有料広告収入は手数料、それから使用料、財産収入これあたりとは異なりまして、自治体が自ら稼ぐという新しい感覚で行政経営の1つの形として最近では広告だけでなく、集客力の高い公共施設へのネーミングライツ導入など税外収入の確保手段として注目されているところでもございます。

 ただ自治体という正確上、特定の民間企業に広告の場を提供するということはこれまでも慎重になってきたところでありまして、まだ十分な広がりを見せているとは言えないというふうに考えております。現在、本市の広告事業としましては、合志市広告掲載要綱に基づきまして、ホームページでバナー広告をやっております。これでだいたい年間30万ほど収入を得ております。

 それから、市民課の窓口の封筒につきましては、広告業者が現物を寄付してくれるというふうなことでこうゆう経費を削減しているところでございます。これあたりがだいたい7万円程度削減が出来てるかと思います。

 それから、今年度は各区に回覧板を作成して区長さんの方に配っておりますけれども、これにつきましても市内の10企業、30万程ですね広告料を頂いております。商工振興課の職員と総務課の担当職員が2人で市内の企業を回りましてですね広告をお願いして10の企業からですね広告料を頂いて作成費用の一部としているところでございます。

 本題の公用車の車体広告でございますけども、先ほど言いました、合志市広告掲載要綱でもですね広告掲載の対象媒体として各種の車両というのを掲げております。ただ、これまで広告を掲載した実績はありません。公用車につきましては、合志職員の防犯活動推進に関する要領というのがありまして、外出時にはマグネット式の防犯パトロール実施中というステッカーを装着して防犯活動に取り組むように規定がされているところでございますけども、これもなかなか最近は定着してないようなところがあります。

 ただ、車両はかなりありますので、今言われました車の広告につきましても広告の媒体の対象に上がっておりますし、それから、車だけでなくてですね広報誌、それから各種のガイドブックこういったものも広告媒体の対象に上がっておりますので、市長からも常々知恵を出せ、知恵を出せというふうに職員に向って言われておりますので、自主財源の確保それから職員のコスト意識そういったものを高めるためにも今後十分検討して参りたいというふうに考えております。以上です。



○議長(柏尾武二君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) よろしくお願いします。次に移ります。

 投票所入場券の裏面を宣誓書にということで、菊池市に置きまして投票所入場券のハガキの裏面に期日前投票宣誓書が印刷をされています。

 現在本市におきましては、期日前投票の際には投票所での申請書の提出が必要です。市民の方からは特に高齢者の方などは、投票所で市役所の職員や担当の方にみつられて宣誓書を書くだけでも緊張して手が震えるなどの声を聞きます。

 そのことで、肝心の候補者の名前を書く時に忘れたりもするという方もおられます。入場券の裏面に宣誓書が印刷をされておりますと、自宅でこの宣誓書に記入して行けば済みますし、受付済みの簡素化、ペーパーレスで宣誓書の用紙もいらなくなると思います。是非本市でも取り組んでいただきたいと思いますがどうでしょうか。



○議長(柏尾武二君) 平田選挙管理委員会委員長。



◎選挙管理委員会委員長(平田友幸君) ただいまの松井議員の質問にお答え致します。選挙入場券のハガキの裏面に期日前投票所における宣誓書を印刷出来ないかとの質問でございますが、選挙管理委員会と致しましては、現行の大きな文字で印刷した宣誓書の方が利用しやすいと考えております。

 また、経費も現在の約4倍かかるため、選挙入場ハガキに宣誓書を印刷することは今のところ考えておりません。ただし、宣誓書様式につきましては、市のホームページで宣誓書を取り出せるようにしております。事前に宣誓書様式が欲しいと言われる選挙人にはホームページの利用について周知をして行きたいと考えております。以上です。



○議長(柏尾武二君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) 私はいつも提案型の質問をしておりますが、いろんな提案をしてもマイナス面のデメリットの方を結構強調をされていますよね。

 それって職員目線ですよね。でも、予算は大目にいるようになるでしょうけれども、自宅で書いて行けるというのは市民目線だと思って質問をしました。お答えになったとおりですねなんか、この間やりとりをしました時に、確認をさせていただきますけれども、合志市のホームページの中の選管というところにアクセスをして宣誓書兼請求書を出してこれに自宅で記入して、期日前投票に臨んでいいということですよね。これだと予算もいらないし本当に良かったと思います。

 それで、市民の皆様はそういうことを知らない人はほとんどだと思いますので、あわせて啓発をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(柏尾武二君) 建岡選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(建岡純雄君) 今の質問に対して、選挙の公報等がありますのでそれに載せていきたいと考えております。



○議長(柏尾武二君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) よろしくお願い致します。去年、質問しておりますけれども聴覚障がい者が使う人工内耳の音声信号処理装置、スピーチプロセッサと言いますけれども、この買い替え助成について質問をしておりました。

 県内におきましては、菊池市、山鹿市、宇土市が制度が出来まして、近隣市町村では菊陽町が障がい者も暮らしやすいまちづくりを進めるため制度を作ることとしたと後藤町長がこの間新聞報道で述べられておりました。

 人工内耳の音声信号処理装置、スピーチプロセッサはとても高額です。1台120万円もすると言いますし、永久に使えるものではありません。数年から10数年で交換しなければならないと言われております。そして、スピーチプロセッサ用の高出力ボタンは1度に3個使用しますので2、3日ごとに交換が必要で月にその交換代が3,000円ほどかかるそうです。菊陽町は、全国の市町村で初めて給付限度額は全国最高の110万円です。確か部長は、近隣市町村の動向を見てからとこの間答弁をされたと思いますけれども、その後どのように検討をされましたか。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) この件につきましては、昨年の12月に質問をいただいております。その時に、今お話がありましたように近隣町村の状況を踏まえてそれから、もう1つは国の制度化を要望したいというようなことで答弁をしたところでございます。

 この買い替えの助成につきましては、今言われましたように、近隣町村がそのような形で助成をしていくというようなことに今なっております。

 国の制度化をしていただくのが一番望ましいというふうに考えておるところですけれども、今後国がどのような動きをしていくのかはまだ不透明であります。菊池圏域の市町村の現状を考えた場合には、本市も実情に応じた対応が必要じゃないかというふうに考えておるところでございます。以上です。



○議長(柏尾武二君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) 分かりました。次に、時間がありませんので移りたいと思います。9月1日は防災の日でした。9月は防災月間です。防災の意識を高めるためにと思ってこのことを質問を致します。災害弱者のための避難計画。災害時要援護者名簿、個別計画の策定状況についてお伺いを致します。

 総務庁消防庁では、全国の自治体1750団体の災害時要援護者の避難計画等の取り組み、状況の調査を公表しています。平成22年3月31日現在ですが、1104団体、63.1%が策定済みです。熊本県では36自治体80%です。災害時要援護者名簿の整備状況は1552団体88.7%が整備中ですが、県では42自治体93.3%です。個別計画におきましては、1273団体72.7%で、熊本県では40自治体88.9%策定済みですが、なぜか合志市は45のうち個別計画が出来てない5箇所の中に入っていると県の方から聞きましたがそうでしょうか。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。制限時間が近まって参りましたので発言は簡明に願います。



◎健康福祉部長(合志良一君) 要援護者の支援の計画については、まだ策定済みではありません。全体計画につきましては、本年度中に公表が出来るように今策定中でございます。それから、個別計画の策定につきましては、全体計画が終りましてからですので、来年度から23年度から順次策定を行って行きたいというふうに考えております。

 遅れた理由としましては、本市の場合は、個人、個別の計画も一緒にあわせながら全体計画も今練っておるというような状況もありまして遅れているというような状況がございます。併せてですけれども、関係課のプロジェクトチームにおきまして確認作業等をまた行うというふうな計画も今しておるところでございます。以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) 計画が遅れているということで、最高のものが出来ると思って、出来るということでお伺いしてますのでよろしくお願い致します。

 それで、本市でも防災計画書とかも作られておりますけれども、現実災害が起きた場合にこれが役に立つのかどうかってことは、現実起きて見なければ分かりませんけれども、計画書の中に災害時要援護者の支援体制整備とある中で在宅の災害時要援護者、単身や老夫婦の世帯も含まれると思いますけれども、適切に安全な場所に避難誘導をするためには、1人1人の顔が見える計画が必要だと思います。

 例えばAさんには隣のCさんがつくとか、近隣のネットワークも必要だと思ってます。そういう計画が今出来てるんじゃないかなと思ってますけれども、そして市民の皆様に、市民の方にちょっと声を聞いたんですけれども、その要援護者の中に人工呼吸器をつけて酸素吸入装置等を使用してらっしゃる在宅の方とかがいらっしゃるんですけれども、そのような方をどのように誘導されるのかと。

 これで2回目ですけど、「松井さん地震が起きた時にどこに避難したらいいか、避難場所を作っとっていただきたい」ということを重ねて聞かれましたので、そういうことも含めましてお聞き致します。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) 災害時の避難場所については、今防災計画の中で避難場所は指定をされておるところでございますけども、今言われます福祉避難所的なものについても当然福祉施設、合志ではある程度整備あたりも必要なところでございますので、ふれあい館等が考えられますけども、そのような福祉の避難所辺りを設置して福祉施設とかそれから病院との連携が取れるようなことが必要ではないかというふうに考えておるところでございます。以上です。



○議長(柏尾武二君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) 人工呼吸をつけた息子さんを毎日在宅で看護されている方にふれあい館に行けばいいですよってお伝えすればいいですよね。

 そして、あと最後にですね、要援護者の中には、外見では障がいが分からない内部障がい者っていう方もいっぱいいらっしゃいますけれども、防災計画書の中にも書いてありますけれども、その中でオストメイト、人工肛門、人工膀胱保有者の方がいらっしゃいますけれども、その袋といいますか、ストーマ用装具の備蓄が必要だと思います。備蓄、災害時にはそういうのを自宅持ってても忘れたりですねしてこれられて、災害が長引くとですねなんか自宅から持ってきたのも足りなくなるというかそういうことにもなると思いますので、そういうのも水とか毛布とか食料とかを備蓄するのに加えてそういのも備蓄する必要があると思いますけれどもいかがですか。



○議長(柏尾武二君) 質問の途中ですが残り1分です。ご注意願います。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) 結論を言う前に少し説明をしておかなければなりませんが、時間の都合上結論だけを言わせていただきますけれども、ストーマ用の装具につきましては、種類や大きさもいろいろありまして、その人によって多用であるというふうな話も聞いております。

 1つだけでは種類がですね、1つだけじゃないという話も聞いておりますので、この装具の備蓄につきましては、今のようなこともありますので今後の課題とさせていただきたいというふうに思います。以上です。



○議長(柏尾武二君) 制限時間が参りましたので、松井美津子議員の質問は終了致します。



◆14番(松井美津子君) はい。以上で質問を終ります。



○議長(柏尾武二君) これで、松井美津子議員の質問は終了しました。

 これから、濱元幸一郎議員の質問を許します。濱元幸一郎議員。

 濱元幸一郎議員の一般質問



◆2番(濱元幸一郎君) みなさんこんにちは。2番日本共産党の濱元幸一郎です。

 今日は盛りだくさんですのでさっそく質問に入りたいと思いますけれども、若干ですね項目1、2、3、4と出してますけど4番と3番をですね順番を変えて質問したいと思います。

 まず始めに、住宅リフォーム助成制度について質問を致します。今9月議会には、中小企業等振興基本条例が提案をされております。市長は提案理由の中で、地域の企業等を重視し、活力ある地域社会の実現のために行政の柱の1つとしてその振興を図っていくことを明確に位置づけるんだと述べられました。今、長引く不況の中で失業や倒産は底無しの悪化が続いております。合志市内の中小零細企業も例外ではありません。私は、合志市内の大工さん、職人さんからお話を伺いましたけれども、ここ数年、仕事が激減して生活も困窮して生活保護も考えておられるとのことであります。大変深刻であります。

