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熊本県 合志市

平成22年 6月 定例会(第2回) 06月21日−03号




平成22年 6月 定例会(第2回) − 06月21日−03号









平成22年 6月 定例会(第2回)


            平成22年第2回合志市議会定例会会議録 第3号

平成22年6月21日(月曜日)
              ―――――――――――――――――
   議事日程 第3号
  平成22年6月21日(月曜日)午前10時00分開議
 第1 一般質問
              ―――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
 一般質問
   濱 元 幸一郎 議員
   木 村 祐 一 議員
   今 村 直 登 議員
   尾 方 洋 直 議員
   来 海 恵 子 議員
                ――――――○――――――
出席議員氏名(24人)
         1番  上 田 欣 也 君
         2番  濱 元 幸一郎 君
         3番  青 木 照 美 君
         4番  坂 本 早 苗 君
         5番  辻   敏 輝 君
         6番  島 田 敏 春 君
         7番  尾 方 洋 直 君
         8番  濱 口 正 曉 君
         9番  坂 本 武 人 君
        10番  吉 永 健 司 君
        11番  神 田 公 司 君
        12番  来 海 恵 子 君
        13番  木場田 孝 幸 君
        14番  松 井 美津子 君
        15番  木 村 祐 一 君
        16番  池 永 幸 生 君
        17番  佐々木 博 幸 君
        18番  今 村 直 登 君
        19番  丸 内 三千代 君
        20番  松 下 広 美 君
        21番  吉 廣 満 男 君
        22番  東   孝 助 君
        23番  青 木 伸 一 君
        24番  柏 尾 武 二 君
                ――――――○――――――
欠席議員氏名(なし)
                ――――――○――――――
説明のため出席した者の職氏名
        市 長  荒 木 義 行 君
     総務企画部長  齋 藤 正 昭 君
       市民部長  ? 木 敏 明 君
     健康福祉部長  合 志 良 一 君
     産業振興部長  大 島   泉 君
     都市建設部長  坂 口 和 也 君
       水道局長  松 永 公 明 君
      教育委員長  村 上   旭 君
        教育長  末 永 節 夫 君
       教育部長  山 戸 宇機夫 君
                ――――――○――――――
事務局職員出席者
     議会事務局長  出 口 増 穗
  議会事務局次長補佐  財 津 公 正
      議会班主幹  大 山 由紀美
      議会班主幹  田 嵜   勝
                ――――――○――――――
                  午前10時00分 開議







○議長(柏尾武二君) これから会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配布したとおりです。

                ――――――○――――――



△日程第1 一般質問



○議長(柏尾武二君) これより日程第1一般質問を行います。質問をされる方は、次の4点についてご留意願います。第1点、発言の順位は、一般質問一覧表の通りです。第2点、質問者には発言時間を制限します。1人について答弁を含めまして1時間以内です。第3点、通告事項以外の質問、並びに関連質問は許可しません。第4点、発言は全て簡明にしていただきます。以上申し上げましてさっそく一般質問に入ります。まず初めに、濱元幸一郎議員の質問を許します。濱元幸一郎議員。

 濱元幸一郎議員の一般質問



◆2番(濱元幸一郎君) 皆様おはようございます。2番日本共産党の濱元幸一郎です。通告に従いまして質問を致します。先の選挙で市長が交代をされました。市政に変化を求めた多くの市民の意志の表れだと思います。国民の暮らしを破壊しつくした自公政権が昨年の総選挙で大敗し、国民の期待を集めて登壇した民主党も政権を握ると豹変して公約をことごとく投げ捨てて国民の期待を裏切っております。暮らしの展望が全く開かれない中で住民はどのような市政を望んでいるのでしょうか。

 市長は所信表明のなかで住民主導の町づくりを提唱されております。住民が主人公というのは、地方自治の原点であると思います。また、私は住民の暮らしを守る道はそこから開かれいくものだと確信をするものです。こうした思いにたって質問に入らせていただきます。

 私の今日の所信表明に対する質問では、大きく通告で出しておりますけれども、大きく今後の町づくりについて、2つ目に社会保障に対する考え方について伺いたいと思っております。

 市長は、所信表明の中で日々の生活に直結した市民目線で行政の無駄を省き、市民のために何が必要か広く公開した議論の中で行政運営を行う市民主導型の町づくりを進めていくと話をされました。私は、あらゆる分野で物事を決めていく時に、市民の意見を最大限取り入れて市民と共に協議をして、民主主義を徹底して文字通り、住民が主人公の町づくりを進めていくことが大切だと考えております。そこでお尋ねを致します。市長の考えている市民主導型の町づくりとはいったいどういうものでしょうか。



○議長(柏尾武二君) 荒木市長。



◎市長(荒木義行君) 今、濱元議員のお話がありましたとおり、政権が変わりまして当然期待をされたいろんな政策があったと思います。しかし、そのことが現実的に実行されないということは、国民、または市民、大変その落胆というのは大きかったというふうに思っております。ですから、配るとか、なんでもタダにするとかいう発想はですね、やはり限界があります。やはり期待もされます。そういったものにはしっかりとした財源というものが手当をしなければなりません。

 私はそこで、私が考える今、ご質問の市民主導型の町づくりとはいったい何だということがありまして、その前に、市民の目線でやる、市民の目線でムダを省き、こう書きましたけども市民の目線とはいったい何だろう。

 私自身、政治の世界におりますと、こちらから一方的に発信することはあります。これが正しいと思って、しかし市民側からきますと、前例がないまたは法律の中で固定概念の中でできる、でけんというのをいつのまにか職員間で仕分けをしてるところがあります。またはムダといえば、例えば市民の方からすればこんなものは当たり前のように民間ではもう廃止されているのに、なんで行政がやってるんだろう。そういった感覚がなかなか市民と行政の間でそのはざまというものがあります。そういったものをどう埋めていくのかが今から申し上げることになると思っています。

 私は、市民の方々の意見が確実に政策に反映されること、市民自らが市政に積極的に参加すること、さらに自分たちの市は自分たちで守り育てるという強い考えを持ってもらうことこのためには、本日、前市長であります大住市長さんも今日は傍聴に来ていただいておりますけれども、その考え方の中で自治基本条例というものが今、可決をされそしてこの理念というものをまずは尊重しなければならなと思っています。

 具体的な活動方針を決めるのはこれからということになると思いますけれども、今日まで活用された各種の委員会や協議会のようにしっかりとした意見を取り入れるその手法というものは私も継続をしなければならないと思っています。また、そのためには私もマニフェストに書いておりますけれども、市民提案型の委員会やまたは、市民自主参加型の検討委員会こういったものも多く活用させていただきたいと思っています。

 また積極的な情報公開がなければ、市民の方々のご判断をいただくことにもなりません。そういった市民との信頼関係を強めるために、または市民からいただいているのは血税であるというとをしっかりとした認識をまず原点として持っていかなければ市政の運営をできないと思っています。

 こういった運営や取り組みをしていく中で、恣意的に物事を隠したり、また議会に対しても情報を明らかにしない、こういったことがあっては批判の対象になってしまう。そう思っております。また、私も情報発信のためには、市政座談会というものを、人がなかなか集らない市政座談会よりも市民の方々が実際自分たちが会議をするからそこに出前講座のような形で人が多くおられるところに出て行く。こういった手法検討もしていかなければならないと考えています。さらには、市のホームページの活用やまたは、私もマニフェストに書いております、広報誌の総合的な意見を申し述べるそういった欄も設けることができないかと今、指示を出しているところでもあります。

 こういったことを一つ一つ確実にすることによって市民の皆様方が参加しやすい行政であり続けたいそう念頭に申し上げておきたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 濱元幸一郎議員。



◆2番(濱元幸一郎君) 今、お話を聞く限りでは大変前向きで、市民の意見をですねしっかり政策にも反映させていくと、市民の方が積極的に町づくりにも参加していけるように徹底した情報公開も進めていくということであります。そして市政座談会でもですね、こまめにということです。私が町づくりをですね考える上で一番考えなければならないのは、どんな問題であっても市民、皆さんの意見をしっかりと反映させるということが大事だと思います。そのための組織作りをしっかりやっていくことが私は大事だと思っておりますが、先ほどちょっと触れられましたけれども、マニフェストに「チーム宝箱」とあと、「市民自主参加型検討委員会」を設置するとなっております。これが市民主導型の町づくりの具体化にあたるのかなと私も思っていたんですけれども実際にですね、今、これから検討されるということですけれど、どのような組織を考えておられるのか、また運営、活動はですね、どういうことをされるのか一つお聞かせ下さい。



○議長(柏尾武二君) 荒木市長。



◎市長(荒木義行君) 今、検討するというふうに言いましたが、例えば、自主参加型というのは、今委員会を開きますと、全て費用弁償というもが伴います。そうしますと、なかなか議会の了解をいただいたりということにもなりますけれども、自主参加型、自分達で委員会を開くということになればですね、その提案をしっかりといただくということになりますので、市民があちらこちらで自分達が自発的にやっていきたいということと、もう一つは例えば、箱ものを一つ作るということになりますと、その中で出来たものが市民からすれば使い勝手が悪い。または、何でこんな贅沢なものを作ったんだとこういった批判等があります。そういったものにもその企画の段階から市民の方々に入っていただいて、やはり自分達が使い勝手のいいそういった施設に地域上げてかえていく、または作っていく。そういったものを一つの考え方として出来ないかと考えております。

 また、チーム宝箱というのは、これは私が個人的な、いろんな団体もあると思いますけれども、しかし広く意見を聞くのはどうしても私、時間もとれません。またはそのいろんな委員会等でも議会の皆様方との話し合いの中で物事を進めていくという手法の中で、市民目線というのがどうしても欠けてくる。そう思っておりますので常に聞く耳を持とう、そういった方々の一つのグループ化があちらこちらで出来ないかというそういった思いを込めて「チーム宝箱」。またその職員の方とは違うという形でこれは市民の皆様方と一緒にやっていくそういったグループ化ということの一つの考え方として出させていただいたものでもあります。



○議長(柏尾武二君) 濱元幸一郎議員。



◆2番(濱元幸一郎君) 自発的にそれぞれ、グループを作るとかチームを作って行政に意見を反映させるようなシステムを作るということでいいんでしょうかね。

 それで私が思うのはですね、今述べられなかったんですけれど、規模ですよね。例えばこのチーム宝箱に関しては50名でということで出されてますけれども、自主参加型の検討委員会については、人員とか全く決められていないと、しかし1年以内には実施をしていきたいというふうに書かれています。実際、政策を反映させる上では幅広い市民の方にですね参加をしていただいて、いろんな意見が出る中でそれをまとめあげていったりとか、そういう作業というのがですね、市民方の町づくりに参加していく上での大きな原動力になったり、あるいは市の職員の皆さんのですね認識の発展にも私はつながっていくと思うわけです。ですから、どういった規模のものを考えているのかお聞かせいただきたいと思うんですけれども。



○議長(柏尾武二君) 荒木市長。



◎市長(荒木義行君) 今、お話がありましたように、マニフェストに書いてある中身ということで、その大きくいった関連というご質問でとらえてございますか。よございますか。

 いや、所信表明ということだったもんですから。マニフェストまで突っ込んでやるということですから。



○議長(柏尾武二君) 発言を求めてください。濱元幸一郎議員。



◆2番(濱元幸一郎君) あの、所信表明の中にですね、市民主導型の町づくりというものが書かれてあると。あくまでもそれを具体化するためのものではないかということで私は質問をさせてもらってるわけです。

 ですから市長の考えをですね、私は伺ってるわけですから、マニフェストに対するというよりも、市長が今どのようなことを考えているのかというのを聞きたいわけです。以上です。



○議長(柏尾武二君) 荒木市長。



◎市長(荒木義行君) ですから、先ほどお話をしましたように、これからその検討に入るということを申し上げているわけで、予算を伴うものを出てくるとは思います。

 しかし、それはまたのち程、実は濱元議員がお話をされる質問に対してお答えをしなければならないところがあります。そことだぶってきますのでのち程お答えをさせていただきたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 濱元幸一郎議員。



◆2番(濱元幸一郎君) 一つ参考のためにですね、私、資料を読んでこれは素晴らしい、いい取り組みをされているなということで、読んだんですけれども、長野県のですね阿智村という自治体があるそうなんですが、そこの村長さんがですね、予算編成にも住民の意志を反映させようじゃないかということで、様々な取り組みを行っております。

 従来から行政はすぐ何か住民の方から要望がありますと、予算がないから出来ませんと言うと。これが以前は当たり前のように言ってきた言葉なんだけれども。これは使わないようにしようという考えを持たれているそうです。代わりにですね、予算がないから出来ませんではなくて、予算に計上されていないので出来ませんというふうに言い方をしようじゃないかという話をされてるんですが、財政というのはあくまでも住民共有の財産と。ですから住民の意志を反映して使い方を決めるのが予算だから、行政が住民に予算がないというのは本末転倒とこの方は言っております。

 そこでですね、この阿智村というところでは数年前から予算編成をできるだけ透明にして、住民からの要望あるいは提案を予算に反映できるようにする試みを進めているそうです。10月になるとですね、自治組織、あるいは各種住民組織、そして住民個人としても予算要求をもらいに提案できることとしているそうであります。私は、これは大変素晴らしいと思うんです。やはり市民中心の町づくりというのはこういうことだ思うんですね。

 ですから、市長が市民主導型の町づくりというのであればここまで徹底するべきだと思うんですけれどもそういうご意志はあるでしょうか。



○議長(柏尾武二君) 荒木市長。



◎市長(荒木義行君) 極めていい質問だと思います。私も今、職員の皆様方に対して、考え方は違うかもしれませんけれども、出来る、出来ないという物事の判断で最初から物事に入るのはやめてくれと言っております。

 まず何をすべきか、どうやった出来るか、予算というものはその後でどこまで出来るかということであって、その考え方としては、今ご提言あったような趣旨の考え方で私は添っていきたいというふに思っております。



○議長(柏尾武二君) 濱元幸一郎議員。



◆2番(濱元幸一郎君) そこまで徹底してやりたいということだと思います。それから先ほどですね、市長が言われました、自治基本条例のお話が出ました。その中で、市民との協働と言われるんですけれども。市民主導の町づくりというのであれば、協働という考え方がですね、市長が実際どういう考えをこの協働というものに対して持たれているのかその見解をですね是非、述べていただきたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 荒木市長。



◎市長(荒木義行君) 冒頭、申し上げましたように、自分達で自分達の市は守るという考え方、そこからいろんな提案やまたは政策に対する実行性を伴う予算も伴うものもあると思いますけれども、そういったものが出てまいります。

 ただ一方的に行政が作ったものをじゃあ、各自治会やまた地域へどうやって使っていくのかという考え方だけではなくて、まず自分達の市がどうあるべきかということの提案をいただいていけばおのずと政策というものを積み上げが出来てきますから。

 私はそういった形で協働というのは、まず市民の方々も自分達の地域は自分達で守る。行政と自治、住民自治、2つの中でやっていきたい。それが行政自治と住民自治が協働という考え方の基本にあると思っています。



○議長(柏尾武二君) 濱元幸一郎議員。



◆2番(濱元幸一郎君) 私は、あくまでも市政というのはどこでも言われますけれども、あくまでも住民の意志に基づいて市政を行っていくことだと思うんです。市民の人に積極的に参加をしてもらおうと。それはいいと思うんですけれども、その前にですね、私は行政がやるべきことがたくさんあると思うんですよ。協働という上では。本当に協働を進めようと思ったらですね、情報公開もしなければなりませんでしょうし、様々な取り組みがあると思います。一つ協働という点で、考えておいていただきたいのは、あくまでも自治体は住民の意志に基づいて市政を行うということですので、この点は協調しておきたいと思います。

 次に、移らせていただきます。次に、現状認識と課題についてということで出しております。市長は、この中で大きく2つの問題を取り上げました。1つは働く場の確保であります。2つ目に農業の振興と新たな産業の創出であります。私は、地域産業をどうするのかとあるいは、地域経済を活性化させるためにはどうするかという議論は大変大切なことだと考えております。

 しかしですね、これから市政運営を行っていく上で、市長が最も重視しなければならないことが私は述べられなかったんじゃないかなと思っているんです。まず、初めにですね市長は自治体の役割というものは何と考えているのか伺いたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 荒木市長。



◎市長(荒木義行君) それは、市民の皆様方の身体、財産を守ること。これが基本理念にあります。その中で市民の方々が、安心して安全に毎日を過ごすのが出来る。そういう環境をどうやって行政が作るかその一言で終ると思います。



○議長(柏尾武二君) 濱元幸一郎議員。



◆2番(濱元幸一郎君) 市長が先ほど、今述べられましたように、地方自治体のですね、一番の役割というのは、地方自治法第1条の2にある、私は住民の福祉の増進をはかることだと考えております。住民の安全を守ること、そして健康を守ること、生活を守ることが自治体の大事な役割であります。その役割を果たすことが自治体には求められているというふうに思うんです。

 今回の所信表明ではですね、市民の暮らしの現状に対する認識が述べられておりません。今、全国でも合志市でも最も大きな問題であり、危機的な問題であるのは、生活をすること、生きることそのものが大変困難になってきていることだと思います。人間のですね、命の存続と、あるいは暮らしそのものの意志可能性を巡ってですね、私達は大変危機的な局面に立っているという認識を持つ必要があると思います。合志市民の暮らしも大変深刻であります。お年寄りはですね年金が年々減らされると、そして若い世代は就職がない。仕事に就いても非正規雇用が蔓延をしていて、低賃金に苦しめられております。私達、日本共産党が昨年行いました市民アンケートにはですね、こういう声が寄せられています。

 ちょっと紹介します。「国保税が高くて払えない。そして払えない今ですね、保険証もないんです。」とこういう訴え、或いは、「老々介護、老病介護が増える昨今、生きていくことにそのものに不安も感じます」また「国保税が月の収入の4分の1になっていてとても苦しい生活です。収入も減り、支払を命じる通知が来る。そのことはですねとても怖い日々」こういう声が寄せられました。

 これはですね寄せられた声のほんの一部なんです。たくさん寄せられてます。介護の問題ではですね、介護認定者の8割しかサービスを現在受けておりません。そしてサービスの限度額に対する料率もですね6割にとどまっています。必要な介護を受けたくてもお金がなくて受けられないそういう市民が数多くいらっしゃいます。

 また、国民健康保険の問題もですね、大変深刻でありまして、一昨年の保険税の増税でですね払いたくても払えない市民の方がまた増えてですね、滞納が広がっております。現在、保険証の取り上げである資格証明書の発行数がですね22年の4月1日で92件であります。短期保険証はですね797件という状況です。必要な医療を受けたくても受けられない状況に市民が追い込まれていると。

 または、派遣切り、あるいは失業により家計が苦しくてお母さんが働きにいかないと生活が出来ないのに保育園が不足していると。3月の時点では134名の待機児童がおりました。こうした深刻な状況にある市民の暮らしを守ってですね、応援することこそ、私自治体の一番の役割であり、課題ではないかと思います。

 是非ですね市民の暮らしの現状に対する認識を、市長の認識を伺わせて下さい。



○議長(柏尾武二君) 荒木市長。



◎市長(荒木義行君) 今、濱元議員のご質問がありましたがまず、私が合志市に対する現状認識というを少し時間をいただいて話をさせていただきたい。よございますか。

 まず今、この国そのものが人口が減少国になっております。当然、熊本県も平成15年から人口減少県であります。こういった中でありがたいことに合志市は人口が増えております。いつまでもその人口増が続くかということは当然、この予測というのは難しいわけでありますけれども、それに対して備えなければなりません。隣接する熊本市のベッドタウンとしての町づくりだけではおのずと限界があると考えています。

 また、一つ一つの面から考えてみますと、まず財政面から見れば税収の多くが所得税という形で、今働いておられる方々に対して大変そのウエートというものが大きくございます。しかし、この労働力人口そのものが低下をし始めているということが大きな問題でもあります。当然、税収が減っていくということであります。

 また、デフレ現象の中で景気回復というのがまだまだ今、この地方にとっては大変厳しいものがあります。この前、東京エレクトロンの役員の方達ともお会いしました。その中で一部の明るい兆しはあるものの、しかし依然として厳しい現状にあることもお伝えをいただきました。こういったものをしていけば、当然私共の経済という面からすれば、まだまだ農業にしても、または商工業にしても、または雇用の面からしても大変厳しいものがあります。同じく、この合志市の特徴として昼間の人口と夜間の人口の比率というものを見れば、圧倒的に夜の人口が多いわけです。昼間の人口は少ない。これはいみじくも何を現しているか。働く場所が大変少ない。働く場所を他の地域に依存をしている。その数字の現れであると考えております。

 また、福祉、教育、または少子高齢化の面から見ても、今、不足する、その今ご提案がありました子ども達の保育の問題にしてもですね、しっかりとした一つその待機児童を0(ゼロ)にしていくためにはやはり多額の予算というものがかかります。しかし、そういったものを整備をしていかなければ大きな冠としての子育て支援日本一というその名前に相応しいサービスが提供できないという現状もあります。

 また、防犯、防災、または運営費や人的確保、行政経費、全てに見ましても今、右肩下りの財政の中での逼迫した状況でもあります。こういったものに対して私は、今、急がなければならないものは今、この合志市の中で例えば、都市計画でいけば、今人口をどんどんどんどん増やし続けるけれども、それに対して上下水道整備が間に合っているのか、またはそのことが整備を新たにしなければならないという新たな投資的経費がかかってくるのか、さらにはマンモス化する学校今のままで本当にいいんだろうか。子ども達の環境が守られているんだろうか。または医療費、または民生費、ゴミの問題、全て問題というものは山積をいたしております。

 ですから私は今、職員の方々にお願いをしたのは、今日まで企画財政を中心としてそういった財政シュミレーションは行われていたとは思います。しかし私は就任をしてまだ3カ月弱でありますけれども、本当の意味で合志市の本当の体力が見えてきません。何の報告も上がってまいりません。横のつながりもありません。そういったことからまずは今、総務企画部長を中心に本当の意味での体力と財政のシュミレーションを是非今すぐ作ってほしい。そういったお願いをしております。

