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熊本県 合志市

平成22年 9月 定例会(第3回) 09月07日−02号




平成22年 9月 定例会(第3回) − 09月07日−02号









平成22年 9月 定例会(第3回)


            平成22年第3回合志市議会定例会会議録 第2号

平成22年9月7日(水曜日)
              ―――――――――――――――――
  議事日程 第2号
  平成22年9月7日(水曜日)午前10時00分開議
 第1 (議案第41号)合志市自治基本条例推進委員会条例の制定」から(報告第10号)専決処分
    (損害賠償に係る額の決定)の報告」までの20件について
   [質疑、委員会付託(報告第10号を除く)]
    ただし、20件の議案の番号は
          (1)議案第41号 (2)議案第42号
          (3)議案第43号 (4)議案第44号
          (5)議案第45号 (6)議案第46号
          (7)議案第47号 (8)議案第48号
          (9)議案第49号 (10)認定第1号
          (11)認定第2号 (12)認定第3号
          (13)認定第4号 (14)認定第5号
          (15)認定第6号 (16)認定第7号
          (17)認定第8号 (18)認定第9号
          (19)認定第10号 (20)報告第10号
          とする。
 第2 (請願第3号)現行保育制度の維持と子育て支援施策の拡充について国への意見書提出を
    求める請願」及び(請願第4号)30人以下学級実現、義務教育国庫負担制度拡充を求める
    意見書の採択に関する請願」について[委員会付託]
              ―――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
 議案第41号 合志市自治基本条例推進委員会条例の制定
 議案第42号 合志市自転車等放置防止条例の制定
 議案第43号 合志市中小企業等振興基本条例の制定
 議案第44号 合志市と菊池市との国営造成施設管理体制整備促進事業(管理体制整備型)に係
       る事務の事務委託に関する規約の一部を変更する規約の制定
 議案第45号 平成22年度合志市一般会計補正予算(第5号)
 議案第46号 平成22年度合志市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)
 議案第47号 平成22年度合志市老人保健特別会計補正予算(第1号)
 議案第48号 平成22年度合志市介護保険特別会計補正予算(第4号)
 議案第49号 平成22年度合志市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)
 認定第1号 平成21年度合志市一般会計歳入歳出決算
 認定第2号 平成21年度合志市国民健康保険特別会計歳入歳出決算
 認定第3号 平成21年度合志市老人保健特別会計歳入歳出決算
 認定第4号 平成21年度合志市介護保険特別会計歳入歳出決算
 認定第5号 平成21年度合志市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算
 認定第6号 平成21年度合志市下水道特別会計歳入歳出決算
 認定第7号 平成21年度合志市農業集落排水特別会計歳入歳出決算
 認定第8号 平成21年度合志市水道事業会計決算
 認定第9号 平成21年度合志市工業用水道事業会計決算
 認定第10号 熊本中央広域市町村圏協議会に係る平成21年度歳入歳出決算
 報告第10号 専決処分(損害賠償に係る額の決定)の報告
 請願第3号 現行保育制度の維持と子育て支援施策の拡充について国への意見書提出を求める
       請願
 請願第4号 30人以下学級実現、義務教育国庫負担制度拡充を求める意見書の採択に関する請
       願
                ――――――○――――――
出席議員氏名(24人)
         1番  上 田 欣 也 君
         2番  濱 元 幸一郎 君
         3番  青 木 照 美 君
         4番  坂 本 早 苗 君
         5番  辻   敏 輝 君
         6番  島 田 敏 春 君
         7番  尾 方 洋 直 君
         8番  濱 口 正 曉 君
         9番  坂 本 武 人 君
        10番  吉 永 健 司 君
        11番  神 田 公 司 君
        12番  来 海 恵 子 君
        13番  木場田 孝 幸 君
        14番  松 井 美津子 君
        15番  木 村 祐 一 君
        16番  池 永 幸 生 君
        17番  佐々木 博 幸 君
        18番  今 村 直 登 君
        19番  丸 内 三千代 君
        20番  松 下 広 美 君
        21番  吉 廣 満 男 君
        22番  東   孝 助 君
        23番  青 木 伸 一 君
        24番  柏 尾 武 二 君
                ――――――○――――――
欠席議員氏名(なし)
                ――――――○――――――
説明のため出席した者の職氏名
        市 長  荒 木 義 行 君
     総務企画部長  齋 藤 正 昭 君
       市民部長  ? 木 敏 明 君
     健康福祉部長  合 志 良 一 君
     産業振興部長  大 島  泉  君
     都市建設部長  坂 口 和 也 君
       水道局長  松 永 公 明 君
      教育委員長  白 井 邦 子 君
        教育長  高 村 秀 夫 君
       教育部長  山 戸 宇機夫 君
  農業委員会事務局長  立 山 和 文 君
                ――――――○――――――
事務局職員出席者
       議会事務局長  出 口 増 穗
    議会事務局次長補佐  財 津 公 正
        議会班主幹  大 山 由紀美
        議会班主幹  田 嵜   勝
                ――――――○――――――
                 午前10時00分 開議







○議長(柏尾武二君) これから会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配布したとおりです。議事に入るに先立ちまして、齋藤総務企画部長から、認定第10号 熊本中央広域市町村圏協議会に係る平成21年度歳入歳出決算の審査意見書の一部追加についてお詫びをして説明をしたいとの申し出があります。これを許します。齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) おはようございます。議会の冒頭にあたりまして、今、議長からありました認定第10号につきましてお詫びとお願いを申し上げたいと思います。

 本会議にご提案しております認定第10号 熊本中央広域市町村圏協議会に係る平成21年度歳入歳出決算の認定についてに関する提出資料をお配りしておりますけれども、その資料の中で、合志市の監査委員からの審査意見の提出書、ページでいきますと38ページになりますけども38ページのところが白紙になっております。ここには、監査委員から市長に対して公文書の鑑というものを付けることになっておりましたところがこれが不足しておりましたので、これをあとで追加させていただきたいと思っております。深くお詫びを申し上げたいと思います。

 また、今言いましたように、該当ページの追加につきましては、本日の特別委員会の前に差し替えを行わせていただきたいと思いますのでどうぞよろしくお願い致します。



○議長(柏尾武二君) ただいま、齋藤総務企画部長から説明がありました点につきましては、ご了解願いたいと存じます。これより議事に入ります。

                ――――――○――――――



△日程第1 議案第41号から報告第10号まで



○議長(柏尾武二君) これから、(議案第41号)合志市自治基本条例推進委員会条例の制定から(報告第10号)専決処分(損害賠償に係る額の決定)の報告まで20件についてを一括して議題と致します。

              ―――――――――――――――――

 議案第41号 合志市自治基本条例推進委員会条例の制定

 議案第42号 合志市自転車等放置防止条例の制定

 議案第43号 合志市中小企業等振興基本条例の制定

 議案第44号 合志市と菊池市との国営造成施設管理体制整備促進事業(管理体制整備型)に係る事務の事務委託に関する規約の一部を変更する規約の制定

 議案第45号 平成22年度合志市一般会計補正予算(第5号)

 議案第46号 平成22年度合志市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

 議案第47号 平成22年度合志市老人保健特別会計補正予算(第1号)

 議案第48号 平成22年度合志市介護保険特別会計補正予算(第4号)