 地元中小企業零細企業の皆さんの仕事を確保して欲しいこの願いは切実であります。私が今日提案をしております住宅リフォーム助成制度は、地元企業の仕事確保にとって大変効果のあるものだと思っております。この制度は、市民が市内の中小企業建設業者に発注をして住宅のリフォームを行う場合に、市が上限を設けて工事費の一定割合にあたる助成を行うものであります。これは住宅の改善を容易にするとともに、地元の中小零細企業の振興を図ることになります。

 この制度はすでに、もうご存知だとは思いますけれども2009年の4月時点におきまして19都道府県の83自治体で実施をされております。さらに経済危機対策として、中小企業の皆さんの営業を支援するという目的で新たに制度を創設したりとか、拡充したりする事例が増えておりまして、秋田県が県段階では初めて今年3月から実施をしております。

 住宅リフォーム助成制度が出来て、中小業者の皆さんの仕事が確保されれば、職人さんを含む労働者の雇用を守ることも出来、生きる希望にもなります。地域経済の活性化にもつながるのではないでしょうか。さらに、中小建設業者の経営が好転をすれば、市としての税収も増えることになると思います。是非ですねこの制度を合志市でも実施していただきたいと考えておりますけれども、執行部としての考えを伺いたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 大島産業振興部長。



◎産業振興部長(大島泉君) 住宅リフォーム制度についてお答えを申し上げます。

 確かに今、議員が言われますとおり、市民の方が住宅リフォームに際し、市内業者を使った場合助成するという制度が設けている自治体もあるようでございます。本市におきましては、今回中小企業等振興基本条例。今議会に提案を致しておりますけれども、その条例の中で中小企業の活性化会議というのを立ち上げて、効果的かつ具体的な振興方策を調査審議していくということに致しております。ただいま議員からご提案がありました住宅リフォーム助成制度につきましては、そのような意見があるということを活性化会議の中で申し上げ議論の対象にさせていただきたいというふうに思います。以上です。



○議長(柏尾武二君) 濱元幸一郎議員。



◆2番(濱元幸一郎君) この条例が出来たあと活性化会議の中でこうした意見があったと申し上げると議論の対象にはしましょうという答弁だったと思います。

 しかしですね、執行部の方でもしっかりこの制度はですね、地域経済の振興に役立つものだということで全国的にもしっかり効果が出てるわけですから、前向きにですね私は検討していただきたいと思うんです。

 この市長にお聞きしたいんですけれども、このリフォーム助成はですね、実は建築関係には止まりません。電気工事とか家具とか、幅広い業種に波及効果をもたらしますし、補助金額に対してですね20倍以上もの大きな波及効果があるということが特徴だそうであります。

 熊本県内の1戸建て住宅の5割以上が築30年以上経っているそうでありますが、合志市内の中の団地もですね25年以上とか30年以上とか経っているところがあります。県内、そして市内こうした住宅事情から見ましてもこういった制度が大変急がれていると私は思います。

 1戸建て住宅の住民にも喜ばれますし、中小零細企業の仕事と雇用の確保をすることが出来ますし、地域経済の活性化にも効果があると1石3鳥の政策であると思います。地域経済活性化においてもですね、市長あの効果があると私は思ってるんですけれども、この制度に対する市長の考え、そして見解をですね是非述べていただきたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 荒木市長。



◎市長(荒木義行君) いつも申し上げることでありますけれども、やはり配る、補助というのはですね、その財源というのを先に確保しなければなりません。

 聞こえは言いんです、配るということで。一定の効果はあることは私もよく理解をさせていただきます。しかし、問題はその配るということに対してですね、費用対効果、公平さそういったものもやはりしっかりと吟味をしなければいけない。

 今、部長がおっしゃったように検討委員会等でですね議論をしていただくことがやはり必要ではないかその上で決断をすればいいんではないか、まだ条例そのものも通っておりませんので軽々にお答えするわけにはいかないと思っております。



○議長(柏尾武二君) 濱元幸一郎議員。



◆2番(濱元幸一郎君) 私はなにもですね、なんか配れとかそんなことを言ってるわけでなくて、こういう合志市内の住宅事情などもよく考えてですね、実際には職人さんや大工さんの仕事が激減してるのは事実でありますから合志市内のそういったところにも目も向ければ、この制度で大きな波及効果があるということは明らかなんですから。

 非常に消極的なご意見だったと思いますけれども、是非ですね前向きに検討をしていっていただきたいと思います。今回の議会にはですね、中小企業等振興条例が提案されてあれだけ市長も意見を述べられましたけれども、今のお話を聞いていると、なんのためにこの中小企業振興条例作るのかなという思いが致します。本当にですね真正面からこの中小企業等の振興、あるいは零細企業の振興そして、職人さんたちの振興をですね考えた場合には、真正面からこの制度を受け止めてしっかりと検討もしていっていただきたいと思います。

 市長もですね、ちょっと待って下さい。私が今しゃべってるんです。市長もですね地元企業の活性化のためには今後も努力をされると思うです。この制度はですね全国でも拡がっておりますし、地元経済の活性化にも大きく貢献すると私は考えております。また、景気対策にとっても効果があるということです。

 ですから、費用対効果とか、先ほど言われましたけど、地域経済の活性化のためにはこれが必要なのではないかと私は述べたわけですから。是非ですね今後前向きに検討していただきたいと思います。私はここで質問を終えようと思っていたんですけれども、答弁ありますか。



○議長(柏尾武二君) 荒木市長。



◎市長(荒木義行君) 誠にお言葉を返すようで申し訳ないんでありますけれども、私も商工会の会長をやっておりました。ですからこの主旨のものが大変多いということも考えております。ただですね、今、一部のことだけで助成制度と簡単におっしゃいますけど、誰が出すんですか。その補助金的なものは、税金じゃないですか。ですからみんなでちゃんとしたところで検討をすると部長が答弁したんですからそれでよろしいじゃないですか。

 前向きだとか消極的だとかという話をされるけど、1つの施策だけでするものじゃないですよ。そんな甘いもんじゃない。だから全体で考えるって言ってればそれを尊重していただければ結構じゃないですか。



○議長(柏尾武二君) 濱元幸一郎議員。



◆2番(濱元幸一郎君) あのですね、私もちょっとここであんまり時間を使うのもあれなんですけど、今そういう答弁もありますけどね、私はあくまでも地域経済活性化のために一緒に議論をしていこうじゃないかと共に知恵を出し合って良くしていこうじゃないかということで提案をしたわけですよ。

 ですから、まず始めから費用対効果とか配る、配らないとかそんなところから議論をするんじゃなくて、まずこういった制度どんな制度なのかそしてどんな効果があるのかというのの検討もしっかりしですね、前向きにしっかり検討していっていただきたいということを述べておきたいと思います。

 次にですね、介護問題に移ります。介護保険が始まりましてから10年が経過を致しました。老後の国民不安の1つである介護問題。これは解決も改善もいっこうに進んでおりません。制度導入の時の国民への約束は誰もが安心して介護を受けられるようにするということでありました。介護を社会的に進めることが目的だったはずですけれども、実際は重い介護保険料、あるいは利用者負担に苦しめられて特別養護老人ホームの待機者も急増するなど安心して介護を受けられる状況でありません。

 介護保険制度が始まってから、介護疲れによる心中事件などは全国で400件、家族介護による離職者は年14万8,000人にも上っております。先日は熊本県内におきましても、介護疲れを理由とした痛ましい事件が発生しています。私は、憲法25条で保障された生存権を高齢者に保障する立場から見ると、介護保険制度は一刻も早い改善が強く求められていると思います。

 私は20年度の12月議会におきましても、この介護問題を取り上げまして、合志市に対しても改善を求めました。しかし、介護に対する相談や要望は後を絶ちません。必要としている介護が受けたくても受けられない、高齢者は邪魔者なんですかと長生きしたくありません。こうしたですね高齢者の怨嗟の声が全国で拡がっております。

 これは合志市も例外ではないと思います。そこでまず始めに、合志市がつかんでいる介護の実態、現状について伺いたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) 介護の実態ということでお答えを致します。

 平成22年3月今年の3月末の現在の65歳以上の1号被保険者数は人口の5万4,800人の約20%弱に当たります1万960人でございます。第1号被保険者のうち介護認定者数は1,742人でございます。

 第2号被保険者の認定者数が80人、合計で1,822人の方が介護認定を受けておられます。第1号被保険者の認定率は16.77%となっております。

 前年同月と比較しますと、第1号被保険者が285人、認定者数が114人の増となっておるところでございます。要介護度別の認定者数は、要支援1で201人、要支援2で262人、要介護1で395人、要介護2で286人、要介護3で253人、要介護4で228人、要介護5で197人となっておるところでございます。

 サービスの受給者数でございますが、居宅介護サービスが993人、地域密着型サービスが55人、施設介護サービスが384人で合計1,432人になります。

 認定者の利用率でございますが、全体では利用率は78.6%です。また、21年度の1人当たり居宅サービス費用額と利用限度額に対する割合でございますけれども、要支援が62.38%、要支援2が51%、要介護1が61%、要介護2が63%、要介護3が60%、要介護4が64%、要介護5が50%と今の数字は約でございますけれどもそのような利用率ということになっておるところでございます。以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 濱元幸一郎議員。



◆2番(濱元幸一郎君) それではですね、今日はですね実態についてということで出してるんですけど、1つは利用の問題です。サービス利用の問題をまず1つはお聞きしたいと思うんですけれども、利用率の問題ですよね。今、上限額に対する利用率と、あとサービスの認定者がどれが利用しているかというお話がありましたけれども、だいたい5割ちょいですよねその2つを計算してみますと。

 私ですね、何故利用がここまでとどまっているのかということをですね、執行部もまた認識する必要があると思うんですけれども。どうして利用がここまでとどまっていると考えているんでしょうか。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) 利用率が5割から6割ということでございますが、第4期の介護保険事業計画策定時、これは平成20年度でございますけれども、その時に行いましたアンケートでは在宅要支援、要介護者の満足度をお尋ねしておるところでございます。

 満足と回答された方が45.1%、ほぼ満足と回答された方が24.6%で概ね7割の方が満足というふうにお答えをいただいておるところでございます。

 逆に、やや不満、不満ということで回答された方はあわせて5.2%おられました。介護受けておられる方々は、自分で身の回りのことはするように努力している。また出来るだけ他の人には世話になりたくないとか、思われる方も多くてこのような利用度になっておりますのは、在宅で介護者がおられる方はご家族の介護を受けながら、そしてまた介護保険のサービスも受けられておるということでこの5割から6割ということになっておるものだというふうに認識を致しております。以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 濱元幸一郎議員。



◆2番(濱元幸一郎君) ちょっと今の回答ですよね、実態とあまりにもかけ離れているアンケート結果じゃないかなというのが私の率直な印象です。

 アンケートの取り方にもよると思うんですけど、サービスが満足ですか不満ですかという聞き方だけが果たしていいのだろうかと。やっぱいろいろ設問も考えなければならないんじゃないかと、そうしなければ実態もつかめないんじゃないかと私はそのように感じました。

 私、前回も取り上げたんですけれども、この利用率が低い問題、これはですね、必要な介護を受けたくても、費用負担の問題で受けたくても受けられない人達が多いからだと私はそのように認識をしております。

 だいたいサービスを利用しますと、利用料の1割が自己負担なんですね。ですからこういった1割の自己負担さえも今、大変納めるのが負担をするのが苦しい状況になっているという状況もあると思います。実際に私はですね、今回も介護をしているご家族の方々からお話を伺うことが出来ました。その方は今、家族の方と一緒に暮らしております。この方はもう寝たきりの状態なんですけれども、ご家族の方にお話を聞いた限りでは、介護度も3から4に上がりまして実際はもう寝たきりの状態だそうです。