 そして何よりも職員間で自分達の町の体力が今どれだけあるのか、他の市町村と比べて何が1位だ2位だと比べることではないんです。自分達の市が今どういう状況であるかをまず認識をしてもらわなければならない。そのことから次の福祉や医療をはじめとした財政というものを出動をしていくための一つの政策というものが組み立てていきます。あれも出します、これも出しますといっても現実的に今年は出せたけど来年は出せない。5年先はどうかわからないというようなそのような福祉施策では市民の方々の不安、または安心というものにはつながりません。

 私はですから、先ほど申し上げたように、マニフェストに書いてあるものでも、私はその説明責任としてやることにもまたは現状としてできないことがあるとしても全て説明責任をしていきたいと思っています。ですから福祉、医療だけを特別扱いするんではなくて、その財政そのものをしっかりと見据えて、継続的にしっかりとサービスが行えること、これを私は基本の考え方として政策的な運営に当たっていきたいと考えています。



○議長(柏尾武二君) 濱元幸一郎議員。



◆2番(濱元幸一郎君) 長い時間お話をされました。だいたい考え方はわかるんですけれども、私はですね、地域産業をどうするか。これはですね重大な問題ですので、地域経済の問題とか、今回ちょっと時間がないからあれですけど、もっと突っ込んで議論をしたいと思いますが、あくまでもですね自治体の役割は何かということを考えましたら、地方自治法の第1条の2ですね。住民の福祉の増進を図ること。これが自治体の役割なわけです。ですから私は今の市民の暮らしの現状に対する認識を伺ったわけですよね。そこについてあまり触れられませんでした。

 市長のですね、現状認識と課題に対するご意見は、所信表明のあらゆる場面で実は出てきています。私は現状認識と課題というところで取り上げましたけれども、この意味はですね、様々なところで現状認識と課題が述べられておるわけです。そこで一つお話をしますとね、市長は「健康都市こうし」を目指すと。この中で、今世の中は先行き不透明な時代だと。健康志向が強くなってきている。と述べて、健康関連産業の誘致のために、などのためにですね。スマートインター建設を始めとした市のポテンシャルを高めるような、各種事業の着手と、早期完成に全力を上げなければなりません。と述べております。その一方でですね、今の市長の答弁にもあったんですけれども、例えばですね、福祉、医療、介護、教育費などの問題について市長述べられております。

 こう述べられてます。肥大化する福祉、医療、介護、教育費、子育て支援日本一のスローガンに沿ったサービスの充実等に対し、税収と財源の確保、見通しが立てづらくなっている。とこのように述べております。私はこの問題ですね、暮らしの問題については、大変消極的なご意見だなと思ったんです。市長の考え方がですね、実はここにあらわれているんじゃないか。僕は思っちゃったんですね。これではですね。企業を誘致したりなんかするためのですね基礎作りのためには急いで予算も人員も配置するけれども、自治体が一番力を入れなければならないこの福祉の向上、あるいは市民の暮らしを守る仕事は財政が厳しいからできませんよと言っているようなものではないかというふうに私これを読んで捉えたんです。これでですね、私は本当に自治体の責任果たせるのかと一番の役割はですね、暮らし、福祉の向上なんですよ。これがあらゆる問題の一つではなくて、ここがしっかり中心に座らないとですね。市民の暮らしは私守れないと思います。自治体の責任果たせると思いますか今の認識で。



○議長(柏尾武二君) 荒木市長。



◎市長(荒木義行君) 今、濱元議員がおっしゃってますが、どこからお金を出すんでしょうか。落ちていく税収の中で増税で皆さん方に負担を強いるんでしょうか。ムダを省いていく努力は完全にやらなければなりません。しかし、足らざるものを増やし続けるということで借金をしてはなりません。私はサービスの質を低下させるといっているわけではありません。維持をしたいがためにいずれ訪れてくる税収がさらに不足をする。お金を納める人達が不足をしてくる。だから今の間にその基礎としての次の準備をやりましょうと申し上げているわけで、何も福祉をしないなんていう切り捨て論的な話をしているわけではないし、消極論である、私はそうは思ってません。積極的にやりたいがための基礎力をつけていきましょうというお話を申し上げていると思っています。



○議長(柏尾武二君) 濱元幸一郎議員。



◆2番(濱元幸一郎君) 今の財政どっから持ってくるのかというお話ですけれどね、市長がちゃんと述べられてるんですよね。合併後の町づくりを考えるという中でなぜ、自治体の、地方自治体の財政が厳しくなったのかということを述べられております。あくまでもですね、国が自分達のこれまで公共事業、大規模な公共事業やってきて、借金が膨れ上がりますよね、そうした問題で国がですね多額の負債をいかに減らすのかということを考えて、財政再建を主眼とした小さな政府を選択し三位一体の改革を実行しましたと。ここに書かれているとおりだと私思うんですね。

 あくまでもなぜ自治体の財政が厳しくなったのかと。税収が減っていく、地方交付税がどんとん減らせれてますからそれはそう思われるでしょう。ですけどね一番の問題は国なんです。ですから、私が言う市民の暮らしを守るために市長や自治体が何を一番しなければならないかといいますね、今、財政の話が出ましたんで言ってるんですけれども、国と自治体の仕事の割合ですね。実際3割自治って言われてますけど、私の資料、見た資料によればですね、地方自治財政制度の問題でちょっと資料見ましたら、財政の歳出額で見ればですね、国が37%なんだけれども、実際地方は63%もの割合で仕事をしている。だから、仕事は国が3としましょう。自治体が7としましょう。そしたらですね、実際にお金が来るのはこれまで通りのお金の来かたですからね実際に、地方自治体7の仕事をしないといけないんだけど3しかお金きてないということなんです。

 ですから財政が厳しくなっていくんです。市長も言われましたけれどもそもそも三位一体の改革というものは、自治体にしっかりとお金も移譲しましょうということだったんですけれど、実際そうなってないわけですよね。だから財政が厳しいんですよ。ですから市民の暮らしを守るというのであれば、この国の姿勢に対してですよモノを言っていかないといけないんです。今の合志市だけのお金の出入りだけ見てますと、じゃあもうちょっと福祉はちょっと後においとこうかという話にもなるんですよ実際。

 ですから、その国のそのなんていうんですか、動きに対してもですね、しっかりモノを言うと。やっぱりそこをしないとですね良くならないと。市民の暮らしはですね、私は守れないと思います。今の市長の話を聞いていたらですね、本当に市民の暮らし守らるっとかいて、大変不安になりました。そういうことでですねしっかり私は国にも意見言うと。財政が厳しくなったのはね、国が責任しっかり果たさんからじゃないかというこしっかり意見述べるべきだと思いますけどどのように感じてるでしょうか。



○議長(柏尾武二君) 荒木市長。



◎市長(荒木義行君) 今、濱元議員がお話がありましたように、地方交付税が減ったから財政が厳しくなったとは一概に言えないと思います。それは今の景気の現状もあると思います。その中でおっしゃるように三位一体の改革を目指した時に、税金というものが10あるとするならば、本来は市民サービス、国民サービスのために還元をされなければならない。それが7割の経費で3割の今、サービスという形なっていたものを、3割の経費で7割を国民に返そうじゃないかということがもともとこの三位一体の中では当初考えられたものです。

 ようは公務員の数が多いから、そういった人的経費にまた行政的経費に税金が使われがちだからこれをコンパクト化しましょうというのが小さな政府の考えであったというふうに私はそう認識をいたしております。そのこと自体は間違いでないと思っています。問題は今、国と地方が福祉のはじめとしてそれぞれやらなければならない役割分担を当然今、濱元議員がおっしゃったように私もあると思います。ですから当然私としても、またのち程ポリテクセンターのご質問もありますけれども、そこで同じようにやはり国がしっかりとやってもらわなきゃならないものは、ご存じのように私も市長会や、または全国市長会を通じてですね、しっかりと意見を発信をしていきたいとそういうふうに思っております。



○議長(柏尾武二君) 濱元幸一郎議員。



◆2番(濱元幸一郎君) 市民の暮らしを守るとそのためには、一方ではやっぱりしっかり国にモノを言っていく必要があるんですね。だけど一方じゃ自治体は住民の福祉の増進を図るという大事な役割がありますから、苦しんでいる市民がいるんであれば、そこにしっかり予算をつけると。交渉していくということが大事だと思います。

 それでですね。市長は「健康都市こうし」を目指すと言われております。「健康都市こうし」を目指すというのであれば、やはり医療がですね、保険証がなくて医療にかかれないとか、あるいは必要なお金が出せなくて必要な介護が受けられないとかこういう人達をですねまず最初になくす政策をですねやっぱり取り組むべきだと思うんですけれども、是非ですね、そういう政策転換をしていただきたいと思いますけれども、どのようにお感じでしょうか。



○議長(柏尾武二君) 荒木市長。



◎市長(荒木義行君) 「健康都市こうし」とは、という質問に対するご質問だと私もこう思っておりましたが、今のご質問とはちょっと違うようでありますから。私は、先ほど申し上げましたように、今からやらなければならないものは、財政の面とその増大する医療費、福祉こういったものにどういった手当をしていくのか、これは政策的に違うようですけれども、表裏一体の関係であると考えています。ですから私はその健康都市をいうときに医療の健康、福祉の健康だけをいうんではなくて、さき程から何べんも申し上げますように、それを継続してそのサービスの質を上げていくために体力をつけましょう。両面で攻めていかなければならないということを申し上げているわけです。

 ですから、そういったものを総称して私は、「健康都市こうし」というものは財政、または経済、または福祉、医療をはじめとしたそういったものが、全て健康になっていただくようにという願いを込めて、「健康都市こうし」を目指す。こういうふうな形で理念を申し上げております。

 具体的な質問だと思ってましたが、その部分は時間の関係で省略をさせていただきたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 濱元幸一郎議員。



◆2番(濱元幸一郎君) 時間もありませんので。こういう問題はですね、これからしっかり取り上げて論戦もさせていただきたいと思います。

 次にですね、市長の社会保障に対する考えはということで出させていただきました。私がですね、取り上げたいのは、所信表明で述べられた障がい者の問題です。市長がですね、私の政治の原点であります障がい者の方々の自立支援があります。と述べられました。障がい者の方々の自立支援が政治の原点だと。しかしですね、障がい者の方々は障害者自立支援法によってですね、大変苦しめられております。

 市長のですね障がい者福祉に対する考えについて伺いたいと思います。あの、今村議員さんも取り上げてますので、私は大枠だけ聞かせていただきたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 荒木市長。



◎市長(荒木義行君) 大枠と言われると大変厳しいものがありますけれども、基本的な考え方というふうに捉えらせていただきたいと思います。

 社会保障というのは私はですね、先ほど国がやるべきというお話がありましたように、地域に差があってはならないと本来思っております。その中で特に障がい者という形でのご質問がありました。

 私は、その障がい者の方々が例えば自立支援とこういう言葉を使いますけども、その支援の中にはいっぱいあります。それは働く場所の問題もあるでしょう。生活の問題もあると思うんです。または、税の問題もあると思います。または、医療をどうやって受けれるのか、低所得の方々がその負担というものに大変厳しいものがあります。そういったものがじゃあ市でどこまで見れるのかというものを含めて、国へ要望するものもあると思いますけども、そういったものを総称してですね、やっぱりもう一度今、市の中でやられていることを含めてですね、私は見直していかなければならないだろうし、さらには冒頭に申し上げましたように、地域にどこの地域に行っても本来障がい者の方々にですねその生活のいろんな面で差があってはならないという考え方が、濱元議員が言った国がしっかりやらなきゃならんという面にも通じるものがあるかと思いますけれども、私も障がい者、大枠でいけば地域に差があってはならないし、今申し上げたようにいろんな面から合志市がどこまでやれるのかを改めて検討していかなければならない。それはこれからの課題として捉えさせていただきたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 濱元幸一郎議員。



◆2番(濱元幸一郎君) 今、合志市が独自で取り組んでいる事業も見直す可能性もあるという話をされました。私はですね、ここまでお話がきましたので突っ込んで聞きますけれども、障害者自立支援法をですね、今言われましたように、生活とか、いろいろありますけれども、障害者自立支援法のですね最大の問題点は応益負担なんですね。障がい者の皆さんが福祉、医療サービスを利用する場合に原則1割の利用料を負担する仕組みであります。

 しかしですね、憲法第25条1項、ここでは国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると謳っておりまして、2項でですね、国の権利保障にも明記しているんです。ですけど、実際は定率1割の応益負担は重いと。多くが年金収入だけで所得の低い障がい者にとっては大変な過酷な制度だとしかも障がいが重い人ほど必要なサービスは多くなりますから、負担が大きくなると。

 私はですね、憲法に照らした時にですよ、国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると、あるいは国は全ての生活部面について社会福祉、社会保障、及び公衆衛生の向上、及び増進に努めなければならないという点でですね、これに照らしたですね、私は解決策が求められていると思うんです。これしかですね、憲法に乗っ取って障がい者福祉の問題も取り組んでいくと、これしか解決策はないと私は考えておりますけれども、市長のお考えはどうでしょうか。



○議長(柏尾武二君) 荒木市長。



◎市長(荒木義行君) 再三申し上げますけれども、やっぱり行政というのはですね、1点だけを見て仕事はやれません。全ての面でそそうがないようにやっていかなければならないということから考えれば、先ほど何べんも言いますけれども、福祉だけを取り上げて物事を考えるんではなくて、そこが継続してやっていけるような環境をまずは作るということも一緒にやらなければですね、今、理念としては濱元議員のおっしゃるってることはよくわかります。

 しかし実際、事業、政策に反映していこうということであれば、その福祉1点だけを見つめてやっていくことに対してはですね、やっぱり将来に対して市民の負担やまたは増税、または借金こういうことになってしまいがちでありますから、そのバランスというのもしっかり考えさせていただければ大変ありがたいなと思っております。考え方としてはよく私も理解をいたしております。



○議長(柏尾武二君) 濱元幸一郎議員。



◆2番(濱元幸一郎君) なんか事業を起こしたり開発する時はですね、全力尽くさんといかんということですよね。ですけど福祉の問題になるともっとよく見らんといかんという話をされる。環境作りか大事だと言われますけど、私、ここでも問題点指摘したいと思うんですけどね、ちょっと時間がありませんから今日はここでとどめておきますけれど、市長の政治姿勢あらゆる面から私はこれからも論戦をしていきたいと思いますが、今日は最初ですのでここでとどめておきますけれども、今後ですね、突っ込んで具体的に聞いていくことになると、いうふうに思います。所信表明についてはこれで終ります。

 それからですね、次に職業訓練行政についてということで項目を上げております。この問題私が取り上げましたのは、合志市には現在ですね黒石の方に、須屋の方に独立行政法人雇用能力開発機構熊本センター、ポリテクセンター熊本があります。ここではですね、失業者等への技能訓練、再就職の支援が行われておりまして、大変重要な役割を果たしております。ところが国がですね、2010年度での雇用能力開発機構の廃止を決めたんですね。民主党の事業仕分けによりまして、そこでですね全国に61箇所あるポリテクセンターも県に移管をするという方針が出されました。実際、県に移管といいましても、その再には予算は半減されますし、人員も25%削減されますから、事実上ですねこれまでのように運営をするのは困難になると思います。このままでは将来的には縮小もしくは廃止されてしまうのではないかという心配の声がですね大きく広がっております。

 私も直接施設を訪問して、統括所長さんらからですねお話を伺いましたけれども、リーマンショック以来ですね、これは所長さんがいうお話です。リーマンショック以来、雇用情勢が一段と厳しくなる中で、ポリテクセンターでの訓練を希望する方が年々増え続けているそうであります。雇用情勢がこれだけ深刻という中で失業をしたりした時にですね、訓練で技術を身につけて就職を果たす受講生、ここではポリテクセンターではですね、8割を超えているそうです。科によってはですよ。私はですね、今のこれだけ雇用情勢が厳しい時だからこそ、なくてはならない施設だと。再就職のためにはなくてはならない施設だと思っております。

 合志市にあるポリテクセンター熊本が国のですね民主党政権による事業仕分けによって廃止の危機にあるということについてですね市長はどのように考えておりますか。見解を求めます。



○議長(柏尾武二君) 荒木市長。



◎市長(荒木義行君) 今、ご指摘がありましたように、県民、市民にとっても大変重要な施設であると認識をいたしております。現状のまま国の責任において存続してほしいというふうに考えております。



○議長(柏尾武二君) 濱元幸一郎議員。



◆2番(濱元幸一郎君) 重要な施設だとのご認識で、国の責任で存続させるべきという立場ですね。私はスパッとこの問題でですね回答をしていただいた市長にまず感謝したいと思うんですけれども、この合志市市内にもですね多くの利用者がおります。この間ですね派遣切り、あるいは倒産による失業によりまして職を失った方が相当数に登るんです。実際、失業して国保の方に、合志市の国保に入らないといけなくなったという方から何件かちょっと相談も私のもとにありましたけれども、大変厳しい雇用情勢ですよね。そこで訓練をして技術を身につけ、資格を身につけ、再就職を果たすと。これはなくてはならない施設であると思います。

 私はですね先月、命と暮らしを守るネットワーク、皆さんご存知かどうかわかりませんけれども、そこの政府交渉にですね、共産党の合志市議団として参加をさせていただきました。この問題で私もですね、政府が存続のために責任を果たせと厚生労働省に対してですね強く要請をしてきたところです。

 市長が言われましたけれども、重要な施設と、国の責任で存続をとおっしゃいました。職業訓練行政からもですね、国の撤退許さないという立場から所在市である合志市の市長としてですね、国に直接意見を上げるべきだと私は思うんです。熊本市はですね、意見を上げてるそうであります。ですからですね、合志市の市長として、再就職のためにはなくてはならない施設だと。しっかり責任果たして欲しいということをですね、国に対して直接荒木市長も声を上げていただけませんか。



○議長(柏尾武二君) 荒木市長。



◎市長(荒木義行君) お答えをいたします。先般私もこの情報を聞きましたので、県の方にまずその内容等を確認に行ってまいりました。その中で県としては費用を伴う事業継続は、引き継ぎとしては県はやらないという形で国に対して口頭で返しているということでありました。

 しかし、ぜひ必要な施設でありますので、引き続き国の方に対しても県から強く要請をかけて欲しい旨のお願いをしてまいりました。併せて荒尾市にもあります。荒尾市の前畑市長とこれから連携をして国に対してどういった働きかけができるのかを2市が基本となってですね一緒にやっていこうという申し合わせもさせていただいております。

 さらに、お手元に全国市長会で決議をいたしましたその1枚紙がお配りになってると思います。その5番目を見ていただければ結構だと思いますが、地域主権改革の理念に沿った事業仕分けの在り方という欄があると思います。この中で、実はこれは全国から出ておりますけれども、その職業能力開発センターこのことについての一つに問題も提起されております。ここでこのように書いてあるように、大変、事業仕分けの中でですね、地方の負担や地方の実情に合わないものに対しては国の責任において対等の立場で話し合いをし、そこで決まったことを実行をするというような内容の主旨でございます。

 ですから、全国市長会でもこの主旨に沿って提案をさせていただいております。ご報告をさせていただきたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 濱元幸一郎議員。



◆2番(濱元幸一郎君) 私はですね、このポリテクセンター熊本。この問題が浮上してから初めて見学をさせてもらったんですけれども、指導員の方も皆さん熱心でですね、もちろん受講生の方は資格をとらないと就職できないということでですね、電気工事であるとか、溶接加工であるとか住宅サービス、これはあの木材の方だということですけれども。ここで一生懸命ですね、訓練をされておりました。現在ですね、応募数、ポリテクセンター熊本の方は定員を大きく超えまして現在、定員の2割増しで受講生を受け入れていると。大変努力をなさっております。

 民主党もですね、2009年の総選挙の時にはマニフェストにですね、職業能力開発制度の抜本強化を掲げておりました。また、社民党も政権を離脱させられましたけれど、この決定をする時には与党でしたので、あえて言わせていただきますが、自公政権時代に一度この廃止計画が出たんですけれども、それに対してですね、国の責任を放棄するものと批判をしております。

 こうした言明にも反するもので、国民の皆さんに対する重大な約束違反だと私は思うんですね。施設のお話を聞きますと、幅広い年齢層が訓練をされてるそうです。10代の方もいれば、なかには50代、60代の方もいらっしゃると思うんですけれども、そういう幅広い年齢層が集まってると。コミュニケーション能力を高めるためにも大変素晴らしいという話を聞きました。

 是非ですね市長、県にはしっかり要請していただいたということですけれども、国もですね是非バシッと国の責任で存続せよということをですね、訴えていただきたいと思います。あくまでも資料でいただきました真の地域主権改革の実現を求める決議。これは対等な立場で話し合いをしようというものでありますから、国の意見にまどわされることなく、最後まで国の責任でこういう職業訓練行政は守れと施設を守りなさいということで最後までですね市長が頑張って存続のために声を上げていただきたいと思いますけど、最後にどうでしょうか。



○議長(柏尾武二君) 荒木市長。



◎市長(荒木義行君) がんばらさせていただきます。



○議長(柏尾武二君) 濱元幸一郎議員。



◆2番(濱元幸一郎君) これからいろんな問題で議論もさせていただくと思います。今日はこれで一般質問は終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(柏尾武二君) これで濱元幸一郎議員の質問は終了しました。これから木村祐一議員の質問を許します。木村祐一議員。

 木村祐一議員の一般質問



◆15番(木村祐一君) 15番木村です。通告に従いまして一般質問を行います。

 まずもって、宮崎県で発生しております、口蹄疫の早急なる終息を願いますとともに畜産農家を始め、関係者の方々に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。

 荒木市長におかれましては、初めての一般質問でございまして、マニフェスト表紙に時代を先取りする先見力、決断力、行動力、組織力としてあります。市民の方々も市長のリーダーシップに期待し、市政発展、幸福量の増大を願っておられます。今後4年間のご活躍に期待しながら質問に入らせていただきます。

 まず、最初の農政についてでございます。用紙の有機質肥料促進事業の現状と課題についての質問でございます。事業に参画している耕種農家の経営形態内容、及び堆肥提供者、畜産農家の割合など現状はどうなっているのでしょうか。