 議案第49号 平成22年度合志市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

 認定第1号 平成21年度合志市一般会計歳入歳出決算

 認定第2号 平成21年度合志市国民健康保険特別会計歳入歳出決算

 認定第3号 平成21年度合志市老人保健特別会計歳入歳出決算

 認定第4号 平成21年度合志市介護保険特別会計歳入歳出決算

 認定第5号 平成21年度合志市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算

 認定第6号 平成21年度合志市下水道特別会計歳入歳出決算

 認定第7号 平成21年度合志市農業集落排水特別会計歳入歳出決算

 認定第8号 平成21年度合志市水道事業会計決算

 認定第9号 平成21年度合志市工業用水道事業会計決算

 認定第10号 熊本中央広域市町村圏協議会に係る平成21年度歳入歳出決算

 報告第10号 専決処分(損害賠償に係る額の決定)の報告

              ―――――――――――――――――



○議長(柏尾武二君) 本件に関する提案理由の説明は、9月1日に終了しておりますので、これから質疑を行います。

 質疑をされる方は、次の5点についてご留意願います。

 第1点、質疑は議案番号順に発言は通告順に許可して参ります。

 第2点、質疑は1つの議案及び認定案件を1事件と致します。

 第3点、質疑の回数は1人同一事件について3回以内です。

 第4点、発言は質疑者並びに答弁者共に簡明に願います。

 第5点、ページ数がついている議案は出来るだけページ数を読み上げていただきます。なお、質疑は議案に対する質問でありますから一般質問にならないようご留意願います。以上申し上げまして早速質疑を行います。

 まず、議案第41号 合志市自治基本条例推進委員会条例の制定について質疑を行います。本件については、質疑の通告がありますので通告順により、順次発言を許します。始めに今村直登議員。



◆18番(今村直登君) 18番の今村でございます。議案第41号 合志市自治基本条例推進委員会条例の制定について質問を致したいと思います。この中で第3条の委員の人数が20人というふうになっております。これは、もっと幅を広げたがいいんじゃないかという気持ちがあって質問するんですけれども、どういう状況の階層でですねやられるのかを。それから第4条の1の専門的知識を有する者とありますけれども、この専門的知識を有する者という形についてどういうことかお願いします。

 それから、第7条、会議は必要に応じて委員長が招集するとありますけれども、だいたい年に何回ぐらい予定しているのかをお尋ねしたいと思います。それからその、これをここまで推進委員会まで作ってやらなきゃならないですね意義についてですねご説明をお願いしたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) それでは、今質疑がありました4点についてお答え致します。まず、委員の人数というふうなことで20名以内というふうにしております。基本的には、この条例は最終的に総合政策推進本部部長たちの会議で決定して決裁を取っておりますのでそこで20名というのが決定しているところでございます。

 それから、20名のですね具体的、第4号でそれぞれあの市民とかいろいろあげてありますけれども、20名の割り振りでございますけれども、第4条の第1号の市民これを12名、それから第2号の市会議員4名、それから第3号の市職員2名、それから第4号の自治に関する専門的知識を有する者2名以上20名ということで考えているところでございます。

 それから、第4条の専門的知識を有するというふうなことで、これにつきましては、具体的には行政の経験者例えば国、県、それから市職員のOBとかですね、それから大学の先生、それからコンサルでこういった専門的な知識を有する人こういう方が該当するかというふうに考えているところでございます。

 それから、会議は何回開催するかと、予定しているかというふうなことでございますけども、1年間における会議の開催を考えた場合に、年度当初それから年度の中間、それから年度末の3回程度というのを想定しているところでございます。まず、年度の当初に取り組みの方針、方向性あたりを説明すると。それから年度の中間に途中経過を報告して、意見をもらうと。それから年度末に取り組みの結果あたりを報告したいということで考えているところでございます。

 4点目のこの条例を作る意義ということでございますけども、この自治基本条例は4月1日に施行しておりますけれどもその中で、自治基本条例の第31条の第4項の規定に基づきまして条例で委員会を設置する旨のことは明記してありますので、それに基づくもの。それから、この委員会は自治基本条例の運用状況、先ほど言いましたように運用状況を確認し、また参画と協働を目指しておりますのでそういった観点から、まちづくりについてですね基本的な事項について調査、審議して市長に意見を述べるということを目的としておりますので、そういった条例が市民の生活の中で活用されているかどうかそういったことを検証を行いながらやっていくということで考えているところでございます。以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 今村直登議員。



◆18番(今村直登君) わかりましたが、会議がそれだけ開かれるということになりますと、その会議の状況は市民に情報公開するんでしょうか。それからもう1つ、この条例のその今、参画と協働などの説明がありましたけれども、私達は市民の責務というところ非常に心配をして反対をしました。

 何故かと言いますと、これは総務委員会とこれを作られた方達の懇談会があった時に、最近はその市がやる行事などに市民の参加が少ないとそういう意味で条例を作ってですね、参加を促すんだというような発言があったということを聞きましてですね、まさにその4条が、市がやることに市民はだまってついてこいと言わんばかりの言い方を私達は懸念しとったことがですねその、作った人達の声から出てきたということであるとですね、この推進委員会はさらにそれを強化するような状況になるんじゃないかこういうふうに思いましたからですね、よそを聞いてみますと、この推進委員会のその確かに自治基本条例の中にはそういうことをすると書いてありますけれども、他市町村のものを見てみますとですね、こういうその推進委員会なんか作っとっとこは1箇所もないような私はそういう情報しかありません。

 ですから、ここをもう1つお聞きしたいんですけど、市民を市のやることに強制的に参加させるというようなことはないのかどうかですねそれをお願いしたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) 2点についてお答え致します。まずは、委員会は公開するかということでございますけれども、情報公開するかでございますけれども、会議の方もですね公開でやっていきたいというふうに思っております。

 それから、市民に強制することがないかというふうなことでございますけれどもやはり、条例を施行しておりますので、作っただけでは何もなりません。絵に描いた餅になってしまいますので、きちんと広報で流しておりますけれども、当然あれだけではわからないと思いますので、先般、嘱託員会議でですね今回はそれぞれの自治会、それからコミュニティそういう団体でですね市政座談会あたりを申し込んで欲しいということで、もう少し細かなエリアでですねそういった市政座談会を行ってそこでもですね、時間をとってもらってこの自治基本条例についてですね説明を入れて行きたいと。市民と一緒にやっていこうという意識でやっておりますので、市民に強制するとかそういったことはもともと考えておりませんので、そういった形でやっていきたいと思っております。



○議長(柏尾武二君) 今村直登議員。



◆18番(今村直登君) 最初にちょっと第3条のことについて、これはもう少し幅広く取り入れたらどうかということをお聞きしたかったんですけども。それはないかということで、今のあれでですね強制はしないということでありましたので、それでよろしいんですけれども。

 ただいろいろあるとですね、地域で私達がいろいろこう役員なんかしておりますと、次の役員さんは次、隣にずっと移っていくわけですね。そうするとなんかある時に役員が出てくれとかいう話になるとですね、今度はそぎゃんこつまで出らなんなら役員はせんとか言うてもう地域が大変なことになるんですよ。

 だけん、よっぽど気をつけてですね。やっぱり市民が自分達のまちをこういいまちを作るんだっていう気持ちがこう出てきて参加出来るような形でですね呼びかけていただきたいというふうに思います。その今、最後んとはいいですけどもその人数についてもう少し幅を広げて。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) 一応20名、先ほど説明しましたような形で考えておりますので、実際その、運用しながらですねやっぱり20名じゃちょっと少ないとかそういうことであればですね、その辺は弾力的に考えて行きたいというふうに考えております。以上です。