 ベッドとかですね車椅子こういったものはレンタルをしていますけれども、月々の費用が2,400円といっておりました。デイサービスも利用をされているそうですけれども、ご家族の方は実際サービスを受けられるのは大変助かると。受けられたサービスに対して大変感謝をされてるんですけれども、一方ではこの利用料1割負担。この費用負担の問題が話されました。実はですね、この方は一生懸命働いてこられたんですけれども、実際に受け取る年金は国民年金の5万円だけだそうであります。その中から利用料の1割負担とかデイサービスに行かれたら食費なんかも自己負担に、2006年以降なってしまいましたから。支出が4万円を超えているそうであります。

 家族の方ももっと利用したいけれども、費用負担が重くて利用できないというお話をされました。このケースは、まだ家族の方が介護をしてくれていると、介護をしてくれている家族がおりますけれども、皆さん考えて見て下さい。そうではない、1人暮らしの高齢者の方、あるいは国民年金しか受給していない低所得の高齢者の方、こういった方々は、私はもっと深刻な状態にあるんじゃなかろうかと思うんです。

 私達の日本共産党の国会議員団が1月から2月ぐらいにですね、実は全国の自治体あるいは事業所のところにですねアンケートをとってます。そこで是非実態を教えてほしいということの設問で何でも書いていい場所があったんですけれども、そこではこんな項目もあります。

 1人の方はですね、4万円の年金生活、栄養不足、サービス利用我慢で孤独。月4万円程度の国民年金で1人暮らしの女性、家事困難で月曜から土曜のヘルパー利用だが、利用料を気にして1日は減らそうかと相談がある。栄養が足りずに体調を壊したり、転倒の危険も増えている。交流も出来ず毎日過ごすために、通所サービスの利用が望ましいが、我慢をしている。これは事業所の方が実態を見て報告をしているものであります。

 もう1つですね、頑張りが認定を軽度にということで、93歳の女性。身寄りはなく、近所とも疎遠な方、古いアパートの一室は日も風も入らず薄暗く、都市ガスは止められている。命綱は生活保護と介護サービス。通所リハビリとヘルパーによる生活支援が彼女の身心と暮らしを支えている。認知症であるが、持ち前の頑張りで独居を維持しているが、この頑張りが実は要介護認定では自立度が高いとみなされ介護度は低くなってしまう。必要なサービスが受けられない介護保険の壁がある。こういう実態がですね全国各地から寄せられました。

 私はですね、今満足、不満という声もありましたけれども、私がつかんでいる実態だけでもこれだけ深刻であります。こういった実態をですね自治体としてしっかり把握されているのか是非、聞きたいと思いますけど。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) 先ほど、この制度に対する不満というような分については、本市の場合は5.2%だったというふうなことですけれども、そのような全国では今、議員が言われましたような状況もあるかと思いますけれども、私達の把握する中ではそのような実態については今のところ聞いておりません。



○議長(柏尾武二君) 濱元幸一郎議員。



◆2番(濱元幸一郎君) あのですね、実際介護の問題も昔は措置制だったんです。今、直接契約制になってるでしょ、ですから自治体がですね実際は実態をつかみにくくなっちゃってるんですよ。

 それが国の狙いでもあったんです。そういった点ではですね私は実態をつかむ努力を合志市が独自でするということがとても大事だと思います。自治体はですね、この利用料の1割負担がとても重いんだと。だから利用を控えてるんだとこのことをまず始めに認識することが大事だと私は思います。ここに部長、市長もそうですけど、目を向けないと改善しようって考え出てこないと思うんですよね。

 アンケート結果だけで実態把握せずに、こういった問題をですね真正面から捉えないというのが私は無責任なのではないかという思いもしてしまいます。この費用負担、いやいや、保険料とかですね利用料がとられるようになった大きな原因は、国の介護に占める国庫負担が、50%から20%台に減少したことが一番大きな原因です。ここを正していくことと同時に、自治体の役割は、住民の福祉の増進を図るということですから、この点からですね私は自治体独自の改善策を打つことが今、早急に求められていると思います。

 今、全国の自治体、私調べたんですけれども、実際の利用料ですね、この利用料の1割負担についてなんらかの負担軽減措置を行っている自治体は、全国ですでに4割に上っております。合志市でも、低所得者の高齢者が安心して必要な介護が受けられるように利用料の負担、自己負担分の合志市独自の軽減策を設けるべきではないかとそのように考えますけれども、どう考えておられますか。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) 利用料の軽減について、市の独自のというふうなお話でございますけれども、この軽減につきましては、低所得者の方々の負担軽減のために所得に応じまして、介護保険施設での食費それから居住費の軽減、平成21年度で402人が利用をされております。

 1月に支払った利用者負担が一定の上限額を超えた場合、その超えた分を払い戻す高額介護サービス。これが平成21年度で4,886件、それから各医療保険と介護保険の両制度における自己負担額の合計額が著しく高額になった場合は、一定の額を超えた分を払い戻す高額医療合算介護サービス費これは21年度で70人利用されておりますけれども、そのような制度があるところでございます。

 社会全体で制度を支えていくという介護保険の基本的な考え方から、利用者の方についても先に述べました軽減措置以外の部分では1割を負担いただくという、現在のところの1割を負担していただき現在のところ市独自の利用料の軽減は考えていないということでございます。なお、国においても制度改正の検討がなされております中で、介護保険制度を持続可能なものにするために1号、2号被保険者の保険料、公費負担割合それから利用者の負担など制度運営のための負担のあり方についても議論がなされておるというふうなことを聞いておるところでございます。以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 濱元幸一郎議員。



◆2番(濱元幸一郎君) それは、国における負担軽減措置でしょ、そうですよね。あのですね、私が言ったのは、自治体独自の1割負担の軽減をして下さいと。これだけ深刻な実態があるんですよ。実際に国民年金しか受給されていない高齢者の方、合志市内たくさんいるんですよ。1人暮らしの高齢者の方もたくさんいるんですよ。そういう中でですね、本当に必要な介護、人間らしく生きていくための必要な介護、受けたくても受けられない実態があるんです。

 私も把握しております。そうしたですね人達が少しでももっとですね必要な介護を受けられるようにせめて、自治体独自で1割の負担軽減するべきじゃないのか私はそう訴えたんですよ。そこで、市長に伺いたいと思います。自治体の役割は住民の福祉の増進を図ることであります。実際、合志市内にはこういった形でですね必要な介護を受けたくても受けられない高齢者の方本当に苦しんでおります。是非ですね市長1割負担、利用料の1割負担についてせめて、低所得者、低所得層の高齢者の方だけからでも最初スタートする時はそこからでも是非負担軽減をとっていただきたい私はそのように考えておりますけれども、市長のご見解を求めたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 荒木市長。



◎市長(荒木義行君) 今、部長と議員のやりとりを聞いておりまして、基本的に実態調査これはやはりやるべきだなというふうに思います。その上でどのような形がとれるかそれを改めてということで、その実態調査をどういった仕組みでやるのか、これは少し検討をさせていただきたいなというふうに思っております。



○議長(柏尾武二君) 濱元幸一郎議員。



◆2番(濱元幸一郎君) 私はですね、自治体としてしっかりと現実が、現実をとらえると、実態をとらえるということで、市長が今努力をされると、工夫をされると言われたことに対しては良かったと思います。

 しかしですね、実際にはこの重い利用料負担というのは、非常に大きな問題なんです。全国でも市長、問題になってるじゃないですか。もう介護疲れからですね、高齢の方が自殺をしたりとか、あるいは、ちょっと心中事件とかですねそういった事件もあるんですよ。ですから、真剣に市長、実態をつかんで是非、1割の利用料負担、低所得者の高齢者の方からだけでも負担軽減のために検討していっていただきたいと思います。

 次にですね、もう1つの実態の問題では、介護認定の問題です。私はこの介護認定制度、非常に問題があると考えております。合志市としてですねこの制度についてどう思っておりますか。どのようこの認定制度をとらえておりますか伺いたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) 介護保険の認定制度についてどう考えておるかということでございますけれども、申請者お1人に要する認定調査の時間でございますけれども、約60分程度調査の時間にはかけております。

 これが長いか短いかという議論もありますけれども、この時間の中で申請者の全てを把握することは大変困難な作業ではないかというふうなことも思われます。しかし、公正かつ公平な調査を行うには、現在示されております調査項目に沿った認定調査をマニュアルどおりに行うことが必要であるというふうに考えておるところでございます。

 調査員もマニュアルに沿って研修を重ね、日々調査を行って、申請者の方の内容を十分聞き取れるように努力をしているというふうなところでございます。以上です。



○議長(柏尾武二君) 濱元幸一郎議員。



◆2番(濱元幸一郎君) この、要介護認定はですね、部長も答弁で説明もされましたけれども、要介護認定申請のあった高齢者の方に対してですね、事前に訪問した調査員の方が身体機能と一部の精神機能に限って調査した調査票にも基づいてコンピュータ判定をまず行って医師の意見書や調査員の特記事項を加えて認定審査会で判定をするというものですね、この調査項目にはですね、実は部長認定調査のマニュアルどおりにと言われましたけれども、住居の状態、経済状態、家族の状態も環境的なものについては全くありません。

 日常生活の必要とは、極めて乖離したものになっていると私は受けとめております。ケアプランを作成する前に、給付額上限を先に決めてしまうとこのこと自体私は問題があると思いますけれども、私は前の一般質問でもこの問題を取り上げました。

 実際に認定を受けた方からの話では、普段は歩行も困難だが、お客さんが来たということで頑張って歩行をすると。普段はあまり歩行できないとだけれども調査員の方が来て、お客さんが来て調査をすると言えばですね、1歩2歩3歩と普段はなかなか歩けないんだけれども、歩行をする。それで認定が低かったので実際にですね皆さん、医師に相談をして認定を再度やってもらったということであります。

 私は認定を受ける方の実態をつかむ努力がもっと必要ではないかとこの質問の時に話しました。その時にですね、部長が調査の時間のかけ方など今後研究して行きたいという答弁でした。先ほど60分の調査時間とかいろいろお話説明がありましたけれども、あの答弁から1年以上経過しています。どういった努力、どういった改善が行われたのかお聞きしたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) 認定調査の調査項目、あるいは認定の実態についてということでよろしいんでしょうか。



◆2番(濱元幸一郎君) 努力をすると言った答弁に対してどういった努力をしたきたのか。



○議長(柏尾武二君) 発言を求めて下さい。合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) 時間をかけて以前は、の、答弁では1人にかける時間をかけて調査をするというような答弁をしとったいうことでございますけれども、現段階では、先ほどお話を、答弁をしましたようにマニュアルに基づきまして、1人あたり約1時間、60分間の調査をするということで、さほどマニュアルどおりに行きますので、そんなに大きく時間はかけられませんけれどもきめ細かな調査をするということには心掛けておるというようなところでございます。以上です。



○議長(柏尾武二君) 濱元幸一郎議員。



◆2番(濱元幸一郎君) 実際にですね、1年間で1度認定を受けたけれども、変更が行われたケースというのは何件くらいあったんでしょうか。1年間で。だいたいですね、区分認定の変更も行われたケース随分多いんじゃないかなあというのが僕の印象なんです。どうでしょうか。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) 区分変更の申請件数でございますけれども、平成20年度は174件でございます。それから平成21年度は194件でございます。そして本年度8月末まででごさざいますけれども、85件の区分変更の申請があっております。以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 濱元幸一郎議員。



◆2番(濱元幸一郎君) もう1つ確認なんですけれども、2009年にですね2009年の4月認定制度の見直しが行われまして、調査項目が随分削減されてるんですよ。それで、その前の年の認定からその見直し後認定を受けて、軽度に判定された人というのは何件ぐらいあるか、担当課の方には言ってたんですけどねどうですか。