 また、農家からの反応や意見についての内容はどのようなものがあるかまずお尋ねいたします。



○議長(柏尾武二君) 大島産業振興部長。



◎産業振興部長(大島泉君) お答えをいたします。有機質肥料促進事業につきましては、農業生産力の増進と農業経営の安定を図ることを目的としておりますけども、その他に化学肥料の抑制による地下水の水質保全、耕種農家と畜産農家の連携による循環型環境保全型農業の推進を図ることを目的に補助を行っている事業でございます。

 ご質問の耕種農家の経営形態の内容につきまして申し上げますと、21年度の実績につきましては、スイカ、野菜の施設園芸農家30戸、タバコの工芸作物農家7戸、米、麦等の普通作農家33戸、その他11戸というような経営形態になっております。堆肥農家の販売農家の割合でございますけれども、全畜産農家135戸のうち、31戸が販売農家で割合は約30%となっております。

 農家からの反応や意見でございますが、平成20年度から補助率をこれまでの2分の1から3分の2、上限を10万円から15万円に引き上げたことに伴い、19年度と比較しまして購入農家で30戸、堆肥販売量で860tの増となっております。

 農家からの意見といたしまて、耕種農家からは化学肥料の購入費の削減につながっているといったような意見や、畜産農家からは堆肥処理が進み併せて稲ワラ等の確保につながっているといった意見が出ているところでございます。以上です。



○議長(柏尾武二君) 木村祐一議員。



◆15番(木村祐一君) はい。21年度の実績で81戸ですかね。耕種農家を含め対象畜産農家が31戸であったと。耕畜連携の目指す目的はわりと達成しているようなご意見かと思います。

 20年度の事業、事務事業評価におきまして目的、妥当性、有効性、効率性については適切であるが、公平性については見直す余地があると、制度の認知度が低いとあります。

 また、申請後は期間の周知も必要でより適切な事業推進に努め、公平性も高めるとあります。申請農家が目標より少なく、事業費も決算で少なくておりました。21年度については只今ご説明がありましたように増えていると聞いておりますが、認定農家をはじめ全農家を対象にした幅広い対応が必要と感じるところであります。関係者からの意見として補助申請基準、条例等の見直しが必要ではないかとの意見もあっております。担当課としての課題はどう感じておるのか、耕畜連携を促進するための事業の内容、充実、あるいは関係者への周知を行うべきとは思いますが、この件に関して質問いたします。



○議長(柏尾武二君) 大島産業振興部長。



◎産業振興部長(大島泉君) お答えをいたします。担当課としての現状認識課題としまして、耕種農家これは、専業農家と第1種兼業農家併せてまして310戸ございますけれども、この310戸のうち昨年の申請件数が81戸と全体では26%の割合という現状でございます。地域循環型農業の促進、耕畜連携としてはまだまだ低いとも感じておりますので、今後、市の広報や認定農家等の会議で制度の周知や利用促進をはかる必要があるというふうに考えています。

 また、消費者への安心、安全への感心の高まり、環境に対する意識の高まりに伴いまして、それぞれの農家で生産されております農産物への付加価値を高めるためにも減農薬、エコファーマー等の取得も促進していただきたいというふうに思っておりますし、行政としてもそういう支援もしていく必要があるというような課題も持っております。あとまた、堆肥につきましては、いろんな研究機関によります堆肥の成分、分析、それから生産技術の向上を図っていただくことで耕種農家のニーズに則した堆肥づくりの支援も必要ではないかなとそんな課題を持っておるところでございます。以上です。



○議長(柏尾武二君) 木村祐一議員。



◆15番(木村祐一君) 耕種農家へのニーズということでございました。350戸の申請があったと。310戸のうちの81戸が申請があったということでありますけれど、数多くの農家が存在しておる中に認定農業者、認定農家の方が主にご利用されておるかと思いますけれど、その他多くの方々が一生懸命やっぱり農業に営まれております。そういったことを考えました時に耕種農家へのニーズということでやはり、まだまだ事業内容の拡充というものが必要かと思います。加えて言いますとやはり、畜産農家から堆肥をいただいて、一時保管するとかそういった手間、場所がいります。特に畜産農家におかれましては会社等を法制化のもとでされておりますけれど、耕種農家においては、野積みとかそういった、野積みをされているところがおおございまして、そういった地下水の影響とかそういったものを考えた場合、やはり基礎のコンクリート打ちをしたストックヤードとか、あるいは従事者の高齢化に伴いまして、堆肥を持ってきていただいて散布までしていただくそういった指導も農家の方々、畜産農家の方々に是非働きかけが必要かと思いますけれど、そういって点を含めてこの事業の拡充見直しとがあるかと思いますけれどその点についてお尋ねいたします。



○議長(柏尾武二君) 大島産業振興部長。



◎産業振興部長(大島泉君) お答えをいたします。事務事業の拡充につきましては、昨年、補充率と補助金の限度額を引き上げたところでございます。先ほど言いましたように、3分の1を3分の2、10万円から15万円に引き上げたところでございますので、この事務事業については当面このままでいきたいというふうに思っております。

 それから耕種農家への堆肥置き場、ストックヤードに対する助成、または散布機に対する指導あたりを質問にあったわけですけれども、ストックヤード、または散布等に対しては、国、県の補助事業ということで、経営体交付金事業、それから畜産総合対策事業とがございます。該当する事業もありますんで、申請があればその補助事業によって対処をしていきたいというふうに考えております。以上です。



○議長(柏尾武二君) 木村祐一議員。



◆15番(木村祐一君) 国、県の事業があるからということでございますけれど、対象農家の方々の中にはやはり認定の業者でない方もいらっしゃいます。そういった方々はそういった事業に、事業を利用することができないケースがございまして、そういった農家全体を見直して公平性も考えられますので、そういった認定の業者以外の方に対しての政策といいますか、そういったことも必要ではなかろうかと思いますけれど、加えてお尋ねいたします。



○議長(柏尾武二君) 大島産業振興部長。



◎産業振興部長(大島泉君) 先ほど申し上げました事業につきましては、認定農家が一応対象ということで、それ以外の農家についての助成ということでございますが、それ以外の農家の規模がどんなのかというのが一つございます。

 それから、私達からすればまずは認定農家をとっていただきたい。そういう形で経営意欲、または規模拡大、経営改善を図りたいそういう、ストックヤードなり散布機に対する助成、等々も含めて経営改善をはかりたい、経営規模の拡大をはかりたいという認定農家以外の農家の方についてはまず、認定農家の取得を行っていただきたいというのが私共の考えでございます。

 認定農家につきましては、これまで年齢制限等もございましたけれども、今、年齢制限もございません。意欲があればなるべく認定農家に認定する方向で担い手支援協議会の方でも考えておりますので、まずは認定農家ということの取得を行っていただいた上でそういう補助事業に対する導入もはかっていただくならばというふうに考えております。以上です。



○議長(柏尾武二君) 木村祐一議員。



◆15番(木村祐一君) この事業におきまして、やはり耕畜連携はもとより農家にとりましても安全、安心で商品価値の高い農産物を生産するべきでありますし、現実に生産されておりますので、なお一層の充実をお願いして次に移りたいと思います。

 農産物の販売促進、消費拡大への取り組みについてのお尋ねでございます。土づくりを行いまして、安全、安心で商品価値の高い農産物を生産するのは、農家として消費者ニーズに応える必須条件であります。併せて有利販売を行うことで農家の所得が増加すれば経営が安定し、後継者もおのずと出来てきます。さらには食料自給率の向上にもつながることであります。農産物輸入自由化、消費者ニーズの変化と産地間競争が激しい中、市としても地産地消、他消を含め、大いに販売促進、消費拡大に積極的に取り組むべきと感じております。この件についてのお尋ねをいたします。



○議長(柏尾武二君) 大島産業振興部長。



◎産業振興部長(大島泉君) お答えをいたします。農産物の販売促進、消費拡大につきまして、私は2通りの方法があると考えております。

 1つは地元で採れたものを地元の消費する。地産地消の取り組みによる販売促進、もう一つは関東、関西等、県外、市外に出荷し消費を行ってもらう地産外消の取り組みがあると考えております。地産地消につきましては、ユーパレス弁天の物産館やJA菊池のまんま店、元気の森公園で実施されております元気市、あと学校給食センターに出荷しております生産組合等に対する更なる支援が必要ではないかというふうに考えております。

 昨年立ち上げました地域ブランド推進協議会におきましても、現在は市内で生産された農産物の加工品のみの認定でございますが、今後、1次産品の認証に向けて検討してまいります。今後、合志市で生産された農産品と他の地域で生産された農産品の区別をはかるため、地産地消マークについてもブランド協議会の方で検討を行っていただきたいというふうに思っておりますし、そういう形での地産地消の促進につなげていきたいというふうに考えております。

 それから地産外消でございますが、今現在、JA菊池を中心に共販システムを確立されております。スイカの出荷大会や県外市場に対する販売促進活動によりまして、まんまブランドとか熊本ブランドという形で本市の農畜産物についても高い評価を得ているというふうに聞いております。今後も引き続きこれらJA菊池の販売促進活動による支援も行っていきたいと考えております。また、今後は県内各地で開催されております例えば、八代市、旧東陽村のしょうが祭りあたりがありますけれども、そういう事例も研究して現在、合志市民祭りということで行っておりますけれども、それを私の今の考えですけれども合志市スイカ祭りという形でですね、大々的にスイカをメインに売り出したような祭りもできないかなというようなことも今後検討していきたいというふうに考えております。

 それから先ほども申し上げましたように、それぞれの生産農家においても、消費者の安全、安心の高まりに対する取り組みとして減農薬、有機栽培によるエコファーマーの取得とそれぞれの商品に農産品に付加価値をつけていただくための取り組み、そういう実質的な取り組みについても支援をしていきたい。そういうことがひいては合志市の農産品の販売促進、消費拡大につながっていくのではないかなというふうに考えておるところでございます。以上です。



○議長(柏尾武二君) 木村祐一議員。



◆15番(木村祐一君) 昨今の流通をみますと、只今おっしゃいましたJA等の共販とか、それぞれの出荷組合員による、輸送園芸地帯の対象施設に向けての販売等が主でありましたけれども、昨今はやはり、通信販売、インターネットを利用したそういった個人的な事業努力によりまして販売をされておる方々もいらっしゃいますけれど、そういった方々はごく一部でございます。やはり全体の農産物の販売ということになればやはり、市がやっぱりトップになって取り組むべき課題であろうかと思いますけれども、この件については市長のお考えを是非うけたまっておきたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 荒木市長。



◎市長(荒木義行君) 農産物の販売促進、消費拡大への取り組みに対する私に対する所感ということでありましたのでお答えをさせていただきたいと思います。

 合志市には、大変優秀なそういった農産物等が大変多いわけでありますけれども、今、大島部長が申し上げましたように、地産地消、地産外消というその考えたは私はその通りで結構だというふうに思っております。

 JA等の連携ということも必要だと思いますけれども、まずは産地間競争にどうやって打ち勝っていくのか、そういったことを考えなければなりませんし、作ったから買ってくれるという考え方から、売れるものをどうやって作っていくのか、こういったものも、将来農家の方々とその考え方、在り方も変えていかなければならないのではないかと思います。そういったことで私も所信表明の中でも申し上げましたように、農産品の保存技術、または加工技術、こういったものを高めるためにいろんな企業や大手資本との協力体制や公的研究機関、民間研究期間、または大学との産学官連携、こういったものを主軸とした安定した農業政策を展開していかなければならないし、またそのことが農家の経営の安定、雇用の確保にそういう思いもあります。

 また、具体的に今、熊本県出身やまたは合志市出身の方が大都市圏の方に多く出ておられます。こういった方々に情報をしっかりと提供していく。こういったこともしていかなければなりません。また、今、団地の空き家がいっぱい目立っているわけですけれども、近くでやっぱり買い物ができるそういった場所をいかに増やしていくのかこういった空き家対策とからめた形ですね、特産品やまたは農産物を農家の方々の安心、安全のものを身近で提供できるそのような取り組みもできないか、そういったものを含めて指導いたしております。

 また、熊本市を中心とした熊本都市圏協議会というものがあります。この中で私が今提案しておりますのは、どこでも同じ時期に同じようなものを作っておりますので、こういったものを時期を変えて生産することができないかという試みを皆さん方で話すことができないかというお願いをしております。

 次に、九州新幹線が全線開通を来年するわけでありますけれども、今、イベントを県が打っております。この中で、合志市のそういった特産品も同じように情報提供をしてそれを売っていただく。このようなチャンスも作っていただけないかという県に対するお願いもさせていただいております。

 また、観光協会、またはホテル協会、こういったところも私どもの合志市産の生産物を使って欲しい。こういった働きかけもしていかなければならないのではないか、やろうとすることは他にもたくさんあると思いますけれどもぜひ、皆さん方のご提案をいただいて、少しでも多くの農家の方々の経営安定に寄与していきたいというふうに考えております。



○議長(柏尾武二君) 木村祐一議員。



◆15番(木村祐一君) 流通販売ということになりますと、ややもすると生産者団体がすることであって、行政としてはちょっとワンクッション離れた存在に見られる場合がおおございますので、ぜひ率先してですね、販売促進、あるいは消費拡大につなげていただきたいとお願いしたいと思います。

 続きましては2番の滞納整理についてのお尋ねでございます。まず、職員の滞納整理業務の現状と課題について質問いたします。納税は国民の義務であり、市民の義務でありますし、この税金で国や各自治体が運営されております。

 しかし、現下の経済不況と併せ、税及び各種使用料の値上げ等の要因もあり、滞納額の増加が危惧されます。各部局での現況と課題についてのお尋ねをいたします。



○議長(柏尾武二君) ?木市民部長。



◎市民部長(?木敏明君) 職員の滞納整理業務の現状と課題ということで、まず税務課でのまず現状についてお答えをいたします。

 市税、国保税の滞納整理業務は、月初めと月末に税務課職員全員の職員で、中旬には、収納班のみで毎月4回の夜間訪問徴収を行っております。また、出納閉鎖月の5月は徴収強化月間といたしまして、税務課全員で滞納整理業務にあたり、12月と5月は国保税の関係で健康づくり推進課の職員の協力を得まして、8班体制で夜間の訪問徴収、また不定期で臨時徴収業務を行っておるところでございます。

 次に課題についてお答えいたします。滞納をしたまま転出された場合、熊本市をはじめ県外等への訪問徴収を行っておりますけれども、訪問が昼間のため面会ができないこと及び、不在連絡票を入れても連絡がなく、連絡がとれない状態が多数あるところでございます。

 このことにつきましては、若者を中心に納税に対する意識が希薄なため督促状を出しても自主的な納付がなく、根気よく説明してもなかなか理解を得にくいところなどが課題であります。以上であります。



○議長(柏尾武二君) 松永水道局長。



◎水道局長(松永公明君) お答えいたします。上下水道課の滞納状況でございますが、上水道では累計で1,344万2,950円。下水道でも累計額1,027万5,890円となっています。

 次に、滞納整理の状況でございますが、実績としましては、平成20年度の訪問件数で延べ4,080件、金額で792万7,870円、平成21年度では延べ4,774件、725万5,690円を徴収しております。最終的な徴収率では共に99.4%で横ばいとなっております。

 次に課題としましては、上下水道課の庶務課料金班の職員11名で滞納整理にまわっております。試算しますと班全体の業務時間の中で滞納整理を含みます料金徴収業務が半分を占めておりますので、今後はですね、これをいかに効率的に行うかが課題であるというふうに考えております。以上です。



○議長(柏尾武二君) ?木市民部長。



◎市民部長(?木敏明君) 先ほど、滞納額と額を言っておりませんでしたけれども、市民税、固定資産税、軽自動車税の、市民税合計が3億8,527万6,940円でございます。国民健康保険税の滞納額が5億2,031万7,456円。総累計滞納額の合計はですね、9億559万4,396円であります。以上です。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) 私の方からはですね、市役所内の滞納対策連絡会議の統括部署ということで、今ありました、税務課それから水道局関係以外の課の滞納の現状と課題についてまとめて簡潔にご説明申し上げます。

 まず、21年度末の滞納繰越額の状況について申し上げますと、高齢者支援課の介護保険料及び後期高齢者医療保険料が2,048万1,000円、それから子育て支援課の保育料が655万4,000円、都市計画課の住宅使用料が1,334万9,000円、学校教育課の奨学資金貸付金が656万円、人権啓発教育課の住宅新築資金等貸付金が9,400万3,400円といった状況でございます。

 滞納整理につきましては、それぞれの課で滞納整理マニュアルというものを持っておりまして、それに基づきましてまず、督促、それから催告状の発送、それからその後電話催告、それから家庭訪問という形で臨戸徴収、それから分割納付の相談などを実施しているところでございます。早期に着手するということが大事でございますので、そういったことを心掛けて滞納整理にあたっているところでございます。

 それから悪質な滞納者につきましては、それぞれの関係法律に基づきまして預金等の差し押さえや住宅の場合は明け渡し訴訟などで厳しく対応しているところでございます。

 共通の課題としましては、景気後退による世帯の収入の減少、それから他の公共料金とのですね多重未納これによりまして、納付の遅延や長期滞納者が増加傾向にあるそういったことがあげられるかと思います。

 また、あの特に最近はですね、生活困窮者が多いということで、きめこまやかな面談が必要になってまいりますので、そういった面談に費やす時間等もですね長くなっているというところがあります。

 市全体としましての滞納額としましては、先ほど、市民部長それから水道局長から累計額が報告がありましたけれども、市税や国民健康保険税、それから上下水道料金等を加えますと、21年度末の滞納繰越額は10億7,000万円を超える金額となっております。

 滞納整理の強化につきましては、平成19年度の決算見込で滞納額が10億円を超える見込があるということが判明しましたので、平成20年の7月に先ほど言いましたように、役所内に滞納対策連絡会議というものを設置しまして、各部署においてですね、滞納整理のマニュアルを作成していただきまして、各課の連携、それから情報の共有化そういったことによりまして、滞納の削減に努めているところでございます。

 今後も滞納者の実態把握に努めて市財政の基盤でありますので、自主財源の確保に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 木村祐一議員。



◆15番(木村祐一君) 一覧表の中で、2番が連帯保証人制度の導入、3番が滞納整理機構となっておりますけれど、2番に滞納整理機構で、3番に連帯保証人制度ということですすめていきたいと思います。

 ただいまのご答弁で、累積21年度末で10億7,000万の滞納額があるということでございますけれど、職員の方々もやはり先ほど市民部長からもありましたように、大変努力なさっております。やはり景気の低迷とかそういった悪条件下のもとで払いたくても払えない方が殆どであろうかと思いますけれど、やはりこの滞納整理業務というのはなかなか難しいものであるかと思います。職員の滞納整理業務の現状ということで、職員が滞納整理に行かれて、あるいは危害等あっていないかこの点についてちょっとお尋ねしたいと思います。



○議長(柏尾武二君) ?木市民部長。



◎市民部長(?木敏明君) お答えいたします。税関係の方ではそういった問題は伺っておりません。以上です。



○議長(柏尾武二君) 木村祐一議員。



◆15番(木村祐一君) 危害はなくてもやはり、言葉的な危害あたりはあっておるかと思います。こういったその滞納整理というのがなかなか思うように進まない。マニュアル等も作成しておられますけれど難しい業務だろうと思います。いろいろな自治体、あるいは、団体等による整理機構等が設立されて滞納整理業務に取り組んでおられます。合志市としてのこの滞納整理機構についての取り組みあるいはお考え等はございませんでしょうか。お尋ねいたします。



○議長(柏尾武二君) ?木市民部長。



◎市民部長(?木敏明君) お答えいたします。滞納整理機構につきましての動きがあっておるかということでございますけれども。平成20年度に熊本県の税務課長及び菊池振興局税務課長へ回収機構の設立について働きかけを行っておりますが、県は家宅捜索や差し押さえ等を積極的に押し進める方針でありまして、回収機構の設立は現時点では難しいと判断いたしまして、本市も現在行っている預金等の差し押さえや家宅捜査により物品の購買を一層強化し滞納整理を押し進めることに決定いたしたところでございます。

 なお、それに変わるものといたしまして、県と市町村の共通課題になっております、個人住民税の収入の確保をはかり、市町村職員の滞納整理の技術向上に資するため、県の税務職員が市町村の税務職員の身分を併せ持って、個人住民税の徴収等の事務にあたる併任徴収制度があります。今年の4月から上益城郡と阿蘇郡でこの制度を開始されますので、活動状況等を十分に調査いたしまして、併任徴収制度を取り入れるか、菊池地区税協議会及び菊池地域振興局と協議を行う予定であります。以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 木村祐一議員。



◆15番(木村祐一君) この滞納整理機構を創設するに当りまして、条例制定を含めた各種検討会あたりが必要であり、条例制定委員会を立ち上げて制定にこぎつけていると。そして、滞納整理に功を上げておるというような例もあるようでございます。是非、大変な業務でございますけれどご尽力頂きたいと思います。

 続きまして3番の連帯保証人制度についてでございます。連帯保証人については、学校給食関係へのことがありましたのであえて連帯保証人制度について質問したいと思います。まず、現在給食費の滞納についてどの程度あるかお尋ねいたします。



○議長(柏尾武二君) 山戸教育部長。



◎教育部長(山戸宇機夫君) それではお答えいたします。平成21年度の給食費未納は、学校別で言いますと、南ヶ丘1件、中央小1件、西南小9件、東小1件、西中1件、西南中4件、計の17件というところで、合計金額が約35万円程度でございます。

 また、滞納率は約0.3%。これは県滞納率の3分の1程度でございます。未納理由としましては、経済的な理由の他に規範意識がないものも数件あるというものでございます。

 尚、経済的理由で未納となっておられる保護者の方にはですね、就学援助費の制度がございますので、そちらの方も改めて説明をさせていただいているところでございます。以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 木村祐一議員。



◆15番(木村祐一君) 件数17件で35万円の滞納ということです。熊本県域の3分の1程であればまあ低い方かなという実感をしております。まだもっと多額の滞納金があるんじゃないだろうかと思ったんですけれども。この保証人制度、新聞等でも益城町がやっておるというような事例もありましたように、保証人制度をとることによってやはりこの方には、保証人の方にはご迷惑をかけられないから払うというようなことで、保証人が払った事例はなかったそうですけれど、功を奏しておるようなことも載っておりました。