○議長(柏尾武二君) これで、今村議員の質疑を終わります。続きまして神田公司議員。



◆11番(神田公司君) この合志市自治基本条例の推進委員会条例の第4条については、先ほど今村議員の方から出ました。お聞きする前にもすでに今村議員への答弁で、市民12、市議会議員4、市職員2、自治に関する専門知識を有する者2というふうに計20人ですよね。というふうになっていますが、これ例えば市民を12とかですね、いわゆる市議会議員を4とか、市職員2とか決められたいわゆる根拠というか考えですよね。述べていただきたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) 20名の内訳の根拠でございますけども、基本的にはなるべく市民の方を多くしたいと。専門の方については大学の先生とか、以前にもいろいろ総合政策審議会とかでお願いしましたけれども、非常に忙しくて途中で辞められたりとかそういったこともありますので、専門的な知識を有する人は2名でいいかなと。市民と議会とそれから行政と3者でやって行きますので、その辺のところをですねバランス的に内部で考えたところでございます。以上です。



○議長(柏尾武二君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) 別に細かいことを言うつもりはないんですが、例えばこれ20人という形で、市民何人とかっていうふうに謳ってないんですよね。もちろん弾力的な運用ということですが、例えばその3のですね、市の職員に関してはどなたを想定されてるのかそれだけお聞きして終わりたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) まだ具体的にはですねその辺のところは検討してないところでございます。



○議長(柏尾武二君) 以上で通告による質疑は終了しました。これで議案第41号についての質疑を終わります。

 次に議案第42号 合志市自転車等放置防止条例の制定について質疑を行います。本件については質疑の通告がありますので、通告順により順次発言を許します。始めに神田公司議員。



◆11番(神田公司君) それでは、議案第42号 合志市自転車等放置防止条例の制定について質疑を出しておりますので、通告しておりますので質問します。

 第2条のですね公共の場所、道路、公園、その他の公共に供する場所とは、具体的にどこを指すのかということです。この辺は放置自転車、いわゆる私有地とかいろんなエリアの問題があると思うのでその辺ちょっと明確にしといた方がいいのかなというふうに思います。それと、良好な生活環境が阻害されてるというところですよね。

 これはどういう意味で、その良好ないわゆる生活環境が阻害されているというのはですね誰が、いわゆるまあここは阻害されているというふうに決めると言うんですかね認定していくのかお答えいただきたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) 第2条のですね公共の場所、道路、公園、その他の公共の公共の用に供する場所ということで、道路、公園、それから市の出先機関等がありますのでそういった敷地内、それから公民館、体育館、グラウンド、河川敷などが考えられるかと思います。基本的に、個人それから法人そういったもののですね管理権が及ばないところ。ですから、個人とか法人あたりがですね、所有している所有地は当然そちらの方で管理されますので、そういった管理権が及ばないところをですね想定しているところでございます。

 例えば、学校等につきましては、校長が管理者となっておりますので含まれませんけど、学校からですね市の方に依頼があれば、改修あたりもですね考えていくというところで考えております。

 それから、第3条の良好な生活環境が阻害されているというのはどういうことかということでございますけども、自転車を放置してありますとやはり、道路等に放置してありますと景観上良くなかったり、また公共の場所でありますと公共の場所の利用を妨げるというふうな結果になったりします。それからまた、盗難にあった自転車等をですね放置してありますとまた、放置してある自転車をですね誰かが乗ったりとか、そういったことで悪用される恐れもありますので、そういったことも含めてですね事前に防止したいということでですねこの条例を考えているところでございます。以上です。



○議長(柏尾武二君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) 第2条のとこをお聞きしたのはですね、放置自転車の合志市の現状もそうだと思うんですが、いわゆる電鉄のですね例えば須屋駅とか、御代志なんかも、御代志駅の場合はそれなりのスペースはあるとは思うんですが、先ほど盗難の問題あとで濱元議員からも盗難被害みたいなのが出てますので、そこまでお聞きするあれはないんですが、つまり一番お聞きしたいのはですねつまり、例えば電鉄さんの敷地の中でですね明確に道路とか隣接した状況の中で、そこにこの条例が及ぶのかどうかということなんですよね。公共の場所ではありますし、それで一番須屋駅、今はいろいろ過去はありましたし整理されてたり努力されてますから一般的に言いますと例えばもう、はっきり言って駅の周辺というのがそういう可能性がありますし、本当に盗難というのもそういう想定、乗って帰ってまた適当に置いておくというような形になると思うんですが、例えば御代志駅とか須屋駅とか、あのまあ黒石もそうでしょうけども、現実にはわりと広いスペースに今とられているので、目立ったものはないとはいえ一番そこの辺が電鉄さんとのいわゆる法人とのと兼ね合いがあると思うんですが、ただ市民の苦情はそういうところでどうにかしてほしいみたいなあるいは、境界道路があってそこに置いてあるというようなことなんですが、そのそこも入るのか、あるいはその法人とのやり取りのなかでやっぱり撤去というようなことを市としてやっていくのか、それはその条例を作る中で検討されているのかどうかというところで公共というのはどういう場所なのかというふうにお聞きしたんですが、改めてそこらへんをお聞きしたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) 先ほど申しましたように、法人の管理権が及ばないところをやるというふうなことで、電鉄につきましては当然、駅等につきましては電鉄の管理になりますので、管理者がおりますので含まないと。

 ただ、そういったいろんな苦情等があればですねその辺はですね、当然駅ですので、電鉄さんとも話し合いをしながら進めていきたいとは思ってますけど、基本的には電鉄の駅などはですね電鉄の管理下になりますので、含まれてないというふうに考えております。以上です。



○議長(柏尾武二君) これで神田議員の質疑を終わります。続きまして、濱元幸一郎議員。



◆2番(濱元幸一郎君) 2番共産党の濱元です。議案第42号合志市自転車等放置防止条例の制定について質疑をさせていただきます。

 今回の提案理由の中で、公共の場所に自転車等が放置され市民の生活環境が阻害されている場合というお話をされたんですが、実際のですね放置自転車の現状についてお聞きしたいんですが、確認しているですね1年間の放置自転車数がどれだけあったのかということと、費用の徴収の問題ですね今、盗難の話もあったんですけど、処理費用をですね例えば、放置されてた自転車が盗難車で、市が保管したと。そしたらこういった場合の処理費用をですね、は、盗難された被害者の方が支払うことになるのか、その辺りがよくわからなかったもんですから詳しく教えていただきたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) 1年間のですね放置自転車というふうなことでございますけども、その辺の統計はとっておりませんので。ただ、放置自転車とか廃棄自転車とか公園とか、それから道路等にある分で環境衛生課を通じて処分したのが1年間で約30台です。

 それから、盗難に被害に遭われた方からも処理費用を徴収するのかということでございますけども、第5条でですね費用の徴収は費用を徴収することが出来るとしておりまして、弾力的、出来るということで任意規定というふうなことで、全ての人から徴収するということは考えておりません。従いまして、盗難に、被害に遭われたからですね徴収するということも考えてはおりません。

 ただし、本人の責任に帰する分、例えば、明らかに捨てたいという意志でもって道路とかに、公園に放置しているとかですね、それから不法投棄な形でやってるとかそういう悪質なケースというふうに判断出来た場合は当然その辺の手数料をですね徴収したいと。ですから、そういうケースにおいて対応して行きたいというふうに考えておるところでございます。以上です。



○議長(柏尾武二君) 濱元幸一郎議員。



◆2番(濱元幸一郎君) 実際にですね、だいたいこういう条例を作っているところというのは、駅前とかで駐輪場がなくてもうしかたなく道路にバーッと駐車をして歩行者に迷惑をかけてるとか、そういったところではだいたい条例が制定されいることは聞いて知ってるんですけれども、今お話を聞いていると、これまでずーっと統計をとってですねこれは必要だというようなその、根拠めいたお話もありませんでしたし、年間の確認した台数が30台と。