 実態つかんでないでしょ。私担当課の方に言ったらですね、実態つかんでないと。なかなか2000人近い認定者の方が、どういった認定の変更が行われたのかというのは手作業になるということでですね、実態をなかなかつかむのが困難であるというお話を伺っています。それからいくらかでも努力をされて、抽出なりなんかされて対応されてくれたかなとも思ったんですけど、そこに答弁がないということはたぶんそういうことでしょう。

 それでですね、実際は特に認知症の方のケースです。この2009年の4月の制度の見直しで、認定調査の項目が減らされたんですよね。その中で削減された中には、火の不始末、幻視、幻聴、食べてはいけないものを食べる行動、こういった認知症に関係の深い項目がですね削減されてしまいました。

 それで全国的には、要介護2と最初判定されていた方が、この項目が削減されたことによりまして、要支援2になったということで、それこそ区分認定の変更を求めてですね自治体にも交渉を行ったということがあります。

 私はですね、実際に、現場を預かる職員の皆さんですねこの人達は実際現場で仕事をされてて、この認定制度についても私は実際矛盾を感じているんじゃないだろうかというふうに思います。こうした認定の在り方を疑問視している自治体関係者は非常に多いと聞いております。

 しかし、そうした矛盾、誤りこれをですね国が示したマニュアルどおりにやらんといかんのだということで、国の制度だからということでだまって受け入れていては改善しようがないんです。一番ですね住民に近い自治体が制度の問題点をしっかりつかんでそういう問題点があるんだったら現場から改善をしていく。そして認定と実態があったものにしていくという努力が私は必要ではないかと思います。

 そしてですね、そういった制度の問題点に気づいたら改善のために現場から努力をすると同時にさらに国に対しても私は制度の改善を求める必要があると思います。それが私は自治体の任務だというふうに考えるわけであります。

 先ほど言われましたけれども、言いましたけれども、認知症のケースはですね、本当に家族の方も介護の必要性を日常生活の中で感じているんだけれども、調査員の方が来たり、試験みたいな項目のチェックなどがあるとしっかり受け答えするもんですからなかなか家族の感じていることと調査員が来て調査をすることとの乖離が出てくるということであります。

 そういったことでですね、介護度が低く抑えられるケースがあるというお話を私は聞かせていただきました。是非ですね調査にはしっかり時間をかけて認定と現実の乖離がないように私はこれからも引き続きしっかりと努力をするべきだと思いますけれども、どうされるおつもりでしょうか。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) 議員言われますように、当然、実態と乖離のないような調査をするのが当然のことでありまして、現在もそのようなことで努力をしているというようなことでございます。以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 濱元幸一郎議員。



◆2番(濱元幸一郎君) 引き続き努力をするということでしたけれども、それで区分認定の変更がですねこれだけ合志市内でも起こっているということは、真剣にですねこの問題をとらえて改善しなければならないがあったら改善をするということがどうしても必要じゃないかと思います。

 そしてやっぱり、現場の方の声などもですね是非聞いてみたらどうかなと。実際やっぱりこういった問題で矛盾感じているかもしらんからですね。やっぱり市長もこういった職員の皆さんの声もですねしっかり聞いていただいて改善するところがあるなということであればしっかり改善をしていっていただきたいなというふうに思います。

 それでですね、実態をつかむ取り組みについてということで、項目では役割についてということで出させてもらいました。制度上に問題がある制度なんですけれども、あくまでもですね保険者は合志市であります。利用者負担の問題も介護認定の問題でもしっかりと実態をつかんで改善し、国にも制度の改善を求めるべきだと重ねて言いますけれどもそのように感じております。

 国がですね、今、2012年度の介護保険改定に向けて現在検討を進めています。8月23日に行われた厚生労働省の社会保障審議会、介護保険部会において厚生労働省が調理とか掃除などの生活援助を要支援1、2の軽度者に対する介護保険サービスからはずすという案を示しました。

 軽度の方達のサービスが後退する心配が出ております。こうした動きについて市としてはどのように考えておりますか。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) 介護保険制度の改正につきましては、現在厚労省の社会保障審議会、介護保険部会の中で検討がなされておるというふうに聞いております。

 要支援者に対する生活援助サービスの在り方についても検討項目の1つということでございます。その中で、今言われました要支援者等への軽度者へのサービスについては、現行どおり保険給付として充実すべきという意見がある一方で、制度の持続可能確保の観点から保険給付は重度者に特化すべきとの指摘があっておるということもと事実でございます。

 その検討結果については、現在のところ詳細はわかりません。市としましては、改正の内容が不明確な現時点では現行のまま、やはりサービスの継続がなされることが望ましいというふうに思っているところでございます。

 ただし、今後これらの動向を踏まえ、改正の内容次第では地域包括支援センターの機能強化等とあわせまして地域支援事業の在り方を検討し、また必要であれば保険者として市の判断で行えるような生活支援サービスの検討も必要ではないかというふうなところも思っておるところでございます。以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 濱元幸一郎議員。



◆2番(濱元幸一郎君) 先行き不透明だけれども、現行のまま維持して欲しいというのが考えておられることだと思います。

 それでですね、実際、重度者の方はもちろん介護必要なサービスを受けないといけないんでよね。当然だと思います。しかしですね、今要支援の方も必要なんですよこの制度が、このサービスが、だからこの制度がなくなってしまうと、要支援の方大変なんです。

 今、お話がありましたように、生活支援で自治体としてなんとかやっていきたいというお話もありました。確かですね、ですけど、この生活支援に対する補助金額というのは国庫負担のうちの3%しかなかったと思います。ですからその分この事業が生活支援で行われるようなことになると、他のサービスが削られる危険もあるとですから、私はこういった問題についてもですね、現行維持と現行の問題はあるんですけれども、サービスは後退させないという観点から自治体は声を上げていっていただきたいと思います。

 それでですね、介護保険制度が始まってから10年が経過を致しましたが、介護を社会的に支えるという目的で始まった、始まりましたけれども、実際は重い介護保険料とか利用料の負担で市民生活が大変な状況なんですね。

 介護現場で、報酬の問題あるいはサービスを提供する側の問題、深刻な自体が日々マスコミなどでも表面化しております。私はこうした実態を合志市がしっかりとつかんで、市独自で改善していくと同時に、国に対しても抜本的な見直しを求めていくことが必要だと。こういった制度改定が行われた時にもですね、確かいろいろ調査を行うことがあると思うんですけれども、そうした実態を市がつかむためにもですね、高齢者、家族、事業所などに対して市長も今、実態把握に努めると言われましたけれども、改めて独自でアンケート調査を実施すべるべきではないかと思うんです。

 安心して受けられる介護保険制度への抜本的見直しを、国に求めるべきではないかと思いますけれども、どうお考えでしょうか。市長でもかまいません。



○議長(柏尾武二君) 荒木市長。



◎市長(荒木義行君) 実は私は個人的にはですね、40いくつで父が倒れまして56で亡くなりましたが、その当時この介護保険制度というのはありませんでした。ですから、3ヶ月ルール、病院のたらい回し、高額医療、保険適用にならないそういったものを10数年繰り返し家族で支えてきた1人でもあります。

 ですから、その痛み、実態というのは本当に大変、人には言えないそんな苦労はある思っています。ですから、先ほど本当にそのような悲惨な実態があるというならば、やはり調査をすべきだというのは私から考え申し上げた。あわせてやはり、どうしても全国一律というわけにはいかないかもしれませんが、やはり国というものがしっかりした福祉、医療というものには責任をとっていかなきゃいけない。それは濱元議員と私は同一の意見だというふうに思っております。

 ですからまずは、国に何を申すかという前にですね、本当に意味で私なりに今回人任せではない、どのような調査が出来るのか自ら入ってお聞きをしたいというふうに思っております。



○議長(柏尾武二君) 濱元幸一郎議員。



◆2番(濱元幸一郎君) 今、お話を伺った限りでは、大変市長もご苦労をされてきているということです。今もですね、本当に介護の問題で苦労をされている方多いんですよ。合志市内にも大変多いという状況ですので、市長が言われたようにしっかり実態を把握するアンケート調査を行っていただきたい。だいたい、アンケート調査を自治体が実施しても、本当にことが返ってくるだろうかという思いもあるんです。事業所などにアンケートをしますと、もしかしたらこんなこと書くとちょっといかんとじゃないかなとか、自分のところを利用してもらえなくなったら困るなとかそういうことがあってはいけないと私は思うんですね。

 それでですね、やっぱりこういう視点からやるべきじゃなかろうかということでですね、アンケートを例えばですね、やっぱり厳しい実態、そして問題点が浮き彫りになるようなアンケートをすると。介護保険制度の問題点はどこだと思いますかとが、あとは実態やですね事業所、自治体の意向を、あっ違います。実態とか事業所、高齢者の皆さんの意向を把握すると。そして当事者や家族の厳しい介護の実態をつかむと。

 まず、その厳しい実態をつかむというところを重視して、アンケートも行うべきじゃなかろうかなと私は思うんです。そうしないと、最初からどんな制度ですか、不満ですか、満足してますかというとなかなか実態がつかみにくいと思うんですよね。

 ですから是非、アンケートの中身についてもじっくり検討していただきたいと思いますけれど市長どうでしょうか。



○議長(柏尾武二君) 荒木市長。



◎市長(荒木義行君) 先ほど申し上げましたように、どういったアンケートといいますか、調査がいいのかそれを含めて私自身に判断をさせていただきたいと思いますのでまずは、意見をいろんな方々に聞いてみたいというふうに思っております。



○議長(柏尾武二君) 濱元幸一郎議員。



◆2番(濱元幸一郎君) 次に、特別養護老人ホームの問題も聞きたかったんですけれども、ちょっと時間的に厳しい状況ですので次の問題に移らせていただきます。

 次にですね、不妊治療の助成制度創設について質問を致します。

 不妊治療については現在、全国で30万人近い人がなんからの治療を受けていると言われております。こうしたことで悩まれてる方はその5倍にあたると言われております。

 不妊治療のうち、ホルモン異常、子宮卵管の機能障害などを原因とする治療の場合は、健康保険が適用されておりますが、人工受精や体外受精など、受精を人工的に行う場合は、保険適用外となり、全額自己負担となっております。

 私達が行った市民アンケートにも、不妊治療に対して市からも支援を是非してほしいと不妊治療に対して助成を行ってほしいという声が実は寄せられました。体外受精では1回で妊娠出来るとは限らないために、繰り返し実施するケースが多く、厚生労働省の調査でも不妊治療を受けている人の4割が治療費に100万円以上かかっているとのことであります。

 そこで伺います。不妊治療には多額の費用がかかり、精神的な負担とともに経済的な負担も大きいものがあります。現在熊本県が実施する特定不妊治療助成制度の他に、市町村独自で助成制度を設けている自治体はいったい何自治体あるでしょうか。それぞれの自治体での財政負担がいくらなのかもお示しいただきたい。また、合志市で実際実施した場合、どのぐらいの財政負担があるのかとわかる範囲でお示しいただきたいと思います。また、負担軽減のためには、市としですね市長、国に対しても健康保険を適用することが求められていると思います。そして、その上で合志市でも独自の助成制度を創設するということが必要だとこのことも求めますけれどもいかがでしょうか。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) 不妊治療に対します市町村の助成を県下でしておるところということでございますが、芦北町が10万円を限度として5年間実施をされております。それから、水上村が上限を20万円として3ヶ年まで認め、実施をされております。それから、南小国町が実施をされております。ちょっと金額はこれについては不明でございます。それから、五木村が実施をされておりまして、上限50万円最大5年間助成をするということで行われておるというところでございます。それから合志市が実施した場合の概算額はどれくらいかということでございますけれども、不妊で悩んでおられる方の人数はプライベートなことというようなことでありますので、把握は出来ておりません。