 また、昨今、子ども手当からの天引きあたりも話題になっております。子ども手当については、先ほど市長がお話になったように、その継続的なものかどうかというような確たるものはございませんけれど。私はやはりもしもそういった、ますますその経済不況の中で支払が困難になるもことも見えてきますのでやはり、連帯保証人制度、住宅関係にはもう連帯保証制度が必要になって実際行われておりますけれど、学校の給食費関係にもやはり一応はこういった制度を取り入れとったほうがよろしいんじゃないかと思って質問を上げてみました。改めてこの件についてお尋ねいたします。



○議長(柏尾武二君) 山戸教育部長。



◎教育部長(山戸宇機夫君) はい。連帯保証人制度ですね。学校給食未納対応マニュアルというのがございまして、給食担当教諭、あるいは担任と情報交換を行いながら、電話、文書、訪問等で今は納入をお願いしているところでございます。

 先ほどもございましたが、益城町が連帯保証人制度を導入したということが新聞にも載っていたというところでございます。

 益城町にお伺いしましたところ、連帯保証人制度を導入したところ、滞納額は半分くらいに減ったということを伺っております。ただ、連帯保証人への督促などは今のところ行っていないということをお聞きしております。

 本市教育委員会といたしましては、先ほども申し上げました通り、学校給食費の未納対応マニュアルに沿って給食費の未納対策を行っていくということで、今のところ連帯保証人制度の導入は考えておりません。なお、平成21年度から就学援助費につきまして、支給方法を現金支給から振込支給に切り替えております。支給に当たりましては、あらかじめ保護者の方から同意と承諾書ですね。承諾書をいただいております。給食費の滞納があった場合は、就学援助費の中から、給食滞納分を学校の口座に振り込むということに同意を得てやっております。このことが原因、大きな原因と思いますけど、平成20年度の滞納率0.6%、約75万円から先ほど申し上げました0.3%の35万円に減少したと。これが要因の一つではないかというふうには考えております。

 今後も未納が増えないように精一杯努力してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 木村祐一議員。



◆15番(木村祐一君) 3番の農村地区の人口問題についてお尋ねいたします。

 まず、若者が定住する地域づくりと活性化についてのお尋ねでございます。まず、合志市、本市の高齢化率の高い地域、それから低い地域についてわかりますならばお尋ねいたします。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) それでは、地域づくりの一環としてお尋ねでございますので、私のほうから高い地域と低い地域ということでございますけども、一応、市をですね、北部と南部という形にわけてその高齢化率を申し上げたいと思います。

 平成21年10月1日現在、高齢者支援課の方で資料を持っております。それで群、菊池恵楓園、九州沖縄農業研究センター、黒石地区これを含めて市街化区域の方にむけた地域をですね、南部とします。それ以外を北部という形で集計をとってみますと、南部の高齢化率は16.8%、北部は26.8%となっております。北部の方が10%高いという結果が出ております。

 ちなみに市全体では、19.6%でございます。以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 木村祐一議員。



◆15番(木村祐一君) 北部と南部ではやはり10%ぐらい違う。ですね10%ぐらいですね。高齢化問題は、食料供給、国土保全、災害防止、文化継承等に深く関わる問題であります。人口移動で疲弊した地域振興を目的に緊急措置法として、過疎地域自立促進特別措置法が1970年に制定され、現在に至っているが高齢化のテンポは進んでおります。県内でも農村人口は過去10年間に2割強減り、耕作放棄地や高齢化率が5割を超える限界集落も目立っていると聞きます。本市といたしましても全くよそ事では思えないことであります。

 住民の安心、安全を確保する、インフラ整備は進み、医療、福祉、教育、防災面も対策が講じられてきました。しかしこのままでよいのでしょうか。高齢化対策、若者が定住する地域づくりとは、活性化についてお尋ねいたします。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) それでは、若者が定住する地域づくりと活性化についてということでお答えいたします。

 合志市は、合併後策定しました平成27年度までの市総合計画の中で、将来都市像を未来輝く産業、定住拠点都市を目指すとしております。また、子育てを支援し、若い世代が定住し、安心して子育てを出来る環境を整備し、元気のある市を作っていこうとそういった施策を展開しているところでもあります。総合計画の中で、土地利用につきましては、議員もご承知の通り、地域の特性を活かし、都市居住ゾーン、職住交流ゾーン、自然共生ゾーンと3つにわけておるところでございます。

 ご質問の北部地域につきましては、自然共生ゾーンと職住交流ゾーンに位置するところでございますが、重点区域の設定といたしまして、交通拠点ゾーンというものが設定してあります。具体的には国道387号線と、現在計画中であります県道大津植木線バイパス、これが交差する一帯を広域交通の要所ということで定め、職住交流ゾーンの結節地点として商工業の拠点づくりを目指すとしているところでございます。

 市長のマニフェストにも誰もがそこに住むことにあこがれる潤いのある町をつくるために地域の発展を考えた土地利用検討委員会の立ち上げということが記載されてあります。そういったことで、現在進めておりますスマートインターチェンジ、それから、大津植木線バイパスそういったものを活かして北部地区のですね、土地利用検討を含めた今後幅広い検討が必要ではなかろうかと考えておるところでございます。



○議長(柏尾武二君) 木村祐一議員。



◆15番(木村祐一君) 先ほどの答弁にもありましたように、やはり北部では高齢化率が26.8%ということで、これはまだまだ高くなっていく可能性があると思います。やはりそれぞれの行政区の自治あたりをみますと、やはり区の区長さんはじめやはり役職、あるいは消防団員そういったその区の自治を担当する方々が高齢化してやはりもう固定化しておる。役職のメンバーが。極端に言えばこれ以上高齢化して高齢者が多くなると、機能できない点が出てくるそういったことも危惧されてくる。それであえてこういった質問を上げたんですけれども、やはりただ今部長がおっしゃった、387と大津植木線のあたりを拠点として交通の要所にしてなんというか生活基盤の拡大といいますか、そういったことを狙ったものと思いますけれども、私は、定住化促進検討委員会あたりをですねやはりそういった高齢化の自治体に、自治体は自治体の方にまず考えていただきたいと。どういうふうにするかということを考えていただいて、行政と意見交換をする場あたりも必要かと思います。

 そして、市の総合計画あたりも加味しながら本当にこの高齢化問題ということをですね、北部の農村地区を考えていかなんことだろうと思います。あとで上げております第一小学校の児童数のことも同じであります。この件について市長のお考えをお尋ねいたします。



○議長(柏尾武二君) 荒木市長。



◎市長(荒木義行君) 今、木村議員のご指摘のとおりやはり、限界集落また、私も昨今消防団のですね、操法大会も見させていただきました。本当の意味でこの防災というのもそういったどちらかというと農村、農家社会の後継者の方々に依存というのは大変大きいわけであります。ですから、やはり雇用の場所や農家の所得向上というものをやはりその地域地域で考えていく。その考え方はそのような方向だというふうに思っております。

 私も、387、または大津植木線、スマートインター、部長から話がありました。こういったものはただ整備をすれば、ただ通過という形になってしまいます。せっかくそういった整備というものをしていくわけですから、そこにその活動拠点というものをですねその地域にあったものというものをやはり作っていく必要があると考えています。

 ですから私も、これは例えばですけれどもこれは県議会の時からですね、よくあの東京に行ってはお話をしていたんですが、麻生政権の時にアニメというものを出したらですねいろんな批判がありました。ところが今、アニメの実は原画の下書きというものは実は中国にほとんど流れています。それが今国内に戻ってきています。それはなんでかというと、海賊版が作られるからです。その原画の書き方というのは1枚が大変安いんですね。それを今描いているのが国内ではなかなかいないということで、実は、渋谷やあとは練馬区というところにアニメ村を作って若い人達がそこに共同生活をしながらというアイデアでやっています。

 私はそれを地方版に持ってくることが本当に出来ないだろうか。アニメの原画をしながら、やはり片方では農家の地域に従事しながらそういった農家のお手伝いもしていくそこで所得を得て、そして若者達の将来に輝くその受け皿としての一助になればなとそんな夢のようなことも実はマニフェストの中でも書かさせていただきました。

 いろんな方法があると思います。是非、今木村議員を始め各議員の方々、また地域やいろんな人脈を通じてですね、そのような地域にあった農村集落にあったようなその地域の、町づくりといいますか、 雇用確保とかそういったものに対しても真剣に検討していきたいというふうに思います。



○議長(柏尾武二君) 木村祐一議員。



◆15番(木村祐一君) 市長が一生懸命詳しく答弁されるのはありがたいんですけれども、時間の関係がありますので次に移ります。第一小学校児童の減少と対策についてもうこれは以前も質問いたしました。教育長最後の一般質問のご登壇になるかと思いますけれど、この件に関してですね教育行政事業に携わっておられる立場から、児童数の現状あるいは将来予測についてまずお尋ねいたしたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 山戸教育部長。



◎教育部長(山戸宇機夫君) 私の方から現状の方を申し上げたいと思います。第一小学校の児童の推移は、平成19年が93名、平成20年度100名、平成21年度94名、そして本年度平成22年度89名というふうになっております。

 将来の予測としましては、少しずつ減少して、平成27年度は79名程度ではないかというふうに考えております。



○議長(柏尾武二君) 木村祐一議員。



◆15番(木村祐一君) 学校教育全体から見てですね、他の学校、他の学校はもう増加、増加するばかりでございますけれども、比較した場合に、教育行政としてなにか問題等はございませんか。

 現状と将来を見据えてのお尋ねでございます。



○議長(柏尾武二君) 末永教育長。



◎教育長(末永節夫君) お答えをしたいと思います。第一小学校の児童数のことですけれども、今、部長が申した通り、年々減少しております。平成27年は70数名。

 しかし、県全体とか菊池郡市を見た時には、100人前後の学校であればですね、そう小さい方には入らないというような状況です。だから、合志市の場合は、ほかの小学校の児童数が非常に多いもんだから、極端に少ないような印象を与えると思いますけれども、まあ100名を切りましたので決して多いとは言えませんが、心配はしておりません。

 ただ、教育行政だけではですね、この問題はなかなか解決できないと。従ってやはり市あげてこの問題には対処していきませんと、なかなかその人口、子どもたちの減少には歯止めがかからないというのが現状です。従って大変心配をしていることは事実です。



○議長(柏尾武二君) 木村議員。申し上げます。制限時間が近まってまいりましたので発言時間は簡明にお願いいたします。 



◆15番(木村祐一君) 教育行政ではこれはもうどうしようもないということで、都市区計画を含めた総合的な、総合的な対策が必要であります。

 この件については、関係部局、建設坂口部長あたりにお尋ねしますけれど、合生住宅あたりも新たな建設を考えていないと、修理、修理できておられますし、やはり都市計画あるいは土地利用計画を見直して総合的な見地から対応せんと難しいだろうと思いますけれど、この件についてお尋ねいたします。



○議長(柏尾武二君) 坂口都市建設部長。



◎建設部長(坂口和也君) 先ほどから北部地区の対策については、総務部長なり市長がおっしゃった通りです。

 この地区においては、先ほども説明ございましたように、県道大津植木線バイパス事業が計画されております。この事業で道路が整備されることで、交通体系や土地形態も変化することが予想されております。このため、この沿線に沿って農業との調和を図り、この地域に適した例えばバイオ関連施設とか、研究施設を中心とした産業を誘導するなどの土地利用計画を計画して、地域の活性化を図ること等が出来れば、今いわれました対策がはかれると思います。併せましてこの施設に働く若い人たちが近くに住むことが出来るような土地利用計画を併せてですね、策定するようなことが出来れば、人口も増加してくるんじゃなかろうかと思います。

 現実ではただ厳しい状況があるというふうに考えております。以上です。



○議長(柏尾武二君) 木村祐一議員。



◆15番(木村祐一君) 持ち時間がもうありませんので、この件について市長のですねご見解をお尋ねしまして、あとの任意接種ワクチンについては後日、神田議員の方からご質問が十分あるかと思いますので、この市長をご見解を尋ねて終りたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 荒木市長。



◎市長(荒木義行君) 今、それぞれ説明をいたしましたけれども、やはり総合的な都市計画、土地利用計画、または産業、またはにぎわい、または商店街を含め、辻久保地域を始めとしたあの地域、または大津植木線の沿線沿いの利活用こういったものを総合的に今から検討していかなければならないと思います。

 ですから、学校教育だけであそこの子どもたちを守ろうというのは、やはり同じように限界があると思いますので、是非ご主旨のように私もそういったものを含めて、早急に検討委員会を立ち上げますので、その中でも議論を真剣にさせていただきたいと思っております。



○議長(柏尾武二君) 木村祐一議員。



◆15番(木村祐一君) 時間が、説明が早く終りましたので、この任意接種について質問いたします。この任意接種ワクチンの中でも細菌性髄膜炎予防のHibワクチンと。よろしいでしょうか。Hibワクチンと小児用の肺炎球菌ワクチンの接種が公費で助成できないかということでございます。先ほど言いましたように神田議員が後日されますので、この件についてお尋ねいたします。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。制限時間が近まっておりますので発言は簡明にねがいます。



◎健康福祉部長(合志良一君) 任意接種のワクチンの助成につきましては、以前も松井議員の方からHibのワクチン、それから子宮頸ガンのワクチンの助成についてということで質問がありまして、その時には国の定期接種化、あるいは近隣の自治体の状況を勘案して検討するというようなことでお答えをしておるところでございますけれども、単独で助成するということになりますと、経費でHib、それから肺炎球菌、そして子宮頸ガンのワクチンということになりますと、事業開始年度につきましては7000万円程の経費が必要になるところでございます。当然、命を大切にするというようなことでは前向きに検討しなければならないというふうに考えております。

 しかし、今申し上げましたように、市の財政状況も十分考慮しなければいけないというふうにことを今考えておるところでございます。以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 木村祐一議員。



◆15番(木村祐一君) これで終ります。



○議長(柏尾武二君) 私語をお慎み願いたいと思います。これで木村祐一議員の質問は終了しました。ここで昼食等の為、暫時休憩します。午後の会議は午後1時から開きます。

                  午前11時57分 休憩

                  午後1時00分 再開



○議長(柏尾武二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。これから、今村直登議員の質問を許します。今村直登議員。

 今村直登議員の一般質問



◆18番(今村直登君) 18番の日本共産党の今村でございます。

 今日は、新市長にはまって質問しようと半袖で来ております。よろしくお願いします。私は去年の9月の議会だったと思いますけども、総選挙の結果を受けてですね、民主党の政治、私は共産党ですけれども、なんかワクワクするような状況があるというふうに言った覚えがあります。

 しかし、鳩山政権はですねことごとく公約を裏切ってですね、最後にはわずか8カ月で首相の座を降りらなきゃならんことになった。これは、国民の皆さんも全く同じですね、期待外れだったと。裏切られたと。こういう失望感がですねもう本当に体全体を襲ったというような状況があります。後の質問にも関係しますのでちょっと申し上げますけれども、普天間基地の移転の問題、鳩山首相は選挙の時には移転は国外、最低でも県外とこう言っておりました。

 さらには、あの辺野古の海を埋め立てるのは、自然への冒涜。ここまで言ってですね選挙をやったために沖縄では、自民党、公明党の議員さんは0(ゼロ)と。民主党が一人勝ちとこういう状況になりました。結果的にはですね、国内への米軍の訓練を受け入れて欲しいなどと言い出してですね、自公の時よりも悪い状況が出来るというような。

 これは、菅さんにも引き継がれているわけでありますけれども、後期高齢者医療制度の即時廃止も先送り。障害者自立支援法も延命策をはかっている。こういう大事なところでですね、国民を裏切ったことが政権を降板しなきゃならなくなったいうことだと思います。私達も国政ももちろんでありますけれども、市民生活に直結したですね、市政に携わる者としてですね、やっぱり市民の願いや要求にじっくり耳を傾けてそれを実現する。こういうことに市長はじめ私達議会も一生懸命取り組まなければならないというふうに思います。

 それでは質問に入りたいと思いますけれども、私は去年の、これは失礼しました。今年の4月、3月、2月議会ですねごめんなさい。で、子どもの遊び場について大住前市長に質問いたしました。最後にやっと総合的に勘案して検討したいという返答を、回答をいただきましたけれども、これ行政の継続性という問題の中でですね、前市長が検討すると答えたことについてですね、荒木市長が引き継がれるかどうかそれをちょっと質問したいと。



○議長(柏尾武二君) 荒木市長。



◎市長(荒木義行君) 今、具体的な答弁という形で言いますか。それとも継続をするかしないかといことの1点のみ。



◆18番(今村直登君) とりあえず。かまわんので。



◎市長(荒木義行君) それではあの、前大住市長から継続案件になっているものに対しては、当然様々なもの他にもありますけれども、私も当然継続をしていかなければならないと考えます。



○議長(柏尾武二君) 今村直登議員。



◆18番(今村直登君) ありがとうございます。安心いたしました。これを改めてその質問した理由はですね、じつはあの、2月議会の議会広報きずなを見られた方から電話がかかってまいりまして、公園、ちっちゃいわが家の前の公園でですね、子ども達がボール蹴ったり、やわらかいボールですけれども、野球したりして、ボールが飛び込んでもう大変と。もう奥さんがノイローゼ気味になっておると、いうことでそこを見にいきましたら本当にちっちゃいんですよ。もうこんなところでいくら子どもといってですね、ボール蹴ったりするならもう庭に飛び込んだりして大変だろうなという思いがありました。

 私は最初は、自分の地域だけというふうに考えておりましたけれども、いろんなところからですねうちももう大変だと。こういう話が広がってですね、子どもの遊び場、ゆっくりそのボール蹴ったり、ソフトボールぐらいできるですね、そういうところを、市民センターの問題から僕が質問したんですけれどもそしたら同じように、笹原とかですね、黒石原とか、私が子ども会のソフトボールの世話をいたしておりますので、そこで聞いたら、もうそれは是非お願いします。どこかにそういうところがなからんとそのクラブ、ほとんどの学校がですね、クラブが使いますので、サッカーと野球とかですね。その遊べない。そうするとそのもうしょうがないからそういうそのちょっとした広場のところで子ども達が遊ぶわけですね。子ども達のことだからあんまりやかましゅうは言われんけども、もう本当大変だと。どっかにその場所ば確保して欲しいという声があります。であの、人の話をパクるわけじゃありませんけれども、この間、現地視察をやって、現地調査やってる時に、池永議員もやっぱり上須屋の方にはその子どもの遊び場がないかなあとかっていう話が、ま、そこの私達が乗っとる車の中での話じゃありましたけど、あっちこっちでそれが出てるんですね。だから市長もま、マニフェストに子どもの広場を、子ども達に決めさせようかという考え方ですから非常にいい考えと思いますけれど、やっぱりそのこういう子ども達がまあ、合志は子どもが増えています。あと10年続くかどうかわかりませんけれども、そうところでやっぱり切実な要求としてあるわけですね。だからそのこういうことに対して市長がどういうふうにお考えなっておるかちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 荒木市長。



◎市長(荒木義行君) 今、あの今村議員の質問。私も同調するところが大変多ございます。私は、永年政治の世界におりますと、あちらこちらで巡回をしますと、丁度この前も、北バイパスの下でですね、遊んでいた高校生の集団がおりまして、どうもフェンスをよじ登って中に入って遊ぼうとしてるんですけれれども、危ないじゃないかと言ったら、要は、じゃあどこで遊べばいいんですかと。私達は、夕方塾の前にですね集まってあそこでスケードボードですか、やってたらですね、お巡りさんがきて、名前はなんだ、学校はどこだと言われて暴走族扱いされた。こういう話もあったわけです。決して悪いことをしているわけじゃなくて、そこに集まって一生懸命まあ、練習をしているというか、発散してるわけですね。こういった子達は比較的に私達からすれば大変ありがたい子達でございます。

 また、若いお父さんお母さん達も、実は子ども達を遊ばせようと思ってキャッチボールをしよったら、音がうるさい、サッカーをしよったらですね、ボールが飛んできてまた危ない。まあそういったことで子ども達がどこ行って遊ばせればいいのかとそういった切実なお話もよく聞きます。

 私もそういったものに対して、今、いい答えであれも作ります、これも作りますという答えを本当はしてあげたいわけでありすけれども、しかし、その財政というものを考えた時に、必要そしてなるべく必要最小限度といいます、そういったものがどうやったらあの出来ないかなとですからしばらくの間、期間をいただいてですね、検討させていただく時間だけはいただければなと。気持は一緒でございますので、出来るだけそういったものがどうやった形で出来るのかを真剣に自分なりに検討してみたいと思っております。



○議長(柏尾武二君) 今村直登議員。



◆18番(今村直登君) そういうご返事いただいてありがとうございます。是非ですねあの、子ども会議で、市長、子どものいろんな声を聞いてみるというふうにマニフェストに書いてありますし、非常にいいことですけれども、子どもは要求がすごいですよ。私達が言っているぐらいのね、大人が事情が分かって言っている以上のものが出てきます。

 これは、1回ここでも話したことがありますが、子供会の大会があった時にですね、前の秋吉町長が子ども達になんかこう要求はないかというような聞き方をしたんです。そしたらもうサッカー場作ってくれ、あれをと、もう町長答えられんごつなってしまってですね、だからもう子どもたちの声を聞くというのはとてもいい事ですけれども、どこかその畑でも借りれるところがあればそういう形で話がこうまあそういろいろ検討するとおっしゃっておりますので、そういう形ででもですねこれはあの切実な要求だということでですね、お願いをしておきたいと思います。

 それからこれは青木副議長から聞いた話ですけれども、泉ヶ丘市民センターの西側に今、グラウンドゴルフなんかやっておられる広場があるんですけれども、今、市民センターが非常にですね、利用が多くて、駐車スペースがもうないと。だからあそこをもう駐車場にしてですね、あの広さぐらいを元気の森公園のどっか一角にしたらどうかという話がありまして、これはもうそれが出来ればかなり解決するところがありますので、そういうことも含めて検討いただけないかということをお聞きしたいんですが。



○議長(柏尾武二君) 坂口都市建設部長。



◎都市建設部長(坂口和也君) 先ほど市長の方から真剣に検討するということでした。ただあの、公園というのは公園法がありましてそのあたりとの調整も必要ですので、先ほど言われたように十分検討していきたいと考えています。以上です。