 これは多いか少ないかというのははっきりここでは言えないんですけれども、改めてですね目的は最初お話はされてるんですけど、改めてこういう現状の中で条例を制定する目的ですね。改めてもう1度説明していただきたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) 目的につきましてはですね、条例の第1に書いております。先ほど申したとおりでごさいますけれども。先ほど言いましたように、盗難に遭った自転車が悪用される例えば、高校生がですね自転車置いてあるとそれを乗れるから乗っていくという形でそれが、例えば盗難車だったりとかするとですね例えば、それを警察に見つかって調べられて盗難車だったとかいう形になるとですね高校生が窃盗罪とかそういう形になるわけですね。

 ですからそうなってきますと、高校退学とかそういった処分になるわけですよね。ですからそういう自転車を放置することによってそういう事件を誘発してるわけですから犯罪をですね。ですから、そういった犯罪を未然に防ぐとそういった意味も含めてこの条例を作っているところでございます。以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 濱元幸一郎議員。



◆2番(濱元幸一郎君) 後は委員会で聞かせていただきますので以上で終わります。



○議長(柏尾武二君) 以上で通告による質疑は終了しました。これで、議案第42号についての質疑を終わります。

 次に、議案第43号 合志市中小企業等振興基本条例の制定について質疑を行います。本件については、質疑の通告がありますので、通告順により順次発言を許します。始めに神田公司議員。



◆11番(神田公司君) 議案第43号 合志市中小企業等振興基本条例の制定ということで、提案理由の中で、今回の条例は地域の中小企業等を重視し活力ある地域社会の実現のため、行政の柱の1つとしてその振興を図っていくことを明確に位置付ける条例である。というふうに確かに、これが条例の主旨であるということは、当然説明を市長から受けておるんですけれども。今日のこの基本、この条例を制定することによってまあ何が変わるというか、何を変えようとするのか、現状な不十分なところをさらに活性化させようということなんですかもう少しこうこの条例のですね具体的な説明をお願いしたいということと、それでその具体的なところの第5条の中に、中小企業等の受注機会の増大に努めるというのがあります。

 これはですね、一貫して地方自治体、これはあの世の東西を問わずというか、日本各地もそうですけど地場産業の育成とか、当然そういうことではあるんですが、一方では入札の関係があると思います。大型の公共事業なんかではつまり、指名とかいろんな形があるんでしょうけども、ただ、このいわゆる一般競争入札も含めてですが、その入札のあり方も含めてですねどのように、この条例との兼ね合いの中でですねどうしていくのか、つまり地場の中小企業を優先するというような中で、どうあの整合性をとっていくのか、一般競争入札ですかね。との在り方でとっていくのかというところをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 大島産業振興部長。



◎産業振興部長(大島泉君) お答えを致します。合志市内の中小企業につきましては、これまでの経済活動を通じて、合志市の発展に寄与されたということはすでにご承知のとおりだと思いますが、現在の中小企業は非常に極めて厳しい経営環境を強いられているというような状況でございます。そういう状況の中で、活力と希望に溢れる合志市を築いていくためには、意欲ある中小企業を社会全体で支援していくことが重要であるというふうに考えております。

 本条例につきましては、中小企業の振興の基本となる事項を定め、中小企業の健全な発展を図るために行政の責務と中小企業者等の役割、市民の理解と協力をもって地域ぐるみで中小企業を支援していこうということで、地元産物の地元消費、活用と地域内循環ということを目指して地域経済の活性化、及び発展に寄与するということを目的に条例を制定したいということでございます。次に、受注機会の増大に努めるとそれから、入札の在り方についてどうするのかということでございますけども、具体的な振興方策、入札の在り方も含めましてですが、第8条の中小企業等活性化会議を立ち上げます。

 この中で、個別、具体的な振興方策を調査審議していくことになっていくわけですけども、お尋ねの入札の在り方につきましては、基本的には現在の地場産業の活性化、地場産業の育成という観点からの現在の入札方式については維持をしていく、当然、透明公平性というのは堅持しながらやっていくということに変わりはないというふうに考えておりますが、特に今合志市が掲げております子育て支援、それから地域活動、それからボランティア活動等々に積極的に取り組んでおられる事業者等については、合志市独自で加点をするような方法もとってみるということについても、今後の検討課題としてみたいというふうに考えておるところでございます。以上です。



○議長(柏尾武二君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) 確かにあの第8条のところに、中小企業等活性会議というのがありますのでまあこの辺の調整とか細かいとこまでというふうにはなかったんですが、第5条のところで聞くわけですがつまり、そういう加点とか入札の在り方とかあれはですね強化方式になると思うんですが、そういうことも含めて5条のところはまあその8条のところで、8条に書かれているいわゆる活性化、いわゆる活性化会議のところで検討するというふうに受けとめていいんでしょうか。お答えをお願いします。



○議長(柏尾武二君) 大島産業振興部長。



◎産業振興部長(大島泉君) 先ほど申し上げましたように、基本的には今の入札方式を維持していくと。当然先ほども言いましたように公平、透明性を高めながらの入札方式でございますけどもやはり、先ほども言いましたように合志市にとっていろんな形で地域の活性化に貢献をしている事業所等々については、やはりなんらかの方式で評価をすべきであろうと。そこも含めてこの活性化、会議の中でそういうことも含めて入札方式についても検討したいということで今考えておるところです。以上です。



○議長(柏尾武二君) これで神田議員の質疑を終わります。続きまして、濱元幸一郎議員。



◆2番(濱元幸一郎君) 2番共産党の濱元です。議案第43号 合志市中小企業等振興基本条例の制定について質疑をさせていただきます。

 1つはですね、定義の部分なんですけど、中小企業等とありますけれども中小企業等振興基本条例ですから当然中小企業なんですが、中身、基本理念の中身はですね地元産品の地元消費とか、活用が地域経済活性化のため必要なものであるという規定があるように、合志市の基幹産業は農業でもあるわけで、この中小企業等の中には農家も含まれているのかなというのを確認したいのと、NPOなどはですね入ることはないのか、あともう1つは、基本的施策第4条ですけれども、中小企業等の経営基盤の安定強化に関する施策とか、あと中小起業者の組織化の促進及び中小企業等の育成に関する施策とか、なかなか抽象的で具体的にこれで何をしようとしているのかということが全く分かりにくく、分からないんですけれども、そこをちょっと詳しく具体的に説明していただければなと思います。



○議長(柏尾武二君) 大島産業振興部長。



◎産業振興部長(大島泉君) 対象に農家やNPO等は入らないかということでございますが、この条例の対象につきましては条例第2条に明記しておりますように、中小企業基本法第2条第1項に掲げるもの、それから事業共同組合、企業組合、その他これらに類する中小企業者を構成員とする団体、及びこれらに準ずる団体で、市長が特に認めたものというふうに致しておりますが農家につきましては、これまでも農政の分野で各種の振興策、支援策を講じてきておりますので、農家個々については本条例の対象には含まないというふうに考えております。ただ、農業法人等々の企業化、起業し、そういう法人等については1つの企業という形で捉えられるというふうに考えております。

 それから、NPOの団体でございますけども、ご承知のとおりNPOにつきましては、非営利団体ということで活動がなされております。本条例の主旨と致しましては、地域経済の活性化に繋げようということで、NPOの非営利団体とは若干活動内容が異なるんではなかろうかなというふうに思いますが、内容次第では条例の対象になりえるNPOの団体もあるのかなというふうに考えております。