 ただ、熊本県が実施しております特定不妊治療の助成を申請された件数が平成22年度で491件、21年度194件となっております。これは熊本市を除くというふうなことになっておりますけれども、単純に県全体の住民の割合で推計を致しますと、合志市は20件程度になるのではないかと予測をされます。

 また、先ほど言いました、先ほどの数字には熊本市が入っておりませんけれども、熊本市の場合は21年度で485件ということになっておりまして、これを人口で対比しますと、37件ぐらいになるのではないのかというふうな予測がされます。従いまして、このような状況から考えますと、合志市は30件前後の程度ではないかと思われますし、仮に1件10万円ぐらいを上乗せして助成するということになれば、30件の予測でございますので、300万程度になるのではないかというふうに思っておるところでございます。

 それから、独自の助成制度というようなことでございますけれども、これにつきましては、先ほど市長もこのような助成の制度のことについては申し上げましたけれどもやはり、いろんな議員提案のことについては、当然積極的に考えていかなければならないということは十分承知をしておりますけれども、やはり財政状況を十分考慮しなければならないというふうなことを考えておるというふうなところでございます。以上のようなことで助成について現在のところでは見守って行きたいというふうなことを考えておるところでございます。以上でございます。

 国への働きかけ、すみません、はい。保険適用が出来るように国への働きかけということですけれども、妊娠や出産は病気ではないという考えから、不妊治療についても現在のところ医療保険の適用外になっておるのではないかというふうに思われます。国への要望、働きかけにつきましては、医療制度全体のことになりますので、当然機会があれば要望して行きたいというふうに思っているところでございます。以上です。



○議長(柏尾武二君) 濱元議員に申し上げます。制限時間が近まって参りましたのでご注意願います。濱元幸一郎議員。



◆2番(濱元幸一郎君) 先ほどの財政負担の問題が言われました。しかし、財政のですね負担。どのぐらいかと言いますと300万円程度という試算です。全国のですね約7万人の人口のある自治体でも2009年度でですね、300万、307万7,309円これ知立市です。愛知県の知立市。こういったところです。ですからね、160億円規模の合志市で300万円、なんとか出来ないかという思いもあります。

 どうして私が今回ですね、こういった問題を取り上げたかと言いますと、この問題についてはですね、坂本早苗議員も取り上げておりました。ですから私も最初は考えたんですけれども、1通の投書がきっかけです。1つ読み上げます。20代の女性ですけれども、顕微受精、体外受精に係る費用、そこに行き着くまでの検査の費用が20代の私には高過ぎる。50万円、100万円の治療費、国の援助もぜんぜん足りません。子育て支援日本一とうたっている合志市、しかし子どもが欲しくても授かれない人への援助はまだまだなんじゃないでしょうか。現在私は結婚し5年が経ちましたが体外受精と費用面での援助がまだ全然足りないと思います。20代にして子どもを諦めなければならない女性の気持ちがわかりますか。とこういう投書であります。

 私は、実際この方もお名前を書いて送ってくれましたので、お話を伺って参りました。この方に直接お会いしてお話聞くとですね、精神的な面、経済的な面そうとう負担が大きいそうです。しかしですね、この御夫婦は私になんと言われたかと。私は子どもが欲しいんです。諦めたくありません。なんとか合志市でも独自の補助をしていただきたいんです。こういうですね痛切な訴え、私は本当にですね印象に残っております。

 市長は所信表明の中で、将来の人口減少に対して、大変心を痛めておられました。私は、間近で聞いてましたから、心を痛めておられるんだなと思いました。この方達はですね、子ども授かるために懸命に治療に励んでおります。こうした皆さんのですね、自治体独自の補助を願う気持ちというのは本当に強いんです。是非ですね市長、財政負担もそんなにありません。ですから、すぐにでも実施していただきたいんですけれども市長の見解を述べていただきたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 荒木市長。



◎市長(荒木義行君) 私が冷たいことを言うと、非人道的な男だなとこう思われがちでありますけれども。決してそういうわけではありません。いろんな福祉全てにおいてですね、答えを出してあげたいとそう思っておりますから、実は今、6月議会でも言いました。その本当に今財政がどれだけあるのか、ですから議員ご指摘のように福祉が優先じゃないかと、そのことも実は十分認識を致しております。

 ただ、軽々にですね出しますと言えば、いったん始めたものは継続をしていかなきゃいけない。いつも私申し上げます。ですから、金額が少ないから、大きいからということじゃなくて、やっぱりあっちは助ける、こっちは見捨てるとこういったことにならないようにですねしっかりと配慮したいそういう思いで、今就任をしまして半年目ということの中で、私自身がこれはする、これはしないと本当の意味で決断出来るまでの財政内容をしっかりと自分自身に、まだ納得をしておりませんので今のところお答えをしてないということで、6月議会も質問がありました。こういった形の補助金を出していただいたらどうだという話に対してもですね、今だお答えを出しておりません。

 しかし、23年度の予算を今年中にはまた作っていかなきゃなりませんので、そういったところでは真剣に議論して行きたいと思ってます。



○議長(柏尾武二君) 濱元幸一郎議員。



◆2番(濱元幸一郎君) いきなり今回質問で取り上げてですね、私もすぐすると言うとは私も思っておりません。しかし、今市長が言われましたように真剣に検討すると。このことはですね私は期待しておきたいと思います。

 是非ですね、真剣に検討してその中で前向きに検討して実施に踏み込んでいただきたいと。このことを強く要望致しまして私の一般質問を終らせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(柏尾武二君) これで、濱元幸一郎議員の質問は終了しました。ここで3時15分まで休憩致します。

                 午後3時3分 休憩

                 午後3時15分 再開



○議長(柏尾武二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。合志健康福祉部長より、先ほどの一般質問の中で一部訂正したいとの申し出があります。これを許します。合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) 先ほどの濱元議員の一般質問の中で、特定不妊治療の県の、県内の市町村で実施をしておる町村名を申し上げましたけれども、その中で、芦北町というふうに申し上げましたが、これにつきましては、苓北町の間違えでございます。お詫びをして訂正致します。



○議長(柏尾武二君) ただいま、健康福祉部長から訂正がありました点につきましては、ご了解願います。これから神田公司議員の質問を許します。神田公司議員。

神田公司議員の一般質問



◆11番(神田公司君) 11番神田です。今回の質問は、6月議会で積み残したものが多く、内容的には基本的に変わっておりません。ただし、市長から具体的でかつアグレッシブな答弁を期待したいというふうに思います。

 まず、環境行政ですけれども、6月議会では次のような質問と答弁がありましたということで、これについて細かいことを言うつもりはありません。すでに、ただ市長からは、今は軽々にこれが目標値だと言えるところまで私の判断できる資料がないと。もう少し時間をいただきたい。基本的に減量の方向で進めたいということを言われております。

 それと、新しい工場、清掃工場に対しては、何がなんでもやはり安全性というものは、絶対にこれを譲ってはいけない。この費用対効果というものを考えながら安全性というものがまず、どこの地域に作るものであってもこれが疑われては受けいれられる地域はまずないと。2つ目の施設をメリットとして、その施設の単体だけでものごとを考えるのではなくということで、縷々述べられてそういった議論に、持って行けたらということで家入組合長の方にも早急に2市2町の会議でやってくれていうのをお願いしている。それは未だに開催されていないということを答弁されたのは覚えてらっしゃるというふうに思います。

 この間、菊池環境保全組合では、すでに各環境保全組合管内の全世帯には、菊池環境保全組合環境工場建設の取り組みということで、こういう形で配布が、パンフレットが配布されておりまして、菊池環境保全組合立環境工場建設候補区域選定委員会の経過報告等が載っております。

 これについては、4月の21日にスタートをして、10月には4つの自治体、合志市を始め菊陽町、大津町、そして菊池市で菊池市の場合は、泗水町、泗水エリアを指しておりますが、それでも4つの自治体から1つずつの建設候補地をあげることになっております。

 それと一方で、前回紹介しました八代市では、さらに自体が悪化しております。市の焼却場の炉内のフィルター、いわゆるバグフィルターというふうに言うんですけれどもいわゆる集塵フィルターで、ダイオキシン対策等の装置なんですけれども、それと耐火性の布が降りて、八代市では減量化が必至な状況の中でさらに2基ある炉のうちの1基にそういう事故が起こって、決して八代をですね対岸の火事ということで、悪い例ということで今持ち出してるわけではありませんで、八代はもう早急に国に循環型社会形成推進地域計画を出して、そして9日には破損個所の部品交換などで1,170万の補正予算を出されるというふうに、つまり、建設工事の建設が遅れてる状況の中で次から次へと事態が悪化している状況。

 さらに、これで炉の停止が行われればさらに外部に焼却ゴミのですね委託をしなければならない。焼却の委託をしなければならないという状況にあります。つまり、熊本県の第2の人口を要する自治体の状況を踏まえた時に、とてもこの事態は他人事ではありませんし、私達はこの10年後、正確には12年後になると思いますけどもこのまま焼却場、新しい清掃工場を造れないとするならば、こういう自体は八代のような事態が起こってくるというのを。



○議長(柏尾武二君) すみません。発言の途中ですが、私語をお慎みいただきたいと思います。



◆11番(神田公司君) 迎えるというのは必至だというふうに思っております。

 そこで、こういう中にあってですね、まずその基本的にちょっと抽象論になるかも知れませんけれども、市長に改めて合志市のですね環境行政をまちづくり戦略の中でどう位置づけるか、つまり、具体的に環境行政をまち、つまり市のですね将来構想の中でどういうふうに位置づけていくのかっていうお考えがですねあれば、お答えいただきたいということと、それだけではなくてまず、ゴミの減量化について一環して数値を上げて、私はゴミはもう半減は可能だというふうに思っておりますので、そして、ちょっと前置きが長いんですが実は今、今日、直接市民部長からもご回答いただけると思いますが、“J”というプラスチックの分別の品目がさらに拡大されるということで提案がされております。

 そのような形でですね、減量化に向けた方向性、その方向性によって今市が持っているまちの在り方、環境行政の在り方、そして清掃工場の在り方というものがですね、決まってくるのではないかというふうに思っております。改めて、お聞きしますが、私はですね、今のゴミの在り方、燃やさないゴミの行政をさらに一層推進し、その延長線上に新しい清掃工場があるというふうに思いますので、新たなプラスチック類の追加で減量化についての数値目標ですね、どのように検討され、あるいは、設定されて来たのかそのことをまず最初にお聞きしたいと思います。これはもう担当部長でお願いします。



○議長(柏尾武二君) ?木市民部長。



◎市民部長(?木敏明君) まず、ゴミの減量化の数値目標でありますが、現状の状況と致しましては、数値目標の計画はまだ完了致しておりません。しかし、6月の定例会の議員の一般質問でも市長が答弁しておりますように、減量とその数値目標は必要であると答弁しております。それも踏まえまして、まず東部清掃工場及び環境美化センターへ搬入しないということを念頭におきまして現在、事務事業改革改善リーダー研修でゴミ減量という課題に取り組んでおるところでございます。

 それとあわせまして、23年度から27年度までに、5カ年計画で神田議員は半減と言われますけれども、一応20%を目標として現在計画書を作成中でございます。また、その何を減量していくかということになるかと思います。内容につきましては、おおまかに申し上げますとまず、可燃ゴミの中から紙類、プラスチック類を分別しまして資源物へ、生ゴミの堆肥化、や水切りの徹底をお願いしたいと。そして今度先ほど議員も言われましたように、菊池環境保全組合より、今まで燃やすゴミとして扱っておりました、玩具等を含めまして例えば、プラの人形、プラモデル、衣裳ケースなどのほか43種類をですね、廃プラスチック再資源化マテリアル事業として、可燃ゴミの赤袋から資源物の“J”の緑袋に移行することを考えております。このことは減量化にもつながると考えております。