○議長(柏尾武二君) 今村直登議員。



◆18番(今村直登君) いろいろ法的な問題もあるかもしれませんけれども。要は子どもたちがですね、先ほど市長も言われましたように、家の中でテレビゲームでピコピコやっておるよりもですね、外で走り回っているほうがこれはもう健全ですので、親として見ればですね、ある意味じゃ家ん中におるほうが安心なんですよね。被害に遭うこつが、いろんな被害に遭うパーセンテージが少なくなってくると思いますので。

 しかしやっぱり、子どもは外で遊ばせる。こういう状況でですね、法はなんとかクリア出来ると思います。是非、実現の方向に検討していただきたいということをお願いしまして、2番目の自衛隊の演習場の問題に移ります。

 沖縄の普天間基地が、これは質問出した時にはまだ鳩山さんが首相だったわけですけれども、まあ、菅さんに変わってですね、所信表明を聞いていても沖縄の問題については米軍との合意を大事にするというようなことが言われております。この私が質問した、質問通告を出した何日か後に、全国知事会があってですね、ここで是非米軍の訓練を、自衛隊の演習場を本土の方で受けて欲しいというような要請をされております。

 聞くところによると、自衛隊の演習場のあるところには、通達が来ているんじゃないかと思いますけれども、まだ来てないんでしょうかね。いずれにしろその今のままでいけばですね、沖縄の負担軽減をしっかり言ってるわけですから、必ずどこかで少しすずつでもわけて受け入れてくれという話になると思います。これはあの、合志市の場合ですね、旧合志町にヘリコプターの離着場があります。これはもうあの全然問題ありません。旧西合志地域のところにですね、訓練所があって、夜でも戦車のあのキャタピラの音がしたり、機関銃の音がしたりして非常に不安がっている人達がおられるところにですね、まだ日本の自衛隊さんだからそのいろんな問題は起きらんと思いますけどこれ、米軍が来て演習するようなこと全く可能性としてゼロじゃないです。こういう申し入れがあった時にですね、市長はそのどんなふうな態度をとられるのかお聞きしたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 荒木市長。



◎市長(荒木義行君) 少し時間をいただいてよございますか。といいますのが、質問の主旨とはちょっと違うんですが、黒石原演習場。私は利用の仕方というのを私なりに実は考えておりますので、出来ればそこでしゃべってよございますか。

 私はあの今、ヘリポートの基地にあったというその騒音等で近所の団地から早急に払い下げをしてくれんかというような要望もあってることも聞いております。また、子どもたちの学校教育に関してもですね、中学校、小学校であのヘリの騒音で授業が出来ないと。特に夏場、暑いわけですから、窓を空けっぱなしにしていると、その音で授業が本当に妨げられる。こういったお話も聞いております。私はただその問題と併せてですね、この合志市はじめ、熊本市もそうでありますけれども、危機管理上、いったん大災害があった場合どういった対処が出来るのかというのはシュミレーションは各自治体ごとにやっておりますけれども、総合的には県しかなかなか連絡網はありません。

 そこで私は、不測の事態の場合の医療を受けるこういった方々のヘリポートとしてですね、あそこの黒石原演習場を危機管理上、県北の拠点という形でのまあ再度国に対してそういった働きかけをすることによって利活用できかという個人的な見解を持っております。そうすれば、近くにあります再春荘との連携としても今、熊本市に一極集中的なそういう救急指定病院というのが、もし熊本市が破壊された場合に、じゃあどこで一旦避難をするのかと、その辺を含めてですね、ああいった利活用が出来ないのかというそういった考えは一方で持っております。

 本題であります、米軍基地の利活用について、もし申し入れがあった場合どうするかというご質問でございますけれども、私もこの前、熊本県議会で蒲島知事が答弁をされております。少しこの文言を引用させていただきたいと思います。6月8日の県議会一般質問において、蒲島知事は、普天間基地問題について、この関連という形で次のように答弁をされております。5月28日の日米合意にいたった基本的な考え方やプロセスについて、沖縄県民をはじめ、国民に対して丁寧に説明を行い、国民的合意を得ていく必要がある。そういうプロセスを経た上でなければ、個別にまた、具体的な協力要請があったとしても、県民総幸福量の最大化につながるかどうかの判断が出来ず、県民にも説明が出来ないことから応じることはできない。というふうに答弁をされております。

 私も、全く内容的なもの、思いは一緒でございます。蒲島知事がおっしゃったように、私も今後そういうことがあった場合は、しっかりとした態度で、今、受け入れるつもりはありません。はっきりと申し上げたいと思っております。



○議長(柏尾武二君) 今村直登議員。



◆18番(今村直登君) 大変いい答弁だったと思います。最初はあそこが演習場だった頃はほとんど野っ原だったわけですよね。そしたらもうあの周りにもう住宅がぎっしりこう出来てますし、あとから住宅開発をして出来たわけですからあんまり文句が言えんというところもありますけれども、やっぱりあの先ほど言いましたように、日本の自衛隊さんがやりよる間はまだそう心配はないという。なんも事故も起きとらんわけですね。ただこと米軍が来るというふうになるとですね、これはもう様相はごろっと一変します。

 まあ合志市は非常に小さな市でありますので、しかし、それがあそこのもう市の真ん中に位置するところにですね、膨大なその演習場があるというのはですね、もう普通ならそろそろここは終らにゃいかんという状況があります。やっぱりあのあれは返還してもらえんですかというようなそういう声が私のところも何回もあってるんですね。しかし、合志市の土地じゃありませんので、簡単にはいかん。もう買い上げにゃんということになります。これはもうちっとぐらいの財政でできるようにな金額じゃありませんので、やっぱりその米軍が来て演習することだけはですね、当面はこうやっぱ拒否していただきたい。あと、先ほど言われましたように、あそこを危機管理上の拠点にしたいという考え方はですね、こういう形であれば、市民もみなとても喜ぶというふうに思いますね。

 これ、じわじわその話し合いを進めていかなきゃらなん問題だと思いますけれども、是非そういう形でですね、進めていただいてですね、私達も場合によっては署名運動なんかしてですね、市民のその意志をですねやっぱ表明する必要があるというふうに思います。

 私が平成6年に議員になりました。その時一緒に議員になられた、黒石原の一霍(いっかく)さんという議員がおられます。この人となんかで話した時にですね、今のヘリコプターの基地になっとるとこなんかも、進駐軍が来てですね、もうブルドーザーで民家も押しくざしてですね、広げたそうです。子ども心にもですね、なんでこぎゃんことが起きるとだろうかというふうにまあ、びっくりしてその涙が出たというような話をされたこと、聞いたことがあります。沖縄のもそうですよね。あの太平洋戦争の最後に日本の捨て石となってあそこで地上戦があったわけです。沖縄はそこば占領して、あそこにいくつもの基地を作ったんですね。嘉手納にしろ普天間にしろですね、住民をその金網の中に押し込んでおってですねもう無理やり作ったんです。

 こういうアメリカにとってはですね、沖縄はとても重要な位置ですね。世界中に特にアジアこの、展開していくためにはあそこはもうとてもいいところです。しかし、日本人にとっては迷惑な話ですね。しかし一時期日本は沖縄をうしててですね、約30年近くアメリカの統治下にあったと。その分も含めてこの65年間アメリカは沖縄方達はこのアメリカの基地被害のために泣いてきたんですね。軽減するのは当たり前ですけれども、その軽減がこの本土の方に持ってきてですね、演習を分散させたんではですね軽減にはならないんですね。

 これはもうあの、嘉手納基地の場合がそうでした。あそこで沖縄国際大学にヘリコプターがつこけて、反対運動が広がった時にですね、この普天間の基地の返還という話が出てきたんですけれども、その時に沖縄の負担を軽減するということで、大分の日出生台だとかいろんなところに米軍が演習をこう本土に広げたいった。そしたら負担が減ったというとですね、逆にアメリカ本土、あるいは韓国の米軍機がですねじゃんじゃん来だしたのでよけいひどうなっとるという状況ですね。今度も同じですよ。先ほど自公のその辺野古への移設よりも悪いというのはですね、それ以上に国内の方に米軍が訓練を広げていくということになればですね、今あの、徳之島などのですね村長が猛反対されておりますけれども、もうそうですね、全国知事会のあと、大阪の橋下知事が受け入れてもいいなんていうことを言ってた以外は東京の石原知事でさえですね、全く受け入れる気はないとはっきり言っている。こういう状況ですから、今私達はやっぱりこの普天間の問題についてだけじゃなくて、沖縄の米軍の基地、日本の国内にある基地も含めてですね、戦後65年もたってまあだこういう状況というのは非常に異常な状態。それをどこかが受け入れるところがあればですね、まださらに続くという状況になりますので、これはあの市長にですねぜひ答弁の通りにですね一切ならんと。受け入れないという形でですね毅然としてですね、あの防衛省その他からお願いにくるかと思いますけれどもいざとなったらですね。はねつけていただきたいと思います。

 沖縄はもう全くあと戻り出来ないところまで来ています。沖縄は、沖縄ばっかりじゃなくて、もうとにかくアメリカに無条件にひきとってもらう。日米安保条約はどちらかの一方がですね辞めたといえば一年以内に米軍は撤去しなきゃならなんとう法律ですから、言えば簡単です。だけどそうもいかんでしょうから、例えば普天間はもう帰ってもらう。あと2、3年後に帰ってもらう。残りも20年ぐらいではゼロにするというぐらいのですね、交渉をですねやっぱすべきだと思いますね日本の政府は。そういうことで決してですねうちは、もし米軍の演習があればですね、これだけ申し上げおきますけども、米軍の演習場の、自衛隊の演習場に米軍が来たらですね、自衛隊の演習場ではなくなるんですね。米軍基地になるんですよ。そうすると例えばその沖縄で起きた婦女暴行事件とかですね少女暴行事件いろいろありますけど、そんなのが起きた時にあの基地の中に逃げ込んだらもう治外法権ですね。泣き寝入りせにゃいかん。こういう被害がついてまわりますので今、抑止力がどうのこうとと言ってますけどもそれはもう全然関係ありません。あれは抑止力じゃなくて、世界中に展開する侵略力ですね。ですからもうこれはもう絶対認めてはならんと思いますし、アメリカに引き取ってもらって。まあこういう形にしてこれを申し上げてですね、市長の所信表明についての質問に移りたいと思います。

 で、市長はあの健康都市構想について今日も、濱元君も質問いたしましたけれども、まあマニフェストば見るとまあだいたいどういう全体見ればですね。あのだいたいわかるんですよ。それでね僕ここでは、中身については触れるつもりはありません。この健康都市構想についてはですね、実はある方からお話を聞いたんですけれども、市長がやられてることは僕はいいことだと思って、思ってますけれども、なんと言いますか、健康をあんまり声高に言えばですね、その非常に気になる方達がいらっしゃるんですね。生来その体が弱い方とか、障がい者の方とかですねそういう方達が、なんか自分達が足を引っぱっとるような感じなるわけですね。いろんなことをやっても参加できない。ですからそういう方達のことをですね、考えればですね、その健康がいいんですけれども、少し配慮していただかにゃいかんなということを僕は申し上げたいと思います。

 具体的にってどういうことを書いておりますけれども、具体的なことはもう聞きませんので、そこんとこに配慮していただくということだけご返事いただきたい。



○議長(柏尾武二君) 荒木市長。



◎市長(荒木義行君) 健康という言葉はですね。健全という言葉なんですね。私が使いたかった。ただあの、財政の健全化とか経済のまあいうなら健全化こういったものを総称していきますと、人の体の問題としてやっぱりその健康でいていただきたい。またはそののち程質問がありますけれども、自立支援という問題にしてもですねやっぱり、私はなんべんも言いますように、福祉をマイナスに持っていくつもりはありません。そういったものに対して継続をしていかなければならないということですね。

 今はやるけれども将来金がなくなったら辞めますよと。そういったものにはいろんな方々の安心、安全にはつながらない。そういった意味からまあ、体も総称して、健康ということで、全てのキーワードに健全という言葉を健康というふうに置き換えた。ですから目指すものはやはり財政というものが安定をしてもらうこと。そのことによって福祉が、市民サービスが向上していく。この表裏一体の関係を保っていきたい。そのための町づくりを総称して「健康都市こうし」そういうふうに申し上げております。

 その配慮ということでありましたけれども、ぜひ肝に命じてやらせていただきます。



○議長(柏尾武二君) 今村直登議員。



◆18番(今村直登君) ありがとうございます。あのおっしゃることはよくわかりますので、そういう人達もいるということですね。あの、職員の皆さんも考慮していろいろやっていただきたいと思います。

 次のあの、障害者自立支援法について障がい者の自立支援について質問したいと思います。先ほどもちょっと冒頭で言いましたけれども、障害者自立支援法が名前は自立支援ということですので、最初は障がい者の方やまたそのご家族の方はこれに非常期待したんですね。ところが、濱元議員も言いましたけれども、これは根本的にはですねこの法律を作った大元はですね、いわゆるその介護保険と連携させようという気があって作られたようですね。だから1割負担が出てきております。障がいが重いほどですね負担が大きい。しかも、授産施設なんかに行くと、利用料までとられるとかですね、本当ですね自立支援どころかですね、もう身動きするなと。家にじっとしけといわんばかりやつなんですよね。極めつけはですね、これを作った人達の考えの根本にはですね、障がい者はあんたの責任。障がい者のですね。これが根本にあるんですね。こんな考え方でですね、作られた法律ですから、自立支援なんかなるわけがないんですね。アメリカなんか障がい者に対するあの、差別禁止法があります。すごい法律ですね。

 これは、実はこの間、途中でわかったんですけれども、アメリカの映画をBS放送で見てましたら、その法律、アメリカの障害者禁止法、あの差別禁止法を作った人の映画だったんですよ。アメリカも最初はですね、障がい者はレストランなんかにも入れんような状況があってですね、そこをそのなんとか障がい者も当たり前の人間だということでですね、国民にわかってもらうために2年がかりぐらいで一人であのを法律つくるわけですよね。その映画でした。

 法律が出来たらですねこれはもうアメリカらしいと思うんですけれども、レストランなんかでこれは大変だと。なんでかというとですね、障がい者の人達が車椅子で来るなら今まで階段でよかったつをですね、スロープつけたりせないかんわけです。トイレも作り直さなきゃいけない。ものすごい金がかかるわけですよ。だけどそういうことはもう一切その差別しちゃならんということですから、どこの店もやりかえて逆に、お店は大変だったかもしれんですけれども、そういう関係の人達には仕事が増えたらしいですね。非常に活気づくわけですね。障がい者の方達もどこに行ってもそのもう差別されることはなくなったということですから、日本のこのそういうのを見てるとですね、自立支援法なんていうものよくもこんなの作ったなと。みんなで、日本の場合はですね話が飛びますけれども、昔からですね、国民を政策で国民どうしを戦わせるという政策をずっととってきたんですね。

 これはあの同和問題にしてもそうです。身分制度を作ってですね、そして国民同士を戦わせるわけです。でくるだけ国民の不満の矛先がその政治の中心に向かないようにするんですね。今度の自立支援法もですね、これが出来たためにもうかってる人達もいるんです。そうすると、その障がい者の関係者の中であんたたちはよかろうとか、こぎゃんなるわけです。一方を泣かせとって一部その利益がある人達が出る。この法律がまさにそれなんです。子ども手当なんか見るとわかるじゃないですか。子どもがおるところはかよかかもしれんです。後は全部増税じゃないですか。そうするとだいたい子どもがおるもんばかり大事にしてじゃあ私達はどぎゃんするかて国民がケンカするんです。いいことをやってるふうに見せながら国民をケンカさせて批判が政府の方に向かないようにする。こういうやり方です。ずーっと続けてきてるんです。

 だから、私はですね障がい者のこの自立支援法についてですね、市長はあのマニフェストにも書かれてますしこの、所信表明にも、先ほど話が出ましたけれども、政治の原点ということを書かれておりますので、細かくはですね、松井議員とか池永議員があの聞かれますので、これについてどうかとは言いませんけれども、ぜひ支援法について市長はどう思われておるかですねひとつ。



○議長(柏尾武二君) 荒木市長。



◎市長(荒木義行君) 私も、県議会の方にずっとおりました時に、統制をする前から熊本県に授産施設協議会というのがございます。

 身体、精神、それと知的ですね。この3障がいを総称した施設のまあ言うなら経営体で作っているのが、熊本授産施設協議会です。それの顧問という形で今日まで、今でも続けさせていただいております。私もそういった施設やまたはその親御さんたちとお会いして、その実態、またはどれだけ家族の悩みまたはその費用負担、こういったものをずっと今日まで見てまいりました。やはり私もその時にまあ、自民党の言うならば厚生部会から政府原案として上がってきたこの法律でありましたけれども。

 私は当時自民党という所属の県会議員でありましたが、これには反対の決議をさせていただきました。それは、やはり応益という考え方がただでさえ本当に収入の少ない、さらには障がい者を抱える家族の負担こういったものに対しての配慮が全くないということがありました。ですから当然反対という形でやりました。

 今、衆議院が昨年解散をされて、応能負担にかわるであろうと思っておりました法案が廃案をされております。これからまあどういった形でいくのかわかりませんけれども、ちゃんとその推移をしっかりと見守りながらやはり障がい者の方々が真の自立支援という形で出来るようなそういった法律になることを望む一方で出来る限りその午前中申し上げましたようにその中身についても検討していきたいというふうに思っております。



○議長(柏尾武二君) 今村直登議員。



◆18番(今村直登君) こんなこと言うと大変失礼ですけれども。市長がその自民党の県会議員を4年されていたわけですね。あっ4期ですね。で、所信表明演説を聞くまでは、どがんなっとだろうかという気持が正直ありました。

 市長の今日の議会の答弁もそうですけれども、本当にあのそういうとこにもかなり思い入れがあってやっておられるというのがわかってですね非常に僕は安心しました。今日、濱元議員の質問の答弁の中で若干心配したとろもありましたけれどもあの、住民からのその声を聞かれていくと。まあさっきの子どもの会議もそうですけど。ということを市長はさかんに言っておられますので、私はですね、先ほどこう、行政の責任も濱元君が言いましたけども、やっぱり住民、その関係者ですね、その障がい者の今、話してますけど障がい者の関係の方のですねやっぱりあの、懇談会とかそういう意見を聞く場をですね是非作っていただきたいと思うんですよ。実際にやっぱり家族になってみらんとわからんところがたくさんあります。ですからその本当に生の声を聞いてですね、どういう政策を望んでおられるのか、しっかり時間をとってですね、聞く場を作って欲しいと思います。それについていかがでしょうか。



○議長(柏尾武二君) 荒木市長。



◎市長(荒木義行君) あの、私も現実的に42歳で父が脳腫瘍で倒れまして、以来16年間寝たきりの状態で看護してまいりましたので、その家族の痛みはわかっておるつもです。

 問題は、先ほども言いました子ども手当についてもそうなんですけども、今年はやるけれども将来はわからん。こういった形でスタートした場合にですね、それを期待されたそれをあてにされた方達それがあとが私は大変だと思うんです。スタートする以上は継続をしなければならない。そこにやはりもうひとつの問題である財政というのをしっかりと安定をさせていかなければならない。そんな思いがありますので、当然声を聞くということは大切にしていかなければなりませんし、そのような場所が、今村議員の方でもお手配があれば是非出席をさせていただきたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 今村直登議員。



◆18番(今村直登君) 先ほど、今の答弁にも濱元議員の質問にも継続の話がありましたけれども。午前中の木村議員の子宮頸ガンのワクチンの問題がありましたけれども、これは実は私どもの新聞の赤旗の日刊紙のですね、6月10日の記事です。

 これは、千葉県のいすみ市というところの市長さんがその子宮頸ガンと小児肺炎球菌。乳幼児の細菌性髄膜炎の原因菌といわれている。これにその補助金を出す。完全に無料でそのやれるということでそのことを赤旗が聞きつけけてですね新聞の記事にしているんですけどもその、なぜそんなことをお金がないのにするのかということですけれども、子どもは財産と思うと。お金の負担で市民に涙を流させてはならない。将来の医療費を考えればですね、大きな投資ではありませんと。まあ、ここはさっきあの健康福祉部長が7,000万ぐらいかかるというような話でしたけれども、これは600万だから人口もおそらく3万おるかおらんかだろうと思うんですけれども。非常にあのそう思い入れで中学校まで医療費を無料にするとかですねやってるわけです。小さいところは小さいところで財政は大変です。国民健康保険も高過ぎるという声があってですね、一般会計から思い切って組み込んでですね、値上げしないようにやってるわけですよ。

 だからその継続ということを言われましたけれども、その財源はですね、うちはまあ最後には必ず180億近い補正がなんかするとなりますね。それだけの予算が組めるんだったらそういうところにまず最初に入れると。そういう予算の配分をですねこれを続けなきゃならんところは、必ずそこに先に入れる。あるいは、これがした残りばという形になると予算が足らなくなるんですね。これはあのお話がちょっとそれますが、京都の綾部市に合併前に研修に行ったことがあります。そこが高校3年生まで医療費を無料にしておるんです。そん時にいろいろ説明があったあとにですね、この質問の時間になったら、誰かが財政が大変でございましょうという質問ば言ったわけですね。そしたら助役さんが応対していただいたと思うんですけど、いやそれはどこでも同じような質問が出ると。財政の。いえ大変じゃありません。まず最初にそこに入れますからと。そうやって市民を守るそのところに重点的に入れた残りをいろいろ市長がおっしゃったような仕訳けをしたりですね。という形でやりますから財源で大変と思ったことありませんと。こういう言い方でした。

 この千葉の別に共産党の市長さんでもなんでもないんですけども、こういう方達がですね、やっぱりその人は財産という形ですね一生大事にしていく。そういうことから考えますとうちでもね、そういうふうに予算編成の時にそのあれもせにゃんこれもせにゃいかんというふうにそらなりますけども、やっぱり市民生活を今が一番大変なんですね。