 それから、基本的施策を具体的に説明してほしいということでございますけども、神田議員にもご説明を致しましたように、個別具体的な施策につきましては、第8条の中小企業活性化会議を立ち上げてそれぞれ協議をしていくということになりますけども、基本的には、ここに第4条の基本的施策を基に個別具体的な施策を考えていくということになりますが、例えば今、商工振興法で行っております利子補給制度等々が今の利子補給の制度でいいのか、もうちょっと拡充拡大をしていく必要があるのじゃないかとか、そこら辺りも含めてですね今後の具体的施策については協議をしていくというふうに致しておるところでございます。以上です。



○議長(柏尾武二君) 以上で通告による質疑は終了しました。これで、議案第43号の質疑を終わります。次に議案第44号については、質疑の通告がありませんので質疑を終わります。

 次に、議案第45号 平成22年度合志市一般会計補正予算(第5号)について質疑を行います。本件については、質疑の通告がありますので、通告順により順次発言を許します。始めに来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) まず、合志音頭制作普及事業とは2,479千円ついておりますが、どんなものなのかそしてまたその内訳をお尋ねします。



○議長(柏尾武二君) 大島産業振興部長。



◎産業振興部長(大島泉君) 合志音頭制作普及事業につきましては、お答えを致します。合志音頭につきましてはこれまで市民祭りを3回開催をしておりますが、市民の融和と交流、一体感を醸成するためにも合志市音頭を作ってほしいというような意見が多くございました。祭りの実行委員会でもそういう意見が出されておりました。

 来年合併5周年という節目の年になりますので、この記念すべき年を機に合志音頭を作りたいということで、制作委員会を立ち上げて作ろうということで、今回補正をお願いするということでございます。

 内訳でございますけどもまず、制作委員会の10名分の報酬、それから作品の歌詞を募集致しますけどもその報償費、最優秀作品には10万円を今予定しております。優秀作品は一応2点ということで、3万円の6万円ということで考えております。あと、委託費の方では印刷製本費ということで、チラシあたりも作りたいというふうに考えておりますし、作曲家の方々、方に対する委託費それからCDの制作費、それからレコーディングのための歌う方の委託という形でだいたい200万程度を考えているところでございます。以上です。



○議長(柏尾武二君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 意義とどんなものかと内訳は分かりましたが、合志市内、もう一度伺います。作品の歌詞は募集される作曲は委託されるということですが、合志市内の中にも作曲をされる市民の方もいらっしゃって、作曲を提供したいというような声も聞いております。

 それでまずはですね、作詞作曲って両方、作詩が決まった時点で委員会が委員さんが10名もいらっしゃるなら、まずは合志市民に愛されるんだったら作曲の方もですね考えてみられたらいかがかと思います。



○議長(柏尾武二君) 大島産業振興部長。



◎産業振興部長(大島泉君) 市内の方にそういう作曲あたりも手掛けておられる方がいらっしゃるということでありますれば、そういう方も含めてですね制作委員会の中で委託に対する検討をしてみたいというふうに思います。



○議長(柏尾武二君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 私はこの、合志音頭というのを新しい市民、音頭を作るのは大賛成なんですが、はやもう募集前から作詩作曲を提供したいというような声が上がっているというのが多々あるというのを聞いておりますし、広くですねそういうことも検討されながら、何が一番市民に愛されるのかっていうことを、そして融和の為にですね考えていただきたいと思います。以上です。



○議長(柏尾武二君) これで来海議員の質疑を終わります。続きまして、神田公司議員。



◆11番(神田公司君) 神田です。議案第45号 平成22年度合志市一般会計補正予算(第5号)で、4点ほど、4項目のところだけお聞きします。

 1つは、補正予算の10ページの地方交付税について、款11の地方交付税の増額決定はいつなされたかということと、いわゆる増額の要因というのが分かれば教えていただきたいというふうに思います。

 それと、補正予算書の第11ページ、款16介護保険施設開設準備経費補助金、同基盤緊急整備等臨時特例交付金の追加と緑の産業再生プロジェクトの減額の中身について述べていただきたいと思います。

 それと、補正予算書の第14ページのところの款2の4防犯灯設置工事の箇所数、それと財政、まあ財政調整基金の方のいわゆる現時点での総額について述べていただきたいというふうに思います。

 それと、補正予算書の21ページで、款6の1農業基本台帳システムの変更委託料というふうになっております。この中身について内容について教えていただきたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) それでは私の方からは、2点ほどお答えしたいと思います。まず、地方交付税の税額決定はいつなのかと、それから増額の要因はというふうなことで、地方交付税のですね額の決定は毎年7月にあっております。

 今回、3億3,000万程のですね増額の補正を行っておりますけども、要因としましてはですね、当初予算を編成する時に、基準財政需要額、必要な経費それから基本財政収入額、税収あたりがどれくらい入ってくるか、その差引分が交付税という形で見込まれますので、そういう算定をするんですけれども、算定の段階とですね交付の今回の決定の比較をしてみますと、個人のですね市民税この分の所得割がですね1億3,200万減少したというふうなことで、要因としましては、個人の所得がですね大きく減少したことがですね交付税の増につながったというふうにとらえているところでございます。

 それから、防犯灯の設置箇所数はということと、財政調整基金の総額はということですので、まず防犯灯の設置工事の箇所数でございますけども、90箇所を予定しております。これにつきましては、市長のマニフェストにもありましたように、市内の小中学校の通学路これにつきまして学校教育課の方に依頼しまして、学校の方を通して通学路で街灯の、防犯灯の必要なところを調査していただきました。

 そのどこにつけてくれということではなくて、この道路という形でこの道路にですね路線に防犯灯がほしいという形での要望等があがってきておりますので、現地を担当職員が現地を見まして必要なところをずっと確認して90箇所ということで確認をしているところでございます。因みに一番多いところで西合志第一小学校の30基設置を予定しているところでございます。

 それから、財政調整基金の総額は、ということでございますけども平成21年度末のですね財政調整基金の残高が20億1,538万4千円というふうになっております。本年度2億7,000万基金を取り崩しております。そういうことでですね8月末の現在では、17億4,538万4千円というふうになっております。ただ、今回の決算でお分かりになりますように決算剰余金のうちから3億円をですね基金に積み立てるようにしておりますので、だいたい21年度末ぐらいのですね基金残高がという形になっております。以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) 介護保険の施設の開設準備費補助金、また特例交付金の追加ということでのご質疑でございますけれども、まず、介護基盤緊急整備等臨時特例交付金につきましては、当初予算におきまして、国庫補助金で歳入を見込みを行っておったところでございますが、県は国の交付金を受け入れまして、基金を造成して県補助金としてシフトするということでございましたので、当初の国庫補助金から県の補助金に組み替えをしたものでございます。

 事業につきましては、当初予算の時にもご説明を致しておりましたけれども、医療法人の中山会が設置主体となりまして、介護保険事業計画の中で地域密着型サービスとしてそれぞれ、小規模多機能型の居宅介護施設等を建設と言いますか整備するわけですが、それに必要な経費について補助がなされるというようなものでございます。

 また、準備経費補助金につきましては、今述べました医療法人の中山会が行います施設整備につきまして、開設にあたって準備に要する事務費とか、それから開設前6ヶ月間にかかる準備経費等について助成が行われるもので、今回補正を行うというようなことでございます。以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 大島産業振興部長。