 そして、これは焼却を致しませんので、CO2の削減にもつながると思います。その実施時期につきましては、組合と協議をしていかなくてはなりませんが、23年の4月からを実施したいと目指しております。また、市再生化資源集団化改修助成金事業でいわゆる、子供会や老人会等が実施しております廃品回収であります。現在、缶として扱っておりますものを今、アルミ缶だけ預かっておりますので、スチール缶も増やしたいと、そしてペットボトルも回収している業者、また地区もございますのでPRを行っていきたいと考えておまりす。

 それから、年4回、回収しております廃蛍光管回収に使用しておりました、段ボールからプラスチック製の箱に11月から変更することにしております。何故かと言いますと、段ボールが雨等で濡れて重量が増していた分を正確な重量にしたいと考えておるところでございます。このことは、段ボールを使って実際実験をやってみましたけれども、200グラムの箱に水を含ませまして、収集と同じ条件にしてみましたところ約550グラムに増えておりました。

 それと、職員で組織されおります、環境リーダーが各課に配置されておりますので、庁内の減量化も図っていきたいと思っております。また、小さいことでありますけれども、現在合志市へ転入されて方々へのゴミの取り扱いの説明の仕方を分別の徹底と水切りを行っていただくよう強くお願いを申しておるところでございます。

 以上なようなことをまとめあげまして目標数値の計画を作成したいと考えておるところでございます。以上です。



○議長(柏尾武二君) 荒木市長。



◎市長(荒木義行君) ゴミの問題に関してはですね、神田議員ご指摘の中には少し、トーンダウンをしますが、戦略的なという面では私自身のマニフェストを通じてもそうでありますけれども、出しておりません。

 これは、文明が生み出したゴミでございますのでやはり、今の時代を生きる者としてはですね避けて通れない本当の課題だというふうに思ってます。

 市民の理解また協力というものがなければ、減らすこともまたは選別することも出来ない。本当に課題が多いわけでありますので、今ありました部長の答弁の中でですね、まず何がやれるのかそして何をやらにゃいかんのかこういったを実は部長を通じて各部、各課に指導をしたところでもあります。そのことが今、小さいながらと言いながら庁内でも検討という形での再スタートをしたところでもあります。私自身まだ勉強不足とかありますので、是非いろんな方々からのお話やさらにもっとも大切である、環境保全組合のですねゴミの焼却場この位置の問題、大変頭の痛い問題でもあります。

 しかし、自治基本条例に沿って情報を公開を市民の方々にしっかりと努めてこれが最大の私の責務ではないかというふうに思っております。



○議長(柏尾武二君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) 私の質問通告の中に、八代市等の他の自治体の経験から何を学ぶかということであれば、それは私が言う義務があると思います。

 というのは、八代市は1975年ということですのでもう35年の機械です。つまりストーカ炉という燃やす炉なんですけれども、八代市の市民の方にお聞きしたらですね、風評被害というとか実際には焼却炉から来る風というか、いわゆる煙というかですね、そういうものについてはもう臭いがするということなんです。そして、何故工業、新港、港の地域がですね土地空いてるわけですから、ああいうところに建てられないのですかってそれはあの、正直他人事なもんですから客観的にお聞きしたら、やはり漁協が反対をしているということだそうです。

 やはり、万能な機械はありません。万能な焼却炉はありません。埋め立て地を出さないような機械があるという間違った認識が環境保全組合の議論の中にも僕出てるのを非常に危機感を持ってます。つまりそんな、万能な機械は焼却炉はありませんし、埋め立てが出来ないとかそんな機械はないんです。実際には、減量してゴミを減らしていくことっていうそれが基本にないとですね、これを建てればいい、あれをやればいい、固形燃料がいい、溶融炉がいいというこう手段に今走ってて、そのことがよけい候補地選定を今、混乱させてることにものすごく今、危機感を持ってます。

 そうすると、先ほど市長がおっしゃったように、やはり徹底した情報公開の中でやっていかないと、単に清掃工場は迷惑施設だからいらない。埋め立てイコール危険という、それはそうです。埋め立てなければ、埋め立てなければそれにこしたことはありません。しかし、現実に今、阿蘇の山の中っていうかミルクロードの手前の本当の山の中で大津町の中で燃やされております。しかし、それは私達は日々ゴミを出してそこで燃やして見てるからそういう話になるわけです。

 そうすると、単になにもきれいごとを私は言ってる訳じゃなくて、戦略の中でどう位置づけるか、そうするとやっぱりその、新しいまちづくりの中にやはり環境を最も優先する市としての位置づけというのをですね、是非とも位置づけていただきたいというふうに思います。

 いわゆる、先ほど市民部長から20%という数値が出ました。一方では、良かったと思いつつも何故、20%なのかとその根拠とはなんなのかと、簡単な試算をしますと、今、環境保全組合の20%燃やすゴミが減りますと、9,300万円これは1つのデータの中の試算ですけど、約9,000万ぐらい負担金が減ります。そういうことの努力もし、それをやはり市民の責務というか市民の強制ではありません。しかし、市民にやっていかなければ環境も私達の税金の無駄遣いもですね、達成出来ないというふうに思いますが、それでもその20%というのはどのような根拠から出されたのかお答えいただきたいと思います。



○議長(柏尾武二君) ?木市民部長。



◎市民部長(?木敏明君) お答え致します。議員が言われるように、削減率で言いますとパーセントが多い方が確かにいいわけですけど、うちの担当課でですね、話し合いをしながら新規工場の実際、10年先ですね12年先。だから10年先を一応30から35ぐらいにいけたらいいということで、今のところ23年度から27年の5カ年で20%を削減目標に行こうという考えでございます。以上です。



○議長(柏尾武二君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) 本当にこの清掃工場の問題は、市長が就任されて、ある意味ではもっとも頭の痛いというか、非常に市民に説明するにしても本当に大きな問題だというふうに思います。

 しかし、このことが、ある意味では政策的私達が遅れてしまう、あるいは失敗する時に本当に八代市が今、大変1日市民に100グラムですね、これは記憶で間違いないかと100グラム、ああ50グラムですかね50グラム減量してくれという形をとってて、そして工場がつぶれる、機械で故障する。バグフィルターなんかはするとその一基はやっぱり中止せんといかんわけですよね。で、補正予算も入れる、そしてまた体外的にその委託せざるを得ないということで言えば今、菊池環境保全組合の1トンの清掃の費用が1トンあたりが29,000円です。

 八代市が出されているのは、47,500円です。つまりこういう事態を迎えるということも含めた、今のゴミのありようの現実をやっぱり市民にきちっと公開し、なおかつ、機種選定においてもどういうものがいいのか、あるいは安くて、減量すればもっと小さくなるし、環境の負荷にも耐えられるものである。環境の負荷を与えることがより少なくなるということをやはりしないと、完璧なものというか、なんか理想的なものが出来て、環境省がどんどん政策的に失敗した機種の選定っていうんですかね、決め方ではなくて、私達がやはりきちっとこういう土地、こういう機種、そしてゴミについてはより少ない中での清掃工場を造っていくという、そういうプロセスがですね非常に大事ではないかというふうに思います。これに関してはまたやっと具体的な数値が出来ましたので、これについてはまた聞いて行きたいというふうに思います。

 それでは次に、教育行政についてです。これについても前回の6月の議会で聞いております。ですが、今日はもう教育委員長も新しく出て来られてますし、教育長は新しくなられておりますので、新ためてお聞きせさぜるを得ないんですが、それでも、すでに前回の基本的なやりとりについては、ご存知な上での質問とさせていただきます。

 今、労働安全衛生法に基づく勤務実態の調査ということで、前回の質問の時には、1月2月3月という4月という形でいわゆる市内の10校にある学校の教職員の労働実態、つまり超過勤務についてデータを出して来ました。その中で、教育委員会の中に労働安全推進委員会を置くべきではないか、労働安全委員会を置くべきではないかということに対して、当日の末永教育長は、確かに中学校での長時間労働が多いということで、教育現場においても、出来るだけ長時間労働を自粛するよう校長会で説明をしているというふうに述べられ、そして遅くならないような工夫、あるいはノー部活デーなどを週1回とか月1回出来ないかというような形ですが、工夫をしているということなんですが、最後に重要なことを述べられたのは、労働安全委員会を教育委員会で作ることは考えていない。市の方に準ずるものがあるので場合によってこちらの労働安全委員会にお願いすることも今、考えて準備しているというふうに、一方では考えていないけど、こういうことでは準備してますという具体的なご発言をされて、教育を委員会を去られております。

 そこで、お聞きしますが、改めて今日お聞きしますが、4月以降の勤務実態はどういうふうになっているのかということと、勤務時間のカウントは、現在、合志市は申告制になってるのではないかというふうに予測します。ですが、今はですねタイムカードが主流になっておりまして、すでに菊池市、大津町ではすでに教育現場にタイムカードが導入されております。菊陽町でも導入される方向でもう進んでいるというふうに聞いております。そのことも含めて今の勤務実態についての申告制なのかどうか、あるいはタイムカードを含めてどのように今お考えなのか、教育委員会のご答弁をお願いします。



○議長(柏尾武二君) 山戸教育部長。



◎教育部長(山戸宇機夫君) お答え致します。まず、報告につきましては、毎月報告がされております。

 学校長とか教頭にあたります管理職とか、部活動を担当される先生方ですね、の長時間勤務が実態が報告をされております。それと、タイムカードについては、本市の学校にもありませんので、今は申告制ということでございます。

 先ほど申し上げました長時間勤務実態があるということですので、以前もありましたが、合志市小・中学校部活動の指針というのを策定しました。その中で、練習日の日数、1日あたりの練習時間、それと休養日なども明確にすることによりまして、部活動従事時間の軽減をはかることというふうにしております。また、週に1度などの定時対象日の設定と業務終了後の速やかな退社も再度お願いして行きたいというふうに思っております。

 次に、労働安全委員会の件です。労働安全衛生法では、常時50人以上の労働者を雇用する事業所は、安全委員会等を設置することとなっております。労働安全衛生、労働安全委員会は、常時使用する労働者が50人の事業所といいますか場ですね。林業、工業、建設業、製造業で設置する、すべきものでありまして、学校におきましては、常時使用する労働者が50人以上の場合は、衛生委員会を設置することになります。

 今年度に、西合志南中学校が教職員50人を超えました。それによりまして、法に従いまして、23年4月1日から西南中に衛生委員会を設立に向けて準備を進めているところでございます。

 なお、前回の教育長の答弁のことについても触れられまましたが、50人未満の学校についてがですね、市の委員会で対応していただくこととしております。ただ、今学校教育課の方で検討しているのは、50人未満の学校においても衛生委員会に準ずるものを何か出来ないかなということで、検討をしているところでございます。以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) 市長の部局の方にも通告しておりますが、このへんの議論をつまり、市長部局の方として市に準ずるものがあれば、場合によっては労働委員会をお願いをすることもあるということで、意見とか意見交換、あるいは検討は、いわゆる総務企画部の方で教育委員会となされてますか、なされておりませんか。あるいは、教育委員会、教育行政のところでも準じ、その合流することが出来るというふうにもちろん、西合志南中では来年作りますということではありますが、今どのようにお考えられてますか、ご答弁をお願いします。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) 市の部局の方でもですね、昨年の9月にですね、市の衛生委員会というのが発足しております。この中に、学校の代表の方それから給食関係とか、いろんな17名の委員で構成しているんですけれども、先ほど教育部長の方から答弁がありましたように、50人以上になると設置が義務づけられますので、それ以下については、現在も市の方の委員会の方に通っていらっしゃいますし、50名以下の学校でも準ずるものを準備を進めているというようなことでございますので、その辺は市長部局として臨機応変に対応て行きたいと思っております。以上です。