 だって大学出ても働くところがない。農業はもうまあ頑張っておられる議員さんたちもおられますけども、非常に厳しい状況じゃないですか。そういう時にそういう人たちが生活できるようにやっぱりその安心して生活が営めるようにしてやるのが私は、市の仕事ですよね。だからその金が、金をその計算すると、継続が大変だとかという話は僕は引っ込めていただきたいと思います。まず、そこに入れてください。わたしのところみたいな規模の町になるとですね、市全体は小さいですし、人口は5万か6万。それこそ、京都の綾部市みたいにですね高校3年生までぐらいの医療費無料にしたってですね財政に響くことはありません。多少国や県がですねいろいろ言ってくる可能性はありますけれども、そこは押し返していただきたいと思いますね。

 濱元議員の質問の中でその、配るなんでもタダというのは限界があるっていうふうに市長には言われましたので、そこをちょっと心配しています。やっぱりその今言いましたように、初めからそこに予算を入れると。そういうことから予算組をしていくんです。そうするとですね、高齢者の問題なんかもですね私はあの、うちの泉ヶ丘団地の泉寿会というあれがありますけれど、老人会がありますけど、ここで話させていただいた時にですね、やっぱうちも先ほどの高齢化率の話が質問に出てましたけれど、本当に高齢化しているんです。団地そのものがですね。子どもが、私が子供会長をしてる時には、300何十人おってですね、南小学校の子どもはほとんど泉ヶ丘の子どもだったんです。半分以上。そういう時がありましたが今はもう、80人ぐらいになってですね。ソフトボールさえでけんというような状況です。ですからこう、高齢化、先ほど言いましたように、東京の日の出町が去年の4月から75歳の医療費を無料にしたということで、うちもしませんかと前の市長に質問したことがありますけれども、まああの返事はいただけませんでしたけれども、やれるんです。やろうと思えば。そこをですね、予算の編成で考えていただきたいと思います。細かいことはもう、池永さんと松井さんが聞きますので私はあの尊敬して質問はしないようにします。

 これで終わりますけれども最後にですね、教育長にあるいは教育委員会の皆さんにちょっとお礼をいいたいと思います。それはあの、○○○○くんのことで、重度の障がい者です。県の方針としては、養護学校に入れたほうがいいんじゃないかという方針が出ておりましたけれども、教育長にそうとう骨を折っていただいてですね、今、南ヶ丘小学校にあの特別教室を作っていただきまして、そこでとても元気で頑張っているそうです。お陰で、休み時間にはほかの子ども達が遊びに来てですね、もうとても表情も豊かになって相当お母さん達も喜んでおられます。

 一人一人の子どもを大事にするという意味でですね、こういうふうなことで一生懸命になっていただいてですね、おそらく無理じゃなかろうかと思いよっとが2つも。これはもう骨折りいただきましてここで改めお礼言います。ありがとうございました。では以上で質問終ります。



○議長(柏尾武二君) これで今村直登議員の質問は終了しました。これから尾方洋直議員の質問を許します。尾方洋直議員。

 尾方洋直議員の一般質問



◆7番(尾方洋直君) 昼の2番、7番の尾方洋直でございます。通告に従って質問させていただきます。おかげで大変早く、今日はですね珍しく今村議員が早く終るし、またあのなんだかいつもの元気がなくて、あんたたちはそれでよかっかというような言葉も聞きませんでなんか、皆さんのこの時間、大変眠い中になおいっそう今村議員の責任であると思いました。それで元気出して質問させていただきたいと思います。

 今あの、民主党政権の問題もおっしゃいました。確かに、普天間問題で長引くいろんな案件があります。そしてその後に今度は口蹄病で大変なことになりました。皆様方本当にご心配されたことだと思います。しかしその中でですね、明るいニュースがあるんです。実はあの、小惑星のですね衛星探査機これは、はやぶさっていう衛星ですけれども。小惑星のイトカワに行って、2003年に発射して7年間かけて帰って来た。これは評価としては金メダル。金、金、金になるというような報道がありました。確かにイトカワに行きましてしばらくは行方不明だった。また、4エンジンが故障しして4機のうちの4台のうちの3台がまったく動かないということで、遠隔操作で修理したということで、本当に奇跡的なその宇宙遊泳だったと思います。

 イトカワのその表面の石を持って帰るということでございます。その分析はまだ聞いておりませんけれども、本当に日本としてこの宇宙科学、またいろんな技術開発というのは現状としてはですね、最も日本に必要な考えだと思います。

 また、今後もですね、これにやはり力入れて、日本はそういう技術についてはですね世界に誇れるんだということをやっておられた。事業仕分けでですねこの開発費用は、という問題がありました。

 1番ではなくて2番ではいけないんですかというその事業仕分けの時の話もあったと思います。私はこういったですねことがやはり先行投資ということが非常にこのやはり国民また、合志市もそうですけど、皆さん方先ほどから言われます健康都市づくりそういうことにも必要ではないかと思います。そういうことで是非私は先行投資についてなにかあの悪いことのようですけども、そうじゃないんだということを考えていただきたいと思います。

 それでは、市長マニフェストに入らせていただきます。あっすみません。所信表明から入ります。市長の政治理念として市民との協働、議会との協調、国、県、他の市町村との連帯。市長は言われております。市民との協働は、協働で市民の皆さんとともに町づくりを行う。また議会としてはですね、妥協ではいけないと。あくまでも話し合いながら協調できれば、意見の相違がなく、目指すは市民の幸せが出来るということであります。

 それからその次の3番目としてはですね、国、県、他市町村その連帯ということに言われております。合志市はですねやはり市の面積の1割を超える国、県の用地が含まれる合志市にとって国、県との連携が必要であると。その、他の市町村とも一緒になって、行政区にとらわれることなくやっていきたいという話をやっております。それであの、合志市のですね都市計画マスタープランをですね推進するために、ここではやはり市長がトップに立ってですね議論をされ、よりよい将来像を描く働きをしてもらいたいと思います。

 まあ、釈迦に説法だと思いますが、最良の果実を得るためにはですねやはり今までの体験を大いに発揮されることも必要だと思います。ただその、やはりそれだけのことをするためには活動には時間と費用が必要でございます。

 実は、私も市議になりまして、2年ぐらい前に市の企画で財政と話をした上で企業の誘致活動につきましてもですね、やはり非常にその辺の問題点を確かにして活動しないと相手にされない。まあ大津町が、本田技研を誘致した時にどれくらいの財産を使ったかと費用を使ったかということも話しました。うちのそのときの合志市では旅費は出るでしょうと。しかし、その時には食料費と言いましたけれども、そういった費用に対しては予算がありません。他の部署から充当していただいてそれで行きますというような返事をいただきました。それではですね、あまり目的がはっきりしないんじゃないかと。やはり表敬訪問でなくてですね、相手と折衝して勝ち得るためするためには絶対時間と費用を考えなくてはならない。やはりそこで予算化ということが考えられなければならないと思います。その辺について市長はどうお考えでしょうか。



○議長(柏尾武二君) 荒木市長。



◎市長(荒木義行君) 質問通告がなかったもんですから、ちょっとわかりませんが。答えとしてはですね、おっしゃるように職員が一生懸命になって、企業誘致等でいろんなところに情報収集やまたは私を初めとしてトップセールスを伴う形で企業に対して訪問をかけ、さらにはプレゼンテーションをして呼んでくる。その時に相手と食事する金すら正直なところ今ないのが状況です。

 そういうものを含めてですね、私自身はこれからまちづくり戦略室を作らせていただいて、その後でひとつ局にしていくという考え方ものち程お話をいたしますが、そういったものを含めてどういった経費が本当に必要なのか、または費用対効果として市民からしっかりと認めていただけるのかその辺もですね予算化する段階でその説明責任は果たしていきたいというふうに思っております。

 今の中でのご質問であれば、その金がいるかいらないかという考え方であろうかと思いますけれども、その点も含めてやはり慎重に財政の中でまずはしっかりとした方向性、道筋をつけて行きたいというふうに思っております。



○議長(柏尾武二君) 尾方洋直議員。



◆7番(尾方洋直君) ここはですね、やはり他の菊陽町の富士フィルムですか、その形の話もいろいろ聞いております。やはりそれなりに時間、費用必要なんだなということでありますので、よくその辺を考えていただいて、とにかく活性化という形でやるということを市長にはお願いしたいと思います。

 それでは次にですね、政策を推進するためのまちづくり戦略室でございます。実は当日、初日に町づくりの新産業創出、それから市の政策構想を具体化する組織で、市の総務課ぐらいに新設し、室長には課長級を入れて5人程度の職員を配置すると言われております。この件について少し詳しくわかりましたら来月からのことでございますのでよろしくお願いします。



○議長(柏尾武二君) 荒木市長。



◎市長(荒木義行君) 7月からスタートさせたいと考えています、町づくり戦略室でのその思いと概略を説明したいと思います。

 実は、午前中、濱元議員もこれでちゃんとお答えしようかなと思っておったわけですけれども、なかなかその辺が説明できなかったわけですけれども。私の最も大切その考え方というのは、「健康都市こうし」これの実現に向けてまずそれを準備する部屋だと考えていただければ結構だというふうに思います。

 4月1日にすでに人事異動が行われております。ですから今、いきなり条例変更をしてですね、新しい局を作るにはいささか難しいものがありますので、しばらくの間はスタッフも5人程度という形で、あまり他の課に迷惑をかけないように人を集めて、新しいグループを作りたいと考えています。その中であとでその中身は申し上げますけれども、まず目指すものとして、まず第1に私の掲げたマニフェストの政策と第2期基本計画との連携調整というものをここでやりたいと考えています。

 次に、基本計画、今言った第2基本計画になじまないもの、言うならば私が新しく政策として提案をしているもの、これに対しては、予算の前にですねどういった方向性、どれくらいの規模、こういったのを準備しなければならない。いざスタートするまでの準備というものをこの部署でやりたいというふうに考えています。

 また、来年4月に本格的な機構改革、ここの中で所信表明の中で大規模なという表現を使ったことに違和感を感じた方がおられると思いますけれども、課の変遷という形でこれを小規模なというふうに置いた時に、局を作るということで、大規模なという表現にしております。決してなんでもかんでもその、全部集めてガラガラポンとこういった荒々しい考え方ではまずありません。その4月から、本格的な機構改革を考えていますけども、少しでも早く政策をすすめるためのその準備となるものが、概略としてまちづくり戦略室という形になります。

 その中に今、考えておりますのが、総務企画部内の市長公室を解体をいたします。それと企画財政課を解体をいたします。それはなぜか。今、企画は第2期基本計画新市構想計画を継続的にやっております。今、正直な話目の前の仕事で大変だというふうに思っています。そこを財政と一緒になるもんですから、私が先ほど申し上げましたように、本当の合志市の今、財政の体力の姿というものをしっかりと見つめ、それを職員間で全員が共有をしなければならない。そう考えています。そのために今の企画財政課にその権限、財源すべてをゆだねておりますと、もうここに町づくりというものを持ち込むことが不可能ということになりましたので、第2期基本計画を企画課で、そして将来のシュミレーションをはじめ今の体力というものを財政課でそして、それにそぐわないもの新しく提案をしているものそれをまちづくり戦略室でという形で、総務企画部内にまずは課を置きたいというふうに考えております。

 もちろん私1人でできるわけではありませんし、5人という極めて少人数の中で夢のような政策が次から次へと解決策が出てくるわけではありません。しかし、ホップステップジャンプのまずはホップという形で、準備としっかり大きく飛ぶための準備という形で5人程度の人数でまずはスタートさせていただければという気持で今提案をさせていただいております。



○議長(柏尾武二君) 尾方洋直議員。



◆7番(尾方洋直君) その組織作りの件もそうですけれども、その中に政策を推進するための組織づくりの中に、土地利用検討委員会も設置したいというふうになってますね。それから市民から頼られる職員づくりということもうたってあります。まずその、土地検討委員会これはいつ頃から設置されるのか、まただいたいどれくらいの期間でいろいろとやられるのか、委員会は市民、議会、国、県、関係市町村、企業、有識者となってますけど。この内容についてちょっとお伺いします。



○議長(柏尾武二君) 荒木市長。



◎市長(荒木義行君) 今、そのことも含めてですね9月議会に予算案を伴う補正を上げさせていただければありがたいと思っております。ですからその規模すべてにおいて財源も、基礎となるものがですね。もう何べんも申し上げますけども私のところに今、本当の合志市の体力というものが全くもって情報としてわかりません。こういう言い方をするとなんか私と部がけんかしているように思われますけれども、まだ2カ月ちょっとでありして、そこまで指示を出して、本来その今資料策定に奔走しておるというところでございます。

 ですから、そういうものをしっかり求めないとですね、私自身の書いたマニフェストであろうともやれるもの、やれないものというものが出てきます。ですから、やれないものに関してはその点で説明責任を果たしていこうとも思っていますけれども、今のところはまず、財源をしっかりとどれぐらいの枠のがあるのかを含めて、私自身が把握をしたいというふうに思っています。ですから、9月議会でその予算を伴うものは改めて提案をさせていただきたいというふうに思います。



○議長(柏尾武二君) 尾方洋直議員。



◆7番(尾方洋直君) 9月議会でひとつよろしくお願いします。それと今言いましたように市民から頼られる職員ですけれども、職員は市民に最も近い存在である。そのためにあの、地域活動やボランティアそういうのに進んで参加をしていただきたい。やる気をもって市民のニーズに的確に応えてスピーディーな対応ができる職員が集う組織でありたいと考えてるということでございます。これにつきましても是非今度の議会でまたお話をしていただきたいと思います。

 それでは、マニフェストに入らせていただきます。実は、マニフェストの方の4になるかな。誰もがそこに住むあこがれる潤いのある町づくりをつくるためにということでありまして、この中でいくつかピックアップをしてお尋ねしていきたいと思います。まず防犯についてですけどね。合志警察署の誘致ということで、うたっておられます。

 市長は警察としての経験で状況の意識からですね交番ではなく警察署が必要であるということでございます。誘致の理由等、所在期間中には、所在期間中と実施期間となっていますが、これは誘致を決定するのか、どのへんまでが在任期間中のスケジュールであるかその辺をお尋ねしたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 荒木市長。



◎市長(荒木義行君) 今まで合志警察署という考え方がありませんでした。ですからその交渉すらあっておりません。過去私が県議会におりました時に、交番を誘致して欲しいという署名活動がありまして、紆余曲折ありましたけれども、最終的に合志菊陽交番という形でご理解は半分いただきましたけれども決着をさせていただきました経緯があります。その時もですね、その運動自体を聞きますともう10年以上継続してやっておられたということであります。問題は、提案をしてしっかりとそれ行動に移すということなんですね。もうすでに私も警務部長を経由して合志警察署の誘致に対しての要望活動ははじめさせていただいております。

 またひとつ概略的にお話を申し上げれば、熊本市の政令市という形で移行することによって今、警察機構も大きく機構改革をしようといたしております。まあ言うならば、完全に警察、熊本県警と熊本市警察部が別になるということではありませんけれども、見た目上は政令市の中の警察部という形が浮き上がってまりいます。ですからその動きとして、すでに北警察署が中央署とまた北警察署という形で分離をしようというその案も出ております。こういう変節の時期にですね私どもから要請、要望をかけて動かなければもうすでに終ったこと、もうこれから先は考えることのないことと捉えられがちになります。ですから、今までの私自身の経験上からやはり市民運動的に5,500の合志市、そして今犯罪が急増している、光の森を中心としたこちら側のこの地域というものをどうやって安全、安心を作っていくのか、これは市長として、当然合志警察署が出来るか出来ないかという部門ではなくて、一緒に頑張りましょうという形で市民運動にしていくのが私の説明責任を果たすことであり、その運動の原点にならなければならないと考えています。どうぞ議会の皆様方を同じように私の後押しをしていただければありがたい。

 ですから、いつまでにということは相手がある話ですから、軽々に私から申し上げることは出来ませんがぜひともご協力の程をお願い申し上げたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 尾方洋直議員。



◆7番(尾方洋直君) 今、市長がおっしゃいましたように、合志市それから菊陽の光の森は隣接しております。これについてですね、以前私も話をしたことがありますけれども、実際どういうふうになっているか、刑法認知件数はですね、やはり大津と比較してもものすごい多いんですね。

 この数字をちょっと言いますと、オートバイ泥棒、オートバイドロと言いますけど、合志市がですね47件、菊陽が49件で併せて96件です。これは大津と比べるとですね大津が14件です。それから、自転車ドロこれがですね、合志が88件で、菊陽が142件、併せて228件。大津が60件です。それから、車上狙い、これが合志市が21件、菊陽が40件で61件。ちなみに大津が37件。それから、万引きがですね、合志が16件、菊陽に至っては139件、併せて157件。これはやはり光の森の方で万引きが非常に多くなっているということでございます。みんなトータル合わせてますと、542件でございまして、大津がトータルで143件。

 まあ熊本市内ということになりますと、熊本市関係ありますので、比較にはちょっとならないかと思いますけれども。以前から北署の分離とか合志菊陽とかいろんな話を私達も聞いておりましたけれども、やはり必要なところには早く持ってきていただきたいと。是非今までの経験を生かしながら、頑張っていただきたいと思います。我々もそういう感じではですね。合志の子ども達のために特にこの万引きというのがですね、将来にわたってこの子達が大きくなった時にそういうクセが治らないと、そういうことを考えるとですねやはり、一生懸命に取り組まにゃいかんなということを考えております。

 それでは、防災に入りたいと思います。防災についてはですね実は、2月の議会でした。私はあの合志の生命と財産を守る市としてしっかりと検討されているのかどうかということで言いました。この消防署の問題については、広域消防組合がありますので、なかなかそのはっきりした返事はいただいてないわけでございますけれども、まあ建設としては何年度なのか、適地設定についてはということで聞いております。それは、やはり合志市として統合という形の話もありましたもんですから、その地、位置はどこがいいのか。合志の市役所の前がいいのかどこがいいのかということで、それも全般的にコンサルタントの方に委託をしております。それは、菊陽検討委員会を開いて、菊陽消防署としての考えをまとめていきたい。検討委員会で審議された今後の話については、議会の方にもそれを意見を報告をして意見を聴取してまいりますということで、適時やっていかれるということでございました。

 まず私の考えとしては、その確かに消防組合は必要ですけど、やはり合志市としてですね、どこに持っていくかというのをはやり合志市主導でですねやっていかなければならないということで考えております。その辺のまあ、消防の誘致についてのですね、やはりここにあるマニフェストに沿って進めていただきたいと思います。市内消防署、総合と適地の問題それについてはですね市長はどのように考えておられるかお尋ねいたします。



○議長(柏尾武二君) 荒木市長。



◎市長(荒木義行君) 私も市長に就任をする前に、合志庁舎の前がすでに決まっておるとか、または一部の方でその話し合いが実はもう菊陽大津とその合意性がとれているとかそういう話をよく聞きました。そのことによって実は、職員に対してそういった覚え書やまたはその議事録があるのかどうかを、今調査をさせております。今の段階ではそういった会議が行われておったということは報告を聞いておりません。そのことになればやはり政治の世界というのは言った、言わないまあこういう裏話だったということはなかなかひとつの進める材料としてはならないと思っています。

 ですから、過去のことがどうであったかは私自身は別の問題としてこれからの課題という形で今ご提案をいただいたと思っていますので、私もマニフェストに書きましたのは、やはりその場所的なものを見たときに、今確かに合志市という形、そして大津菊陽と旧菊池、このように2市2町という形での合併で一旦は終息をいたしております。しかし経済、または広域行政の中にはいろんなものがこれから連携をしていかなればならないわけですね。その場合、当面は西消防署を今の耐震に耐えるものにどうするか、または、泉ヶ丘とのその関係をどうするのか等々のコンサルから私当てに早急に合志市との考えをまずはそちらの方をまとめてほしいというような提案もいただいております。私もそれで実は、正式という形ではありませんが、議長を経由してですね、議会の皆様方にまずはできれば統一見解を出していただけないかそうお願いしたいと思っています。

 市長と議会が別方向に走っておるいうことでは市民に対しての説明ができません。ですから、この問題も早急に結論をださなきゃならないわけですけれどもどうぞそういった形で是非議会の方でもですね、集中議論をしていただいてひとつの案を成案という形で作っていただければ私もそのことに準じてその広域本部の誘致ということも将来見据えてですね、まずはことに当たっていきたいというふうに思っております。

 これはま、私が本音として皆様方にお願いをしたいところでございます。



○議長(柏尾武二君) 尾方洋直議員。



◆7番(尾方洋直君) わかりました。そういうことで一つよろしくお願いしておきます。

 次に都市計画の問題でございます。都市計画の問題はですね、この中で都市計画の見直しが出来る市ということでうたってあります。市長も以前からこの県議会の時から合志市を見ながら思われてきた問題だと思います。

 実は、この都市計画法が始まりまして、昭和46年の5月から施行されました。約30年経っております。もっとですね。40年経っている。で、殆ど見直しがあっておりません。見直しがあったというのは、永江団地、それから幾久富ですか、杉並台、それとすずかけ台地区計画、そういう形で民間主導でやってこられました。その辺がが一つ以前から私も問題にしております。どうして合志市都市計画ができないのか。その40年経ってですね、10年に1回は実は用途地域の見直しもあるわけですね。線引きが5年に1回あるんですよ。そういったもろもろの時にどうして声がでなかったんかなと思っております。その辺について今、新しい市長としてはどのように聞いてまた、見ておられましたでしょうか。



○議長(柏尾武二君) 荒木市長。



◎市長(荒木義行君) その線引きの見直しの時には私も丁度もう、2回県議会経験をさせていただきました。提案も実は出させていだたきました。飛び地市街化を入れたらどうかとかいう計画も提案をしたわけですけれどもまあ、旧当時の西合志、または合志の町づくり都市計画、その基本構想の中にそういった考え方がないということで、一笑されたわけでありますけれども、私としてはそれをどう見ておったかと言われるとですね、なかなかあのお答えしづらいところがありますけれども、しかし今、私自身が県議会の時に2つの条例を提案をさせていただきました。

 1つは、今盛んに使っていただっている地区計画です。市街化調整区域の中で嘉島の町長のようにあのイオンモールを誘致する時に、九州農政局や熊本県の反対を押し切って自分達は誘致をする自分達の町づくりなんだ。自立分権をするための最低限の必要な施策だということで頑張ってこられました。そのときに私どもの方にもですね、今の市街化調整区域の見直し、都市圏協議会での改正というものを強く要望されて出来ておったのが、多少なりとも地区計画。そしてそれだけでは農村集落がカバー出来ないということから、集落内開発というものを追加提案をさせていただいた経緯があります。