◎産業振興部長(大島泉君) 緑の産業再生プロジェクト補助金の減額ということでございますが、これにつきましては、合志工業団地にあります木材加工会社が21年度に引き続き、本年度も機械を導入したいということで、木材の乾燥機を導入する計画でございましたけども、県内からの事業要望が大変多かったということで、予算をオーバーしたということで、本年度不採択になったということで今回減額をするということでございます。



○議長(柏尾武二君) 立山農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(立山和文君) 農家基本台帳システム変更委託料の質疑でございます。昨年の12月25日に改正農地法が施行されまして、それに伴い農地の利用状況の調査結果や遊休農地の対応を図るため、現在の農地基本台帳システムを変更する必要があり、今回計上したもので。なお財源につきましては農地制度円滑化事業費補助金で対応する予定でございます。以上です。



○議長(柏尾武二君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) はい。ありがとうございました。もう1回お聞きしたいんですが、地方交付税の決定要因については7月で単純にその、個人所得の減少というところがこれだけなのか、あるいは他の要素がないのかどうかもう1回確認をしたいのとそれと、最終的にこの増額に伴う先ほどちょっと聞き取れなかったというか、ちょっと分かんなかったんですが、財政調整基金の額については、今年取り崩した分を自主的に取り返すというと例え、言い方がおかしいかもしれませんが、財政調整基金については、今年度、これからどういう財政支出があるかどうかっていうのはわかりませんが、結果的に変わらないというふうに捉えとっていいのかどうかその点だけもう一度ご答弁お願いします。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) 交付税の算定に関しまして、非常にいろんな要素がありますので難しい、これがというのはありませんけどそれぞれで若干ずつやっぱりその、本算定とそれから当初予算で算定する段階で、やっぱり、違いが生じてきますので、大きなものとして先ほど言いました個人の住民税の所得割が大きく落ち込んだとそれが交付税が伸びた要因という形でお答えしたところでございます。他にも要因はこまごま言えばあるかと思います。

 それから、財政調整基金につきましては、議員おっしゃったとおり2億7,000万取り崩して、3億円また積立をやりますので21年度末とあまり変わらないような状況ということでございます。以上です。



○議長(柏尾武二君) これで神田議員の質疑を終わります。次に、濱元幸一郎議員。



◆2番(濱元幸一郎君) 共産党の濱元です。議案第45号 平成22年度合志市一般会計補正予算(第5号)について質疑をさせていただきます。

 まず1つ目は、補正予算書の14ページ総務管理費です。公共施設整備基金積立金が2億2,593万2千円追加されております。19年度から見てみますとコツコツ積み立てていって今、10億円以上ありますね。これだけの額を積み立てているということは、私は何か将来の整備計画なるものがあるのかなと思いまして、計画しているものがあれば是非、示していただきたいということと、あと20ページの生活保護費ですね。生活保護レセプト管理システム動作環境整備委託という項目が出ているんですけれどもこれは一体何なのかということと、どこに委託する予定なのかということをお聞きしたいと思います。

 あと、21ページ農業費です。口蹄疫関連緊急支援事業助成金の内容についてですね教えていただきたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) それでは、公共施設整備基金、計画しているものがあるのかということでお答えしたいと思います。

 公共施設整備基金につきましては、ご承知のとおり公共施設を整備する際のですね財源として活用しているところでございます。現在、23年度から27年度第2期基本計画の5年間のですねそれぞれの部署における普通建設事業の計画というのをとりまとめているところでございますけれどもそれを見ますと、各課からもですね要望額概算で100億円を超えております。普通建設の事業の要望額がですね。

 実際には、それだけの支出は出来ないと思っておりますので、実施する際はですねまた事業を精査してやっていくことになりますけれども当然、起債だけに頼った事業というのはですね後年に借金を残すことになりますので、やはりある程度計画を持って、公共施設そういったものの整備についてはですね、これに積み立ててこうを取り崩しながら計画的にやっていくということが必要になりますので、今後の財政運営をですね建て直すためにも基金をですねある程度貯めながら、健全な財政運営を行っていきたいというふうに考えておるところでございます。以上です。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) 生活保護レセプト管理システム動作環境整備事業でございますけれども、これにつきましては、生活保護業務の医療補助の分ですが、医療補助のレセプトこれを電子化、オンラインシステム構築ということで行うということで、これに関する経費ということでございます。原則、全額を国費の事業費ということになっておりまして、社会保険診療報酬支払基金、それから市の福祉事務所、それから厚生労働省を回線で結んでレセプト情報を管理するシステムの委託ということでございます。

 委託先につきましては、総合行政システムとの連携が必要なためにRKKコンピュータサービスを予定しているところでございます。以上です。



○議長(柏尾武二君) 大島産業振興部長。



◎産業振興部長(大島泉君) 濱元議員にお答えする前に、先ほど来海議員に答弁致しました合志音頭の答弁の中で、一部間違いがございますので修正をさせて頂きます。

 報償費で最優秀賞に10万円、それから優秀作品として3万円の2人6万円ということで先ほど答弁を致しましたが、報酬費につきましては、最優秀のみ1点10万円ということで優秀作品の2人分の3万円、6万円については予算から落としておりましたので申し訳ございませんが修正をさせていただきます。申し訳ございませんでした。

 それでは、濱元議員の口蹄疫関連緊急支援事業補助金の内訳内容でございますが、宮崎県で発生を致しました口蹄疫によりまして、熊本県内の家畜市場も閉鎖、延期を余儀なくされたということで、4月、5月、6月に子牛を出荷出来なかった本市の畜産農家に対して、飼料代の一部ということで畜産農家に補助をするということで、今回補正をお願いするものでございます。1頭当たり1万円を助成をしたいということで、対象農家が105戸、家畜頭数については620頭を見込んでいるということでございます。以上です。



○議長(柏尾武二君) 以上で通告による質疑は終了しました。これで議案第45号についての質疑を終わります。

 次に、議案第46号、議案第47号、議案第48号、議案第49号については、質疑の通告がありませんので質疑を終わります。

 次に、認定第1号 平成21年度合志市一般会計歳入歳出決算について質疑を行います。本件については、質疑の通告がありますので発言を許します。濱元幸一郎議員。



◆2番(濱元幸一郎君) 2番、共産党の濱元です。認定第1号 平成21年度合志市一般会計歳入歳出決算について質疑をさせていただきます。

 1つ目は、提案理由の中で、21年度は通常の補正に加えて国の経済対策などに伴う地域活性化経済対策臨時交付金だとか、地域活性化公共投資臨時交付金などの追加補正を行ったということです。それでですね、21年度以降にやろうと思っとった事業でですねこの国の経済対策で前倒しで21年度に行った事業というのは何件あったのか、また額にしてどれだけの事業に取り組んだのかお聞きしたいと思います。

 もう1つは、決算総括の2ページです。経常収支比率が95.8%と20年度よりも悪化をしておりますが、この原因は何と考えておられるのか今後の対策をお聞きしたいと思います。あと、決算説明資料5の健康福祉部関係10ページなんですけれども、保育料収納事務についてお聞きしたいと思います。保育料滞納者への対応事務とありますが、これはいったいどう対応されているのか、また預貯金の差し押さえ件数は今回何件になっているのか、19年度、20年度の差し押さえ件数は何件だったのかをお答えいただきたいと思います。

 次に、これも健康福祉部関係3ページですけれども、障がい者外出支援サービス事業を合志市はやっております。これは重度の障がいを抱えておられる方々ですけれども20年度決算額ではですね、36万6千円委託料が発生しておりましたけれども、21年度はですね9万9千円に減少していると私はこれは、利用者が減になったということだと思うんですけれども、この理由をですね是非詳しく教えていただきたいと思います。