○議長(柏尾武二君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) 改めて教育委員会にお伺いします。つまり、現状として、労働実態の中での超過勤務をですね申告制にするっていうのは、非常にめずらしいというですかね、非常に不自然な状況だと思います。少なくとも、近隣町村にあわせてというような言い方はしません。少なくとも、タイムカードをですねきちっと出してカウントしなければ、本当に申告制の場合だと、本当に勤めたなのかどうなのかがやっぱりわからない。

 それと、ある意味じゃもちろん教職員はほとんど朝早く、ある教頭先生は6時半に街頭に立ってられますので、そういうあれもありますし、必ずしも一般の教職員だけじゃなくて、管理職も含めてですね、きちっと何時間やっぱり拘束されてたという意味では、当然タイムカードによって客観的にきちっとあるいは、労災の時も含めてですねしっかりとした証拠になりますし、人事を把握する教育委員会としてもタイムカードの導入は本当に喫緊の課題だというふうに思いますが、教育長いかがお考えでしょうか。



○議長(柏尾武二君) 高村教育長。



◎教育長(高村秀夫君) 学校の教職員の長時間勤務についてはですね、本当にご指摘のとおりにかなりあります。

 私も現場におりましたので、そのあたりの実態はよく分かっておりますけれども。調査によりますとですね、1月に100時間を超えるという実態もあるわけですね。いろんな実態がありますけれども、例えば一番多いのは教頭先生ですね。朝は子どもの出勤する前に登校して、学校を開けるという作業がありますし、最後は、職員が全部帰った後戸締りして帰るというふうな形で勤務をしておりますので、本当にどこの教頭先生も一番勤務時間が長時間の勤務しているという状況にあります。

 それから先生方についてもですね、授業、当然一番大事なのは授業なんですけども、授業の他にも部活動であるとか、いろんな保護者の対応であるとか、いろんな部分でですねかなりな時間を勤務しておる実態があるわけです。これについては、私もですね本当にちょっと長時間し過ぎて負担が非常に大きいということで、出来れば、出来るだけ短縮化して行きたいなというふうには考えているところなわけです。

 実態を把握するのはどうかと今、おっしゃったところで、私達も、私もこれまでいままではそういう自己申告と言いますか、そういうことで勤務時間を計算してましたけども、今後本当に先生方の勤務実態を正確に把握するためにはですね、今おっしゃっています、タイムカードみたいなものについてもですね、検討する時期じゃないかなというふうに考えております。



○議長(柏尾武二君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) 今日、熊本日日新聞に、私の一般質問を応援してくれるために載ったわけではないでしょうが、ちょうど教職員8割超、毎日残業、県教委小中中学校調査ということで、データと図式が載っておりました。

 これについてはもう、よくご存知だと思いますが、しかし、教職員の場合は、精神的なですね疾患がやっぱり多い。それと、私も今中学校のPTA会長やらせていただいてますが、10時まで、中学校の場合は灯が消えない。そして、小学校、西合志南小学校のそばを通って自宅に帰るんですが、小学校は比較的早く東小学校ものですね、消えてるという実態がある。そして、そのことが子どもたちに対してあるいは、いい対応が出来るわけないわけです。教頭さんにすれば10時に帰って朝6時半です。つまり、家庭生活をも省みれない、あるいは体も壊していくという状況の中でもっとも管理職、あるいは生徒指導の先生達がですね、本当に夜遅く保護者の家庭に行かれて指導して9時半に戻って来ましたというのを何度もお会い、実態を見てるとですね、やはりこれはなんとかしなくちゃならないし、是非ともですね検討したいというよりも本当にもうこういうのを、こういう実態が出ている以上ですね、タイムカードでやっぱり把握して、改善すべきは改善すべきというふうにですね是非ともすぐ動いていただきたいというふうに心から要望しますし、そういう方向になっていくということを確信して、次の質問に移らせていただきます。

 それでは次に、実は前回の議会でお聞きしました、いわゆる各種ワクチン接種のですね、負担等についてのその後どのように検討されたかというのをお聞きしたいというふうに思います。

 やはりその時、6月議会の時に市長がですね、今トータルに合志市の体力がどれだけあるかわからないが、各部に対して縦割り主義的な情報網を総務企画内に1箇所に集中して審議したいというふうに明確に言われておりますので、その後、いわゆるワクチン接種についてどのような助成に対する検討がなされたのか、ご答弁をお願いしたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) 今、言われましたように6月の議会でも議員から質問があっております。その時には、前向きに検討しなければならないけれども、やはり財政をしっかりこう考慮していかなければならないというような答弁をしたかというふうに思います。

 その後の検討状況ということでございますけれども、先ほど市長の答弁にも一括して検討していくと、審議なりをやっていくというふうなことでございましたけれども、6月議会終了後に当然市長の方から、合志市の姿を描く場合の基礎となる資料の作成が指示をされております。

 現在まちづくり戦略室で各部署のとりまとめを行っておるところでございますけれども、議員お尋ねの各種のワクチンの接種の公的助成につきましても、試算を提出しておりますので、それを今後また検討するというようなことで、現段階で助成を始めるというふうなことについての道筋はまだ未定の状況というようなところでございます。以上です。



○議長(柏尾武二君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) 子宮頸ガンそれと、肺炎球菌のワクチン、インフルエンザ、Hib菌のB型ワクチンのことですが、実はあれから参議院選挙の中でもそうとう議論があっております。

 もちろん、ワクチン接種についてもインフルエンザのワクチンの接種同様ですね、様々な議論があるのは承知しております。とりわけ、子宮頸ガンについては、国の助成ということについても検討するというというふうに厚労の大臣が述べられてるの事実であります。

 しかし、出来ればですね、いつまでも市長がおっしゃるのはよくわかります。しかし、これをですねいつまでもやる、やれないということですね。やれないならやれないの理由もあると思うんですが、少なくとも明確にしていただきたい。そうしなければ、国、へたしたらですね、またぞろ国の政策を見守りますとかですね、そういう型通りなですねご答弁をいただいたんではもともこもないし、市長が言ったこととは裏腹な状況が作りだされるというふうに思っております。

 そこで、市長に、荒木市長にお聞きしたいんですが、試算をしているとまちづくり戦略室含めてですね、集中的に試算しているということですが、いつ頃結論、例えば先ほどの補助金の議論については私も基本的にはわかりますが、しかし、急ぐもの優先するものも含めてそれは執行部あるいは市長のですね、決断というのが必要だと思いますが、いつ頃例えばこの、いわゆるワクチン接種、とりわけ小児に対して将来的に両極性で行くという子育て支援の面からも大きい施策の1つだと思いますが、いつ結論を出されるのか見解を出されるのかご答弁をお願いします。



○議長(柏尾武二君) 荒木市長。



◎市長(荒木義行君) いつという答弁は今のところまだ出せません。なぜこういった慎重になっているかと申し上げますと、私自身が就任をしましてね、各資料を今出していただくというお願いをしました。私は当然、すぐ集るもんだと実は思っておりましたけれども、データの取り方または目的が違っているもんですから、それをまちづくり戦略室で同じような数値にこう置き換える作業を今、実は改めてやらなきゃならないし、今までなかった資料も今、順次出させている状況です。

 ですから、議員ご指摘のようにですね、6月議会で言ったじゃないかもう3ヶ月あるじゃないか、なんで出来てないんだと実は、私も同じような気持ちがあります。しかし、現実的には、通常の業務をこなしながらそういった資料作成をやっております。しかし、いつまでも同じような答弁を私も繰り返すつもりはありません。

 先ほど申し上げましたように、23年度予算というのも10月からはですね一部始めていかなきゃならない。当然国への提言のものもありますけれども、このような状況の中でどこでお答えが出来るか、それはまた自分なりに決断をして行きたいと思いますが、今、いつまでという答えは正直大変苦しいという形になります。



○議長(柏尾武二君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) それでは次に、健康診断の受診率の現状と対策で、菊池養生園の合志市としての位置づけについてお聞きしたいと思います。

 特定健診、特定保険指導、いわゆるメタボ健診が導入されて3年目を迎えております。がん対策推進基本計画の目標値には、これは国の目標値ですけども、がん検診受診率50%が上げられておりまして、特定健診といわゆるがん検診を同時にやっていこうというその方が効果的な対策だというふうにやっぱり一般的に国のほうも言われております。

 その中で、これはもう養生園の議会でも当然議論されておりますが、いわゆる国、あるいは県の研修会も8月25日に県の研修会があって、合志市の担当者も行かれておりますが、国の方向性も含めて特定健診、特定、いわゆる特定健診、特定保健指導の新しい制度とがん検診をセットしたですね、複合健診の方向で受診率をやっぱり上げようというふうに今、取り組まれておりますが、どうも合志市の方向性というのが少し違ってきているのではないか、あるいは違うのではないかというふうに思っております。

 特定健診、特定保健指導の場合は、保険者の方ですから行政として国保しかありませんが、それにしても複合健診をやってない、これも養生園の議会でも出てましたように、6つの自治体が熊本県ではやっている。隣の菊池市なんかはされておりますけれども、そういう意味では、少なくとも今後整備しますと、特定健診の受診率は今現状はどうなってて、そして今後これを上げるためにどうするのか、そして、国や県ががん検診と一緒にやった方が受診率上がりますよ、市民のためにも便利ですよと言われている複合健診に対してどのように取り組まれるのか、市のご見解をいただきたいというふうに思います。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) 国保の被保険者への特定健診受診率でございますけれども、平成20年度は32.6%でございました。

 21年度は、法定報告が10月となっておりますために、確定はしておりませんけれども、現在分かっておる数字では33.2%ということになっておりまして、ほとんど変わりない状況であるというようなところです。

 健診受診率を上げるための対策として、当然市民が受けやすい体制を整えるいう必要がありますので、現在合志市の12の医療機関が特定健診を実施施設として、とりまとめる機関であります社会保険診療報酬支払基金に登録をされております。来年度は協力いただける医療機関と委託する予定にしておるところでございます。

 国は、今言われましたように、特定健診とがん複合検診を同一で実施した方が受診率は上がるというふうなところで、同一実施を推奨しておるところでございます。合志市で行っております、がん複合検診、現在、実施をしておるところでございますけれども、これにつきましては、地元で7箇所に出向いて実施をし、受信者数も年々増加をしておるというようなところでございます。



○議長(柏尾武二君) 発言の途中ですが、本日は会議時間を延長致します。



◎健康福祉部長(合志良一君) 合志市には、公立病院や基幹となる検診施設はありません。また、7箇所の実施会場でも検診車の配置や、駐車場の確保などの問題で出来る会場というなのが限られてくるわけでございます。

 菊池市では養生園1箇所で実施をしておりますけれども、本市の場合、地元に来てもらえるので受けやすいという市民の声もあることから、検診会場を減らしたり、養生園1箇所での実施となれば、今まで実施して来た体制が根底から変えれるということになりますので、この辺については市民の賛同が得られるかについては、疑問視をするというようなところでございます。

 本年度は、試行的に養生園から、3箇所のがん複合検診会場に来ていただいて、同一実施をするところで考えております。その状況を判断しましてがん複合検診と特定健診の同一実施については今後検討して参りたいとうふうに考えております。以上です。



○議長(柏尾武二君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) 一方で、養生園はですね、合志市が菊池市と一緒に運営をしているところです。

 本当に市民のためにというか、どうもあの制度をですね、複合健診に養生園を含めて、複合健診しないということではなんか制度を変えるということにものすごく、今年は、今年は3箇所養生園に来ていただきますよということでやられるけども、継続して養生園がやるということに対しては現場でそういうふうに言わないでくれというふうに養生園の方にも指導、言われてるというお話を聞いてですね、非常に不思議な感じがしました。