 今、それを利用して今人口増のための住宅団地が作られております。ですから要は、市街化区域の編入または見直しに至ってもですね、基本的な土地計画の私が今から作る土地利用検討委員会、こういったものが基礎となってこうしてくれ、ああしてくれこういった提案になっていくんではないかなと思っております。過去のことに対して私の方からこういった考えを持っておりますということはこの場においては失礼させていただきたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 尾方洋直議員。



◆7番(尾方洋直君) やはり、今人口の増加ということで、今5万2,000の市の人口が55,000を超えたと。それなりにやはり今まで成果をあげてこれらたということでございます。私は、言わせていただくならば辛口かもしれませんけれども、市の今までの取り組みよりも民間の企業誘致なりの結果がこういう形だと思います。決して市の主導型で主導したことで人口増につながったとはいえません。今からですね私も見てるところあと5年間は今の体制のままでも増えていくだろうと思います。ただその後は、やはり尻すぼみ、とにかくですね、なんでかというと今、ここ10年ぐらい前まではですねやはり40才、50才の方がですね中心に家を建てられてきたんです。土地を買って家を建てるという形。それが今どういうふうになっているかというと、ずっと若返りまして、30才前後です。若い人は20代。まだ結婚してばっかりです。そういう人がですね今建てておる。これはどんどんどんどん年代が若くなってきます。あと5年ぐらいですね新しい事業所、新しい企業が出来ないかぎりどんどんやはり、そういうことは少なくなっていくだろうと思います。

 そういうことでですね、この市長の考え方を考えますと私はですね、やはり人口増または、誘致企業等を今から考えられる時に、市街化の見直し、線引きの見直しが絶対必要だと思います。これは、今言うのはですね、今の時期にやらないと私は手遅れしてしまうんではないかと。

 特に熊本都市計画内ではですね、熊本都市計画がやはり40年も変えなかったのは、熊本市の中心部にですね、まだまだ余裕があるわけです。住宅増、宅地造成する面積、マンションを建てる面積、いろいろなことで今の空洞化をなくさないがために広げないと。広げていくとやはり空洞化が目立つということが問題だと私は思います。なかなか都市計画の話をしても聞けない、多分、役所の方もされた思いますけどなかなか前に進まないということはあります。それで今、なさねばならんというのは今、富合、城南、それから植木町が合併をいたしました。当然ここも市街化区域に入ってきます。 そうするとその政令指定都市として、この都市計画の計画をどうするかということを今から考えるところです。植木、それから富合、城南は都市計画じゃなくて、大津と同じ無指定地区です。まあそういったことで今が一番こちらとしも要望する時だなと思っております。

 そういうことでですね、今さっき地区計画のことがありました。嘉島はですね、熊本市との都市計画に入らなかった。いろんな歴史があるんでしょう。嘉島についてはですね、1回あそこは地区計画じゃない、鯰地区のですね、市街化ごめんなさい。ちょっとど忘れしました。そういうことでいろいろと都市計画、あの市街化作りには成功してきた。それがあるもんですから、やはり今のサントリーですかね、あそこの方からサントリーの方もまだまだこれから先開発していきたい。まあイオンモールにしてもそうですけど。あそこはあそこ独自で熊本市と距離を置きながらやはり訴えてきている。そういう強さがあったと思うんです。だからその辺でぜひここを就任されてすぐですけれどもいそいでこの仕事に取り組んでいただきたいと思います。いかがでしょうか。



○議長(柏尾武二君) 荒木市長。



◎市長(荒木義行君) 都市計画という形でいきますと、私はあの、見直しをかけるまたはその区域から最終的に私も極論からすれば、都市圏離脱こういったことも書かせていただきました。

 しかし先ほどから申し上げますように、人口を増やすということは、またはそういった開発を促進していくということは、それのためのまず事前の受け皿を作らなければならないということです。今、耐えれる下水が56,000なのか57,000なのか60,000なのかこれを担当の部署に聞いてもですね、いや、7,000までは大丈夫ですとか、8,000までは大丈夫ですという答えをしますけれど、じゃあどれだけだったらいいんだという答えは出てきません。

 または、人口が増える子どもが増える、保育園の待機者が増えるじゃあ保育園をじゃどれぐらい作れば、どれぐらいの財政が必要なんだと。または、高齢者の方々が待機者で今、こちらに連れてきたけれども預け入れる施設すらない。そういったものもやっぱりトータルで考えていって都市計画の土地の利用計画というものを基礎からつくらねばなりません。今、それぞれの部署がそれぞれ自分のところで一生懸命やっている状態では、都市計画の基本すら描けないということになります

 ですから私は先ほどおっしゃったように、5年ぐらいは人口が増えるんではないかと、民間主導ではないかと。その通りなんです。だからこそ怖いんです。だからこそ行政が今、もう一度転換期になって基礎となる計画を建て直そうとこういった申し合わせをしております。ですから、その熊本都市圏、または熊本市との関係を大事にしますけれども、離脱は極論という形でありますけれども、ご提案のようにですね今、とりかかなければ間に合わない。そういった主旨で相当の期間をあまりかけないで是非結論を出せるものなら出していきたいというふうに考えております。



○議長(柏尾武二君) 尾方洋直議員。



◆7番(尾方洋直君) 早急にやはり対応をお願いいたしたいと思います。と言いますのがこの市のこの地域、市を中心とした前の農地ですけども、なかなかその以前から基本計画あたりもうたわれておりますけれども出来ません。これは、農免道路、今農免道路というんですか。大津植木線。これにつきましてもですね、ごめんなさい。大津西合志線これについてもやはり農地法の規制が重くのしかかっております。少なくとも沿道サービスをしてですね、つなぐと。そしたらこの合志市の中心になるなにかが見えてくるんじゃないかと思います。その辺も合わせてですねやっていただきたいと思います。これは要望です。よろしくお願いしておきます。

 それでは、次にですね、この合志市も少子化ということじゃなくてですね、大変あの子どもたちが学童が増えております。実は、私事ですけれども、今日6時から熊本で35かな。35の青年が5人の子どもを持ちました。子ども5人です。今の時代によく持ったもんだお祝いしてやろうじゃないかということになりまして、今日お祝いをしてあげるんですけれども。片一方ではですねこれ、26,000円もらえるんだったらどんななるんかと。なんか大丈夫なのかなと。また来年からどうなるんかなというなんかこう心配な事と、それからなんかそんなことでいいんかなといういろんな複雑な感じでございます。

 ただ子ども達が増えるということは非常にいいことじゃあるわけです。まあ、先日からやはり東小の運動会、またはほかのところを見ます。非常に児童数が増えております。今度の予算書にも東小学校のグラウンド拡張工事ということで予算をあげられました。やはり、いろんな形でますます今さっき言いましたように、5年間は増えていくだろうということでございます。あまり新しく学校を作るということでなくてですね、現在ある学校の敷地についてどうなのかと。やはり合志南小学校、泉ヶ丘も増えていると思いますけれども、そういうところで学童に、学童が増えることによって先生方の駐車場、または校舎そういうことが必要かなと。まあ広げられる地区はそれはでいいんですけども特に、南小学校、合志南小学校につきましては、もう後ろは山です。この山がですね実は10年前に、泉ヶ丘団地が出来た時に拡張しようということで、全部業者が乗り込むような形になりました。しかし、その話は地主さん、または事業所の問題でボツになりました。それがですね、またずっと引き続いておりまして、先日からここは今からやることになると、地区計画の話は市役所ともしておったんです。下水道の地区外の問題もあったでしょう。いろんな形で今まで伸びてきておる。一番はやはり地主との問題だと思うんですけどもね。今度やるということで、聞きましたもんですから、どうかなと。学校としてですね、拡張することに対して協力できないかなという話をしました。そしたら、今の段階ではまだ考えてもいいということだったもんですから、是非、その話を前に進めてくださいという話をしました。

 以前、3月以前にも校長が今度変わられる場合にもその話をしたんですけども、なかなか前に進んだ話じゃありませんでしたけれども、そういった問題が起こっておりますので、市長どんなしたらいいでしょうか。取り組むつもりはございますでしょうかどうでしょうか。



○議長(柏尾武二君) 荒木市長。



◎市長(荒木義行君) すでに合志南小に関しては教育長を通じまして、土地の取得をですねお願いをしております。それは、たまたま偶然ではありましたけれども、将来あそこの周辺が開発をされて子どもの数がやはり増えております。万が一校舎を新しく、または増設をそういった場合にグラウンドをつぶすということは大変悲しいことになります。ですからまだ私は開発があったことすらその時は知りませんでしたが、そういった指示をしてその丁度4日後ぐらいでしたか、なんかこういった申請が出たという形でお話は今聞いたところでございます。出来れば、出来ればというよりも今のうちにその開発そのものが姿を私はまだ、全容をみておりません。ただ120区画ぐらいのという話でありますけれども、その土地を隣接地を出来れば南小のつなぎとしてですね拡張をさせていただければありがたいなという。そういった指示はすでに出せていただいています。



○議長(柏尾武二君) 尾方洋直議員。



◆7番(尾方洋直君) 今市長がおっしゃった通りでございます。先だって事業主からも電話がありました。私達はそういう市の発展について、また学童の問題については協力していきますということで。まあ開発設計のことを打ち合わせてこちらに話があると思います。時間があまりございませんので、事業主の方もですね今年中には造成をしたいという要望があります。そのスケジュールに合わせて検討していってもらいたいと思います。以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 尾方洋直議員。



◆7番(尾方洋直君) これで終ります。



○議長(柏尾武二君) これで尾方洋直議員の質問は終了しました。ここで2時55分まで休憩いたします。

                  午後2時39分 休憩

                  午後2時55分 再開



○議長(柏尾武二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。これから来海恵子議員の質問を許します。

 来海恵子議員。

 来海恵子議員の一般質問



◆12番(来海恵子君) 5月末で人口が55,000人を超えました。荒木市長のおっしゃる通り私もいつまでも合志市が人口が増えるとは思いませんが、これからの人口シュミレーションに沿って町づくりについて質問を行いたいと思います。

 まず1番の合志市のとても大事な上下水道について質問を行います。水道の在り方について、旧合志町と旧西合志町に水道が整備されてどのくらいになるのか、また水道管の耐用年数は何年くらいなのかをお伺いします。



○議長(柏尾武二君) 松永水道局長。



◎水道局長(松永公明君) お答えいたします。市の水道ビジョンにも書いておりますが、旧合志町では昭和37年に竹迫地区簡易水道事業の認可を受け、工事着手、翌年に給水を開始しております。

 一方、西合志町では、昭和38年に簡易水道事業の調査費を計上し、翌39年に工事に着手。40年給水を開始しております。旧合志町で47年、旧西合志町で44年が経過したところでございます。水道管の耐用年数ということでございますけれども、地方公営企業法では、構築物の配水管に分類されますので耐用年数表によりますと40年となっております。以上です。



○議長(柏尾武二君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 旧合志町が約47年、旧西合志町が44年、水道管の耐用年数はだいたい40年ぐらいということは、もうすでに耐用年数がきているというふうに捉えていいのではないかと思います。

 私は朝早く後援会だよりを配っている時に、以前は旧合志町の南部地区で、最近はよく旧西合志町の西須屋団地とかで水道管の破裂をよく見かけますが、年間何件ぐらいあるのかお伺いします。



○議長(柏尾武二君) 松永水道局長。



◎水道局長(松永公明君) お答えいたします。漏水の原因ということで、破裂とかですね、亀裂とかいうのがあると思います。

 上下水道課ではとくに分類はしておりませんので、漏水の修理件数としてお答えをさせていただきたいと思います。平成20年度は、本管47件、道路内の給水管38件、その他12件の合計97件、平成21年度は、本管42件、道路内の給水管83件、その他9件計の134件でございます。以上です。



○議長(柏尾武二君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 耐用年数も過ぎていて、年々少しずつではありますが、漏水及び破裂が起こっていると。そしてまた、私は空き家とかいろんなところで地面にお水がこうぐちゅぐちゅにしみ出してきている漏水も何件か発見したことがあって、水道課に連絡したことがあります。

 目に見えないこういう破裂まではいかないが、漏水もあるのではないかと危惧していますが、漏水は年間どのぐらいあって、金額にするといくらぐらいあるのかお伺いします。



○議長(柏尾武二君) 松永水道局長。



◎水道局長(松永公明君) 漏水件数でございますけれども、先ほどの答弁にもお答えさせていただきましたけれども、修理費の方でお答えさせていだたきたいと思います。

 平成20年度は、宅内修理を含めまして、247件発生しておりまして、修理費が1,476万円、平成21年度は、328件ありまして、金額で1,794万円の修理をしております。以上です。



○議長(柏尾武二君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 修理というか、私としては漏水と受け取っているんですが。修理というのも年々増えてきて、その金額は1,476万から1,794万という、行政の方にしては、方々はたいしたことないと思うかもしれませんが、一市民としてはすごい金額だと思うし、これも税金のうちだと思います。

 また、私は今現在、南部地区の杉並台というところに住んでいるんですが、南部地区では、以前から私が合志市に引っ越してちょうど合志町に引っ越して10年になります。南部地区では、水道の蛇口からサビが混じっていることがありますが、これは何が原因なのでしょうかお伺いします。



○議長(柏尾武二君) 松永水道局長。



◎水道局長(松永公明君) お答えいたします。一番に考えられるのは、やはりあの各家庭のですね、排水管の老朽化によるサビが発生したものと考えられます。

 ただ、あの広域的に発生すれば他になにか原因があるんじゃないかなと思いますので、その辺はですね調査をさせていただきたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 家庭の排水管のサビっていうことで今、局長がお答えになられましたが、この問題については、合併前からいろいろと市民の、町民の方々からもサビが出ている。杉並台以外からも出ております。

 実際、水道の口の先のところをひねってみますと、じゃりじゃりとした土が出たりとか、それから水道課の職員なんかも、そがんことはなかろうって言って持って帰って、サンプルを持って帰ってコップにしてみると茶色く濁ってたり下に溜まったりしていることもご存知のはずです。ですから、局長は変わられたばかりですけれど、健康に害があるかないか、まあ私が10年間健康であるから大丈夫と思うんですけど、一度調査の方もお願いしたいと思います。

 それで、震度6相当の揺れに耐えられる耐震化適合性を合志市の水道管は持つのかどうかその点についてお伺いします。



○議長(柏尾武二君) 松永水道局長。



◎水道局長(松永公明君) お答えいたします。震度6強の直下型地震が発生した場合に、市内の給水管は大丈夫かということだと思いますけれども、実際に同じ程度のですね、震度の地震が発生してみなければわかならいところではありますけれども、現状としましては、給水管14箇所中、3箇所はですね、耐震化がされております。

 残りの配水池につきましても、給水当時のですね施設もありますので、本年度耐震の診断をすることにしております。またあの、配水管につきましても150ミリ以上のですね配水管につきましては耐震化適合の排水適合のですね排水管を敷設しているところでございます。



○議長(柏尾武二君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 私がなぜこういうことを聞くかというと今、日本全国で想定外の地震がここ何年か起こっております。局長もよくご存知のように神戸沖地震の時とか新潟の地震の時、それから北海道でもありましたけれど、一番のライフラインの水道というのはとても大事なところです。それで政府の方でもやっぱり震度6相当に耐える耐震管がどうかということを調べてくれってことなんですけれど、局長が起こるまでわからない。とても正直な感想だと思いますが、合志市の水道を担う総責任者としては少し認識が甘いんじゃないかと私は考えます。

 熊本の熊本県の耐震適合性のある水道管の割合は24.6%ですが、合志市はいくらぐらいなのか今一度お伺いします。



○議長(柏尾武二君) 松永水道局長。



◎水道局長(松永公明君) お答えいたします。合志市の水道管は約250キロメートル埋設されております。そのうちですね、新聞等で報道されています主要な水道管にあたるものは、延長8キロメートルでございます。そのうち耐震適合性をもつものは約4キロメートルでだいたい50%程度はですね、適合されているというふうに思っております。



○議長(柏尾武二君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 全国平均の水道の耐震化が3割、熊本県の県内の平均が24.6%というのにしたら合志市はよく進んでいるんではないかと思います。厚労省は、水道事業が目指す将来像をまとめた水道ビジョンで全国の使用水道管全てを13年度までに耐震化整備すると目標を設定していますが、合志市水道ビジョンではどのように計画されているのでしょうかお伺いします。



○議長(柏尾武二君) 松永水道局長。



◎水道局長(松永公明君) お答えいたします。厚生労働省は基幹幹線の耐震化率を100%にするということで示しております。合志市の水道ビジョンはどのように計画されているのかということでございますけれども、ビジョンの中で施設の耐震対策と示しまして、対策としまして、幹路では耐震管継ぎ手を使用し、老朽管の敷設替え等に合わせ順次耐震化を行います。

 また、配水池につきましても耐震診断、耐震構造への変更に努めたいと思いますということで記載しております。具体的な目標は示しておりませんが、22年度配水池の耐震診断を予定しております。また、配水管では敷設替え時に合わせ、耐震性のある管の敷設に努めているところであります。以上です。



○議長(柏尾武二君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 私もこの水道ビジョンたるものを熟読させていただきましたが、この中に書いてあるものは総花的で、具体的な計画、市長がよく今日も何人もの市民、議員さんの質問で、体力がどれくらいあるのかシュミレーションという部門に関しましては、具体なものに欠けているのではないかと思います。それでやはり、いつ何が起こるかわかならい。とても大事なシュミレーションということ、合志市の上下水道を扱っている部門からされますと、やはりこの、合志市水道ビジョンというのは、もっと具体的な計画を出さないとただの絵に描いたモチになりうる危険性があるのではないかと私は危惧します。

 そこで、水道管の法的耐用年数は40年ですが、今後合志市も水道管の更新期も迎えます。既に、先ほどの部長の答弁で、耐用年数が過ぎていることがわかっております。災害時に生活に最も影響を与えるのが断水ですが、全国でも今、水道管の破裂があって、特別会計の水道事業が破綻するのではないかというのが大きな問題になっておりますが、資金計画はあるのでしょうか。また、危機管理はどのようになっているのでしょうか。その点についてお伺いいたします。



○議長(柏尾武二君) 松永水道局長。



◎水道局長(松永公明君) お答えいたします。先にも答弁させていただきましたけれども、市内には水源22箇所、配水池14箇所、配水管路は約270キロあります。これらのですね、全てを災害を想定した施設に切り替えるためには、巨額な費用が必要となります。現在は、予算の許す中で敷設替えを行う時などに、主要水道管からですね、順次耐震管に整備を行っておるところでございます。

 資金計画は、との質問でございますけれども、ご承知のように水道事業は企業会計をとっております。耐震化施設と早急に対応する必要はあるとは思いますが、水道事業の安定的な運用も必要であります。市民の皆様のご理解をいただきながら、どの程度の使用料金等を負担していただけるのかその辺も含めて、検討していく必要があると考えておるところです。危機管理はということでございますけれども、合志市地域防災計画や、水道局では防災対策マニュアルを作っております。

 また、昨年8月には合志市管工事組合と水道施設の災害復旧活動に関する協定書を締結しております。その他に医療機関の協力を、その他に関係機関の協力をいただきながら応急給水に努めたいというふうに思っておるところです。以上です。



○議長(柏尾武二君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 答弁を聞いていてわかるようでわからない曖昧なこともあるんですが、やはり企業会計といえども、私は合志町、旧合志町に引っ越して来て一番胸を張れたことは、旧合志町、今の合志市もですが、熊本市に比べて水道料金は安くて安全で安心な水を飲めるということにとても誇りをもっております。

 そして、この企業会計がとても経営的にもいいことにも誇りに思っております。ただ、もう耐用年数を既に過ぎていております。いつ何が起こるかわかるかわかりませんので、長期的視野に立って企業会計の中で資金運用とか、そういう具体的なシュミレーションを起こす時期にそろそろきているのではないか、これが突発的になにか地震とか、なにか災害が起こったあとにポッとしても、その時に特会のお金がなくて一般会計から繰り出すような大変なことになってはいけませんので、そういうような危機意識を常に持っていかなければならないんじゃないかと思うんですが、その点について市長にお考えをお伺いします。



○議長(柏尾武二君) 荒木市長。



◎市長(荒木義行君) お答えいたします。再三申し上げておりますように、私自身はそういったものがですね、これからの財政シュミレーションの中で何が必要なのか、何をやらなきゃならないのかということの基礎としての資料という形になります。

 ですから、今検討という形でありましたけれども、私の方にもですねそういった形でまずは基礎となるものを早急にですね調査をし、そしてそのことによって議会でも説明責任を果たしてそれから先じゃあこれをやるのか、やらないのかということの整合性をとっていけばいいと考えております。

 ですから、今まずは早急に今調査という形で前向きに検討するようでありますので、早急に指示を出したいというふうに思います。



○議長(柏尾武二君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 前向きに検討したい。それから耐震の調査も行いたいということですので、しっかりと調査を行っていただきたいと思います。管工事組合とかいろんなところと提携しているということですが、協力いただいているということですが、ただ協力をいただく提携をするだけではなくてですね、日頃のやっぱりコミュニケーションをはかり、訓練とかそれなりの計画もきちんと持っていくべきではないかと私は思います。

 それと、最後にもう一度水道についてですね、配水区域内の見直しは今、今後考えられているのかどうかその点について最後、水道について局長にお伺いします。



○議長(柏尾武二君) 松永水道局長。



◎水道局長(松永公明君) お答えいたします。配水区域の見直しについてということでございますけれども、この区域というのは限られた予算をですね、どのように使うか、集中的に使用するために給水区域が定められたと思っております。

 ただ人が生きていくためにはですね、大切な水の供給でございますので、ご意見を伺いながら水道事業計画変更や給水区域の見直しもですね検討していきたいというふうに考えております。



○議長(柏尾武二君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) よく皆さんのご意見を聞いて進めていただきたいと思います。

 それと次に下水道のあり方についてですが、合志市の人口が55,000人を超えました。下水道は人口がどのぐらい増えても対応できると予測しているのか、また、植木町が熊本市と合併しましたが、北部流域は今後合志市の人口が増えた時、受け入れてくれるのかどうか話し合っておられるのかどうか、この2点についてお伺いします。