 あと健康福祉部関係7ページです。今回の生活保護の受給者数ですね。それと21年度の特徴的なことを示していただきたいとあと、8の教育部関係40ページ。部落解放同盟合志支部補助金594万135円、全日本同和会合志支部補助金110万7千円。この額がですね20年度決算ともう全く同じなんです。いったいどういうことに使われているのか、活動費のですね中身を示していただきたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) それでは、濱元議員の質疑の2点についてお答えしたいと思います。

 まずは、21年度の国の経済対策で前倒しで行った事業は何件か、額にしてどれだけかというふうなことでございます。事業数でしますと、27件、額としましては約3億1,877万2千円という形になります。基本的に緊急性の高いもの、それから市が単独、補助金等がつかないですね単独事業として取り組むもの、それから地域活性化に今、効果のあるものそういったものを優先的にという形で取り組んでおりますので、そういうことで今申し上げた事業と額になります。

 それから、2点目の経常収支率が95.8%ということで、20年度よりも悪化していると原因と今後の対策ということでございます。経常収支率につきましては、20年度が93.2%、それから21年度が95.8%ということで、2.6%ですね悪くなっております。原因としましては、経常経費充当一般財源、難しいんですけどもその中のですね、扶助費例えば、生活保護、それから保育所の措置費、それから新型インフルエンザ関係の費用そういった扶助費、それと補助費、一部組合の負担金そういったものが増加しております。

 それから出の方ではですねそういう形で増えておりまして、収入の方ではですね地方税が大きく落ち込んだというふうなことでですね経常収支率が悪化したということでございます。今後の対策でごさいますけれども、この経常収支率、国の政策それから税収等でですね経済状況に大きく影響されますので、なかなか対策というのは難しゅうございますけども、基本的には歳入で実財源の確保に努めると、それから歳出の方で支出の抑制に努めると。精査しながらですね、出の方を管理していくとそういうことが必要になってくるかと思いますので、そういったことを徹底していきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) 保育料の収納事務について、滞納者への対応事務はどういうふうなことをやっておるのかいうことでございますが、収納事務の流れをご説明致しますと、納期限を過ぎまして納付が確認されない方に対しましては、納期限の到来後20日以内に督促状を送付致します。そして督促状に指定しました納期限を過ぎても納付されない場合は、電話催告あるいは、文書催告、臨戸訪問等で納付の催促等を行っておるというふうなところでございます。電話催告につきましては随時、それから臨戸訪問につきましては、毎月月末に行っております。滞納者の方には直接納付相談を受けまして、計画的な納付を立てていただいて守っていただくことを条件に納付期限を伸ばしたり、あるいは分割納付に応じておるというふうなところでございます。

 そのような対応の中で、支払の意志が見られない等の場合においては、財産や金融機関の調査を行って差し押さえ等の処分を行うということになります。これが流れでございます。滞納者の差し押さえですが、預貯金の調査につきましては、平成19年度19件、それから20年度で31件の調査をしております。実際に差し押さえを行った件数は19年度は0、20年度で1件ということになっておるところでございます。

 次に、障がい者外出支援サービス事業の20年度から21年度減少している理由ということでございますけれども、減少の理由と致しましては、先ほど濱元議員が言われましたように利用実績の減少によるというようなものですが、利用者数が9人おられたのが5人に減少したということです。利用者の利用の回数と致しましては、116回あったものが36回に減少したということでございます。

 その減少した理由ということでございますが、中には転出をされたりあるいは、病院等に行く受診回数が減ったり、または、家族で送迎が出来るようになったというような環境の変化というようなものがあげられるところでございます。

 次に、生活保護の受給者数21年度の特徴ということでございますが、平成20年度末は98世帯で133人、21年度末で131世帯で196人、そして本年の7月末では142世帯の218人ということになっております。一昨年末からの不況から21年1月、不況から21年1月から相談件数、申請件数とも急増しておるというような状況でございます。特徴でございますが特に、18歳から64歳までの稼働年齢層、働くことが出来る年齢層を世帯に含む世帯からの解雇であるとか、支援がなくなったと、あるいは疾病等があるというようなことによる相談、申請が増加しておるというふうな状況でございます。以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 山戸教育部長。



◎教育部長(山戸宇機夫君) それではお答えします。部落解放同盟合志支部活動につきましては、人権啓発教育関係機関との連携のもと、地域内外の交流活動、人権講演会、市内教職員との学習会、小・中学生・高校生の学習会及び市内の研修活動や、全国、県あるいは郡・市の研究大会、研修などの活動をされているところでございます。

 また、全日本同和会支部活動につきましても、同じく支部内の研修、全国、九州、県、市内の研修などの活動をされております。この活動につきましては、同和問題はもとよりハンセン病問題、子どもの人権問題などあらゆる人権問題解決のための研修、学習活動でありまして、あらゆる差別をなくし、明るいまちづくりに寄与する事業ということで、その運営及び活動にかかる経費に対しまして合志市補助金等交付規則、人権啓発運動団体活動補助金交付要綱の規定によりまして補助金を交付したところでございます。以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 濱元幸一郎議員。



◆2番(濱元幸一郎君) ひとつはですね保育料の収納事務についてなんですが、流れは分かりました。臨戸訪問も毎月されていて、直接訪問を基本されているということがよくわかります。ちょっと抜けてるのが21年度のその差し押さえ件数が何件だったのかというのをちょっと抜けていたんで教えていただきたいのとあと、20年度は31件預貯金は、資産調査をして実際に1件踏み切ってるわけですよね。

 この踏み切った理由をですねちょっと教えていただきたい。21年度のもあれば教えていただきたいということと、障がい者外出支援サービス事業の減ですよね。お話によると転出だろうとあと受診回数の減とあと、家族が送迎が出来る体制が整ったと環境の変化という理由を述べられましたけれども、これは実際に確認をされてるんですか。

 私が事前にちょっとお話をお伺いに行った時には、最初なぜこの減少した理由をお聞きしたらですね、利用していた人が転出あるいは、死亡された分の人の利用が減ったんだというお話をされとったんです。

 ところが、実際いろいろ調べてみますと、利用されてた方の回数が減っていたり、利用していた人が全く利用されてなかったりという実態があるわけですね。ですから、理由をですねしっかり把握して実態把握、実態をしっかり調査して、把握に努めるという努力が必要だと思うんですけれどもこれは直接お聞きした理由ですか、それとですね補助金の交付の問題なんですけれども、いろいろ研修集会に参加してとか言われましたけれども、この補助金交付規則の中にはですね、団体役員の報酬まで出されてる、出される、出してもいいことになっております。実際今回も団体の役員の報酬まで支出をされておられるのか、いるのか、お聞きしたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) 21年度の差し押さえの件数は漏れとったというよりもお尋ねがなかったもんですから、19年度と20年度ということでしたのでお答えをしたところですが、21年度は1件でございます。差し押さえ件数は。

 それから、どういう理由でその差し押さえに至ったのかとういことですけれども、先ほどご説明を致しましたように、いろんな相談にも応じておりますけれどもやはりその相談にも応じない、あるいは誠意が見られないという場合で、こちらからもかなりの接触は試みますけれども、なかなか応じてもらえないというような状況があったもんですから、このような形で調査をして差し押さえに踏み切ったというふうな状況でございます。