 ここで、どちらにしてもどういう受診率を上げて行き、市民にとって何が利便性があって、受診が受けやすいのか、そして養生園をですねどのように活用していくのか、養生園が全てではありませんし、養生園が絶対というふうには言いません。しかし、我々が運営をしている公立の診療所であることに間違いはありません。

 その中でやはりこう、菊池養生園、合志市としてはやっぱりどうしていくのか、そしてやはり養生園を活用した複合健診の中で、受診率を上げるというのも1つのやり方ではないかというふうに思いますが、そういうところでの養生園の活用の在り方含めて、養生園の組合長でもあります市長にですね、もちろん市長としてのお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) 養生園の合志市としての位置づけということでございますけれども、これにつきましては、養生園の精神、理念と同じく、地域に根ざした医療、養護医療のための健診実施機関の一部ということで位置づけをしておるところでございます。

 前回も養生園議会のところで質問がありましたので、市長もその時には答弁をしておりますけれども、既存の施設を最大限に活用することが大切であるというふうなことを答弁をしておるところでございます。

 今までよりも一層市民に指示されるように、これからもお互いに協力しながら、市民健康度アップのために利用を促進していかなければならないというような思いはありますけれども、なかなかその両方がうまくいくというようなことについては、まだまだその辺についての合意が得られているというようなことではありません。以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) 合意が得られていないというのは、誰と誰の合意なんですか。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) 言葉自体がちょっと適切ではなかったと思いますけれども、合意といいますか、養生園の利用とそれから特定健診のその健診率のアップというようなことで、その両方を利用度を上げるということについては、なかなか難しいところがあるというふうなところでございます。



○議長(柏尾武二君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) このことについてはもっと、ちょっと現場で実証もして見たいというふうに思っております。

 養生園で全てやるのがいいのか、いや、他の健診機関も含めてやっぱり複合健診としてきちっとやって上げていくのかどうかと、受診率がやっぱり上がることには非常に問題はないわけですので、是非ともそれについては、引き続きまた次の議会でも取り上げて行きたいというふうに思います。

 それでは、いつものようにあまり時間がありませんので、次に移っていきます。

 小中学校における健診の現状と対策ということで、ちょっとあのネーミングをつけましたが実は、事務事業の健康福祉常任委員会の中で、児童生徒専門医検診事業というのが出ました。これは市の単独事業ということであります。ただしこれは、眼科と耳鼻咽喉科ですよね、の健診なんですが、実は3年に1回ですので、ある小学校というか、例えば、1年、3年に1回で回ってきますから、小学校1年生で受けて次、よその学校の子どもは小学校2年生で受けてっていう形でですね、バラバラになってるんですよね。基本的にこの健診というものはやはり、小学校で受け、小学校1年生で受けて、4年生で受けて、中学校1年生っていう形でですね、やはり定期的にきちっとしたいわゆる、医療健診をですね、した方がいいのではないかと。委員会の中でも出ましたし、当然いいことであってもですね、やはりこうバラバラにやってではですね、非常にデータも取りにくいし、今の傾向ですよね。子ども達の健康をやはり維持する眼科、そして耳鼻咽喉科のところをですね、1年生の状況どうなったのかっていうのがありますが、これについてはやはりですね、3年に1回が仕方ないとしても、やはり同時にですね、現状としていろんな大変なことはありますが、例えば小学校1年、小学校4年、中学校1年という形で決まった学年で実施して行くということが必要ではないかと思いますが、教育委員会としてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(柏尾武二君) 山戸教育部長。



◎教育部長(山戸宇機夫君) はい。それではお答え致します。

 専門医検診につきましては、先ほど今議員言われたとおりでございます。言われることも十分理解は出来るところでございます。

 この専門医検診事業につきましては、地域改善対策事業の一環として始まったということで、先ほど言われたとおり合志市では市内10校を3グループに分けて3年ごとに、眼科医、耳鼻科医の専門医検診を実施しているというところでございます。

 現在は、地域改善対策事業が廃止になりましたので、廃止とともに専門医検診を取りやめた市町も菊池郡市内であるというふうに聞いております。本市では、専門医に無理をお願いして継続しているというところ、現状でございます。

 それから、学年を決めて出来ないかということにつきましては、以前ですね、学年を決めての実施について専門医に要望した経緯があると。それにつきまして、日常診療等の都合といいますか、忙しいということだろうと思いますけど、受け入れられなかった経緯があるということで、これについては難しいのかなというふうに思っているところでございます。以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) わざわざですね、他の地域は廃止したのにうちは続けますというようなことを言う必要はなくて、私達はこれをきちっとやってます。耳鼻とね、眼科についてはやはりこういうふうに大事だかから、やっていこうと思いますというふうに言っていただければいい話で、そういう文言は僕必要ないと思います。

 そうであるならば、やっぱりきちっとですね、それでもそういう体制というか決まった少なくとも小学校1年生とですね中学1年生についてはですね、入学時の様々な最初のやはり子どもの健康診断ですよね。そこがやっぱり途中でやるというなお医者さんのあれもありますが、もっとやはり広域に医療機関に訴えてですね、出来るのではないかとあるいは是非とも努力していただけたらというふうに心から要望して次の質問に行きたいというふうに思います。

 それでは、いわゆるまちづくりにおける公共交通の位置づけについて、市長にお伺いしたいと思います。簡単に言いますと、荒木市長が就任されて、新たにまちづくり戦略室が作られました。ある意味では非常に抽象的な聞き方になるかも知れませんが、荒木市長にとってまちづくりの中の公共交通というのは今、どういうふうに位置づけられているのか、あまり時間もありませんので簡明にお答え下さいって議長じゃないですが、よろしくお願いします。



○議長(柏尾武二君) 荒木市長。



◎市長(荒木義行君) 珍しいことにペーパーがありますので、読ませていただきます。

 現在、本市では、合志市地域公共交通計画に基づき、環状バスや乗り合いタクシー等の実証実験を計画的に実施をしております。

 今後、超高齢化社会が訪れるのは周知の事実でありますので、今後のまちづくりを考えた時に移動手段として、市民の皆様の足としての公共交通の充実は、20年、30年先を見越したまちづくりを戦略的に考えた時、私が考える土地利用計画と並び最重要課題のひとつとして捉えることとしております。

 また広域的には、県が主体的に進める熊本都市圏都市交通アクションプログラムの15のプロジェクトがあります。その中で公共交通として、公共交通網の機能強化、幹線となるバス網の総合的な整備、バス路線の新設、維持、高齢者等の移動者のモビリティ確保、都市交通にインパクトを与える広域交通網整備、鉄道分断地域の一体的なまちづくり、公共交通を利用しやすいまちづくりの7のプロジェクトが掲げられています。これらのプロジェクトに積極的に関与していきたいと思っています。

 また、熊本都市圏を構成する16市町村で検討を進めている熊本都市圏ビジョンにおいて、熊本戦略として、熊本都市圏内外の人とものをつなぐ交通体系等の整備があり、広域交通網整備と熊本都市圏内交通網の整備が上げられています。

 特に、熊本都市圏内交通網の整備では、だれもが円滑に移動できる交通網を整備するとしておりまして、鉄軌道の利便性向上、バスの利便性向上が主要な事業とされております。

 熊本市を中心とする構成市町村と共に、広域的な検討と実現化に向けた取り組みを中心となってやって行きたいそれぐらいの意気込みで頑張っていきます。



○議長(柏尾武二君) 質問時間残り5分でござます。ご注意願います。神田議員。



◆11番(神田公司君) ありがとうございました。実は、先日も幸山市長、熊本市長とともに国土交通省の方に行かれたということですが、8月5日に私達も幸山市長とお会いしまして、これはまあ隣の市の市長さんの選挙の公約の話ですが、3つの大きい中に公共交通、鉄軌道を中心としたということで、幸山市長としては縦に伸びましたと。富合と植木が伸びたというJRのことも含めてというその中で、私達は前、市長にもお願いしましたけども、とにかく県にということで熊本県の公共交通活性化や再生の協議会みたいなのもやはり作ってほしいということで、これについてはまた菊池の市長にもお会いして是非とも申し入れたいと思いますし、周辺自治体にも民間というか、市民の側から訴えて行きたいとと思いますが、と同時にいわゆる、熊本都市圏協議、あの協議会があります。

 先ほどの中に入っておりましたが、是非ともやはりしていかないと、やはり政令市の熊本市がある意味では周辺の自治体からすればマンモスのような存在で、あってそこを中心にということではなくて、都市圏全体の中での熊本市の役割というのが明確にして行かなければならないというふうに思っております。

 前回のこれはもう1回確認なんですが、熊本県やですね市に是非ともトップにですね、合志市のトップとしていわゆる、協議の場、これは仮称ですが、熊本県公共交通活性化再生協議会まあ法律の名前でこういうものを利用促進というだけではなくてですね、そういう状況に来てるんだろうと思うんですが、そういうものをやはり呼びかけて欲しいというふうにお願いをし、しますというご答弁だったんですが、その後の議論として少し進んでいるのかどうか現状を簡単にお知らせ下さい。



○議長(柏尾武二君) 荒木市長。



◎市長(荒木義行君) 今議員ご指摘がありました、件に対しましては今、基本的には開催をされておりません。

 ただ、今私どもとしてはスマートインターの件で幸山市長とですね、実は暫時もうずーっとその会議をやっております関係で、こちらの方を今のところ優先という形で、近隣の町村まで集めた形での協議会開催までは至っておりません。

 しかし、私も引き続き熊本都市圏協議会というのがしっかりあるわけですから、この100万経済圏という形で私の夢のアイデアという部分でも語らせていただいておりますように、引き続きその在り方というのは、放射線または環状線こういったものをバス事業者含めてですね、協議の場所を作らなければならないだろうという考え方は変わっておりません。



○議長(柏尾武二君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君)  熊本県に関しては、交通創出地域振興ですかね。交通創出等がありますが、少しあるいは知事に対してもお話はされてますか。



○議長(柏尾武二君) 荒木市長。



◎市長(荒木義行君) 蒲島知事には、直接私の方からこういった考え方があるということはお話を致しております。



○議長(柏尾武二君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) この問題については、具体的には私達としては凍結されている熊本電鉄と、市電との結節協議というのをやっぱり今、凍結というふうになってますから、解除して議論していかなければならないということと、来年の11月、失礼しました2011年の3月には、新幹線が出来ます。ある意味での劇的な変化がありますが、逆に先ほどの企業誘致の問題ではありませんが、大学、福岡の大学から熊本を狙って通えますということになりますし、テレビの、にものってましたが、鹿児島大学に八代から通ってるという自体にもなっております。

 しかしその一方で、基幹的ないわゆる新幹線なんかが発達する中で、地域の公共交通やバスがどんどんなくなっていって自治体がカバーしなきゃならないということになってます。私達も、私も議員なり市民の立場から周辺の自治体も回って行きたいと思いますし、12月にはですね、元国土交通副大臣の辻本清美さん呼んでですね、交通基本法の勉強会もやろうというふうに思っておりますので、是非とも合志市もご協力頂きですね、全体的な議論もっと含めてやっていきたいというふうに思いますので、ご協力を是非ともお願いしますということを申し添えてこれで私の一般質問終えたいと思います。

 どうもありがとうございました。



○議長(柏尾武二君) これで、神田公司議員の質問は終了しました。

                ――――――○――――――



○議長(柏尾武二君) 本日の最後は休会についてお諮りします。明日、15日は都合により休会にしたいと思います。これにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(柏尾武二君) 異議なしと認めます。従って明日15日は、休会とすることに決定しました。

 次の会議は、9月16日の午前10時から会議を開きます。以上で本日の予定は全て終了しました。本日はこれで散会します。大変お疲れでした。



                 午後4時17分 散会