○議長(柏尾武二君) 松永水道局長。



◎水道局長(松永公明君) お答えいたします。どの程度の人口まで対応できるのかとの質問ですけれども、公共下水道では計画目標とします、全体計画や認可計画、農業集落事業では整備計画があり人口や工場等の将来予想を踏まえまして計画を作っておるところでございます。

 一概に人口だけで判断はできませんけれども、計画人口で見てみますと、流域関係公共下水道で、平成32年度計画処理人口18,700人、単独公共下水道では、37年度25,500人、特定環境保全公共下水道でも、37年度11,000人、農業集落配水事業では、2,701人ということで、合計57,901人となっております。全体計画では、家庭排水、地下水、工業排水、病院等その他の排水を推計しまして、計画を立てておりますので、全体の処理量としましては、まだ余裕があるというふうに考えておるところです。

 次に、植木町が熊本市と合併したからということでございますけれども、処理区域というのがございまして、熊本北部流域関連公共下水道が定めた合志市内計画処理区域内であれば、当然、計画人口や処理量も組み込まれておりますので問題はないというふうに考えております。ただ、処理計画区域外に宅地開発等による住宅等が出た場合にですね、流域下水道の管理者である県と区域外流入の協議を行いながらですね事前検討が必要であるというふうに考えておるところです。



○議長(柏尾武二君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 蓬原工業団地横や、セミコンテクノ周辺に企業が誘致された場合、下水道事業は大丈夫なのでしょうか。下水道も、水道と同じように長期計画の下水道ビジョンはあるのかどうかその2点についてお伺いします。



○議長(柏尾武二君) 松永水道局長。



◎水道局長(松永公明君) お答えいたします。平成21年度に策定した、特定環境保全公共下水道事業認可計画では、蓬原工業団地及びその周辺区域を計画区域に追加し認可を受けております。

 また、セミコンテクノパーク周辺地域につきましても、全体計画においては工業排水を見込んでおります。現在区域の拡大や排水量の増加に対応するため、塩浸川浄化センター、終末処理場のポンプ場及び汚水管施設の増設や更新に取り組んでおるところであります。

 水道ビジョンにつきまして、下水道はあるかということでございますけれども、下水道事業につきましては先に答弁させていただきましたけれども、各下水道事業の全体計画や認可計画、それに沿って下水道事業を進めていくことになりますので、この計画に沿ってですね変更等もやっているところでございます。

 この認可計画は、5年ごとのスパンで変更、認可、申請を行う必要がありますので、この変更がですね計画ということになってくるというふうに考えておるところです。また、市総合計画の基本計画では、水環境の保全の政策としまして、町づくりの課題と位置づけまして取り組んでいるところでございます。以上です。



○議長(柏尾武二君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 下水道管の方も水道管とそんな年数は変わらないんじゃないかと思うんですが、国土交通省の下水道事業課の方では、長期延命化対策の下水道長命計画の策定をされてるみたいです。それで合志市としてもこれで質問はしませんけれど、さき程市長もおっしゃいました。今日何回か出ましたが、何が今一番上下水道に対して必要なのか、それから余力はあるのか長期的にどうなのか、しっかりとシュミレーションをしてですね、合志市市民のライフラインを守っていただきたいとお願いして1番目の質問を終ります。

 次に、前大住市長が日本一の子育て支援というのを掲げてきております。現、荒木市長もそれを引き継ぐというふうにおっしゃっております。その中で待機児童についてお伺いしたいと思います。まず、保育園についてお伺いします。合志市には、長期保育計画はあるのでしょうか。この点についてお伺いします。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) お答えをいたします。昨年度、平成21年度に策定をしました、次世代育成支援行動計画。これは平成26年度を目標年度にしておりますけれども、その中に保育計画をうたっております。また、待機児童が50人以上ありますので、保育の実施への需要が増大している市町村は、保育の実施の事業等の供給体制の確保に関する計画を定めると、いうようなことになっておりますのでそれに基づいて定めるということでございます。

 合志市はこれに該当するというような特定市町村にあたりますので、今年度も100人を超えておりますので、早急に保育計画、この分についての保育計画を策定するというところでございます。以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 私もこの前、社協に三重県の菰野町議会から視察にこられるまでは恥ずかしながら知らなかったんですけれど、合志市は待機児童の数では日本の中で100番以内に入るぐらい多い市だそうです。日本の中で100番以内に入るぐらい待機児童の多い市だそうです。

 現在、9月に開園を予定している保育園を入れて認可保育園数は何件なのか、また、4月1日現在の就学前の子どもの人数と、総人口に対して何パーセントか、保育園児童数は就学前児童に対して何パーセントか、待機児童数は何人かを伺います。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) 認可保育園は現在、15園ありまして、9月に開園予定をしておりますところを含めますと、全部で16園ということになります。また、4月1日の就学前の児童数ですけれども、3,768人でございまして、人口比で6.87%となっております。

 保育園児数ですけれども、1,564人。対就学前の児童数と比較しますと、41.5%ということになります。待機児童数ですが、4月1日で115人ということになっております。以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 就学前の子どもが全人口の6.87%という、就学前児童に対して保育園児童は41.5%ということでした。

 合志市内の認可外保育園数と現在の人数を教えて下さい。それと合志市の待機児童数は全国で100番以内に入っておりますが、まだまだ待機児童が増えると予測されるが、どのように健康福祉部では考えられているかその予測もお願いします。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) 認可外の保育園の数と人数ということでございますが、認可外の保育園は市内に4園。4つの保育園があります。それから、そこに在籍しておる児童数ですけれども、4月1日現在で91人。その中で合志市在住の園児が56名ということになっております。それから待機児童数が全国で100番以内に入っておるとまだ待機児童が増えると予測されるがというふうなご質問でございますけれども、平成22年度に本年度ですけれども、定員増をしたことによりまして、入所児童数の受入の拡大もできております。118人拡大をしておるところでございますけれども、新規の入所希望者等の増加によって待機児童の解消にはまだ至っておりません。待機児童も昨年度からさらに44人増加をしているという状況になっております。

 この要因としましては、社会的な不況の影響で共働き等が増加してきておりまして、それに伴い新規の入所希望者も増加をしていること、また、前年度から継続児童も年々増加しておりますので、なかなか新規の受入枠が少ないというようなことでございます。卒園児数と若干の上乗せ人数しか受け入れできない状況になっているというようなところでございます。

 今後もしばらくはこのような状況が続くことが予想をされますので、待機児童の解消を図るためには、さらに新設保育所が必要であると判断されますので、早急な対応を講じていかなければならないというようなことを考えております。以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) よく合志市は人口が伸びた伸びたって合併して5年で伸びたっていう話を伺います。合併して今年で5年目に入るんですが、確かに4年間で2,600人増えております。2,600人。推計人口で増えております。自然増が毎年138人。約ですね。社会増、つまり大型住宅地の改造、大型住宅団地の開発とか、アパートでだいたい社会的要因で400人ぐらい。年間583人ぐらいだいたい増えてきております。作っても作ってもその、足らない状況がまだ続いているんじゃないか。とくにこの就学前人口が全体の6.87%というのは、私はありがたいことに熊本県内でも多いほうではないかと思います。

 そこで、児童推計というのは、合志市でも出てると思うんですが、何年頃から減少になるのでしょうか。その点をお伺いします。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) 正式な児童推計ということではないですけれども、就学前の児童数の推移の予測としましては、平成24年度から25年度ぐらいで横ばいぐらいになるのではないかなというふうる思っております。その後は減少するのではないかなと、ただこのへんにつきましては転入者の、転入年齢層によっても変わりますので、このへんについては若干また違うところですけれども、しかし、景気の影響によります共働き等の家庭の増加もまだ予測をされますので、保育人数については、人口は横ばいぐらいになりますけども、保育ニーズについては増加するものではないかなと。少なくても横ばいの傾向にあるのではないかなというふうに予測をしております。以上です。



○議長(柏尾武二君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 平成24年から25年ぐらいで横ばいということで、小学校の児童数がだいたい教育委員会に伺いますと、平成27年ぐらいでピークを迎えるんじゃないかということですので、だいたい横ばいぐらいになるんじゃないかと私も推測しております。その中で今、部長がおっしゃったように、先行き不透明な時代、特に若い人も今、30代前でもなかなか一度辞めたら正職員につけないとか、それから職、正規社員になれないとか、派遣切りとかいろいろ若い人の中でも起こっており、それから専業主婦でいたくてもどうしてもやっぱり働かなければいけない状況になっているんじゃないかと推測される。生活保護とか相談の申請も年々うなぎ登りになっております。

 また、小学校に各小学校に聞くと南部団地の方の小学校でも給食費の滞納が増えてるって、困ってるっていうふうな話も聞いております。これは援助でまかなわれているんですが、そういう事実も多々ある中で私はやっぱり働く人のニーズが増えてきているんじゃないか、働く人のニーズというより働かざるを得ない、そういうニーズが増えてきているんじゃないかなと思います。私はよくわからないんですが、これから3点について伺います。4点について。

 認可保育園園児1人当たりに国、県、市、いくらかかっているのか、認可外、最初は認可保育園ですね、次に認可外保育園児一人あたりに、国、県、市いくらかかっているのか、60人規模の認可保育園では、1カ月の運営費や補助金、補助はいくらぐらいあるのか、また、認可保育園を開設しようとするとおおよそ建設費はいくらぐらいかかるのか、建設費に補助金はあるのか、この点についてまとめてお伺いいたします。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) それではお答えいたします。まず最初に。

                〔一時中断−放送のため〕



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。時間は1分です。



◎健康福祉部長(合志良一君) それでは、まず1問目の最初のご質問の認可保育園児一人当たりいくらぐらいかっておるのかと、国、県、市の持ちだし状況ですが、年齢によって金額が異なります。

 あくまで概算でございますけれども、一人当たり年間90万円程かかっております。その内訳としましては、国が約30万円、県が14万、市が26万円、保護者が負担します保育料が約20万円ということになります。

 また、認可外保育園児の一人当たりいくらかかっておるのかということでございますけれど、認可外保育園に対しましては、市から毎月一人当たり3,000円の保育所事業補助と保育士研修費費用に関する補助を行っております。それ以外に県から児童及び職員の健康診断の補助というものが行われております。全体では年間一人4万円ということになります。殆ど市の持ち出し分で県も若干ありますけれども、国はございません。

 それから、60人規模の認可保育園では、1カ月の運営費がいくらかかるのかということでございますけれども、60人規模の保育園の運営費は1カ月およそ500万円程度かかっております。ですから60人規模で1年間にしますと6,000万円ぐらいということになります。1カ月分でございますけれども、内訳としまして、保護者が負担します保育料が約120万円。全体の24%ということになります。国が160万円、32%。県が80万円、16%。市が140万円、28%ということになります。

 保育料に関しましては、市独自で軽減措置をしておりますので、その分も含めたところの費用が今申し上げました市の負担ということになるところでございます。それから認可保育園を開設しようとする時、いくらぐらいかかるのかということでございますが、定員の90名の認可保育園を建設をしますのには、およそ1億円程度かかると思われます。施設あるいは設備の内容で差はあると思いますけれども、おおよそ1億円程度というふうなことがいわれております。

 それから、その保育所建設に対する補助金はあるのかというご質問ですが、国から交付されました交付金を財源に、各都道府県において基金を造成します。平成20年度から22年度、今年度までの3年間の間に新待機児童0(ゼロ)作戦による保育所の整備などを実施することによって子どもを安心して育てることができるような体制整備を行う安心子ども基金が造成をされておりますので、この安心子ども基金を活用するということになります。

 ただし、来年度平成23年度以降の体制整備の概要については、現在のところまだ未定でございます。以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 認可保育園の園児も、認可外の園児も私は合志市の子どもには変わりはないんじゃないかと思います。その中でやはりこれだけ補助の差があるということは、しかたがないことかもしれないんだけどやっぱり、認可保育園をたくさん作って子どもたちに行ってもらいたいなと考えますが、建設費にほぼ1億円程度かかるということは、必要性を認めながらもすぐ作れ、すぐ作れで出来るものではないような気もします。またあの、そこで前大住市長は3月議会の答弁で菊池恵楓園にすぐにでも保育園が出来るような答弁をされていましたが、現在どれぐらい進み、中身はどんなものなのか、直接待機児童につながるものなのかどうかその点についてお伺いします。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) 菊池恵楓園の将来構想につきましては、昨年の10月に策定をされましたけれども、ご存知の通りこの構想は啓発、介護医療、社会化の3つのテーマで取り組むということが掲げられております。この社会化の中で、保育サービスなど児童福祉施設の誘致を検討するということが掲げてあります。現在のところ、そういうふうな掲げ方をしてありますけれども、まだ恵楓園側の指針もまだ示されておりませんし、まだ保育所のことについて、具体的なことは聞いておりません。仮に事業所保育所みたいな形ができれば、根本的な待機児童解消ということは難しいと思いますけれども、一応の待機児童解消にはつながるものだというふうなことを考えております。以上でざいます。



○議長(柏尾武二君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 恵楓園に関しましては国の土地でありますし、希望だけではなかなか出来ないところもありますので、やはり将来的な構想にそってですね、市が出来るとか、出来るところでやっていくべきではないかと思います。

 元認可外保育園、南部地区には“キンダーガーデン”とか、9月に開園する“はあもにい”、それから栄地区には“たんぽぽ保育園”とか、それから社会福祉協議会が一時保育園をやっている“元わかば保育園”などは、ヴィーブルでも“ぽっぽの部屋”が一時保育をやっておりますが、永年保育園を行っているので、地域の理解が、保育園とはこんなものだと。園児の声がするってこういうものだ。お迎えもあるって。ある程度地域の理解があると思います。

 菅内閣も待機児童の解消や保育園の拡充に力を入れていきますとおっしゃっておりました。私は建設費が建物だけで1億円ぐらいかかり、なかなか大変というふうに今、うかがいました。来年度からの補助金についてもわからないということですので、この地域に理解、地域の方々に理解を示していただいている、元認可外保育園とか、元保育園などの改造費の補助、これは県の方に、県の少子高齢課に問い合わせていただきますと、国の方で次世代育成ハード事業があるというふうに伺っております。経営を希望するところがあれば、こういうところを認可保育園にすると待機児童の解消につながるのではないかと考えますが、この点についていかがでしょうか。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) 待機児童の解消を図るためには、先ほど申し上げましたけれども、新設の保育所が必要であると先ほど答弁したところでございます。

 ご指摘の通り今ある保育所あたりを活用した方がいい部分もございますので、ご提案の件につきましては今後十分、地域性もありますし、あるいは、保護者の利便性等もありすのでその辺を考慮して既存園との調整もはかりながら早急に対策を講じていきたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) あの、児童福祉法では、国民は児童が心身ともに健やかに生れ、且つ、育成されるよう努めなければならない。また全ての児童は等しくその生活を保障され、愛護されなければならないとあります。私は幼稚園に入り、保育園に入りたくて入れないとか、認可外保育園の子とかいろいろいますが、全て合志市の将来のよか市民であり、合志市の宝だと思います。それで、いろいな事情はありますが、やはりこういう混沌とした経済状態の中では、やはりきちんとした幼児教育というのは大切なので考えていかなければいけないんじゃないかと思います。

 市長にお伺いします。市長は3人のお子様を幼稚園、保育園2人、いかされたと伺っておりますが、この認可保育園の待機児童解消についてはどのようにお考えでしょうかお伺いします。



○議長(柏尾武二君) 荒木市長。



◎市長(荒木義行君) 今回は部長答弁に終始しておりましたので、油断をしておりましたが。

 今、ご提案があった通り、実はまだ公表はできませんが、私の方から部長に対して早急にですね、待機児童0(ゼロ)を目指したその取り組みをしてほしいと。ただ問題は今、数字として提案されています、待機児童が私から理解できる数字かどうかをもう一度精査をしてくれと言っております。問題は、今働く女性が、自分が例えば熊本市内に働いた時にその近くにうちが受け入れることが出来ないからその近くに入れている。そういったカウントとしてどうなっているのか、または実際入れたいんだけれども、我慢をして家で今保育しているそういった方々を待機児童としているのか、希望者がないからカウントしているのかしていないのか含めてやはりよく見てもらいたいというふうに言っています。それがないとですね何園必要なのか、財源いくら必要なのかというシュミレーションが出てまいりません。ですからそういった指示と合わせてまだ決まっておりませんけれども一つの考え方として認可保育園プラス、また子ども達が減って行った時に今、弾力的運用をしていただいていますその国の政策が変わった場合、またはその数字が大幅に待機児童が増えてしまう。または逆に言うと子どもの数が減ってきて保育園同士で子どもの奪い合い、そういったものの将来を考えていくならば、公設民営化という方法も一つとれないのかなとそれを出来れば年内に結論を出してくれという形で指示を出しております。



○議長(柏尾武二君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 私は合志町と西合志町の一番素晴らしいところは、保育園も幼稚園も民営化だったところが素晴らしいのと、それから病院が町営の病院がなかったのがやっぱり人件費を圧迫しなくて今日の経済が良くなってる要因の一つであるのではないかと思います。それで公設民営化と市長がおっしゃいましたけれど、私は民が出来るものならば民が希望があるならば、なるべく民でやっていただければと思います。

 次に幼稚園についてですが、合志市市内の幼稚園数と平成22年度3月31日現在の市内外の幼稚園児数と就学前児童に対して何%なのか、それと幼稚園園児には一人当たりいくら補助があるのかをお伺いします。



○議長(柏尾武二君) 山戸教育部長。



◎教育部長(山戸宇機夫君) まずお答えをする前にですね、数字につきましては、平成22年度はまだ申請あたりもあっておりますので、21年度に報告とお答えするということでご了解をお願いしたいと思います。

 それでは、市内には、六華幼稚園、リズム幼稚園、杉並台幼稚園の3つの民間の幼稚園がございます。市内幼稚園の定員数は、3園合わせて478人。うち、合志市在住の園児は、338人となっており定員数に占める割合は71%というふうになっております。それと、いくら補助があるのかということでざいます。保護者の所得による市民税所得割課税額や同一世帯からの就園児数でも補助限度額が違うということがありますので、いろいろなケースがございますので、一概には申し上げられないというところですけれど、単純にですね、21年度の決算で幼稚園就園奨励費補助金額は、6,064万5,850円を対象園児672人で割った場合は、幼稚園児一人当たりに対する補助金額、90,246円になります。なお、市内幼稚園に通う市内園児一人に当たりに対する補助金は、98,032円でございます。以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 市内というのは、部長が熊本市内を表しているのかちょっと、合志市内を表しているのか、市内というのがちょっと最初の市内と市内がぶつかってよくわからないんですが、合併して今年で5年目に入ります。それで、合志市では、説明会、市民座談会を幼稚園で座談会等で、幼稚園が足らないので、作って欲しいという住民からの意見が当初から毎年ありますが、教育委員会では、この見解をお伺いします。



○議長(柏尾武二君) 山戸教育部長。



◎教育部長(山戸宇機夫君) 今の件に関しましては、教育委員会といたしましてはですね、入園に関する要望とか、苦情等をですね今のところ伺っていないという状況でございます。



○議長(柏尾武二君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 末永教育長にお伺いします。教育長は毎年、大住市長と一緒に同席されて、市民座談会に出られておられましたけれど、そういう声を市民座談会で聞いたことがあるのかないのかその点についてだけ端的にお答え下さい。



○議長(柏尾武二君) 末永教育長。制限時間が迫っておりますので発言は簡明に願います。



◎教育長(末永節夫君) お答えします。数回出席はしたと思いますが、今私の記憶では教育委員会に幼稚園を作って下さいという要望は記憶はないようでございます。



○議長(柏尾武二君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 先日、教育長室で教育長さんといろいろお話した時には、確かにそういうことは聞いたことがあるって教育長の方からお伺いしたんですが、議場に来られたら変わるものなのかと思って私はビックリしております。それで、今回の調査について私は、教育委員会に幼稚園についてお伺いしますって伺っておりました。この、園児数とか、それからパーセントとかこういう何人定数があるとか、実際に3園に行って調べたのか、電話だけで済ましたのかその点についてだけ端的にお伺いします。



○議長(柏尾武二君) 山戸教育部長。



◎教育部長(山戸宇機夫君) お答えいたします。質問事項がありましてから、私の方が担当の方に指示を致しました。担当の方は電話で聞き取りをしたというところでございます。



○議長(柏尾武二君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 私は先ほどからも言っておりますように、児童福祉法におっては、幼稚園に行ってる子も幼稚園に行ってない子も保育園に、認可保育園に行ってる子も行ってない子も全て合志市の子であり、全てを等しく恩恵を受ける必要があります。それで、実際にそういうことが、座談会でも話し合われ、そういう話があったということは事実です。教育委員会としてもこういう通告があるっていうのならば、幼稚園に出向いて行って、何か質問、何か困ったことはありませんか、何かありませんかって聞くのが本当ではないかと思うんです。実際に、私も幼稚園に行ってきました。そしたら杉並台幼稚園でもやはり抽選で心苦しく思ってるし、幼稚園を建てたいと思ってる。補助をしてくれって言うんじゃないんです。合志市が子育て支援日本一って掲げているのならどういうビジョンを持っているのか、幼稚園に対して提言してくれ、欲しいって。でも一度もないし、幼稚園に対して県の管轄だからと言って、普通の行事も全てノータッチということでした。

 私はこれはおかしいと思います。ただ作れと言ってるのではありません。やはりどの子も等しい



○議長(柏尾武二君) 残り時間あと1分。



◆12番(来海恵子君) はい、ありがとうございます。どの子も等しく合志市の宝なのならば、保育園に行ってる子も幼稚園に行ってる子も等しく愛されなければいけません。この点について私は教育委員会についてもっと幼稚園について県の管轄であれ、教育委員会にまかされている部分もあるならば、もっと関心を持っていただきたいということで質問を終ります。これで終ります。



○議長(柏尾武二君) これで来海恵子議員の質問は終了しました。

                ――――――○――――――



○議長(柏尾武二君) 以上で本日の予定は全て終了しました。本日はこれで散会します。尚、明日、6月22日は、午前10時から会議を開きます。大変ご苦労さまでございました。



                  午後3時56分 散会