 それから、障がい者の外出支援サービスのことについての件ですが、直接確認したかということですが、実際事業所委託をしておりますけれども、委託した事業所に確認をしたということでございます。以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 山戸教育部長。



◎教育部長(山戸宇機夫君) まず1点目の補助金の内容で報酬ですか、報酬の件でございますけど、先ほど申し上げました人権啓発運動団体活動補助金交付要綱の中に、対象経費というふうにうたっております。対象経費につきましては、いろいろありますが、報酬も含まれております。運営及び活動事業に要する経費のうち、報酬、報償、旅費、需要費、勤務費、使用料及び借り上げ料、負担金補助などがありまして、その他には市長が必要と認める経費というふうに対象経費となっているところでございます。

 それと、2点目の実際報酬を出しているかということでございますけど、出してあるところでございます。



○議長(柏尾武二君) 濱元幸一郎議員。



◆2番(濱元幸一郎君) 保育料のその収納事務に関してですけどね、もちろん保護者の方にはもしかしたら問題があったかもしれません。しかしやっぱり、子どもの生活にも関わることですので、やっぱり自治体としては、こういう差し押さえというところまでは踏み切ることがあってはならないのではないかなと私は疑問に感じております。

 あともう1つですねやはり、生きる、生きていく上でも支援のいる障がい者の皆さんがですね、こういうこう決算で数字で表れた時には、しっかりどうしてこんなことになったのかということで、実態を調査する努力をですね日々職員の方が努められるようにですね努力をして頂きたいというふうに思います。以上で質疑は終わらせていただきます。



○議長(柏尾武二君) 以上で通告による質疑は終了しました。これで、認定第1号についての質疑を終わります。

 次に、認定第2号 平成21年度合志市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について質疑を行います。本件については、質疑の通告がありますので発言を許します。濱元幸一郎議員。



◆2番(濱元幸一郎君) 共産党の濱元です。認定第2号 平成21年度合志市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について質疑をさせていただきます。

 説明資料の健康福祉部関係の22ページです。21年度のですね収納率、あと資格証明書、保険証の取り上げ数ですねあと、短期保険証の発行数を示していただきたいとあと、20年度と比較してですねどう変化されているのかお聞かせ下さい。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) 国民健康保険関係でございますけれども、21年度の現年課税分、全体の収納率は90.19%でございます。20年度と比べますと1.08ポイントの減ということになっております。内訳は、一般被保険者分が89.51%で1.04ポイントの減、退職被保険者分が97.55%で0.39ポイントの減となっておるところでございます。資格証明書の発行につきましては年度末で比較しますと、資格証明書発行世帯数は70世帯、21年度末で70世帯でございます。前年度より4世帯の減、それから短期保険証の発行世帯数は、21年度の年度末で556世帯で前年度より73世帯の増となっておるところでございます。以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 以上で通告による質疑は終了しました。これで、認定第2号についての質疑を終わります。

 次に、認定第3号、認定第4号については、質疑の通告がありませんので、これで認定第3号と認定第4号についての質疑を終わります。

 次に、認定第5号 平成21年度合志市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について質疑を行います。本件については、質疑の通告がありますので発言を許します。濱元幸一郎議員。



◆2番(濱元幸一郎君) 共産党の濱元です。2番の共産党の濱元です。認定第5号 平成21年度合志市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について質疑をさせていただきます。

 説明資料の5、健康福祉部関係35ページです。今回のですねこの決算については、保険料のですね督促件数が2,039件も発生しているんですよ。この原因は何と考えているのか、私は、いろんな要因があると思うんですけど制度発足して、これまで払わないでよかった方が納付しなければいけなくて忘れてたとかですね、いろんな要因はあると思うんですけど、負担も、今まで負担しなかった方も負担をすることにもなってるわけですから様々な要因があるとは思います。

 しかし、原因は何とですね執行部は考えておられるのか、またその普通徴収のですね方は何人、何名ぐらいいらっしゃるのかお聞かせ下さい。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) 議員もご存知のとおり、後期高齢者の医療制度は平成20年度から施行をされた制度になりまして、その保険料につきましては、低所得者への軽減措置があるところでございます。制度当初、制度の施行当初、均等割額が46,700円、そから所得割率が8.62%で保険料を賦課して低所得者に対しては、均等割額の7割、5割、2割減とするような措置がとられておったところでございます。

 しかし、平成20年6月政府決定によります保険料の軽減に対する特別対策が講じられまして、均等割額の軽減割合が7割の被保険者についてその軽減割合が、被保険者につきましてはその軽減割合が8.5割って言うんですか、8.5割になった。また、所得割の額の算定の元となります所得金額が58万円以下の被保険者につきましては、所得割が5割軽減されるということになったところでございます。

 これらの軽減措置の拡大によりまして、平成20年度中に完納となった被保険者は、その特別徴収が中止になります。その為に、平成21年度前半は普通徴収となったところでございますが、その対象者は1,600名程になっておるところでございます。これらの方々にその広報で周知を行ったり、保険料額の決定通知書をあわせて納付書をお送りしてお知らせしたところでございますけれども、その前が特別徴収であったというようなことで、納付書を領収書あたりと勘違いをされるなど、特別徴収から普通徴収への切り替えについてよく理解がされてなかったというようなことで納付が遅れて、督促状の送付ということになったことが主なものと思われるところでございます。

 普通徴収の方は、21年7月の本算定当初は2,880名でございましたが、10月には特別徴収が再開されたことによりまして、本年の7月の本算定では1,372人となっておるところでございます。以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 濱元幸一郎議員。



◆2番(濱元幸一郎君) 納付書をですね領収書と勘違いされていたり、納めるということそのものについて理解されていなかったから、最初の方ではそういう督促件数がですね大きかったというのは理解できるんですけど、恒常的に督促件数というのは、1期ごとに何件ぐらい出されていたんですか。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) すいません。恒常的な分についてはちょっと把握をしておりません。すみません。



○議長(柏尾武二君) 以上で通告による質疑は終了しました。これで認定第5号についての質疑を終わります。

 次に、認定第6号、認定第7号、認定第8号、認定第9号、認定第10号、報告第10号については、質疑の通告がありませんのでこれで質疑を終わります。以上で質疑は全て終了しました。

 これから、委員会付託を行います。ただいま議題となっております20件のうち、報告第10号を除く19件は、会議規則第39条第1項の規定により、お手元に配布しております常任委員会付託予定事件名一覧表のとおりそれぞれ所管の委員会に付託致します。

                ――――――○――――――



△日程第2 (請願第3号)現行保育制度の維持と子育て支援施策の拡充について国への意見書提出を求める請願」及び(請願第4号)30人以下学級実現、義務教育国庫負担制度拡充を求める意見書の採択に関する請願」について



○議長(柏尾武二君) これから、(請願第3号)現行保育制度の維持と子育て支援施策の拡充について国への意見書提出を求める請願及び(請願第4号)30人以下学級実現、義務教育国庫負担制度拡充を求める意見書の採択に関する請願についてを一括して議題と致します。

 ただいま、議題と致しました請願第3号、請願第4号の2件につきましては、会議規則第137条の規定により、常任委員会付託予定事件名一覧表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託致します。

 本日の最後は、休会についてお諮り致します。明日8日から13日までの6日間は、常任委員会の開催並びに休日もありますので、この間会議は休会にしたいと思います。これにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(柏尾武二君) 異議なしと認めます。従って、明日8日から13日までの6日間は、休会とすることに決定しました。次の会議は、9月14日の午前10時から開きます。

 以上で本日の予定は全て終了しました。本日はこれで散会します。大変お疲れでした。



                 午前11時28分 散会